○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第11号及び議第12号の２件は、
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第８、報第２号専決事項の報告について（平成30年度酒田市一般会計補正予算（第８号））から、日程第14、議第６号平成30年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）までの７件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会委員長の報告は、報第２号は承認、議第１号から議第６号までの６件は原案可決であります。
予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、報第２号及び議第１号から議第６号までの７件は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。
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△議第１４号平成３１年度酒田市一般会計予算外７９件
○田中廣議長 日程第15、議第14号平成31年度酒田市一般会計予算から、日程第94、議第93号重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について（めんたま畑）までの議案80件を一括上程の上、議題といたします。
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△市長施政方針・提案理由説明
○田中廣議長 平成31年度市長施政方針及び提案理由の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 酒田市議会平成31年３月定例会に当たりまして、平成31年度の施政方針について述べさせていただき、市議会の皆様並びに市民の皆様から市政運営に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず最初に、昨年12月25日、名誉市民の中村恒也様が御逝去されました。改めて、本市の産業や文化芸術の振興、人材育成など市勢の発展に多大な御貢献をいただいたことに対して感謝を申し上げますとともに、これまでの御功績に対して深甚なる敬意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。 平成27年９月に市長に就任して４年目となりました。これまで「元気な酒田」再生のための環境づくりに意を用いながらさまざまな課題に取り組んでまいりました。１期目の最終年度を迎えるに当たり、ある種の達成感はあるものの、東京一極集中が進み、人口減少に歯どめがかからない現況を踏まえたとき、総合計画に基づくさらなる効果策の推進が求められていると感じています。 しかしながら、財政の逼迫も深刻な状況であり、コスト縮減とあわせて今後の必要な施策の選択に当たっては慎重な判断をもって予算編成に努めたところです。 総合計画２年目の平成31年度は、「人口減少の抑制」、「市民所得の向上」、「酒田市に住み続けたいと思う市民を増やす」、この３つの目標の達成に向けて一歩一歩前進する施策を展開していきます。 それでは、平成31年度の主な取り組みを、総合計画の体系順に申し上げます。 １、未来を担う人材が豊富な酒田。 （１）協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまち。 市民参加・市民協働を進めていくため、「条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドライン」の運用を開始し、市民参加を意識した行政運営に努めます。 また、広聴の取り組みとして、高校生版「元気みらいワークショップ」を開催し、次代を担う高校生から酒田を知り、市政に関心を持ち、酒田を好きになってもらうことで、高校生の地元定着と地元回帰を促進します。 また、ボランティア・公益活動センターにおいては、ボランティア活動、公益活動のコーディネートを進めるとともに、市民等が行う公益活動を支援します。 （２）大学とともにつくる「ひと」と「まち」。 平成29年度から東北公益文科大学に開設している産業振興寄附講座を軸に地域のＩＴ人材の育成に取り組むとともに、学生が留学などで海外に行く場合のパスポート取得への支援、学生の街なか活動を促進する「るんるんバス」利用の支援、グローバル人材の育成、学生による小中学生の学習支援など、各種の連携事業を実施し、引き続き本市の「大学まちづくり」を進めます。 また、東北公益文科大学を卒業後、本市に居住し就業する若者を対象とした奨学金の返還支援を継続し、学生の地元定着を促進します。 （３）公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち。 確かな学力の向上については、標準学力検査、楽しい学校生活を送るためのアンケートの実施と分析により、学び合い高め合う集団づくりに引き続き取り組みます。 新学習指導要領により、2020年度には小学５、６年生で外国語が教科化されます。外国語指導助手（ＡＬＴ）を効果的に活用し、外国語教育の充実を図ることで、国際理解教育を推進します。 特別な支援を必要とする児童・生徒への対応については、引き続き県内で最大規模となる教育支援員60名体制を維持し、一人一人のニーズに応じた支援体制の充実に努めます。 また、児童・生徒の読書活動を推進するため、各小中学校に配置する図書専門員の勤務日数・時間を拡充します。 学力の向上と生徒指導の充実を目指す小中一貫教育の推進については、「酒田の子どもの学力向上推進委員会」を「小中一貫教育推進委員会」に包含するとともに、中学校区の実態に即した義務教育９年間のつながりを大切にする教育の実践を図ります。 県と連携して配置した部活動指導員を平成31年度は全ての中学校に１名ずつ配置し、教員の負担軽減を図ります。また、山形県医師会・酒田地区医師会十全堂と連携して、教員のメンタルヘルスを支える産業医を配置する本市独自の仕組みを構築します。 学校施設の整備については、2020年夏に使用できるように全小中学校の普通教室へのエアコン設置を進めます。８月に移転する松山小学校のグラウンド改修、田沢小学校の耐震改修などを行い、学習環境の改善、施設の耐震化及び長寿命化を図ります。 （４）学びあい、地域とつながる人を育むまち。 自己の充実と生活の向上を図り、積極的にまちづくりを考える地域人材を育成する社会教育事業を推進するとともに、地域人材の活躍の場を創出し、地域づくりの実践につなげます。 文化芸術については、これまで文化芸術に触れる機会の少なかった方々に対しても公演等の鑑賞やワークショップ等への参加機会の充実に努めるとともに、未来を担う子供たちの育成にも力を入れて取り組みます。 また、名誉市民の市原多朗氏による「音楽のまちプロジェクト」を継続し、質の高い文化芸術に触れる機会の提供に努めます。 また、共生社会の実現に向けて、東京学芸大学特別支援学校の卒業生と酒田特別支援学校高等部の生徒によるミュージカルの合同公演を開催するほか、障がい者アート展も同時開催します。 移転する松山小学校の跡地活用については、地域文化の創造拠点と、多様な人と価値の交流拠点となる文化創造交流施設として、（仮称）酒田市内郷アートプレイセンターの整備を検討します。 日本とポーランド共和国の国交樹立100周年を記念して11月に行われる県指定無形民俗文化財「黒森歌舞伎」ポーランド公演については、酒田の歴史や伝統芸能を広く世界に向けて発信する絶好の機会と捉え、万全の体制で臨みます。 酒田の開祖と伝えられる徳尼公の像をまつる市指定文化財「泉流寺徳尼公廟」については、酒田の歴史を語る上で重要な文化財であることから、その改修を支援し、歴史のまち酒田の発信に努めます。 スポーツの推進については、平成30年度に策定したスポーツ推進計画に基づき、多くの市民が「する」、「みる」、「ささえる」といったさまざまな形でいつでもスポーツに親しみ楽しめるよう、スポーツイベントの充実などに取り組みます。 ９月には全日本社会人ソフトテニス選手権大会が本市を会場に開催されるなど、スポーツによるにぎわいの創出に努めます。 文化・スポーツ施設では、市民会館、市美術館などの改修、勤労者体育センターの耐震化、光ケ丘野球場のフェンス改修などを行うほか、八森自然公園内へのパークゴルフ場の整備を検討します。 今後のスポーツ施設のあり方について、市民のニーズに対応した計画的かつ効率的な施設整備に取り組むための具体的な方針として、（仮称）スポーツ施設整備プランを策定します。 ２、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 （１）地域経済を牽引する商工業が元気なまち。 企業と企業、人と人を「つなぐ」をコンセプトにした産業振興まちづくりセンター「サンロク」については、創業支援や異業種交流、農商工連携や６次産業化など、地域の産業力アップのため、関係機関との連携を一層深めるとともに、コンシェルジュを１名増員し、インターネットを活用した販売促進等の分野を強化するとともに、地元産品のＰＲにつながるふるさと納税の充実を図ります。
小規模企業振興条例の制定にあわせ国が実施する小規模事業者持続化補助金の対象者に、本市独自の「元気な小規模事業者持続化特別助成金」を支給するなど、小規模事業者に対する支援措置を拡充します。 労働力不足を背景とした経営の効率化、生産性の向上を経営課題とする市内企業を対象に、事務作業の自動化（ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション）などの導入支援と人材育成を実施します。 （２）「港」の物流機能により産業競争力が高いまち。 酒田港国際ターミナルの岸壁延伸が平成31年度完成予定となっていることから、取り扱い貨物の拡大に向けて“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会が中心となり、コンテナ貨物の利用促進につながる助成措置の充実と、積極的なポートセールス活動を展開します。 山形県は、本年３月、今後20年から30年先の酒田港のあるべき姿とそれを実現するための施策の方向性等を定める酒田港中長期構想を策定します。さらに、11月には酒田港港湾計画が改定される予定となっていることから、酒田港のさらなる発展に向けて地域一丸となって取り組んでいきます。 （３）地元でいきいきと働くことができるまち。 雇用情勢の改善に伴い、企業における人材確保が大きな課題となっていることから、その対策として、人材確保支援助成金制度を創設します。これは、市内企業を対象に県外の人材採用に要する経費を支援するもので、本市へのＵＩＪターン就職を促進し、社会減による人口減少の抑制に努めます。 本年１月に、庄内２市３町と県庄内総合支庁は、ヤマガタデザイン株式会社と「庄内地域へのＵＩＪターン促進に関する連携協定」を締結しました。今後、庄内地域で働く魅力を同社ホームページ「ショウナイズカン」により全国に発信し、移住人材のマッチングについて相互に協力し、本市への移住や就職に結びつけていきます。 平成30年度に策定した男女共同参画推進計画に基づき、「日本一女性が働きやすいまち」を目指した施策を実行するとともに、シニア雇用創造協議会が行う生涯現役促進地域連携事業などにより、働くシニアの活躍を進めます。 （４）夢があり、儲かる農業で豊かなまち。 昨年は、渇水、豪雨、台風によるたび重なる気象災害に加え、夏場の天候不順や日照不足が要因で、米の作況指数は「やや不良」と、14年ぶりに平年並みを下回りました。厳しい気象状況の中でも安定した経営基盤のもと農業産出額を増加させ、「夢があり、儲かる農業で豊かなまち」を実現するため、「担い手の確保・育成」、「複合経営の推進」、「販路・消費の拡大」を３本柱とした農業振興に取り組みます。 担い手の確保・育成については、女性、若者、移住者など多様な新規就農者の発掘に努めます。新規就農者に対しては、初期投資経費の支援をきめ細やかに行い、円滑な就農と早期の農業経営の確立を支援します。 また、人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体等に対しては、施設整備、農業用機械の導入を支援し、担い手の経営規模拡大を進め、経営基盤の強化を図ります。 複合経営の推進については、ＩＣＴ技術を活用した農業の効率化、農産物の高品質化を図るスマート農業の取り組みを推進します。 これまでバイオテクノロジーの人材育成と育種開発を担ってきた庄内バイオ研修センターをスマート農業研修センターに転換し、ドローン等を活用した圃場の健康診断、熟練農業者が持つノウハウのデータ化、農業者や農協の営農指導員等を対象とするスマート農業研修の拠点として運営します。 販路・消費の拡大については、食育・地産地消推進計画に基づき、県産米「つや姫」、「雪若丸」などを学校給食で引き続き提供していくほか、大都市圏や友好都市等において農業者みずからが積極的に消費者や市場ニーズを学び販売拡大に取り組む活動を支援します。 また、販売拡大の切り札である農産物の輸出については、庄内空港や酒田港から諸外国への農産物等の輸出が可能となるよう、関係機関への働きかけを強めます。 （５）100年続く森林（もり）を造り、活かすまち。 ４月に施行される森林経営管理法に基づき、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、本市は森林の経営管理が円滑に行われるよう努める必要があります。そのため、本市では、新たに創設される森林環境譲与税を活用し、将来の森林整備事業等を実施するための基礎となる林地の現況把握や基金造成などを行います。 県民の森として親しまれている眺海の森については、県民みんなで支える森づくりを推進するイベント「やまがた森の感謝祭2019」が６月に開催されます。この機会を捉えて、眺海の森の魅力である美しい自然景観などを発信するとともに、森林環境を守り、育て、生かすことの重要性を広く訴えていきます。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。 水産業の振興については、イカ釣り船によるスルメイカの酒田港への水揚げを促進し、「いかのまち酒田」を旗印に水産業及び関連する産業の活性化を図ります。 地元水産物の消費拡大については、学校給食において酒田産スルメイカを提供するとともに、昨年に東北日本海側で初めて開催された日本さかな検定協会主催の日本さかな検定、通称「ととけん」の開催を引き続き支援し、本市の水産物や特色ある魚食文化を全国に発信します。また、地元水産物の高付加価値化を図り、販売力を強化するため、高機能冷凍機の活用を官民共同で検討します。 ３、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 （１）移住者・定住者が増えるまち。 本年１月に発表された都内の大手出版社の調査による「住みたい田舎ベストランキング」では、本市は総合部門で全国第10位、各部門でも上位に選ばれました。こうした高い評価を実際の移住者・定住者の増加につなげるため、相談窓口におけるきめ細やかな対応や、お試し住宅を初めとした各種支援策の効果的な運用と情報発信を継続して行います。 東京圏から市内中小企業等に就職した移住者に対し、移住に要する費用など最大100万円を支給する国の制度を活用した移住支援金制度を創設します。 元気な高齢者の移住促進を図り、地域づくりに資する取り組みを目指す生涯活躍のまち構想については、移住検討者へのかかわりづくりなどのソフト事業と民間による拠点づくりの具体的な進展を図ります。 （２）「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまち。 交流都市を標榜する本市の基盤形成として、一昨年「酒田交流おもてなし市民会議」を設立しました。平成31年度は、各種交流事業のマネジメント機能を発揮する次の２つの組織の設立を進めていきます。 １つは、国際交流活動にかかわる市民ネットワークの形成、グローバル人材の育成、インバウンド対応などさまざまな国際交流活動を支える組織として、（仮称）酒田市国際交流協会を設立します。 もう一つは、酒田まつりや酒田花火ショーなどのイベントのノウハウを継承するとともに、中長期観光戦略を効果的かつ効率的に推進する多様な関係者をマネジメントする組織として、（仮称）酒田観光戦略推進機構を設立します。 交流事業では、県、本市及び鶴岡市が連携して９月に開催する第27回北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形に、中華人民共和国大連市や国内の関係者など600人程度の参加者が見込まれます。また、５月には、ロシア連邦サンクトペテルブルク市、９月には大連市で行われる商談会にも参加します。 あわせて、酒田南高等学校と連携したサンクトペテルブルク市との交流、ロシア連邦ジェレズノゴルスク・イムリスキー市の交流40周年記念使節団の受け入れ、2020年に30周年を迎える中華人民共和国唐山市との交流拡大、アメリカ合衆国デラウェア市と本市の子供たちが描いた絵画を交換して展示する事業等にも取り組みます。 また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ニュージーランド・トライアスロンチームの事前キャンプの誘致活動をさらに進めるとともに、同国との交流を2020年以降にもつなげていくために、市全体の機運醸成を図ります。 さらに、旧割烹小幡、光丘文庫、酒田港東埠頭上屋などを含めた日和山周辺の観光拠点づくりにも着手します。 （３）「港」発の交流で賑わうまち。 昨年７月に初寄港した外国クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客アンケートによる「感動した日本の港」では、横浜、長崎、金沢などを抑えて酒田港がトップの評価をいただきました。 本年９月に過去最大の乗客定員約3,300人の外国クルーズ船「ＭＳＣスプレンディダ」が初寄港します。「ダイヤモンド・プリンセス」は４月、６月、８月、９月の４回の寄港が予定されています。また、邦船では「ぱしふぃっくびいなす」が５月に、「にっぽん丸」が７月に寄港します。４月から９月にかけて酒田港は毎月大型クルーズ船が寄港することになることから、「港」発の交流でまちがにぎわい、経済波及効果がより拡大するよう努めます。 続く10月から12月にかけては、「日本海美食旅（ガストロノミー）」をキャッチフレーズとしたＪＲ東日本による大型観光誘客事業「新潟県・庄内エリア・デスティネーションキャンペーン」が展開されます。この機会を捉え、本市が誇る豊かな「食」、「酒」などによる美食の魅力、食を育んだ歴史や暮らしなどによる地域のストーリーを全国に発信することで、さらなる交流人口の拡大を図ります。 庄内空港については、本年３月下旬から４月にかけて台湾からのチャーター便が14便運航されます。また、ＬＣＣ（ローコストキャリア）のジェットスター・ジャパン株式会社による庄内・成田間の早期就航が期待されます。県や庄内２市３町、経済団体等で組織する庄内空港利用振興協議会では、東京線利用者年間40万人を目指し、空港利用者の増加に向けた取り組みを展開するとともに、インバウンド需要の取り込みや若者の利用促進事業を通して、滑走路の延長、台湾便の定期便化につなげていきます。 ４、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支えあう酒田。 （１）誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 本市の高齢化率は平成30年12月末時点で34.8％となりましたが、自治会やコミュニティ振興会など住民が主体となって取り組む身近な居場所づくりや介護予防、健康づくりへの支援を引き続き行います。 また、介護予防・生活支援サービス事業に取り組む団体への支援に加えて、通所Ｂ型サービスに参加する高齢者等を自宅から地域のコミュニティセンターまで送迎するサービスについて、新たに支援をします。 10月には、消費税率10％への引き上げが予定されています。その対策として、低所得世帯の高齢者等に対して家庭用灯油等の購入費の一部を助成します。また、市民税非課税の方や３歳未満のお子さんがいる世帯への生活支援と消費の下支えとなるようプレミアムつき商品券事業を実施します。 平成30年度に策定した男女共同参画推進計画に基づく各種施策を実行することにより男女の意識改革を進め、性別にかかわらず一人一人が生き生きと暮らせる社会を目指します。 （２）結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまち。 少子化対策として、不妊治療を受ける御夫婦に対する助成額を県内トップクラスまで引き上げます。子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」は、関係機関との連携によって引き続き産前産後サポートや産後ケアなど支援体制の充実を図ります。 民間保育園等の施設改修や保育士等の処遇改善を引き続き支援するとともに、浜田保育園と若竹保育園を統合し新たに設立する保育園については、酒田産木材を活用した建築を進めます。新たな保育園は、保護者の多様な働き方に伴う保育ニーズの変化に対応するため、一時預かりや休日保育などの特別保育についても充実を図ります。 病児・病後児保育については、あきほ病児・病後児保育所の定員拡充に加え、仕事の都合などで保護者が対応できない場合に、保育所等で体調不良になった子供をかかりつけ医まで送迎するサービスのほか、保護者から直接預かった子供をかかりつけ医まで付き添うサービスも行います。また、本市独自の取り組みとして、軽度障がい児の保育に対する民間保育所等への助成及び支援を継続します。 子供の貧困対策として、ひとり親家庭の小中学生を対象にした学習支援事業を新たに実施します。 就学児童が放課後を安全安心に過ごすことができるよう、学童保育所の待機児童解消のため、（仮称）若浜学区第二学童保育所の整備に着手します。 （３）健康でいつまでも活躍できるまち。 人生100年時代と言われる今、全身の健康を保つためには歯と口腔の健康が重要な役割を担っていることから、10月に開催される「地域をあげて予防歯科に取り組むまち酒田」をアピールするシンポジウムを支援するほか、妊婦や若年層の歯科健診の充実を図ります。 中町にぎわい健康プラザを拠点として、運動と食事を中心とした生活習慣の改善を目的とした健康づくりプログラムの拡充を図ります。 安定かつ持続可能な地域医療を提供するため、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の運営について引き続き支援します。また、地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットが行う医療と介護の連携業務等に対して必要な支援を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築を推進します。さらに、酒田地区医療情報ネットワーク協議会が実施している「ちょうかいネット」を活用した調剤情報の共有、ネットワーク化の取り組みについても、庄内町、遊佐町と連携して支援します。 ５、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田。 （１）住民と行政の協働による地域運営ができるまち。 亀ケ崎地区の住民やコミュニティ振興会の活動拠点として、（仮称）亀ケ崎コミュニティ防災センターを整備します。 大沢地区、南部地区及び田沢地区においては、平成29年度から継続している地域づくりモデル事業により、住民みずからが主体となり地域の将来プランや組織体制の検討を進めてきました。今後は、地域づくりモデル事業を他地区に拡大するとともに、地域共創コーディネーターの養成など地域における人材育成の取り組みを支援します。 平成28年度から導入したひとづくり・まちづくり総合交付金については、地域計画・人材育成加算枠を設けるなど使いやすい制度に見直し、より一層地域の自主性を高め、その取り組みを後押しします。また、地域コミュニティのあり方について、住民と一緒になって検討していきます。 （２）美しい景観と環境を「全員参加」でつくるまち。 ごみ減量化やリサイクルの促進に向けた取り組みを行います。家庭系ごみの有料化については、庄内町、遊佐町との協議を重ねながら引き続き検討を進めます。 本市が十里塚地区で行う風力発電事業については、10月ごろからの発電所建設着工を予定し、2021年初頭の運転開始を目指します。 市民と市の協働による花と緑にあふれるまちづくりに引き続き取り組み、市民の美化意識の醸成を図ります。 山居倉庫周辺、日和山周辺、松山歴史公園周辺の景観形成重点地域を初めとした自然や歴史、文化を生かした魅力的な景観づくりを支援します。 （３）地域との連携でつくる安全・安心なまち。 昨年は、８月豪雨災害により本市で初めて避難指示を発令しました。この経験から得られた課題に対して迅速かつ的確な対応ができるよう、防災対策を強化します。 情報伝達に関しては、防災ラジオの有償頒布の拡大を図るとともに、職員の非常招集システムを新たに導入します。 平成29年度から避難所運営の地域、学校との話し合いを進め、本市を含めた３者の協働での運営体制を構築してきました。避難所の体制を強化するため、学校等へのＬＰガス発電機、ブルーシートの配備等を進めるほか、孤立する可能性のある避難所には新たに食料・飲料水の備蓄を行います。 市民が災害危険性を理解し適切な避難行動がとれるよう、県管理河川の新洪水浸水想定に基づくハザードマップの作成・配布を行います。また、大雨による浸水・冠水等の災害対応と、雨水排水施設の整備・維持管理を一元的に行うため、建設部土木課に雨水対策室を設置します。 消防庁舎の整備については、2021年度の完成を目指します。庁舎の完成にあわせて、現在３署体制である市街地の消防署を２署体制に変更し、本署への人員の集約化により特殊災害や救助事案への柔軟かつ迅速な対応を目指します。 住宅改修については、バリアフリー化や耐震化に対して国・県と連携して支援するとともに、引き続き住宅環境の質の向上などに対する助成を行います。また、地震による崩壊の危険性のあるブロック塀などの撤去や改修に対して支援します。 （４）「暮らしの足」が維持されるまち。 民間バス路線の一部が９月末で廃止されることに伴い、10月からるんるんバスの路線を新たにふやして運行します。 また、平成28年度に策定した地域公共交通網形成計画に基づき、重複する市街地のバス路線の見直しを行うとともに、バス運転手の不足や労働環境などの課題を踏まえ、将来にわたり持続可能でバス利用者にとっても利便性の高い公共交通網のあり方について検討します。 定期船とびしまについては、子ども無料キャンペーン期間の拡大、ジオツアーや野鳥観察ツアーの継続により、さらなる利用促進を図ります。 （５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち（八幡、松山、平田地域と飛島）。 八幡、松山、平田地域については、
過疎地域自立促進計画に基づき、地域の活性化及び交流人口の拡大に向けた取り組みを推進します。 八幡地域においては、日向コミュニティ振興会が主体となり、株式会社良品計画、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会と連携して、日向コミュニティ・ジオカフェを開設します。 松山地域においては、南部地区の特産品であるそばを活用した地域づくりを進めるために、南部コミュニティセンターの改修を進めます。 平田地域においては、長らく交通制限していた市道十二滝線が通行可能となりました。飽海三名瀑に数えられる十二滝周辺の散策や山形百名山に選定された経ケ蔵山の登山など、「里山ひらた」を広く発信します。 飛島においては、県、市、とびしま未来協議会が連携して、飛島の個性的で魅力的な地域資源を活用し、飛島の振興に向けて重点的に取り組む飛島振興重点プロジェクトについて検討します。また、新たに消防職員を２名配置し、島内における安全安心のためのマンパワーを増強します。 ６、都市機能が強化され、賑わう酒田。 （１）ひと・もの・情報が集い、魅力と賑わいを創出するまち。 酒田駅前地区については、（仮称）酒田コミュニケーションポートの整備を着実に進め、酒田の玄関口である駅前のにぎわい創出に向けて、2022年度のグランドオープンを目指します。また、酒田駅前広場の改修の検討にも着手します。 中町二丁目地区については、酒田商工会議所が中心となって進めている新産業会館の建設工事が始まります。中心市街地の活性化のため、引き続き支援します。 山居倉庫周辺については、山居倉庫の国史跡指定に向けた調査と連動して酒田商業高校跡地を含めた市街地整備について、専門家等の知見を活用し引き続き検討を進めます。 （２）交流の基盤となる高速交通ネットワークの実現に向けて一丸となって取り組んでいるまち。 新庄酒田道路については、平成29年度に余目酒田道路が全線開通、平成30年度には新庄古口道路の一部が開通するなど着実に進捗していますが、戸沢立川道路を初めとする接続していない部分があることは、本市産業力の強化や交流人口の拡大にとってマイナスとなっています。日本海側国土軸を形成するための日本海沿岸東北自動車道の整備促進や、横軸となる新庄酒田道路、そして石巻につながるみちのくウエストラインの早期整備について、地域を挙げて国に働きかけます。 鉄道については、本年３月16日から新潟駅において上越新幹線と特急いなほの同一ホーム乗りかえが全てのダイヤで可能となり、さらに利便性が向上します。羽越本線と陸羽西線の利用促進、高速化に向けて、引き続き沿線市町村、関係団体と連携して取り組みます。 （３）将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 利便性と安全性の向上を図る道路ネットワーク形成のため、市道錦町坂野辺新田線ほか道路改良事業については、早期完成に向けて整備を進めます。また、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の安全性確保と延命化に努めます。 公園については、子供や高齢者が安心して利用できる環境整備のため、老朽化した設備や遊具の整備・更新を行い安全性及び利便性の向上を図ります。また、市民の憩いの場として魅力向上を図るために飯森山公園の施設整備を進めます。 下水道事業については、将来にわたる持続可能なサービスの提供に向けて、需要予測を重視しつつ、処理区や施設の統廃合などに取り組みます。また、処理施設の維持管理包括委託実施や、事業の広域化・共同化などの検討により管理運営費の削減を図り、将来に向けた経営の健全化に努めます。 水道事業については、最上川での塩水遡上による取水停止を回避するため、必要な対策を進めます。また、本市、鶴岡市及び庄内町による２市１町の水道事業と県企業局が運営する庄内広域水道用水供給事業の統合実現に向けて取り組みを進めます。 ７、行財政運営の方針。 （１）効率的な行財政運営による市民サービスの維持・向上。 総合計画に基づく施策の進行管理、成果に基づく事務事業等の見直しを徹底します。加えて、職員が従事した業務ごとの時間記録及び定型業務、外部折衝、窓口業務などの性質別に区分した業務日報を活用するなどして業務（ペーパーワーク）を見直し、専門性の必要な業務や市民との対話・協働に職員が従事できるよう業務改革や人事制度改革を推進します。 職員の時間外勤務時間の
上限設定や年休取得が義務化されることに伴い、働き方改革をより一層推進し、長時間労働を是正します。 庄内北部定住自立圏共生ビジョンについては、平成27年３月に策定して５年目となることから、平成31年度中の改定に向けて、三川町、庄内町及び遊佐町と協議を開始します。 （２）持続可能な財政基盤の確立。 社会保障費の増加等により財政は極めて厳しい状況にあります。平成31年度は、予算要求枠を対前年度比でマイナスに設定するとともに、各部長の裁量を生かす予算編成を実施しました。今後も健全な財政運営を目指し、事務事業の見直しを前提とした施策を組み立て、公平な負担と安定した歳入を確保していく必要があります。そのため、公の施設の使用料については、利用者の負担と公費負担の公平性、公正性を図るため、基準を統一するなどの見直しを行うとともに、2020年度からの使用料の改定に向けて市民への説明を尽くします。 ふるさと納税については、地元産品のＰＲを兼ねた有効な自主財源の確保策として取り組みます。あわせてガバメントクラウドファンディングも継続し、本市施策を対外的にＰＲするとともに、寄附金を財源とした事業の拡大に取り組みます。 税収を確保するため、納税者の利便性を向上させる地方税共通納税システムを導入します。また、収入未済額の圧縮に力を入れるとともに、新たな自主財源の確保を図るなど、持続可能な財政基盤を確立していきます。 結びとなりますが、私は、平成27年９月に市長に就任した際に、本市の元気再生戦略として「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市酒田を創る」をスローガンに掲げました。そのためのロードマップとして、平成28年、平成29年の２カ年をかけて新たな総合計画を策定するとともに、地域の元気につながるさまざまな種まき施策、芽出し施策を展開してきました。 しかしながら、人口減少という避けがたい時代の流れを受けて、まだ葉も出ていない、実も結んでいない取り組みが多く存在するほか、種をまくことさえできていない政策課題が目の前にあることも事実であります。 地方振興のシナリオは、まずは「売り込み」、次に「人の呼び込み」、次に「売り上げ増加」、「所得向上」、そして「地域内経済循環」、この５段階だと言われています。今はようやく第２段階に手がかかったところと、このように考えています。 元号が変わる節目のことし、２期目へのチャレンジの機会をいただくことになります。この酒田を誰もが憧れる元気なまちにしたいとの思いと、これまで手がけてきたまちづくりの道を目標点に導く責任を心に刻み、まちづくりをさらにステップアップさせる覚悟であります。 改めてまちづくりへの議員各位と市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成31年度の施政方針といたします。 施政方針に引き続いて、平成31年度関係の議案の概要について御説明申し上げます。 議第14号については、平成31年度一般会計予算の総額を521億円とするものであります。 主な歳入では、市税は、法人市民税の増により前年度比2.5％の増としております。 地方交付税は、地方財政計画を参考に、合併算定替の縮減、基準財政収入額の増などから3.6％の減としております。 寄附金は、返礼割合の厳格な適用による
ふるさと納税寄附金の減などにより41.7％の減としております。 諸収入は、八幡病院清算引継現金の皆減により25.5％の減としております。 次に、主な歳出では、投資的経費は前年度比6.0％の減なっております。これは防災行政無線デジタル化事業の皆減や松山小学校改修事業、文化施設長寿命化対策事業の減などによるものであります。 義務的経費については、前年度比1.0％の増となっております。これは市債の償還により公債費が前年度比3.3％の減となるものの、制度改正に伴う保育所等入所扶助費や児童扶養手当扶助費の増により扶助費が前年度比3.9％の増、退職者数の増及び各種選挙の実施に伴う選挙手当の増などにより人件費が前年度比1.9％の増となったことによるものであります。 その他の経費では、物件費がイントラネット設備等整備事業の増などにより2.1％の増、さかた応援基金への積立金の減により積立金が前年度比89.3％の減、投資及び出資金が地方独立行政法人病院事業出資金の皆減により98.0％の減となっております。 なお、一般会計の市債残高は、平成31年度末では618億1,300万円と、平成30年度末の残高見込みに対して18億2,000万円の減を見込んでおります。 議第15号については、
風力発電事業特別会計予算の総額を８億470万5,000円とするものであります。 議第16号については、
定期航路事業特別会計予算の総額を５億2,530万8,000円とするものであります。 議第17号については、
国民健康保険特別会計予算の総額を108億9,368万1,000円とするものであります。 議第18号については、
後期高齢者医療事業特別会計予算の総額を12億9,310万5,000円とするものであります。 議第19号については、
介護保険特別会計予算の総額を126億959万1,000円とするものであります。 議第20号については、
駐車場事業特別会計予算の総額を3,067万6,000円とするものであります。 議第21号については、水道事業会計予算の収益的収入を28億2,565万3,000円、収益的支出を26億5,028万5,000円とするものであります。また、資本的収入は3,920万5,000円、資本的支出は13億3,522万1,000円を計上しております。 議第22号については、
下水道事業会計予算の収益的収入を48億4,683万円、収益的支出を49億8,042万5,000円とするものであります。また、資本的収入は６億3,755万円、資本的支出は30億1,113万5,000円を計上しております。 議第23号については、森林経営管理推進基金の創設に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第24号については、職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関して所要の改正を行うものであります。 議第25号については、常勤の特別職の職員の給料の月額を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議第26号については、酒田駅前再開発に伴い設置する（仮称）酒田市コミュニケーションポートの管理に関する条例を制定するものであります。 議第27号については、ひらた図書センターの図書館法の適用、酒田駅前再開発に伴い設置する（仮称）酒田市立ライブラリーセンターの管理に関する規定整備等を行うため、所要の改正を行うものであります。 議第28号については、教育部長の職名を改めるものであります。 議第29号、議第30号、議第37号、議第51号、議第57号、議第58号、議第61号、議第62号、議第64号、議第66号及び議第67号、議第69号から議第73号まで、議第76号、議第79号から議第81号まで、議第84号、議第86号から議第88号まで並びに議第90号については、消費税率及び地方消費税率の改定に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第31号から議第36まで、議第38号から議第44号まで、議第46号から議第49号まで、議第53号、議第55号、議第56号、議第60号、議第63号、議第74号及び議第75号、議第77号、議第83号並びに議第85号については、消費税率及び地方消費税率の改定並びに施設使用料の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第45号については、施設の廃止、消費税率及び地方消費税率の改定並びに施設使用料の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第50号については、酒田地区広域行政組合のごみ処理手数料の改定に伴い、酒田市のごみ処理手数料を見直しするとともに、消費税率及び地方消費税率の改定に伴う所要の改正を行うものであります。 議第52号については、貨物料金の区分を見直すとともに、消費税率及び地方消費税率の改定に伴う所要の改正を行うものであります。 議第54号については、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正及び字句の整理のため、所要の改正を行うものであります。 議第59号については、国民健康保険税額について、応益分に係る旧被扶養者減免の適用を資格取得日から２年間に変更するため、所要の改正を行うものであります。 議第65号については、福祉乗合自動車から乗合自動車に名称を改めるとともに、バス路線を新設するなどの運行内容の変更及び
運賃の改定等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第68号については、小規模企業振興基本法の趣旨に基づき、地域社会の担い手として重要な役割を果たしている小規模企業の振興のために、市の役割等を明らかにすることにより小規模企業の振興に関する施策を推進し、もって地域経済の活性化を図り、市民生活の向上に寄与するため、条例を制定するものであります。 議第78号については、酒田市庄内バイオ研修センターを廃止するものであります。 議第82号については、廃止した酒田市庄内バイオ研修センターにかえ、スマート農業研修センターを新たに設置するとともに、消費税率及び地方消費税率の改定並びに施設使用料の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。 議第89号については、酒田市公共下水道の計画変更等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第91号については、さかた海鮮市場を使用者に長期かつ独占的に利用させるため、議会の議決を求めるものであります。 議第92号については、産直たわわを使用者に長期かつ独占的に利用させるため、議会の議決を求めるものであります。 議第93号については、めんたま畑を使用者に長期かつ独占的に利用させるため、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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△延会
○田中廣議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月４日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時２０分 延会...