庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
少し理解しづらくて庄内町にあるのかどうか判断がつかなかったものがあるものですから、これについて伺いたいのですが、公共交通機関、庄内町にもバス等があるわけですが、公共交通機関の運賃で１回の取引が３万円以上の場合はインボイス交付義務がありということになっていますが、たぶんこれ１回３万円以上となると定期とかということになるんだと思うんですが、庄内町にそういった定期等があって、それに対応する必要があるのかどうか
少し理解しづらくて庄内町にあるのかどうか判断がつかなかったものがあるものですから、これについて伺いたいのですが、公共交通機関、庄内町にもバス等があるわけですが、公共交通機関の運賃で１回の取引が３万円以上の場合はインボイス交付義務がありということになっていますが、たぶんこれ１回３万円以上となると定期とかということになるんだと思うんですが、庄内町にそういった定期等があって、それに対応する必要があるのかどうか
今般、前払い金でお支払いしている額に関しては、その使途について限定されておるということで何に使えるかというと、材料費、労務費、機械器具の賃借料、あとは新しく機械器具を購入した場合はこの工事で使うということになる償却割合に相当する額、あと動力費、支払い運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額というような項目について充当できることになっております。
普通多いのは補助金の上限が何百万円というのが多いわけでございますが、今回のこの事業についての補助、県と町との連携事業になりますが、補助率の方が県が３分の１以内ということでございます。市町村の方は６分の１以上ということでございます。ですから市町村は最低でも６分の１は負担してください。市町村によってはそれ以上の補助率、補助をあげてもいいですよということになります。
政府はマイナンバーカードの普及と併せ、昨年10月の消費税増税後、カード所有者のキャッシュレス決済サービス利用に利用額の25％、上限5,000円分が付与されるマイナポイント制度もつくりましたが、利用者低迷のまま来年３月で終わります。
令和２年度において、本市独自の利用促進策として、ＩＴ関連企業の東京出張を支援する中小ＩＴ企業等航空運賃補助金の制度を新設し、空港の利用促進に力を入れてまいりました。
さらに、ＤＥＧＡＭとハイヤー事業者が連携して企画し、鶴岡駅発着で出羽三山を巡る予約制観光ハイヤーや、ＪＲ東日本が運行し、羽黒山五重塔や加茂水族館を巡る駅から観タクンなど民間事業者が運行する定額制運賃ハイヤーがあり、市ではＤＥＧＡＭと連携して情報発信などの支援を行っております。
家計消費では食料品などの軽減税率と言われておりますが、実際は８％の据え置きであり、むしろそこにかかわる包装資材、運賃などの経費が10％に引き上がったため、それを見越した値上げや内容量を減量するなど家計消費を圧迫しております。一方で、消費税増税対策として低所得者や子育て世代を対象としたプレミアム付商品券が販売されているわけですが、購入者は全国的にも本市においても低調と伺っております。
また、利用者が少なく、乗車密度が低い路線がほとんどであることから、バス運行を担っております庄内交通では運賃収入や国や市などの補助金だけでは採算が合わない状況となっております。こうした理由から地元の皆様と協議を行い、本年４月から利用者が極端に少ない朝日地域内のバス路線の一部区間廃止と温海地域の３つの路線の便数の削減が行われております。
上限がございまして、学部の場合は年度の上限が18万円、月額に直すと１万5,000円、大学院の場合は年度上限が24万円、月額に直すと２万円の上限になっております。 ③ＵＩターンの促進についてですが、大学生や一般の方を含め、市内企業へのＵＩターン就職を促進するため、本市では平成27年度より酒田市ＵＩＪターン人材バンク制度を開始しております。
それから、今年度、今議会では国保税の上限額の引き上げがのっているようですけれども、上限額引き上げるんであれば、それだけ財源は生まれると思います。微々たるものかもしれませんけれども。やっぱりそういったことを値上げするんであれば、ぜひ子どもの均等割を少なくする、そういったことに使っていただきたいというふうに要望してこの項は終わります。
このように積み立てと同時に取り崩しを行っていくという基金でございますことから、上限というよりは一時的に高まる投資の需要に備えるためのものとして、下限額の目安といたしまして残高が10億円を下らないように留意してまいりたいというふうに考えておるものでございます。 次に、個別施設計画の策定期限ということでございますけれども、総務省の指針では2020年度までとされておるところでございます。
職員の時間外勤務時間の上限設定や年休取得が義務化されることに伴い、働き方改革をより一層推進し、長時間労働を是正します。 庄内北部定住自立圏共生ビジョンについては、平成27年３月に策定して５年目となることから、平成31年度中の改定に向けて、三川町、庄内町及び遊佐町と協議を開始します。 （２）持続可能な財政基盤の確立。 社会保障費の増加等により財政は極めて厳しい状況にあります。
その原因として、運賃の割高感や運行経路、便数、自家用車のドア・ツー・ドアになれているからなどかなと考えられます。バス停から500メーター以上を公共交通空白地帯と呼んでおりますが、黄金地域においては人口の約40％と金峯少年自然の家が公共交通空白地域にあります。
教職員の異常な長時間労働を是正するためには幾つかの課題があって、先ほど指摘した持ち時間の上限を定め、教員定数を増加させる問題や現状の学校での過大な業務の削減と国と自治体、学校現場双方で削減、中止していく取り組み、非正規職員の正規化と待遇改善など幾つかの視点があると考えます。
わかりやすく使いやすい交通環境の確保に対し、低床バス導入に対する市の支援、バスの乗り方教室やお試し体験の開催のほか、運賃負担の軽減として、学生100円バスや一日の乗り放題券、運転免許証返納者や高齢者を対象としたバス割引定期券の発行やタクシー料金の割引などが行われております。
営業を行うには都道府県知事への届け出が義務づけられているほか、一定の条件のもと年間で180日以内を上限とした営業日数により誰でも営業できるようになります。一方で、自治体は営業を認める日数や区域を独自に条例で制限することが認められており、山形県では条例素案を作成し意見公募を行っている状況にあります。
しかしながら、法人後見を実施する酒田市社会福祉協議会からは、現行体制による受任数は上限に近いと、このような声もいただいております。また、今後認知症高齢者等の増加が見込まれる中、介護、医療、福祉など生活面における保護、支援、預金や不動産などの財産管理や契約の締結、あるいは解除等を必要とする制度利用者の増加が予測されることから、後見人等の不足が今後生じてくるものと捉えております。
また、勤務時間は年間上限210時間で、週３日、１日２時間を想定していると聞いている。なお、県では、２分の１の中学校に配置する予定であるため、本市は７・８校が対象になると考えている。 ○委員 学校の選定はどのように行うのか。
天童から行って、山形まで行って山形で乗り換えればそういった時間はないのかもしれませんが、たしか運賃の計算方法からすると、羽前千歳で乗り換えないとまずいはずなんです。山形まで行ってはいけないはずなので、払えばいいんでしょうけれども、そうしたときに、やはり羽前千歳での乗り継ぎ時間というものがもったいないなという気がするんです。20分もあるようでは。
１年間の補助上限が１人８万４，０００円から１２万円と高額で、この事業の恩恵に浴する人とそうでない人の差が大き過ぎるのではないかと思います。足腰が悪い高齢者には、バス停まで距離があること、バスの便数が少ない等が外出を妨げる要因であると聞いております。 昨年１２月１６日に行われました、第２回南沼原地区包括支援センターネットワーク連絡会に参加いたしました。