令和 １年 ６月 定例会（第３回）令和元年６月１７日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副
議長出席議員（２６名） １番
市原栄子議員 ２番
齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １７番 田中 斉議員１８番
高橋正和議員 １９番 田中 廣議員２０番
関井美喜男議員 ２１番 後藤 泉議員２２番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監桐澤 聡 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 五十嵐 武
建設部技監兼上下水道部技監竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子
教育次長齋藤啓悦 教育次長 伊藤 優
上下水道部長荘司忠和 経営調整監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長田村 章 総務課長 池田里枝
財政課長中村慶輔 企画調整課長 本間克由 都市計画・
地域公共交通主幹丸藤広明 商工港湾課長 釼持ゆき
地域共生課長長尾和浩 まちづくり推進課長 松田俊一
健康課長菅原由香里 健康主幹 長村正弘
企画管理課長佐藤寿尚
学校教育課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長佐藤 傑
議事調査主査 渡部千晶
庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和元年６月１７日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△表彰状伝達
○田中廣議長 議事に入る前に、永年勤続議員に対する表彰状の伝達を行います。 去る６月11日、東京都において開催されました第95回
全国市議会議長会定期総会において、20年
勤続表彰議員として、
小松原俊議員、
高橋千代夫議員、堀豊明議員、
市原栄子議員が表彰を受けられました。 また、
全国市議会議長会評議員として、私、田中廣に感謝状の授与がありました。 表彰を受けられました皆様、まことにおめでとうございます。 それでは、表彰を受けられます方々は、どうぞ前のほうにお進みください。 （表彰状伝達）
○田中廣議長 ただいま表彰を受けられました方々を代表し、
小松原俊議員から発言の申し出がありますので、これを許します。 28番、
小松原俊議員。 （28番 小松原 俊議員 登壇）
◆28番（
小松原俊議員） それでは、私から一言御礼の言葉を述べさせていただきます。 まずは、本会議の貴重な時間をこのように割いていただきまして、大変恐縮をしております。 また、先ほどは20年の勤続ということで表彰状をいただきました。改めて振り返ってみすと、いろいろなことが思い出され、感無量です。これもひとえに支援してくださいました市民の皆様、議員の皆様初め、当局の皆様の御指導、御協力のおかげと感謝を申し上げます。 平成11年には、山形新幹線が新庄まで延伸をし、次は庄内、酒田と大変期待をしましたけれども、それはかないませんでした。それが今の庄内の姿なのかな。 翌平成12年には、
地方分権一括法が施行され、その後、急速に市町村合併が進み、酒田市も平成17年に合併をし、市民の福祉向上、そして住みよいまちづくりに取り組んできました。そして、今日、その状況を見ますと、地方都市ではなかなか厳しいものがあり、少子高齢化、また人口減少、この歯どめがかからないのが実態です。 そんな厳しい地方自治を取り巻く環境は、日々大変速いテンポ、かつその課題につきましては、広範多岐にわたっております。私どももきょうのこの受賞を機に、また新たな気持ちで皆さんとともにまちづくりに取り組んでまいります。 結びに当たりまして、酒田市のますますの御発展と皆様方の御活躍、御健勝を御祈念申し上げまして、御礼の言葉といたします。本日はまことにありがとうございます。
○田中廣議長 まことにおめでとうございました。 都合により、副議長と交代いたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時８分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時９分 再開
○関井美喜男副議長 再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△感謝状伝達
○関井美喜男副議長 次に、感謝状の伝達を行います。 それでは、田中廣議長、どうぞ前のほうにお進みください。 （表彰状伝達）
○関井美喜男副議長 田中廣議長におかれましては、大変御苦労さまでした。 それでは、議長と交代いたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時１０分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１１分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
冨樫覚議員質問
○田中廣議長 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） おはようございます。 通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。一部質問が前者と重複する項目もございますが、御容赦お願いいたします。 初めに、大項目の１、本市の人口減少の抑制について質問をいたします。 人口減少は、労働人口の減少と消費市場の縮小により経済活力を低下させます。特に、少子高齢化の人口構造は、現役世代に社会負担を増加させ、
消費量落ち込みを通じ、経済にさらなるマイナスを与えることになります。また、税収や貯蓄率も低下し、財政や金融市場を初め、あらゆる分野に悪影響を与えることが予想されます。既に、消費税の増税や公的年金の給付水準の低下が確実視されるなど、国民負担の増大が鮮明になってきております。 そのような現状の中、総務省は先月、５月４日、こどもの日に合わせて、４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口を発表いたしました。昨年より18万人減の1,533万人で、38年連続の減少となり、総人口に占める割合は0.2ポイント減の12.1％と45年連続で低下し、現在の調査方法を始めた1950年以降、人数、割合とも最小を更新したとの報道がありました。また、３歳ごとの年齢区分別に見ますと、年齢が低いほど人数が少なく、年少のゼロ歳から２歳は286万人で、最多の12歳から14歳の322万人とは、36万人の開きがありました。 参考までに、都道府県別の子供の割合は沖縄の17％が最高で、滋賀14％、佐賀13.6％と続いております。最も低かったのは秋田の10.0％で、山形は11.8％の36位でありました。増加したのは東京だけで、8,000人増の155万人でした。割合は11.2％とのことであります。東京を除いて日本全国で子供が急速に減少しています。 本市の出生数は、昭和55年には1,676人であったものが、平成25年には734人となり、何と６割の減少となりました。そして、平成30年に生まれた子供の数は552人と過去最低であったとお聞きをしております。また、出生率についても、昭和55年には1.90だったものが、平成25年には1.54であります。そこで、（１）本市の平成26年度以降の出生数の推移及び出生率の推移を伺います。 人口減少を抑制し、あるいは人口増加に転じていくには、若者の力は必要不可欠であることは言うまでもありません。高校を卒業し、就職、あるいは進学とそれぞれの進路がありますが、高校卒業者の本
市内就職定着率は平成30年２月、60.2％、平成31年２月は63.4％と増加傾向にあります。では、（２）の若者の定着でありますが、
①本市出身大学生及び専門学校生の本市内の就職定着率はどうような状況なのかお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたが、若者は地域を支えていく上で必要不可欠な存在となってきます。では、どのようにしたら若者は地方で暮らしてくれるのでしょうか。若い人の流出は、就職時と大学や専門学校の進学時のタイミングで起こるのがほとんどであります。そこで、②本市で市内就職をどのように促進しているのか。また、③ＵＩターンをどのように促進しているのかお伺いをいたします。 次に、（３）
ふるさと教育についてでありますが、この教育は、先ほど質問いたしました市内就職の促進とＵＩターンの促進を大きく加速させる上で、大変重要な施策だと考えます。現在市内に就職されている人やＵＩターンで酒田で働いているとしている人と話をすると、多くの皆さんが郷土愛を持っています。小さいころから住んでいる酒田の海、山、川などの自然であったり、人が好きで、都会と比べて暮らしやすいという理由で戻ってきている人が多いように感じます。このような郷土愛は、酒田にいる間にさまざまな物事に触れて形成されるものだと思います。 つまり、県外に出る前の学生であるうちに、いかに酒田の魅力に触れることができるかどうかが、将来、若い人が酒田で暮らすか考える上でとても重要になってくるのだと考えます。 現在、小中学校においては、
ふるさと教育を推進しているのは承知しておりますが、改めてその目的と子供たちの理解度はどのようになっていると認識しているのかお伺いをいたします。 次に、②の高校生の
ふるさと教育でありますが、実は酒田のことについて受けた印象やイメージは、高校や大学生のときのほうがより鮮明に残っているものです。丸山市長の施政方針にある新たな広聴の取り組みとして、高校生版元気み
らいワークショップを開催し、次代を担う高校生から、酒田を知り、酒田を好きになってもらうこととあります。まさに、そのような取り組みは大変重要な取り組みだと思います。どのくらいの学生を対象にしての
ワークショップなのか。また、その他の郷土愛を育む施策をどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 大項目１の最後の質問でありますが、（４）
人口減少対策本部の取り組みでありますが、当本部におきましては、平成26年７月に発足し、酒田市
少子化総合対策懇話会を開催したと認識しております。その後の対策本部の取り組みはどのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、大項目の２、市民満足度の向上についてお伺いいたします。 酒田の多くの市民が酒田は住みやすい、これからもずっと住み続けたいと感じてもらうこと、これは本市の魅力を向上させるしか方法はありません。このことはとりもなおさず、今後の
人口減少社会の到来を見据え、選ばれるまち、持続可能なまちを目指す指針となることであります。そこで、（１）本市として市民満足度を向上させる意義はどのようなことだとお考えかお聞きいたします。 市民の満足度を上げるには、現在の満足度を把握する必要があります。市民が何に満足を感じていないのか、理解しないことには次の段階に進めません。（２）市民満足度の現状の把握でありますが、平成29年１月に
市民アンケートを実施したことは承知しておりますが、この調査は以前から定期的に実施していたのか、また今後の調査の予定はどのようになっているのかをお伺いをいたします。 現在も職員の皆さんは、多くの酒田市民が酒田は住みやすいまちだと感じてもらうように日々努力していると当然理解はしております。しかし、自分自身で一生懸命努力をしていると思っていても、その的が外れている場合もあります。きめ細かく取り組む事柄を明確にして実践することが重要と考えますが、（３）市民満足度の向上のために、実践項目を決めているのか、また（４）取り組み結果の検証はどのようにされているのか、あわせてお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな１番、人口減少の抑制についてお答えいたします。 （１）本市の出生数及び出生率の推移でございますが、本市の平成26年以降の出生数については、平成26年が686人、平成27年が688人、平成28年が662人、平成29年が615人、直近の平成30年は552人であり、減少傾向となっております。20歳から34歳までの女性が転出超過、平成30年は130人の転出超過となっていることから、今後も出生数の減少傾向は続くものと予測しております。 人口減少を抑制するためには、20代と30代の女性を増加させる施策が重要であると考えており、今年度は、その課題解決をテーマとして根拠に基づく政策立案研修、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの研修を部課横断的に実施することとしております。 本市の平成26年以降の
合計特殊出生率につきましては、平成26年が1.51、平成27年が1.51、平成28年が1.50、直近の平成29年は1.42であり、減少傾向であります。 （２）若者の定着について、①大学生・専門学校生の本市内の就職定着率ですけれども、本市から大学や専門学校へ進学した学生の酒田市内への就職率については個別に数値を把握しておりませんけれども、平成25年に山形県が県外の大学への進学の多い内陸と庄内の高校、各１校ずつで実施した若者県内回帰に関する概況調査によりますと、庄内の高校における県外進学者の動向としては、25歳前後の30.5％、そして30歳前後では29.0％が県内にＵターンしているという数値がございます。
②市内就職の促進ですが、本市では、
若者地元就職促進事業として市内の高校の生徒や保護者等を対象に、市内の
企業見学バスツアーを行っております。企業見学や若手社員との懇談等を通して市内企業への理解を深めることにより、地元就職の促進に寄与していると考えられます。平成30年度は延べ50事業所、実企業数では35社ですけれども、市内の高校の２年生、光陵高校の環境技術科は１年生でございましたけれども、それから保護者など、合計455名が訪問をいたしました。 また、酒田市
雇用創造協議会においても、
山形県立産業技術短期大学校庄内校の１年生を対象に、市内の企業の見学ツアーを企画しました。28名が延べ５事業所、こちら実企業数も５社ですけれども、訪問をいたしました。 また、地元企業への理解を深めるとともに、将来の進路選択の参考としてもらうことを目的に、市の広報に連載した市内企業の紹介記事についてバックナンバーを冊子化し、
酒田ジョブガイド2019として作成いたしまして、地域の高校や
東北公益文科大学、
産業技術短期大学校庄内校へ配付しました。 さらに、
東北公益文科大学、あるいは公益大大学院を卒業、または修了し、本市に住民登録して就業している方に対しては、奨学金の返済額相当額を補助金として交付をしております。
上限がございまして、学部の場合は年度の
上限が18万円、月額に直すと１万5,000円、大学院の場合は年度
上限が24万円、月額に直すと２万円の
上限になっております。
③ＵＩターンの促進についてですが、大学生や一般の方を含め、市内企業への
ＵＩターン就職を促進するため、本市では平成27年度より酒田市
ＵＩＪターン人材バンク制度を開始しております。専任のコーディネーターを配置して、
ＵＩＪターンを希望する登録者に対して地元求人情報のメール配信や地元企業との
マッチング支援を行っております。マッチングの実績としては、昨年度末までの４年間で計22件となっております。 また、県内外を問わず、就職説明会などのイベントへ積極的に参加して、酒田市での就職に関する情報提供や相談を行っております。昨年度には、
ヤマガタデザイン株式会社や
株式会社プレステージ・
インターナショナルと
ＵＩＪターン就職に関する協定を結ぶなど、民間企業と連携した取り組みも行っております。 同じく昨年度には、県内出身者の寮である東京都北区の駒込学生会館において、市内企業を紹介する取り組みも行いました。 また、県とは連携してさまざまな取り組みを行っておりますけれども、特に山形県
若者定着奨学金返還支援事業では、奨学金を利用して県内外の大学に在学し、そして卒業後、酒田市内に就職した方に対して、その返還金額の一部を補助します。それによりまして、
Ｕターン就職の促進を図るところでございます。 （３）
ふるさと教育の目的についてですが、
①小中学生教育ですが、地域社会において将来を担う子供たちを育むため、社会科や総合的な学習の時間に自分の生まれ育った地域を愛する心を育むこと、つまり郷土愛の醸成を図ることを目的として
ふるさと教育に取り組んでおります。 子供たちの理解度についても御質問があったと思いますが、それについては総合的な学習の時間の視点から評価されており、子供の活動の記録を見ても、その評価は高いものとなっております。
②高校生教育についてですが、高校生版元気み
らいワークショップについては、酒田市と連携協定を結んでいる
酒田南高等学校の
教養探求コース２年生、95人に対象として今年度は８回の開催を予定しております。 この
ワークショップは、地方創生につながる地域を支える人材の育成に資するため、地域課題解決のための
ワークショップを行い、酒田を知り、酒田を好きになってもらうことで、高校生の地元定着、地元回帰の促進を目的としております。 内容としては、本市の産業、地域おこし、福祉をテーマに、これらが抱える課題などをグループで考え、酒田の魅力的な大人から酒田のまちの資源や課題を聞いたりしながら、解決策を探っていこうとするもので、最終回の８回目には、解決策を提案する発表会を予定しております。 そのほか、高校生の郷土愛を育む取り組みとしては、平成28年から平成29年にかけて行われた
総合計画未来会議への高校生の参加、これは２カ年で高校生123人が参加いたしました。それから、
酒田交流おもてなし市民会議によるクルーズ船の乗船客への
おもてなし活動への高校生の参加、そして光陵高校の生徒が光ケ丘公園の管理の一部を行う
公園スマイルサポーターの取り組みなどがあります。また、今年度は新たに光陵高校と
株式会社プレステージ・
インターナショナルと酒田市の３者が連携し、
クルーズ船寄港時の実践的な
ビジネスプロジェクトを試行するなど、地域課題の解決に取り組むことを予定しております。 高校生が主体的に地域、地元企業、行政の施策にかかわり、さまざまな役割を担う中で、高校生が地域の方々などから頼りにされていること、それから自分を必要としている場所があること、地元で働く楽しさややりがいを実感することで郷土愛が醸成され、そのことが市内就職や将来のＵターンにつながるものと考えております。 また、６月14日の山形新聞に酒田まつりに参加できないことについて、市内の高校生の投書が掲載されておりました。これは、高校の定期試験と酒田まつりの日程が完全に重なっているため、酒田まつりへの参加を通じた地域貢献ができないことへの疑問を呈するものでございました。小学校と中学校は、５月20日をふるさと休日としておりますけれども、高校生についても酒田まつりに参加できるような、何らかの配慮が必要ではないかと考えております。 （４）
人口減少対策本部の取り組みでございますが、酒田市
人口減少問題対策本部は、市を挙げた
人口減少抑制対策に取り組むため、平成26年６月に設置され、外部委員を含む
少子化総合対策懇話会など通じて総合的な
人口減少対策をし、移住支援など、具体的な施策を平成27年度予算に反映させてまいりました。 平成27年度には、酒田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に合わせてまち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進本部を、そして平成28年度には、総合計画の策定業務に合わせて
総合計画推進本部を立ち上げております。
人口減少問題対策本部の機能は、現在は
総合計画推進本部に引き継がれております。 私からは以上です。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎
阿部勉企画部長 私からは、大項目の２番、市民満足度の向上につきまして、御答弁申し上げます。 最初に、（１）
市民満足度向上の意義についてでございます。 一般的に、施策や行政サービスに対する市民満足度が低いということは、地域の魅力がなく、住みにくいという評価であり、住民はより住みやすいほかの市町に転出をし、その結果、人口減少につながります。 総合計画の目指すまちの姿の実現に向けた目標として、酒田市に住み続けたい市民の割合の設定しておりますが、この目標は最終的な市民満足度をあらわしております。総合計画を構成する各施策の最終的な目標を着実に達成することが
市民満足度向上につながるものと考えております。 （２）の市民満足度の現状把握についてでございます。 総合計画の策定に当たり、平成29年１月に市民の意見を広く聞くために
アンケート調査を実施し、酒田市に住み続けたいと思う市民の割合は78.2％という結果でございました。 平成27年度には、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定時に地方創生に関する意識・希望調査と住民の結婚・出産・子育てに関する意識調査を実施しております。 今後につきましては、総合計画の４年目に当たります令和３年度に酒田市に住み続けたいと思う市民の項目のほか、施策の成果指標となっている項目などを含む
市民アンケート調査を実施することを想定しております。 （３）
市民満足度向上の取り組みについてでございます。
市民満足度向上のための取り組みにつきましては、特定の実践項目を決めているわけではございません。総合計画に掲げております全ての施策の目標を着実に達成していくことが市民満足度の向上につながるものと考えております。 （４）の取り組み結果の検証でございます。 検証につきましては、毎年度、総合計画に掲げる各施策の成果指標の達成度及び進捗状況、施策を構成する事務事業の有効性や必要性について評価をし、改善につなげることで総合計画の
ＰＤＣＡマネジメントサイクルを機能させてまいります。 私からは以上でございます。
◆７番（冨樫覚議員） 出生率と出生数の推移をお伺いしたわけですけれども、山形県の実は全体の出生数というのが先週の13日に新聞に出ておったんですけれども、山形県では1.48なんですね。目標は、山形県というのは1.7に置いているということのようです、これが今県内の。それに若干、酒田市は今それに近いとはいえ、少し下がってはいるんですけれども。 我々は日本に住んでいるわけですけれども、戦争が終わってから大分昭和の時代に平和になりまして、たくさんの人がやはりそのときに結婚をして、1947年から1949年、いわゆる団塊の世代と言われる方々、この３年間、このときの出生率が何と4.3を超えておるということでありました。１組の夫婦に子供が４人以上いるのは当たり前という時代でありました。それが1950年以降に急激に低下しまして、それからほぼ2.1ぐらいでずっと推移続けているわけです。１組の夫婦に子供が２人前後というのが一般的ということで、それはそのときの人口の人数をセーブしていくのには、その数値がレベルだと、こう言われた時代がありました。ところが、1975年、2.0を切り、1.91になります。恐らく、これ1975年時点で人口減少というのはもうすごいスピードで落ちていくんだろうなというふうなのは、恐らく推測されておったわけですが、残念ながら、今このような現状になっているというようなことだと思います。 改めてなんですが、この本市の人口減少、酒田市の人口減少の要因で一番大きなものを３つといいましたら、どれになるのか教えていただけないでしょうか。
◎
阿部勉企画部長 本市における人口減少の主な要因ということでございます。 一般的に人口が減少する要因には、議員からも御紹介がありましたが、出生数から死亡者数を引く自然動態、自然増減と、転入者数から転出者数を引きました社会動態、社会増減の２つの要因がございます。 本市の合併後の平成18年から平成30年までの人口動態につきましては、平成20年までは社会動態の要因が多かったのですが、平成21年度以降は逆転をしまして、平成30年度では自然動態がマイナスの1,043人、社会動態がマイナスの485人となってございます。 自然減につきましては、出生数の減少が主な要因となっておりまして、平成18年の出生数は864人だったわけですが、平成30年度では552人まで減少しておる状況です。また、死亡者数は増加傾向にありまして、平成18年の死亡者数は1,329人だったのですが、昨年度、平成30年は1,595人まで増加をしてございます。 本市の平成31年１月から４月までの４カ月間の出生数が現在１階に掲示されておりますが、171人となっております。これを単純に12カ月の計算をいたしますと、令和元年における出生数は513人となり、前年比で39人の減少と推測をしているところでございます。 社会減につきましては、その時々の社会情勢などで外的要因に大きく左右されてまいりますが、高校卒業時から20代前半にかけて大学等への進学や就職に伴う転出超過が主な要因ということでございます。 なお、平成18年の転出者は3,367人でしたが、平成30年は2,567人と若干抑制されているという、そういった傾向にございます。
◆７番（冨樫覚議員） 自然動態のマイナスが一番大きな要因だというふうなお話であります。 それは出生数が少なくなったということなんですが、そこにかかわってくるのはどうしてもその出生数ということであれば、これはもう若い人の力というか、若い人がキーポイントになると思わざるを得ないわけであります。 先ほど高校生についての施策さまざまあって本当にすばらしいなと思います。恐らく高校生に関しては、施策をどんどん続けていくことがじわじわと成果が見えてくるんだろうなと感じはいたします。 ただ、どうしても気がかりなのは大学に行った方、それから専門学校に行って地元を離れた方、実はこの質問は、私、平成29年12月にもさせていただいているんですね。定着率は難しいんだというふうな御返答でありました。ハローワークにも行って聞いてきましたが、やはり同じように無理だというか、難しいというようなことでありましたが、しかし専門学校と大学生の本市からの出身の方々の定着率を上げていくとか、それの対策を打たないことには、やはり上がっていくという必要性がどうしてもあるのではないかなというのは、どうしても心には私はあるものですからお聞きしているのであって、これを調べる方法は本当にないのでしょうか。
◎大沼康浩
地域創生部長 定着率の調査については、現在のところ数値としては持っていないところでございます。 各企業にアンケートなどを考えられますけれども、なかなか出身校といいますか、そういったところまでの詳しい調査は出てこないと。また、アンケートも回答率が普通のアンケートで５割から７割といったところで、なかなか統計的なものは調査は難しいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 確かにそのとおりだとは思うんです。ただ、恐らくこれはどこの市町村もやっていないんだと思うんですよ、つかめないので。であれば、どこもやっていないことをやはりやるべきではないのかなと逆に思うわけですね。大体の数字がつかめれば、対策が見えてくるはずなんです。 やはりこれは、企業にいろんな応援をお願いするのではなくて、やはり高校ではないでしょうか。その高校から進学した大学、そこを追っかけていただいて、その人たちが地元に戻ってくるというぐらいしか方法はないのかなと考えておったんですが、いずれにしてもほかでやっていないこと、この人口減少問題を本気で考えるとすればほかでやっていないことをやらないと、ほかでやっていることをやるのも必要ですけれども、そういうところもぜひ視点に入れていただいてやっていただければなというのはちょっと御提案なので、申し上げたいと思います。 若者の流出、先ほども申し上げましたが、就職するときと、それから大学に行くタイミング、この時点で起こるのが最も多いわけですが、市内の就職率を上げるために、私は市内の企業をＰＲすることがもっともっと重要だと思うんです。これは行政というよりも、本来であれば会社経営者の方が率先してやるべきことではないのかなと思いますが、先ほど企業説明会、さまざま企画はあるわけです。ただ、普通の企業の説明会をしただけでは、一日学生さんが会社に来ていろんな会社の説明を受けてというだけでは、これは恐らく普通にそれから面接をするわけなんですが、多分、東京、大阪、そういった大手の企業と比較した場合に給与とか福利厚生、全くその辺では勝ち目がないわけですね。したがって、最近大手の企業でやっているインターンシップ、就業体験でありますけれども、酒田市の企業で、そのインターンシップを採用している企業というのはどのくらいあるか、もしわかければ教えていただけませんか。
◎大沼康浩
地域創生部長 現実に受け入れた企業という数字はないんですけれども、本年４月に酒田市内の企業348社にアンケートしまして、インターンシップの受け入れが可能かといった調査をしたところ、170社から回答をいただきまして、そのうち121社、おおむね70％が受け入れ可能ということをいただいております。 実際受け入れていただいている企業、あるいは企業だけではなくて、農協等の団体、官公庁、そういったところで酒田市内でもインターンシップ、数多く見られている状況でございます。
◆７番（冨樫覚議員） 121社が受け入れ可能というようなことなんですが、恐らく大体今までのインターンシップというと、要するにワンデー型というか、一日その体験、さっと見たほうがいい、そういうのが多いんだと思うんですが、やはり今注目を浴びているのは合宿型のインターンのようなんです、２泊３日ぐらい。それはなぜそれがいいかといいますと、実質、企業説明会と何ら変わらないそういうワンデー型でなくて、合宿型になりますと、現場の社会人の人といろんな地域の課題を話し合って、問題解決を学生がする、そういうことによって自分なりに、これが他人ごとではなくて、自分ごとのように問題解決を地元のためにということで、そういう気持ちが芽生えてくるということが多いようであります。これは長く担当者の方と企業の方と一緒にいることによって、そういうことが芽生えてくるということですので、ぜひ企業で、仮にの話ですが、何社かの企業で合同で宿泊型のインターンシップを開催したいというふうなことがあったときには、行政でも、ぜひそこは応援すべきだと思うのですが、いかかでしょうか。
◎大沼康浩
地域創生部長 インターンシップは訪問型というか、１日、あるいは２日といったものから、大学によっては単位認定のコースになりまして、合宿はともかくとして、１週間から２週間と長期化している傾向がございます。 その中で、今提案がありましたような合宿型、１日、２日でも宿泊をして実際働いている方と意見交換をするというのは非常に効果があるものだと思います。受け入れ可能な企業のほうとニーズなどを調査していきたいと思います。
◆７番（冨樫覚議員） ぜひ検討していただきたいと思います。 やはり２泊３日くらいのを実施すれば、企業側から見ましてもコストの分散になりますので、また学生にしてみても一回でたくさんのまず企業が見ることができるということのメリットもありますので、きっとこれは効果的だと考えますので、ぜひ検討をしてみてはいかがと。また、企業に働きかけをぜひしたらいいのではないかなということを申し上げたいと思います。 先ほど学生の支援ということで、奨学金一部の負担をしているというようなお話が副市長のほうからありました。大変効果的だとは思うのでありますが、これはほかの県のことで大変恐縮なんですが、長野県では、学生が就活のために帰省する交通費や宿泊費を最大４万円を出しているようなんですね、４万円。そうすると、インターンシップの活動に対して戻りやすいという学生が多くなってきているということのようであります。 就活生というのは、ただでさえお金がありませんので、そういうための、就活のためのお金の補助というのは私は大変重要だし、効果があると思うのですが、いかがでしょうか。
◎大沼康浩
地域創生部長 就活のための帰省旅費等の支援は、これは間違いなく効果はあるんだろうと思います。しかしながら、財源を伴うものでございますので、ここは少し検討してみたいと思います。
◆７番（冨樫覚議員） Ｕターン促進の施策はいろいろあるかと思いますけれども、私はその施策、大きく分けると２つあるのではないかなと思うんです。１つは、現在本市でもやっている
ＵＩＪターンマッチングの支援事業、これは大変重要な施策だと思いますし、もう一つ重要なのは、これは本当に当然のことで当たり前なのかもしれませんが、意外と抜けてしまうことがあるんですが、酒田で働く魅力を伝えること、学生が、ああ、酒田に働くと、こんな魅力があるんだというふうなことを感じ取ることが大変重要だと思うのであります。 そこで、本市において酒田で働く魅力を多くの人に伝えるには、何か具体的なことを実施しているのかお伺いしたいと思います。
◎大沼康浩
地域創生部長 酒田で働く魅力ということで、イベント等で行っているものではありませんけれども、例えば首都圏で働く場合の年収は高いんですけれども、それに対して家賃であるとか子育てであるとか、いわゆる生活費、これはそうでもないと。可処分所得としては有利であると、そういったデータなどをそろえまして、例えば武蔵野の吉祥寺テラスなどで配布するとか、あるいは企業の説明会などに持っていって、その折にＰＲするとか、そういった伝え方はしているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） その伝わっているというのは実感はございますか。
◎大沼康浩
地域創生部長 ＵＩＪの相談窓口に来ている方からは、そういったものも非常に参考になったという意見はいただいております。ただ、一般のこれから就職を目指す学生、そういった方に広く伝わっているかというと、そこら辺は少し足りないかなという思いではおります。
◆７番（冨樫覚議員） 伝えるということ、やはりこれは大きな課題だと思いますので、ぜひ今後も、そこの部分についてはよくもんでもらいたいなと思っているところであります。 住みたい田舎ベストランキングにおいて、シニア世代が住みたいランキング２位になりました、丸山市長から最初に御紹介していただいたあの雑誌でありますけれども。これは本当にすばらしいなと実は思っているわけですね。全国誌ですからね、これ。本当にすばらしいなと思っております。 やはりそういう酒田の魅力をもっともっとメディアを通して、媒体を通してＰＲする、あるいは移住イベント、具体的な、夏にたしか移住イベントを企画しているというふうなことを以前プレステージとの協定の中でお話を聞いたことがあるんですけれども、そういうイベントの企画は今どのようになっているんでしょうか、移住イベントでありますが。
◎大沼康浩
地域創生部長 昨年もありましたような首都圏でのイベントのほかに、今、議員からおっしゃられました協定に基づくプレステージとの取り組みなど、昨年同様なことをしていきたいと思っております。
◆７番（冨樫覚議員） ちょっと移住イベントのことで余り深くすると、前に進まなくなるんですけれども、どんどんやっていただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
ふるさと教育でありますが、先ほどの御答弁で総合的なところから判断してわかっていただいている、理解度のところなんですけれども、ということでありましたが、これはそういう酒田の魅力を感じているんだかどうか、わかっているのかどうかというのをこれはテストか何かで確認をしているというふうな認識でよろしいのでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 それでは、児童生徒の理解度についてですけれども、先ほど副市長からも答弁はありましたけれども、学校においては授業と教科の並びに総合的な学習の時間というものがございます。その時間を使いまして、子供たちは地域のことを調べたり、あるいはちょっと地域に出かけて地域探訪という形で郷土のことを学習しております。その活動の記録を授業のたびにとるわけですけれども、子供たちの例えば実際に行った体験や活動、そこを行ってからの新しい発見であるとか、改めての気づき等が感想、その記録によくあらわれているところから、高い評価として捉えております。そのことが子供たちの学習が将来改めてふるさとのよさに気づく原体験となっていると考えております。 以上です。
◆７番（冨樫覚議員） 酒田の魅力を子供たちに教えるときに、酒田はすばらしいまちで、いいんだよというふうなお話をしているのかどうかわかりませんが、人口減少の問題とか、現状の、そういうふうな話というのは子供たちは、小学校、中学生というのは知っているんでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 人口そのものというよりは、社会科におきましては、例えば男女共同参画とか、そういった勉強をしたりとか、地域のことについても学習したりとか、あるいは小学校においても「わたしたちのまちさかた」という副読本を使って勉強をしています。その中に人口は出てくるかもしれませんが、具体的に人口減少に対しての学習につきましては、こちらではちょっと把握はしておりません。
◆７番（冨樫覚議員） 私は不思議でしようがないんですね。本当に人口減少を課題として考えるのであれば、やはり子供、中学生、小学生も現状をわかってしかるべきではないのかなと思うところがありますので、言い方は当然考えなきゃなりませんけれども、子供たちがやはり将来自分たち、ここに住むに当たって不安を生じるようではまずいんですけれども、何とか酒田のためにと思うことを、気持ちを出てくるような、そういうふうな
ふるさと教育も一つあってもいいのではないのかなと思うところであります。
ふるさと教育の基本的方向というのに、これは平成29年度の教育に関する事務の管理及び執行状況というのがあるようですけれども、ここに基本的方向に「明日を担う子どもたちの生きる力をはぐくむ」というふうな、こうありますが、ここにぜひ「明日の酒田を担う」と、より具体的に入れたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 議員のおっしゃるとおりで、あすの酒田を担う子供たちを育てるために、まさに小中学校ではさまざまな活動に取り組んでおります。先ほどの人口減少に関しましても、具体的な勉強はしなくても、例えば学校の統廃合があったり、あるいは学級の子供の数が減ったり、中学校であれば部活動の人数も減ったりとか、子供たちも実感しているところだと思います。そこのところを視点をしっかりしまして、子供たちの生きる力を育むとともに、今の、あすの酒田を担う子供たちについてどのような
ふるさと教育がよいか、委員会としても考えていきたいと思います。 以上です。
◆７番（冨樫覚議員） 就職とかＵターンの際に、最終的に決断するときというのは、恐らく感情が決めるんではないのかなと思っておるんです。要するに、年収とか、それから労働環境も、まずそれはもう当然重要な要素でありますが、最後はふるさとから求められている感覚、自分たちがですね。ふるさとから頼られている感覚というのは私はすごく重要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 おっしゃるとおりで、子供たちは学校での学習だけではなくて、地域の皆さんと一緒に触れ合う中で育っていくものと考えております。さまざまな地域の活動にも取り組んでいるところであります。 例えば、例を紹介しますと、ふるさとの自然については、西荒瀬小学校で地域の日向川で稚魚の放流を行うなどのサケの学習を行ったり、あるいは南平田小学校では、平田地区在来野菜の赤ネギについての学習を行ったりして地域の人とも触れ合っております。また、先ほど副市長からありましたけれども、酒田まつりにつきましても、浜田小学校や酒田第二中学校で学習をして実際に祭りに参加しております。そのほか、伝統文化でも黒森小学校で黒森歌舞伎、あるいは東部中学校では松山能の体験学習など地域の人と触れ合う機会を持っております。 また、先ほどインターンシップの話もありましたが、そこにつきましては、例えば中学校１年生で地域探訪のほかに職場訪問というものも行っております。そこで地域の事業所、会社、商店などを訪れて、地域の人を働くことの大切さなどを学んでいるほか、中学校２年生でも地域の事業者の皆さんから協力いただいて、大体おおむね２日間職場体験というものを、実際に働く体験を行っております。その中で、地域の方と一緒に働いたり、あるいはいろいろ教えてもらったりする中で子供たちの職業観だけでなくて、地域が大切な心も育んでいると考えております。今後、さらにそういった教育につきましても、推進していきたいと考えております。ありがとうございました。
◆７番（冨樫覚議員） 福井県大野市に、これは御存じの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、大野へかえろうというプロジェクトがあるようなんですよ。このプロジェクトは、地方創生を考える上で大切な視点を与えてくれているような気がしております。要するに、高校を卒業して東京のほうへ旅立つ若者に対して、私たちはあなたたち若者を必要としているというふうな親世代からのメッセージが高校の卒業式にそれを歌で表現しているということなんです。 ちょっとその歌を、ここに歌詞ありますので、紹介いたしますと、歌いませんけれども、歌詞だけですけれども、「山が世界を切り離し 世界はこの町だけのよう 自然にあわせて時は過ぎ 人はゆっくり生きている 夕日が田んぼを照らしてる 里芋の葉が揺れている 小さなまちの子どもたち 夢を求めて旅立つよ 大野へかえろう 言い出せないから歌にする 大野へかえろう 広い世界に出るといい いつでも大野は待っているから 夢を追い 友と出会い 恋をして 大きくなれ 時には 思い出してほしい わたしたちがいることを 大野へかえろう 言い出せないから歌にする 大野へかえろう 広い世界に出るといい いつでも大野は待っているから」という、こういう歌詞なんですね。 要するに、親たちがふだん言わなくもわかっているんだろうとか、言いにくいなということを親世代が意外と伝えられないようなメッセージを高校の卒業式のときに子供たちに歌で表現するというふうなことをしているようであります。これは一つの例でありますので、御紹介したわけでございますが。 若者が定着してもらうのに、これは行政だけでは決してできることはないというのはもう十分わかっているわけです。酒田に住んでいる全ての人が会社の経営者の人も、またそうでない人もみんな一つになって若者を呼び込み、一緒に暮らしていけるということが、これが本当の地方創生ではないのかなと思って、大項目の１の質問は終わりたいと思います。 次に、市民満足度の向上でありますが、私は酒田市の仕事というのは本市の中で最大のサービス産業であると思っております。 民間企業であれば、顧客満足度を上げていくことは、一つのこれは生命線につながります。顧客満足度が高ければそれがリピートにつながり、口コミも生まれますが、逆に顧客満足度が低ければリピートもつながらず、口コミも生まれないため、新しい新規顧客の開拓を常にしていかないと、もうビジネスはどんどん先細りしていくわけです。繁栄している企業であればあるほど、この顧客満足度を追求しているのは実態であります。私も35年間、営業職一本で仕事をしてまいりましたが、常に顧客満足、ソリューション、それからシェアの獲得というのについてやってきました。 では、顧客満足という言葉の定義でありますが、御存じの方もいらっしゃると思いますが、お聞きになっていただきたいと思います。それはユーザー期待値を超えること、お客さんが持っている期待値を超えることであります。また、別の言い方をすれば、ユーザーがサービスを受ける前に抱いていた事前の期待を、サービスを受けた後の実績評価が上回ったときに得られるということであります。先ほど言った、端的に言えば自分が持っている期待値よりもはるかに上のことを体験したときに満足というのは生まれるということになるんです。 民間企業はもう競争社会でありますから、常にそこを追い求めていくわけですが、行政はそうでない部分があるわけです。実際、ということは現在、顧客がどのような事前期待を持っているかということを把握していかないことには、この顧客満足は実践できませんので、先ほど行政、市のほうでは
アンケート調査を平成29年にやったということであります。それが一つの市民満足というのを図る上での調査だということで、それは理解しているところでありますが、そのほかにいろんな調査はないんですか。
◎
阿部勉企画部長 先ほどは総合計画に関連しまして、
アンケート調査を実施をしている、市民満足度を図るというような手法を御答弁させていただきました。 そのほかにも個別計画ごとにその満足度を図る取り組みですとか、具体的に申し上げますと、一昨年に策定されました酒田市の文化芸術推進計画ですとか、酒田市のスポーツ振興計画、男女共同参画推進計画、また立地適正化都市計画、マスタープランなどにつきましても、
市民アンケートをとりまして、その分野ごとに満足度を図りながら施策に反映をしているということでございます。 それから、そういった計画を策定するに当たりまして、より市民参加を促すための手法も、その手法、いろんな手法がございますので、意見を取り込みながら策定をしているという、実践をしているということでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 総合計画に記載された
市民アンケートを拝見いたしました。住み続けたいと思う人46.8％、どちらかといえば住み続けたい人が31.4％、合計で78.2％ということでありますが、この結果78.2％というのは、これは高いのでしょうか。
◎
阿部勉企画部長 住み続けたい、満足度が高いということにつきましては、アンケートをとれば、統計的に100まで持っていくというのは非常に困難だと思っております。 その基準が目標設定を80％としておりますが、現状が高いかどうかということにつきましては、なかなか御答弁申し上げにくいのですが、目標としては80を目指して一定の評価はしていただいているのではないかなと感じております。
◆７番（冨樫覚議員） そうすれば、市民満足度の目標数値は80ということでよろしいわけですか。
◎
阿部勉企画部長 そのとおりです。
◆７番（冨樫覚議員） 全職員がやはりこの目標に向かってベクトルを合わせて、一つの旗に向かって取り組むというのはよろしいのではないかなと思ったものですから、この目標数値を改めて聞かせていただきました。ぜひこれは市民に公にもっと表明したほうがいいのではないでしょうか。そうすることによって、恐らく目線はもっと厳しくなると思います、市民の目線が。それで初めてもっともっと満足度が上がりますので、目標数値をぜひ公表していただきたいなと思います。 それからもう一つお聞きしたいのが、これはお願いしたいということです。それから、アンケートを見ましたんですが、この一番大きな課題はどのようにお思いですか。
◎
阿部勉企画部長 総合計画の
アンケート調査ということだと思いますが、今回19の項目について
アンケート調査を実施をしました。その中で、都市環境の部分については、市街地のにぎわいが不足している駅前の事業がその段階ではなかなか見えていませんでしたので、にぎわいが不足しているということ、それから公共交通の便が悪いということ、それから就業の機会が少ないというようなアンケート結果だったと思っております。 特に力を入れていただきたいという項目もあったのですが、その回答には、駅前の整備を進めていただきたいということ、それから山形新幹線庄内延伸を進めていただきたい、高速道路の整備を早急に行っていただきたいと、そういった意見をいただいております。
◆７番（冨樫覚議員） 私の聞き方がちょっとまずかったんだと思います。すみません。ちょっと聞きたかったことがちょっと違っていたんですけれども、アンケートを見て課題はというのは、住みたい、住みたくないという、その部分なんですが、酒田から移りたいと思う人のうち、20代以下が25.9％、30代が20.4％、40代が19.7％だったということなんですね。若い人ほど移りたいと思っている傾向があると総合計画には書いてあるわけです。では、課題はもう明確であって、じゃ、その若い人たちに対する施策、これをもっと重点的にやるべきではないのかなと思うんです。 今は高齢化社会、高齢の人をないがしろにしろという意味では全くありませんけれども、人口減少問題というのはさまざまなものがリンクし合ってなっているんだというふうな話をよく聞きますが、ただ、その中でも優先順位というのは当然あって、この若い人たちの満足度を上げるということ、やはりこれは大変重要なことではないのかなと思っているところであります。 サービスを利用する、提供する側から、それからサービスを受ける側の立場に立ったタイムリーに提供できる、そういうぜひ発想の転換が我々これからも必要とされるのではないかなと思いますので、今後ますます
市民満足度向上に向けて邁進していただきたいと思います。 終わります。
○田中廣議長 ７番、冨樫覚議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） それでは、通告に従いまして、私からも大項目１の酒田市男女共同参画推進計画の推進と学校教育を中心に質問をします。 中学校の入学式のとき、近所のお母さんから名簿について次のような質問をされました。男子は１番から始まり、女子は31番から始まっている、なぜですかと。私に聞かれてもちょっとわからなかったので、ちょうど中学校の先生に聞いたら、こんなことでした。いや、今までもそうなっていますと。ということは、何の疑問も抱かずに昔からそんなものだなというふうな意識が実態じゃないでしょうかということです。しかしながら、よくよく考えてみると、性の多様性が当たり前になりつつある現在、ううん、本当にこれでいいのかなというのが素朴な疑問だと思います。 2019年３月に「第２次酒田市男女共同参画推進計画～ウィズプラン～」が発刊されました。その内容や施策には、学校教育にかかわるものが幾つかあります。 2015年に文部科学省で各都道府県教育委員会に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知があり、学校において適切に対応ができるよう必要な情報提供を行うことを含め、指導、助言をお願いしますとあります。その中に、性同一性障がいに係る児童生徒について特有の支援をお願いしますと。２つ目が性同一性障がいに係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒に対する相談体制を充実してください。 例えば、学級、ホームルーム等においては、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育を推進すると。悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となることということで、それでまず教職員自身が性同一性障がいや性的マイノリティー全般についての心ない言動を慎んでくださいとあります。例えば、こういうことですよ。男のくせに泣くなとか、女のくせに出しゃばるなとか、よく言ってきましたよね。それだめなんだと。もう過去は、かつてはそうかもしれませんが、今はそんな時代ではないんだということをまず先生たちが認識してくださいということなんですよ。それと、例えば戸籍上の性別によく見られる服装や髪型等も、例えば男のくせに赤いのを着たとか、男なのに髪長いとか、そういうのもだめですよということを、一方的に否定したり、やゆしたりしないことということで通知が来ています。 それで、2016年に文部科学省は性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について、教職員向けに出しています。教職員の理解を推進する方針を示しています。学校においては、学級に一定程度の性的指向や性自認が非典型である児童生徒がいるんだということを想定して、全ての教職員が性的指向や性自認に関する理解を深めていくことが大切ですとあります。 丸山市長も今年度の施政方針の４の（１）の誰もがいきいきと暮らしやすいまちの中で、平成30年度に策定した第２次酒田市男女共同参画推進計画に基づく各種施策を実行することにより、男女の意識改革を進め、性別にかかわらず一人一人が生き生きと暮らせる社会を目指しますと述べています。 それで、2018年10月に電通総研というところが全国の20歳から59歳の個人６万人を対象にしたいわゆるＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに関する調査の結果、ざっと日本国内にＬＧＢＴと思われる人の割合は大体8.9％ぐらいだろうと。ということは11人に１人ぐらい、ということは日本全国で全体で800万人から900万人ぐらいいるのではないかなという調査の結果が出ています。それで、ＬＧＢＴだからということで特別扱いする必要はありませんと。要するに、目に見えないからこそさりげないサポートが大事なんですと述べています。 そこで、「第２次酒田市男女共同参画推進計画～ウィズプラン～」の基本目標は、「あなたらしくわたしらしく暮らせるまち」になっています。その中で、男女共同参画社会って何ということで、あなたは自分で生きにくいと思ったことはありませんかと。それは、あなたが女性だからですか。男性だからですか。高齢者だからですか。若いからですか。男女共同参画社会は性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかかわりなく、全ての人が個人として尊重され、多様な生き方を選択でき、認め合える社会ですと述べています。それで、みんなで力を合わせて男女共同参画社会を実現しましょうとあります。 そこで、基本目標が４つあって、施策の方向性が９つあり、基本施策は21あります。その中で、学校教育にかかわる部分としては、例えば性的マイノリティーへの配慮とか、男女混合学級名簿を作成しますよというようなことが載っています。 そこで、まず最初に質問をします。 酒田市男女共同参画推進計画の推進と学校教育ということで、（１）小中学校における性の多様性を尊重する人権教育ということで、①の人権教育の全体計画です。 小中学校で性的マイノリティーも含めた人権教育を行う際ベースになるのが私は各校にあるであろう人権教育全体計画だと考えています。酒田市のほうでも性的マイノリティーへの配慮をしてくださいとあるので、じゃ、学校ではどんな配慮をしているのかなということで、まず最初の質問をします。 小中学校における人権教育の全体計画の中に性的マイノリティーへ配慮した取り組みや活動がどのように明示されているものか伺います。 ２つ目が「男女混合名簿」導入の実態です。 12ページの基本施策の①にもあるように、男女共同参画を推進する学校教育活動の推進ということで、男女混合学級名簿作成しますとあります。作成しますとあるので、じゃ、今年度、本市の小中学校で男女混合名簿の導入は一体どうなっているのか、その実態をお伺いします。 ③として、性同一性障がいに係る児童生徒への配慮ということで、文部科学省では平成26年に全国の学校における対応の状況を調査し、それをまとめています。それで、学校において適切に対応ができるよう必要な情報提供を行うことを含め、教育委員会には指導、助言をお願いしますとあります。 例えば、一体どんな事例があるのかと。文科省の事例集では、修学旅行、１人部屋の使用を認める。お風呂は１人で入ることを認める。大概一緒、男女別に入るんですが、１人で入っていいよ。トイレも男子トイレじゃなくて、別のトイレもいいとか、水泳の授業では、一般的には戸籍上の男性はパンツ型の水着で上半身がないんですが、その上半身のある、隠れる水着を認めてくださいと。髪型もさっきも言ったように、男性だから長いのはだめだではなくて、それも認めるとか、服装、トイレとかいろいろあります。 それで、質問なんですけれども、３つ目が、そこで性同一性障がいに係る児童生徒への配慮ということで、教育委員会で具体的にどのように指導、助言をしたのかお伺いします。 それと、じゃ、そのことも受けて、具体的に今各学校でその性同一性障がいに係る児童生徒への配慮をどのような実践をしているものか、事例についてお伺いをします。 中項目の（２）の小中学校における「性の多様性を尊重する」人権教育推進のための教育委員会の取り組みということで、①市教育委員会独自のＬＧＢＴも含めた「性の多様性対応サポートハンドブック」のような、仮称ですけれども、の作成についてですけれども、酒田市男女共同参画推進計画の推進と性の多様性を尊重することも含めた人権教育を充実させるために、やはり指導のベースになるような市教育委員会独自のハンドブックや指導、支援指針のようなものがやはり必要ではないかと私は思います。ベースになるものがあれば、どの学校でも同じように指導できるのではないかなということで質問です。 現在、市教育委員会独自のハンドブックや、または指導、支援指針のようなものがあるのかどうかをお伺いし、１回目の質問といたします。 （齋藤啓悦教育次長 登壇）
◎齋藤啓悦教育次長 それでは、佐藤議員から質問のあった件についてお答えしたいと思います。 まず、小中学校における性の多様性を尊重する人権教育につきまして、１番の人権教育の全体計画についてであります。 議員から御指摘がありましたとおり、近年、児童生徒の性的マイノリティーに対する配慮の必要性が高まっており、文部科学省は教職員向けに性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてという通知を示しております。 現在、市内の小中学校では、人権教育に係る取り組みは学校教育活動全体の中では行われております。本市においても性的マイノリティー等への対応している例も出てきております。しかし、どの学校でも性的マイノリティーへの配慮につきましては、全体計画に位置づけて組織的に取り組んでいるとは言えない状況であります。 一方、性的マイノリティーに該当すると思われる児童生徒のいる学校では、さまざまな配慮をしながら対応しており、関係機関と連携しながら、丁寧な取り組みを続けております。 性的マイノリティーの問題の中には、差別やいじめなどの問題につながる可能性も含まれることから人権教育の側面もあるので、全ての児童生徒に対して教育相談や各教科等からのアプローチも考えられるところです。 国等からは、人権教育の中には性的マイノリティーへの配慮について位置づけることは示されておりませんが、文部科学省からは、冒頭で申し上げました通知の中に配慮事項として既に示されております。これが佐藤議員からもあったとおりであります。教育委員会としましては、性的マイノリティー等へ配慮した対応についてどのように位置づけたらよいか、今後検討をしていきたいと思います。 続いて、２番目の「男女混合名簿」の導入の実態についてであります。 今年度の男女混合名簿導入率は、市内の学校におきましては、小学校が77.2％、中学校が14％という状況にあります。数字のとおり、小学校では導入が進んでおりますが、中学校では進んでいないのが現状であります。しかし、その一方で学校教育の現場では、小学校、中学校問わずに、学校のさまざまな教育活動の場面で男女が協働して諸活動に取り組んでいる実態があります。 教育委員会としましては、平成31年３月、ことしの３月に示されました第２次酒田市男女共同参画推進計画、愛称としてはウィズプラン、この中の学校教育に係る目標を小中学校に周知し、子供の人権及び性的マイノリティーへの配慮の必要性、そして男女共同参画社会の実現の視点から、令和４年度までに男女混合名簿を全ての小学校に導入することを目標としております。 続いて、性同一性障がいに係る児童生徒への配慮につきましてです。 教育委員会では、性同一性障がいに係る児童生徒への配慮として、悩みを持つ児童生徒をスクールカウンセラー、また教育相談の担当につないだり、あるいは関係機関と連携するなどして、学校との相談体制を整えているところであります。 具体的に学校が実践していることとしましては、児童生徒の名前を呼んだり、紹介したりするときに、男子女子関係なく何々さんとして呼んだり、本人や家族の要望に沿って制服以外の衣服や運動着の着用、あるいはトイレの使い方について配慮したりするなどして、個に応じた対応をしているところであります。 また、一部の中学校では、保健室に性同一性障がいに係る関連図書を置き、子供たちがさりげなく手にとれるように配慮しております。そうすることで、自分の性に悩みのある生徒が養護教諭に気軽に相談できるような体制も整えている学校もあります。 続きまして、大きな（２）小中学校における「性の多様性を尊重をする」人権教育推進のための教育委員会の取り組みということで、市教委独自のＬＧＢＴも含めた「性の多様性対応サポートハンドブック（仮称）」につきましてありましたが、これまで酒田市教育委員会では、独自のハンドブック等、または指導、支援指針は作成しておりませんが、性の多様性への尊重、配慮のためには、まず教職員の意識改革が大切であり、そのためには、先ほどから申し上げているような資料の周知とか、あるいは研修の充実が必要であると考えております。 教育委員会としましては、まず文部科学省が平成28年に作成、公開している、これも先ほど申し上げましたが、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について、これは教職員向けの仕様になります。これを各小中学校に周知することを通して、性の多様性に対する教職員の理解を深めるために活用していきたいと考えております。 また、養護教諭部会の研修会、あるいは各担当、例えば人権教育であったり、生徒指導であったり、そういった担当者会、あるいは市全体で行っております教育相談研修講座など、既存の研修会等で性の多様性にかかわる内容を取り上げ、適切な配慮や対応のあり方等について教職員の理解を深めて、具体的な取り組みへ広めていきたいと考えております。 教育委員会では、このような資料の周知、研修会の充実を通して、先ほどのサポートハンドブック等の作成が必要かどうかにつきましても検討していきたいと考えているところです。 以上です。
◆３番（佐藤弘議員） それでは、大項目１の（１）の①の人権教育の全体計画にかかわってですけれども、本市の小中学校全ての学校にはないということでしたので、教育活動全体で行っているのは、もちろんそこだと思いますけれども、やはりここは各校に、要するに人権教育の全体計画を作成し、その中でやはり性的マイノリティー等への配慮した取り組み、きちんと明示してくださいというような指導があってもいいのではないかなと思います。 というのは、いろんなあちこちの自治体や教育委員会でも取り組みをしているんですけれども、例えば那覇市の教育委員会、沖縄ですけれども、では、那覇市そのものが性の多様性を尊重する都市・なはを宣言して人権教育の充実に努めて、ＬＧＢＴ等への配慮を含め性の多様性を尊重し、誰もが自分らしく安心して生活できるよう取り組んでいます。それを受けて那覇市の教育委員会では、市立の小中学校全てに人権教育の全体計画を作成して、いわゆるＬＧＢＴ等への、要するに性的マイノリティー等への配慮をした取り組みを具体的にやってくださいと。配慮してください、対応してくださいとなっていますので、やはり本市でも、まずはその全体計画を作成することによって、人権教育の中にいわゆる性的マイノリティーへの配慮が必要なんだということを私は周知すべきだと思うんですが、委員会のほうで早急に人権教育全体計画をつくって、配慮をしてくださいというような指導はできないものですか。
◎齋藤啓悦教育次長 議員のおっしゃるとおりで、まだまだ性的マイノリティーにつきましては、教職員自体の理解も十分でないところもありまして、先ほど申し上げたとおり、資料の周知とか研修の充実と申し上げました。ただ、さまざまな、例えば報道とかでも取り上げられているとおり、やはり小さいうちからこういったものにつきまして、人権尊重の観点からも必要な教育と考えております。 那覇市の例もいただきましたけれども、先ほどの例えばハンドブックでありましても、つくつているところもありますけれども、これは子供たち、小中学生だけではなくて、例えば市全体の対応等にも、市の職員のほうにも向けてつくっているところもありますので、教育委員会としましても、もちろん検討していきますけれども、市全体としてもこういった対応につきまして、含めて相談していかなきゃならないかなと思います。 なお、学校におきましては、人権教育の全体計画につきまして、どのように指導していくかについては、今後検討させていただきたいと思います。
◆３番（佐藤弘議員） 本当に全ては子供たちのためなので、ぜひ早急に計画をつくって取り組むという方向でお願いできればと思います。 次に、②の「男女混合名簿」ですけれども、本市の小学校が77％で中学校14％と極めて私は低いなと思います。 それで、この第２次酒田市男女共同参画推進計画の中にいろんな声があるんですけれども、その中にこんなのがありましたね。82ページ、60代男性の声が載っています。昔からそれが当たり前、常識とされていることを変えることはなかなか難しく抵抗も多い。しかし、外側からやってきて市民の仲間入りした日には、その当たり前が奇妙なもの、時代おくれなものに映りますと。ですから、このような問題は、外部からの新鮮で客観的な視点を取り組むことがぜひ必要だと思いますと、こうあります。それで、長いので、ちょっと中、略して、県内ニュース等で報道される自治体主催のシンポジウムなど、男ばかりが映っているのがとても気がかりですと。山形県、そして酒田市は、まだまだ男社会なのかと。地元の自治会では、役員は男、その妻は婦人部ということになっていて、男性が主、女性が従ということが暗黙の前提となっているのではないかと述べています。それで、学校教育で名簿を男女別から混合名簿に変えたことをきっかけに平等意識が浸透したように、身近なところから意識を変えていくことが必要だと考えます。男女混合名簿や家庭科の男女共修など、ささやかな政策だけでも劇的に変わりますと、こう載っていますね。 それで、男女混合名簿の数値目標が2022年度までに100％とあるんですけれども、そんな2022年度を待たずに、来年度からできるんじゃないですか。委員会でやってくださいというふうな指導はできないんですか。
◎齋藤啓悦教育次長 議員から御指摘のとおりで、全国な統計は存じ上げておりませんけれども、先ほどのパーセントでいいますと、小学校22校中17校、中学校は７校中１校になります。実態としましてはまだまだ足りないところで、令和４年度の目標を100％に置いて進めていきたいと思っております。 中学校のほうでは、男女共修の授業も出てきましたが、例えば運動については、まだ体育等は男女別で行ったりとか、あるいは部活動等についても男女別、そういった面では名簿上は男女混合名簿があっても、男女別の名簿も必要というところは確かにありますが、議員のおっしゃるとおり、来年度すぐというわけにはいきませんが、そこも含めて委員会で検討させていただきたいと思います。
◆３番（佐藤弘議員） 沖縄県、平成27年３月に沖縄県の教育長さんが男女混合名簿を導入してくださいと依頼文出しているんですね。それ受けて、いわゆる那覇市の教育委員会でもいろいろやって、担当者に確認しました。直接行けばよかったんですが、時間がなかったので、電話で確認、担当者にいきさつ、県の教育長から導入しなさいと来て、委員会でいろいろ相談をしたんでしょうけれども、どうでしたかと聞いたら、やはり現場からいろいろあったと言っていました、本音の部分で。すんなり、はい、わかりましたではなくて、やはり今までやってきたことが変わっていくので、えっ、何でしなければならないのというふうな、そんな声があったと担当者がおっしゃっていました。でも、それを受けて那覇市の教育委員会では、平成30年度からもうやりましょうよということで、教育委員会が音頭をとって男女混合名簿を導入しているわけです。ですから、本当に男、女ではなくて、人間としての考えからいけば、本市の教育委員会も2022年度を待たずに、もう来年度からやはり入れましょうよと、導入しましょうよという指導は本当にできないんですか。私は可能だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎村上幸太郎教育長 ＬＧＢＴの問題も取り上げていただき、それからＬＧＢＴと男女共同参画というのはちょっと重なりつつ、また別の考え方ですけれども、議員おっしゃるとおり、男女共同参画の視点から混合名簿を導入していきたい。それで、できるところは目標年限を2022年度にしなくてもできるところからやっていきたいとは考えているところです。 ですので、各学校にこのことについて十分に話し合ったり、あるいは先ほど次長が述べているとおり、研修のあり方と一緒にして、先生方の意識改革と並行していきたいなと思います。ただし、意識改革ができなければしませんという、そういうことではなくて、やはり導入していくことによって、逆に意識が変わりやすくなるという点もあると思っておりますので、目標をまずは、今できたばかりの計画ですので、まず2022年ということについては目標としたいと思いますけれども、そこまでにできる学校があれば進めていってほしいなと思っておりますので、そういう方向でいきたいと思います。 ただし、上意下達で、何か意識が追いついてこないような状況をなるべく避けたいなと思うわけですね。特に、男女共同参画なので。でも今指摘されているＬＧＢＴは非常に高いパーセントで出ているということでもあります。そういった点からも名簿というのは一つのきっかけになることですので、大事な視点だなと思っておりますので、各学校のほうと相談をし、こちらのほうの意向は伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） 何か前向きな意欲は感じられたので、本当に子供たちのために、ぜひできるところからどんどん進めていただきたいと思います。 それから、③の性同一性障がいに係る児童生徒への配慮ということで、次長のほうからは学校によってはもうさんで呼ぶとかトイレとか着がえとか、いろんなもう手当てをしているんだということで、それはとてもありがたいなと思います。 それで、やはり我々の意識なんだろうと思うんです。というのは、いまだ学校で男は君で呼んで、女の子はさんで呼びましょうという学校があります。まさに、もうそれは今の時代から考えると、呼び捨てよりはいいんでしょうけれども、やはりもう流れとしてはさんだろうなと。 例えば、各校の入学式とか卒業式に行くとわかると思いますけれども、以前はやはり男子は君で呼んでいて、女子はさんで呼んでいたんですよ。私が担任していたときもそうでした。男がなぜか最初で何々君で呼んで、その後、女子が何々さんということだったんですが、今はもう本当に男女混合で呼び上げをして、全てさんで呼んでいます。 ですから、我々の年代は違和感はあると思います。例えば、同級生とまちで会ったときに、じゃ、何て呼ぶんだと。恐らく女子の同級生は君づけで呼びます、何々くんと。逆に、私が女子の同級生と会ったら、恐らくさんか呼び捨てかどっちかですね。そのように、ですからやってきたので、何十年もやってきたことってなかなか抜けないので、ぜひもうちっちゃいうちから君やさんもなくて、みんな同じで人間なんだと、さんでいきましょうよとして指導していければといいのかなと思います。そのことも結局はハンドブックがあれば、もう共通して取り組めるのかなということですね。ぜひお願いできればと思います。 それで、時間まだありますね。2019年５月15日の朝日新聞の投書にこんなのがあって、これは非常に参考になるかなという。入学式の入場順に男女平等を思うという鹿児島の小学校の先生の投書だったんですが、市役所に訪れたら、市役所のテレビに高校の入学式の様子が映っていたと。目を見張ったのが入場する生徒の順番だと。ある学校は男女混合の名簿順で、別の学校は男子が先、その後に女子が入場したと。先生が名前を呼ぶときも男女混合の学校は男女の隔てがなく育てようとの教職員の熱意がこもるように感じたと。男子を先に呼んだ学校は、昔の男尊女卑のように男子を重んじる印象を受けたとあります。それで、その次が、じゃ、その先生の勤めている、私の勤めている学校は、何といまだ入学式では男子が先、女子が後だと言っているんですね。じゃ、何とか変えればいいんじゃないかと思ったんですが、そんな感じですね。男子が先、女子が後という、これをやはり変えていかないと、男女共同参画の成果は非常にちょっと危ういなと私は思っています。 それと、中項目の２の小中学校におけるハンドブック等はどうかということで、今のところはないということで、先生たちの意識改革が大切だろうということで、研修を行ったりしながら、周知徹底をしていくということでしたけれども、でも、やはり分厚いハンドブックのようなものができないにしても、例えばダイジェスト版のような、こんな形で各校で、こんな共通して取り組みましょうよというようなものぐらいは出せるんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 まず、ハンドブックにつきまして今ありましたので、ハンドブックにつきましては、先ほど申し上げたとおり、現在のところはありませんが、文部科学省からの通知がそのまま使えるような内容ではあります。 ただ、議員がおっしゃるとおりで市独自の、市全体だけでなくて、小中学校とか学校にかかわるものを教育委員会で取り上げて概要版、ダイジェスト版のようなものもつくることも今後検討するということで、決してつくらないというわけではないんですけれども、今後検討していきたいと思います。ただ、どういったものがよいかについては教職員の理解度とか、あるいは資料の多さがどれぐらいになるのかとかも見きわめてから作成に当たるところであります。 それから、さんづけにつきましては、私も教職の経験ありますので、今は小学校でも中学校でも何々さんと呼ぶのが非常に多くなってきました。名簿を見て男子、女子わかる場合も確かにあるんですけれども、呼び方については、あえて全校がいるところでは、例えば全校集会とか、あるいは儀式とかではさんづけで呼ぶので、逆に言えば、教職員がそういう意識を持っていると丁寧に子供たちに接するわけですけれども、子供たち同士も、例えば男の子であっても女の子であっても何々さんと呼び合うような雰囲気にもなりますので、これはぜひ、まだやっていないわけではないんですけれども、続けていきたいと思っております。 以上です。
◆３番（佐藤弘議員） 2020年度から使用する小学校の保健の教科書、もう間もなくですけれども、この中に、全ての教科書ではないんですが、学習指導要領の範囲を超える、いわゆる発展的な内容として取り上げて扱っている教科書も実は出てきています。 例えば、Ａ社の４年生の思春期の体の変化の単元では、性的少数者について取り上げています。自分の体の性と心の性が違う気がすると、それを取り上げる。Ｂ社の５年生の心の健康の単元では、寄り添うことの大切さと題して、自分の生まれた性別と心の性別が一致しないことで不安や悩みを持っている人がいますということで、相談された際には、私のことを信じているんだなと受けとめましょうと、相手に寄り添っていきましょうというのが出てきています。ということは、本市の教科書がどこかわからないので、載っているかどうかわかりませんが、もう流れとしては間違いなく性的マイノリティーを意識した内容になっているということですので、やはりそのガイドラインが必要かなと私は思っています。でも、前向きに何かつくる方向でということでしたので、それでよろしくお願いしたいなと。 山形市は、既にもうガイドラインをつくっています。それで、山形市では、法連合ガイドラインというのと、千葉市の発行の冊子と、東京都文京区発行の冊子の３つを参考にして山形市独自の冊子をつくっています。それは、実は学校教職員だけのためではなくて、山形市の場合は「山形市職員・学校教職員のためのＬＧＢＴ対応サポートハンドブック～違いを理解し認め合うまち山形を目指して～」というので、学校の先生だけじゃなくて、市の職員も含めてそのＬＧＢＴに対応していきましょうということで、かなり事細かに対応の仕方が載っています。じゃ、学校ではどうなんですかというのが載っているんですが、ここでしゃべる時間は余りないので、本当に学校ではこんなことができますよということで載っています。という、私が言いたいのは、このように具体的な対応例が載ることによって、やはり同じレベルで指導ができるんではないかなということなんです。ですから、ぜひ早い段階で、いわゆるガイドラインというか、ガイドブックのようなものをつくっていただいて、酒田市の子供たちを育てていきたいなと私は思っています。 それで、最後になりますが、なぜこんなことを私が言うかというと、全ては酒田市で出したこの第２次酒田市男女共同参画推進計画なんです。これを実のあるものにするためには、やはり小さいころから男、女ではなくて、お互いに一人の人間としてほかを尊重できる教育が重要であろうと考えるからなんです。ですから、性の多様性を認めることは、一人一人を大切にする個を認めることであり、つまり、そのことはいじめを断ち切ることにもつながってもいくんだろうと私は考えています。 それで、いろんなアンケートの結果が載っているんですが、例えば学校教育で男女平等のアンケートの中に、性別にとらわれず個人の個性や能力を生かす教育をお願いしますとか、ＬＧＢＴ等が認められるような教育もぜひお願いしますというような声もありますので、教職員の意識改革もありますので、ぜひ進めていただければと思います。 それで、時間もあれなので、幾つかその声の声を挙げますと、81ページ、40代男性の声、こんな声が載っています。大人になってから考え方を変えるのはなかなか難しい。子供のころから教育を通じて推進していったほうがいいのではないですかと。10代の女性は、男女共同参画を実現するには、年齢が上の人の無意識の男尊女卑の考えを改めるべきだと思います。また、男女だけでなく、ＬＧＢＴの人も異性愛者と同じように暮らせる市にしてほしいですと。学校教育などでもっと取り上げればいいと思いますとあります。あと、20代の女性は、私自身は女性であるため、男女共同参画はぜひ推進してほしいと思います。男は働き、女は家事をするという古い考えを改めて、男女が協力して社会をつくることができるようになってほしいと。その中に、とりわけ50代以上の男性にその男尊女卑の考えが多いと。頭がかたいというようなことを書いて、ああ、私もそのうちの一人なんだなと思っているんですが、女は男よりも立場が弱いという意識を変えていくことが必要なんだと、そうすることがやはり社会を変え、本当に男女共同参画推進につながっていくんではないかなと思っています。 それで、最後の最後になったんですが、実は小学校の教科書に金子みすゞさんの詩が載っています。これが私は男女共同参画にとても合うなということで読みます。「わたしと小鳥とすずと わたしが両手をひろげても、お空はちっともとべないが、とべる小鳥はわたしのように、地面（じべた）をはやくは走れない。わたしがからだをゆすっても、きれいな音はでないけど、あの鳴るすずはわたしのようにたくさんのうたは知らないよ。すずと、小鳥と、それからわたし、みんなちがって、みんないい。」それぞれが別々で、でもそれに優劣はないんだと。それぞれがすばらしいんだということをこの詩は私に訴えてくれています。 ですから、みんな違ってみんないいんだという、このことが要するに子供から大人まで全部に伝わっていけば、本当に10年後、この男女共同参画推進計画のゴールは、今のところは見直しもありますが、10年後になっているので、その10年後に、いや、本当にいい計画ができたよねということが言えるように、私は期待しながら質問を終わります。 以上です。
○田中廣議長 最後は意見といたします。 以上で３番、佐藤弘議員の一般質問を終了いたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５４分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
安藤浩夫議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 15番、
安藤浩夫議員。 （15番
安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（
安藤浩夫議員） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 大項目１、車依存社会における本市の現状と対策についてであります。 山形県は１世帯当たりの車の保有台数が2.28台と全国第２位であり、１位の福井県の2.30台に近く、全国トップクラスにあります。利用度も高く、平日における人の動きの76％は運転や同乗による車の利用であり、全国の地方都市圏の平均値59％をかなり上回り、休日は85％とさらに高くなります。確かにみずからの生活を振り返ってみても、車での移動が大半を占めており、本県は車依存県と言えるのではないでしょうか。 山形市の公式ホームページで４月からパーソントリップ調査の結果が公表されております。この調査は、山形、天童、上山、山辺、中山、５市町（山形広域都市圏）の住民が何の目的で、いつ、どこからどこへ、どの手段で移動したかを調べるもので、移動実態や交通機関の課題を把握でき、都市計画、道路計画の策定に役立てる調査であります。本県では初めて実施されました。この調査結果は、本市にとっても非常に共通している点が多くあり、課題もほぼ同じと考えられます。まず、近くに行くにも車を使う過度の自動車に依存している実態。平日は通勤、通学で市街地に来るが、休日は郊外の大型商業施設で買い物をすることにより、中心市街地の来客数が伸び悩みしている傾向。車を利用できない住民の不便さ、公共交通が不便であるとの認識による利用されていない実態などの課題が数値で示されました。その上で、民間の路線バスや自治体で運営するバス、デマンドタクシーは、交通弱者にとって生活の足としてなくてはならないものであり、観光の２次交通の役目も担うものであります。路線の継続、維持には大きな財政負担が必要であり、生活路線の確保と財政負担の軽減の両方のバランスを取りながらの運営。そして、維持しなければならないものと思われますが、本市の現状、車社会からの脱却と公共交通の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 次に、関連することではありますが、高齢者ドライバーの免許返納に対しての公共交通の対応についてお伺いいたします。 東池袋、大津市、また、山形市でも、高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違い、安全確認を怠る事故が多発し、大きな社会問題となっております。内閣府が全国の60歳以上を対象に実施した調査で、回答した80歳以上の４人に１人が車を運転している状況で、小規模な市町村ほど多い結果が出ております。本市においては、もっと高い率でドライバーがいると思われます。実際に80歳以上の高齢者ドライバーの方にお話を聞いてみますと、主に通院と買い物に車を使っており、昨今の事故報道で免許を返納したいが、生活ができなくなる不安があり、返納に戸惑っている方が多くいらっしゃいました。高齢者事故の抑制は、免許を返納して車に乗らないことが一つでございますが、返納しても生活できる環境の整備が不可欠であり、公共交通の充実がなければなりません。本市においても、2008年より免許返納時に5,000円相当のバス・タクシーの回数券を１人１回の限定で交付しており、また、免許返納者に2017年から運転経歴証明書の発行手数料1,100円の補助、証明書の提示によるバス、デマンドタクシーの100円引きなどの取り組み、ほっとふくし券事業などを行っており、返納者の数は年々増加しており、平成31年３月現在で2,986名に上ります。返納者の中には、運転経歴証明書発行による割引を知らない方もおり、周知の仕方を徹底しなければならないものではないかと思われます。中山間地の免許返納者のお話では、最近、移動販売車がふえてきており、買い物には不自由しなくなったので、バスの利用は通院だけ使っているという人と、また、暑さ、雨、雪の中、外で待っているのがつらい、足が悪くバス停まで歩けなくなったとの声がございました。酒田市のバスの利用状況を見てみますと、市内循環のるんるんバスの乗客数は、公益大生に補助を出している影響もあり、約8,000人増加しておりますが、ぐるっとバス、ワンコインバスは年々減少しております。先ほど述べた理由、また、人口減少、高齢化が原因であると考えられます。今後の運用方法として、利用者が減少している地域のバスの本数を減らし、デマンドタクシーとの併用、完全デマンドタクシー化またはスクールバスとの混乗化なども視野に入れた方法が必要になってくるのではないかと思われますが、当局の所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目２、
東北公益文科大学生とともに行うまちづくりであります。
東北公益文科大学のことしの入学者数は271名に上り、５年連続で増加しております。少子化が進み、全国の大学、専門学校の定員割れがふえている中での学生数増加は快挙であり、北海道から九州まで、県外から100名を超える入学者があったことは、公益大の魅力が全国的に知れわたってきていると言えるのではないでしょうか。ここまでの間には、13年度の文科省の地（知）の拠点整備事業、大学教育再生加速プログラム、私立大学研究ブランディング事業、４学期制の導入などの大学改革、学長、教職員を初めとする学校全体での学生募集活動の取り組みや海外留学の支援体制、奨学制度の充実など、ただならぬ御苦労があったからこそと思われます。何よりも約1,000名の学生がこの酒田にいることは、我々酒田市民にとっても誇りであり、非常に喜ばしいことであると思います。多くの学生からは、酒田・元気み
らいワークショップ、おもてなし隊、海の清掃活動など、数々のボランティア活動への参加もしていただいている現状であり、さらにもっと連帯して地域づくりができないか。特に高齢化、少子化が進む中山間地のコミュニティ振興会単位での地域づくりに生かせないものかと考えます。 そこで、（１）学生と連携しての地域づくりですが、八幡地域の日向コミセンでは、10年くらい前から公益大生と地域の住民を交えての
ワークショップの開催をきっかけに交流が始まり、現在は長期学外学習プログラムの公益大生５名の受け入れを行っており、ことしで４年目を迎えております。年々コミセンンのイベントや事業に参加する学生がふえ、公益大の学祭である公翔祭での日向ブースの設置、また、学生活動団体プラクシスによる地域の紹介本の作成、ＰＲ動画の配信など活発な交流が行われております。先日の運動会には14名の学生が参加しており、懇親会も大いに盛り上がったと聞いております。学生により住民では気づかなかった地域の魅力の発見や柔軟な発想による地域ビジョンの作成に役立っており、地域の若返り、活性化につながるよい事例であると思われ、他のコミセンでも学生との連携、交流による地域づくりができないものかお伺いいたします。 続きまして、大項目３、ＬＣＣ就航後の取り組みについてであります。 格安航空会社ジェットスター・ジャパンの庄内成田空港の運航が８月１日より始まります。ＬＣＣの成田空港発着は県内初であり、ジェットスター・ジャパンの就航は、東北初であります。今までの誘致活動が実を結んだことは非常に喜ばしいことであり、短時間、低料金で首都圏まで移動できることは、若年層の搭乗客の掘り起こし、ビジネス、観光に新たな需要の開拓が望めるものと考えられます。しかしながら、ＬＣＣは搭乗率の悪い空港は撤退も早いとお聞きしております。路線の増便、継続には、搭乗率の増加、安定した利用率が一番の重要課題であると考えられます。 そこで、（１）搭乗率増加への施策についてお伺いいたします。 ①成田空港発着の有効活用でありますが、成田空港は国際線や他のＬＣＣ飛行機に直結しており、乗り継ぎに非常に便利で、１万円前後で沖縄、北海道にまで行けます。この利便性をどのように有効利用していくのかをお尋ねいたします。 ②山形、秋田空港との連携についてお伺いいたします。 庄内空港を中心にして、どちらにも車で約1.5時間くらいの位置にあります。どちらの空港にもＬＣＣ、成田空港発着の便はなく、それぞれの空港便の特徴、利点を生かし、連携をとりながら、お互いの利用客の増加につなげる体制づくりが必要ではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ③交流人口拡大への施策ですが、さきも述べましたように、成田空港発着により、海外便、他のＬＣＣとの乗り継ぎができ、低料金で広範囲な移動ができるようになります。国内では、特に来訪者が少ない関西、九州からの誘客の促進、海外では、台湾、中国、タイなどのアジア諸国はもちろんでございますがヨーロッパ、アメリカなどからの誘客が今後の交流人口拡大の鍵になってくると思われますが、お考えをお伺いして１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
安藤浩夫議員の一般質問、大きく３つございましたけれども、私からは２番目と３番目の御質問について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、２番目の
東北公益文科大学とともに行うまちづくりという項目に関してでございます。 （１）の学生と連携しての地域づくりという御質問でございました。 お話にもございましたけれども、本市では総合計画の第１章において、大学とともにつくる「ひと」と「まち」というタイトルを起こして、大学まちづくりというものを市政の柱として推進をしております。現在、さまざまな分野におきまして、
東北公益文科大学と連携をして、御質問の中でも触れられておりましたけれども、さまざまなボランティア活動などで参画をしていただいているわけでありますけれども、酒田のまちづくりに一緒に取り組んでまいりたいとこのように考えております。 具体的な例を挙げますと、例えば公益大生が小中学生の学習支援を行うといった公益文科大学連携推進事業、これは教育委員会でやらせていただいておりますけれども、こういった事業ですとか、あるいは酒田駅前の周辺整備事業の関係で、新たに整備されますホテルを運営する事業者と公益大のゼミ、生徒さんが連携をして、ホテルのロゴマークですとか、宿泊プランの作成などを行うといった連携事業もやらせていただいておりますし、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンということで、ニュージランドが登録になっているわけでございますけれども、公益文科大学にありますニュージランド研究所が中心となって、市民向けの連続講座、これニュージランドに親しむ連続講座なども開催をさせていただいております。 また、外国の
クルーズ船寄港時のおもてなし対応として、学生活動団体、酒田おもてなし隊、これがボランティアガイド等を行ってもらうとか、さまざまな活動で連携をして取り組んでいただいているところでございます。 議員から御紹介があった日向地区の事例、こうした例というのは日向地域だけでなくて、琢成地区ですとか、南遊佐地区ですとか、あるいは亀ケ崎、あるいは松陵地区といったところで、地域の支え合い活動推進事業といった事業もあるわけですけれども、特に日向地区は、公益大との連携という意味では活発に事業が展開をされているとこのように理解をしておりますが、こうした活動を広げるには、やはりコミュニティ振興会が公益大との連携をより深めながら、地域課題の解決あるいは地域活性化に取り組むといった視点で、まず、コミュニティ振興会がみずから地域課題について考え、そして公益大とどのように一緒に取り組みたいのかということを、そういうことをしっかり自分たちが練る必要があるのではないかなとこのように思っております。 現在、地域と公益大をつなぐための拠点として、公益大学の中に地域共創センターが設置をされております。地域課題の解決等に取り組む学生の活動をこの地域共創センターは支援をしているほか、地域共創コーディネーター養成講座という講座を運営しておりまして、連携あるいは協働による地域の課題解決に取り組むことができる人材の育成にも努めているところでございます。 また、議員の御質問の中でも触れられておりましたけれども、酒田市では学生が地域でのフィールドワークに取り組みやすくなるように、るんるんバスの
運賃に対する支援なども行っております。公益大は地域共創ということを理念として、開学当初から地域に根差した大学として本市のまちづくりに密接にかかわってきております。地域志向の大学であるということは、この公益大の魅力の一つでもございますので、また、学生がフィールドワーク等によりまして、実際に地域活動に参加して課題解決等に取り組むということ、このことは、この酒田あるいは酒田の中の地域に対する愛着の醸成にもつながることでもあります。さらに、ひいては卒業後の本市定住、酒田に住んでみようか、仕事をしてみようか、働いてみようかとそういう意識の醸成にもつながることではないかなとこのように思っております。 議員がお話にも出しておりましたけれども、今年度の入学者数は271人でございます。開学した平成13年度、282人に次ぐ数字ということで、私どもも大変喜んでいるところでございます。学生の皆さんからは、４年間この地域で学んで、そして、さまざまな地域活動にも参加をしていただいて、その結果として、卒業後も本市に定住をして、引き続き地域づくりにかかわっていただけるように、我々酒田市としても公益大と連携をして、さまざまな事業を実施あるいはこれからの地域協働のためのさまざまな仕掛けについて検討してまいりたいなとこのように考えているところでございます。 次に、大項目の３番目、ＬＣＣ就航後の取り組みについてというお尋ねでございました。 ３点ほどございましたけれども、成田空港発着の有効活用ということでございます。 成田空港につきましては、ＬＣＣの航空会社５社が国内線を就航しております。国内の21の都市、地域と結ばれているところでございます。この21の地域のうち、13カ所が庄内空港との路線を就航しましたジェットスター・ジャパンが持っているということでございます。その意味では、全国と結ばれると、しかも安価な価格で結ばれるということは、交流という面で非常に有利な航空路線ができたとこのように思っております。 また、御指摘のとおり国際空港でもございますので、世界にも窓が開かれているということに関して言えば、国際交流との一つのツールとしても非常に有望な路線が開設をされたとこのように思っております。 そういったさまざまな地域からここ庄内に来ていただくためのＰＲにつきましては、現在、ジェットスター・ジャパンのマーケティング＆ＰＲ本部という組織がありますけれども、その中で検討を進めている段階でございまして、そこと、それから山形県、さらには酒田市、鶴岡市、庄内観光コンベンション協会等が協力をして、具体的な仕掛けと申しましょうか、呼び込む具体策などを今検討をしている最中でございます。 次に、山形、秋田空港との連携ということでございました。 ５月31日に行われました山形県知事主催のジェットスター・ジャパン就航に係る意見交換会という会がございまして、その意見交換会におきまして、地元の観光事業者から、庄内空港と山形空港の連携を強めるように県の指導をお願いをしたいという意見が出されたところでございます。 今後、この山形空港と庄内空港、２つの空港の管理者であります山形県におきまして、２つの空港を互いに利用していける旅行商品の造成などについて検討されるとこのように考えておりますので、そういった旅行商品の造成等との関係では連携が進むように、一緒にこの庄内地域、検討していきたいなとこのように思っております。 もちろん民間事業者も深くかかわってまいりますので、民間の観光事業者等とも連携を深めていく必要があるだろうとこのように考えております。 それから、秋田空港につきましては、秋田空港は、実は羽田便が１日９便、それから札幌便が４便、大阪便が６便、そして名古屋便が２便ありまして、大変利便性が高い空港だとこのように理解をしております。そういったことから、酒田について言いますと、比較的地理的にも非常に近いということがありますので、日本海の沿岸、東北自動車道の秋田県境区間の早期開通とあわせて、この庄内空港と秋田空港の連携についてもしっかりと検討をしていきたいとこのように考えているところでございます。 それから、３つ目、交流人口拡大への施策ということでございましたけれども、まず、海外との交流という視点で捉えてみますと、本市では９月に北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形という事業が予定されております。大連、それから日本国内からも多くの皆さんがこの庄内、酒田、鶴岡に訪問されるということで、これが一つ大きな交流事業としてございますし、友好都市を結んでおります中国河北省の唐山市との交流、これも市民交流、経済交流も含めて、人の行き来が出ようという状況にもございます。それから、11月には黒森歌舞伎のポーランド公演、これも40名近い団員がポーランドに移動しますし、その後のポーランドと酒田の交流というそういう期待も今高まっているところでございます。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたニュージランドとのさまざまな交流、オリンピック・パラリンピック終了後も交流は続けていきたいとこのように思っておりますけれども、そういった交流ですとか、あるいはロシアのサンクトペテルブルク市や姉妹都市でありますジェレズノゴルスク・イリムスキー市との交流ですとか、海外との交流人口が増加するそういう機会、経験が非常にふえているのが今の酒田の環境ではないかなとこのように思っております。 今回の成田空港便の就航によりまして、まさに庄内空港、酒田が世界につながるその玄関口が、庄内空港が玄関口になるということで、この就航を逃さずに、さまざまな交流のＰＲに努めていきたいと、インバウンドも含めた観光のＰＲにも努めていきたいとこのように思っております。 成田空港便の利用増加ということ、これは羽田便も同じことなんですけれども、やはりインバウンドもそうですが、アウトバウンド、こちらから出ていくというところもやはり重要な取り組みではないかなと思っています。海外と市民との交流促進あるいは互いに行き来をするということがふえることで、航空機、ＬＣＣの利用が自然と高まるものと期待をしておりますし、そういった意味でも、国内外との交流事業というのは引き続き積極的に取り組んでいく必要があるだろうとこのように思っております。 そのためのさまざまな支援の一つでございますけれども、先ほどの
東北公益文科大学との関係もあるんですが、今年度からは
東北公益文科大学の学生さんを対象に、留学等をする場合にはパスポートの取得支援を実施をしているところでございまして、既に５名の方が申請をしております。年間30名の利用を見込んでいるところでございます。 こういった若い人たちへのインセンティブとなるようなさまざまな仕掛けを講じていって、庄内空港から成田、羽田を通して世界を訪れる方々をもっともっとふやしていきたいなと思っているところでございます。 それから、成田空港の関係でいいますと、国内の交流という面では、成田空港のすぐそばに成田市や、交流をしております酒々井町という町があるわけでございまして、この成田空港便が就航したことによりまして、この２つの市と町は酒田市の隣人同士になるわけでございます。成田市には成田山新勝寺という有名なお寺ございますし、酒々井町には、さまざまなお祭りの交流もやっておりますけれども、酒々井プレミアムアウトレットという巨大なアウトレットモールがございます。そこも短時間に、しかも安価に行き来ができるということも、交流の輪が広がるきっかけになるのではないかなとこういうことを考えております。 そうした意味では、こういったことの利便性をもっともっと市民に我々がアピールをする必要があるだろうと思いますので、あらゆる場面を通じて、このＬＣＣの活用については働きかけをしていきたいと思いますし、また、市内の企業に対する周知という面でも、酒田商工会議所などの関係機関とも連携をして、とりわけ若い世代、ネット環境になれて予約の手続などにも気軽に向かえる、そういう若い世代の方々にはＰＲを強めていきたいなとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎
阿部勉企画部長 私からは、大項目の車依存社会における本市の現状と対策について御答弁申し上げます。 最初に、バスやデマンドタクシーの維持と市負担額の現状、車社会からの脱却と公共交通の取り組みについて御答弁いたします。 バスやデマンドタクシーは、通勤・通学者や高齢者、病気・障がいを有する方など、不特定多数の方が利用する市民生活の足となっているものであり、今後も利便性の向上を求められております。 本市では、酒田市福祉乗合バス及び酒田市福祉乗合タクシーを運行しておりますが、直近の３年の統計ではバスの利用者数は増加しているものの、人件費や燃料費の増加により、年々運行経費も増加しております。そのため、来年度から維持可能な公共交通を目指しまして、バス
運賃を100円から200円に値上げをいたします。 また、八幡・平田地域の酒田市福祉乗合バス及び民間路線バスについては、利用者数が減少するともに、民間路線バス事業者への補助金も年々ふえている状況にあります。そのため、バス事業者及び沿線住民等と今後のあり方について協議するとともに、酒田地域のるんるんバスも含め、市全体として維持可能な公共交通のあり方を検討してまいります。 なお、車社会からの脱却と公共交通の取り組みにつきましては、公共交通にシフトすることによる事故の防止、二酸化炭素排出量の削減、健康維持、観光客利用などの視点もございますが、この地域での車への依存度が高過ぎるため、並列で語ることは難しいと感じております。 次に、高齢者ドライバーへの対応ということで、バスとデマンドタクシーの併存はできないかという視点でございました。 デマンドタクシーは、酒田市福祉乗合バスの利用者が１便当たり４人を下回った地域から切りかえを進めております。バスとデマンドタクシーの両方を導入することは競合することになり、また、運行経費の面からも難しいと考えております。利用状況やニーズなどを踏まえながら、一定の利用がある、または利用が想定される路線については、酒田市福祉乗合バス路線の利便性の向上を図るとともに、利用が少ない路線や地域についてはデマンドタクシーへの切りかえを検討してまいります。 バスやデマンドタクシーは、基本的に自分で乗りおりができる人を対象としておりまして、１人での乗りおりが困難な要介護者や障がい者の方からは、ほっとふくし券の利用などにより民間タクシーに乗るなど、ニーズに応じたサービスを御利用いただきたいと考えております。 また、スクールバスに混乗することはできないかという視点もございました。 八幡地域や平田地域はスクールバスの購入時に、へき地児童生徒援助費等補助金を受けており、補助要件で基本的には一般の方との混乗は認められておりませんが、文部科学省が示す児童・生徒の登下校に支障がないこと、交通機関のない地域等の住民に係る運行であることなど５つの要件を全て満たし、承認を受ければ、スクールバスに地域住民を混乗させることができるとされております。八幡地区におきましては、この手続を経て実施しているものでございます。 平田地区においてもスクールバスへの住民の混乗は、手続を経れば制度としては可能ではございますが、運行時間、運行ルート、座席の数、また、安全性の確保など、さまざまな課題をクリアする必要がございます。地域の皆様から要望があった場合には、地域住民、保護者、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 次に、運転免許の自主返納者への支援制度についてでございます。 本市では、高齢者など運転に不安を感じる方が運転免許を返納することにより交通事故の未然防止を図っております。 運転免許を自主返納された方への支援としては、１人１回限りではありますが、5,000円分のバスの回数券またはタクシー券の交付に加えまして、平成29年度からは運転経歴証明書の交付手数料を市が負担するとともに、この運転経歴証明書の提示で酒田市福祉乗合バスとデマンドタクシーの
運賃が100円割引になる支援を行っております。 これまでも市広報、ホームページのほか、交通安全関係機関・団体の会合や交通安全教室などを通じましてＰＲを行ってきております。しかしながら、まだ知られていないということですので、引き続きこれらの取り組みを継続するとともに、交通安全高齢者等市民大会などで高齢者が多く集まる機会を捉えて積極的に情報提供を図ってまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
◆15番（
安藤浩夫議員） 丁寧な答弁をいただきました。 ２回目の質問をさせていただきます。 最初に、大項目２の学生と連携しての地域づくりでございますが、新しいことに積極的に取り組むコミセンというのは、まずそのコミセンの根底には、今、我々が何かしないと地域がなくなるという危機感が非常に強くあります。 次世代につなげようとする地元愛というんですか、それが非常にうまくいっているというか、上からの命令系統でなく、下からのまだ若い方々からの意見から上を動かすというので、逆の運営の方法になって積極的になっているんではないかと思います。 学生との連携で、先ほども申しましたように、若返ったというか、地域に活気が出たというのが非常に大きいことで、一緒になって何かやろうという気持ちが出てきていることが非常に大きいなと私は思いました。やっぱり一番の核となるコミュニティセンターのスタッフ、先ほど御説明もございましたけれども、その研修、育成が非常に重要であるのではないかなと私は思っております。 それで、公益大生の留学がたしか五十数名と大幅にふえてきているとお聞きしたんですけれども、よりグローバル化を図るために、先ほど市長からの御答弁もいただきましたけれども、留学生の受け入れ体制の充実というのが非常に重要になってくるのではないかと思われますので、その受け入れ体制は今どうなっているのかをお聞きしたいと思います。 あと、大項目の３なんですけれども、やはりこの酒田市とのかかわりのある友好都市、交流都市、そして、ことし９月に行われる北前船寄港地フォーラムｉｎ庄内・山形ですけれども、やっぱりそれに関連する45の市町村などへの周知、誘客、それだけつながりあるところからはやっぱり来ていただきやすいと、それが言えると思いますし、また、タイとのチャーター便も昨年度等ございました。そのタイとの交流、タイから呼びやすいのではないかということと、そのチャーター便のこれからの運航を積極的に進めるべきではないかなど思いますので、そういうお考えはないのか。 また、クルーズ船でも言えることなんですけれども、海外、若年層の利用客がふえるということで、それに伴うＷｉ－Ｆｉ、電子マネー決済の対応はどう進んでいるのかお聞きしたいと思います。 大項目１につきましては、やっぱり先ほど述べましたパーソントリップ調査の中に、自家用車移動の人に比べ、公共交通を使う人は市街地での滞在時間が２倍であり、周遊時間が長い結果が出ております。やっぱり商店街とのタイアップによって、運転経歴証明書提示者の方には、飲食、買い物などの割引特典をプラスとか、そういう施策があれば、さらなる免許返納者の増加、まちのにぎわいにつながる一つの方法ではないかと思いますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。 以上で２問目終わります。
◎
阿部勉企画部長 御質問いただきました、最初に公益大の中の留学生の関係についてどのような受け入れ体制になっているのかというような御質問でございました。 正確には把握はしてございませんが、現在、中国ですとか、パキスタンから留学生、アジア方面から数名の留学生が入っていると伺っております。基本的には大学院のほうに入られているというふうに思っておりますが、それに対する酒田市として受け入れ体制ということは特には組んでおりませんが、大学のほうでしっかりとそういったグローバル化を目指した学校ということで受け入れ体制をしっかりと構築しているというふうに感じております。 また、吉村学長との話し合いの中では、そういった留学生をまちの中に、オープンキャンパスみたいな感じで、サテライトキャンパスみたいな形で留学生の顔が見えるような授業体系なども検討していきたいというようなお話でしたので、協力できる部分については、酒田市も一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。 その次に……すみません、ちょっと。
○田中廣議長 暫時休憩します。 午後１時４７分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４７分 再開
○田中廣議長 再開します。
◎
阿部勉企画部長 すみません。 次に、ＬＣＣの関連で、最近タイとの交流とかが進んでいるので、チャーター便を積極的にという御意見でございました。 民間事業者の方が、民間のホテルの経営をされている方がタイとの交流を中心にいろいろな活動でチャーター便を呼んできているということがございます。また、酒田市は、山形県と協力をしながら、台湾からのチャーター便をということで、これまでも実績がございました。残念ながら、今年度、中華航空、台湾とのチャーター便については、全てが山形空港に入るということになってございますが、今後ともこのチャーター便をふやすこと、これが知事は滑走路の2,500メートル化にもつながる取り組みだというふうにも先日コメントしておりましたので、この辺についても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、ＬＣＣを使うことで若い人たちがより使いやすくするですとか、海外のお客様を呼び込むためのＷｉ－Ｆｉですとか、電子マネーの取り組みについても御質問がありました。 現在、Ｗｉ－Ｆｉの環境については、公共施設については11カ所設置してございます。そのほかにも、もちろん空港ビルの中ですとか、市内ではコンビニエンスストア、ファミリーレストラン、また、ホテルなどにも設置をされておりまして、その環境はだんだんとふえているというふうに実感をしております。 また、電子マネー化の状況ですが、一部のスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、また、タクシーでも電子マネーが使えるようなクレジット決済ですとかができるように、これも少しずつではございますが、広がりつつあるなと思っております。 こういったことに対しまして、民間事業者が行うインバウンドの受け入れ環境の整備としてもＷｉ－Ｆｉ環境整備、キャッシュレス決済への機器の導入につきましては、酒田商工会議所、また、商工会などが相談の窓口となりまして、国・県の支援制度の活用もございますので、そういったものをサンロクを中心に民間の皆様にも御紹介をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◎桐澤聡市民部長 公共交通に関連をいたしまして、運転経歴証明書を提示することによって、飲食であるとか、商品の購入の何か割引制度とか、そういうのができないかというような御質問といいますか、御提案を受けたところでございます。 本市の免許返納の支援制度につきましては、これまで返納者の交通手段の確保というようなことで、バス、タクシー券の配布、それから、るんるんバスなどの割引を行ってきたところでございます。 議員御提案の飲食あるいは商品の割引については、大変興味深いアイデアではないかなと思っておりますけれども、反面、もともと免許を有していない方々で、公共交通を長年利用されている方々とのバランスを考えたときに、果たしてどうなんだろうかというようなところが少し懸念されるところであります。 ただ、ただいま御提案いただいた件につきましては、免許返納促進という視点ではなくて、公共交通の利用促進という視点で考えていけないかどうか、この辺についてはさらに勉強していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎佐々木好信交流推進調整監 ＬＣＣの利用につきまして、北前船寄港地フォーラムなどの国内の参加者からも利用していただいたらどうかというお話がございました。 確かに、例えば関空、成田、庄内と入るようなケースであれば、非常に安価に酒田にお越しいただけると思います。この19日に実行委員会が開催されますので、そちらのほうでも御紹介をさせていただきたいと思っております。
◆15番（
安藤浩夫議員） 本当に丁寧な御答弁をいただきました。いろいろ難しい点等もございますけれども、私はことし、令和元年でありますけれども、令和元年にふさわしく、本市にとっては６回のクルーズ船の入港もございますし、８月にはＬＣＣの就航、庄内空港に初めての就航でございます。海と空との２つの港のにぎわいが始まる年ではないかなと私は認識しております。 特にＬＣＣの就航は、本市にとっても交流人口の拡大、地域の活性化につながる大きな第一歩ではないかなと思っております。 冬期間の運航安定を図るために、滑走路の延長は必ず実現しなければいけないものではないかなと思っておりますし、また、公益大生の５年連続入学者の増加などは、本当に酒田市にとって希望に満ちあふれている明るい要素がいっぱいあるんではないかなと私は思っています。 まず、これらの要素をどう大きく育てていくかが今後の酒田市の布石となるのではないかなと思っております。 先ほど市民部長さんからの御答弁をいただいたんですけれども、実際免許返納者にやっている地域というか、都市もあるものですから、そういう事例をぜひ検討していただければなと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○田中廣議長 ３回目は意見とします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
江口暢子議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 10番、
江口暢子議員。 （10番
江口暢子議員 登壇）
◆10番（
江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。 初めに、大きな項目の１番目として、学校の安全・安心について伺います。 ５月28日に川崎市で起こった事件は、通学バスを待つ、何の罪もない児童たちを巻き込んだ実に痛ましい事件でありました。心から哀悼の意を表しますとともに、けがを負われた方々の一日も早い快復をお祈り申し上げます。このことは、子供を守る安全、防犯対策が時にいかに難しいかということを考えさせられた事件であります。しかしながら、それでもなおひるむことなく、私たち大人は子供たちの命を守り、安全・安心に学校で学ぶことができる環境を整えていくように努めていかなければならないと思っています。この事件を受けて、５月30日に文部科学大臣が学校や通学路の安全を要請しており、改めて安全点検・防犯対策の見直しが必要であると受けとめています。 そこで、中項目の１番目として、学校施設・設備における防犯対策の現状について伺います。 学校における防犯対策は、安全教育、地域安全との連携などのソフト面と学校施設・設備の安全対策といったハード面の両方で進められていると伺っております。本市では、それぞれの地域に安全を守る交通指導員の方々や団体、みまもり隊の方々がおり、また、こども110番の設置、警察によるパトロールなどでも、日ごろから子供たちの安全に目配りがなされております。私もＰＴＡ役員をさせていただいていたころに、学校や地域の方々のお力で学区のみまもり隊を立ち上げました。思い起こしてみますと、みまもり隊の当初の目的は、交通安全の見守りはもちろんなのですが、そのころ全国で報じられていた幼い子供を巻き込んだ不審者事案に対して、地域で日ごろから目配りをしていこうというものだったと記憶しています。そして、そうした活動の成果により、地域における不審者事案や青少年の非行、ひいては空き巣なども減少したと、当時、関係機関の方々から伺ったことがあります。大人の子供たちの安全を守ろうという思いのバトンは、子供たちのみならず、地域の安全・安心を守る活動へと広がって、現在に至っています。しかしながら、24時間、地域の方々が見守るというわけにはいきません。こうしたソフト面には、そこに時間的、物理的に限界があるのはもちろんのことです。 一方、ハード面においては、多くの学校で現在、夜間の安全に警備保障が入り、その機能が有効に発揮されていると認識しております。学校施設・設備における安全・安心を守る機能としては、防犯カメラ、赤外線、インターホンなどがあるようですが、本市における小中学校施設・設備の安全・安心、防犯対策について現在の状況を伺います。 中項目の２番目として、安全安心メールについて伺います。 本市では、登下校時における不審者情報や災害等における学校の一斉下校などの緊急情報をメールで配信するという取り組みを進めております。このメールは、取り組みについて理解し、登録をした保護者のもとに配信されるということで、現在、多くの保護者、ご家庭の方々が利用されていると伺っております。私は、こうした通信システムを利活用することは現代において必要なことであり、安全・安心の通信インフラを整備することであると考えます。このシステムが昨年から新たになったということでありますが、その経緯と運用について伺います。 次に、大項目の２番目として、３歳児健康診査における視力検査について伺います。 乳幼児健診の視力検査については、母子保健法第12条の規定に基づき、目の疾病及び異常の有無について実施するように定められており、その方法等については、実施主体である各市町村長の判断に委ねられているということであります。本市では、３歳児健康診査の対象となる御家庭に問診票と視力検査の方法を記載したものをランドルト環という一般的に視力検査で使うＣという文字のような指標を送付して、家庭で検査をしてきてもらい、その結果を健診時に持参してもらうという方法で実施されております。健診会場で検査をするのは、自宅で検査をすることができなかったお子さんや心配なことがあるお子さんとなっております。つまり、３歳の視力や目の疾病や異常について判断するのは、保護者が家庭でということになっているわけですが、そうしたことを踏まえて、中項目の１点目として、本市における３歳児健康診査での視力検査の現状と課題について伺います。 平成29年の４月に、厚生労働省から各県、保健所設置市、特別区に３歳児の視力検査について事務連絡ということで通知が出されております。 その内容は、１点目として、３歳児健康診査を受診する幼児の保護者に対し、子供の目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健康診査において異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られないことがあることを周知すること。 ２点目として、月齢においてはランドルト環を用いた視力検査の実施が困難なケースもあることから、家庭での視力検査が適切に実施されたかの確認をするとともに、できなかった受診児に対して、必ず３歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること。 ３点目として、0.5の指標が正しく見えなかった受診児及び視力検査を実施することができなかった受診児については、その保護者について眼科医療機関の受診を勧めること。 ４点目として、３により受診を勧めた場合には、受診結果について保護者に確認をすることというものでありました。 生まれつき目に異常がある子供は、初めから見え方が同じ状態であることから、言葉が話せるようになっても自分の異常には気づきにくいと言われます。つまり、家族や周囲の大人が気づかなければ、見え方の異常を見逃してしまうことになりかねないということであります。 中項目の２点目として、この事務連絡を受けて、就学までが大切と言われる目の健康について、本市ではその重要性の周知と対策はどのようになされているのか伺います。 大項目の３番目、ふるさと納税について伺います。 ふるさと納税の寄附金は、地方において今や大切な収入源であると同時に、広く全国に地元の名産をアピールする場であり、その地元産品の売り上げによって経済を活性化するという重要な役割を担っていると認識しております。平成30年度においては、その寄附件数が８万4,792件、約12億8,000万円の寄附金が集まっており、特に米への人気が高く、リピーターも多いと伺っております。このように、全国から本市の名産が求められるということは、誇らしく、うれしいことであります。 しかしながら、一方で、このふるさと納税について６月１日から新制度がスタートするということで、このたび総務省よりルール違反が指摘され、４市町が新制度から除外されました。また、本市を含む43市町村が１年４カ月の指定が適当でないという団体になりました。ふるさと納税の返礼品においては、これまでも国から高級品の取り扱いの見直しや換金性のある産品の見直しなどが図られてきました。そのつど、本市でも速やかにこうした見直しに対応し、事業を進めてきたと受けとめてまいりましたが、中項目の１点目として、このたびの指定の経緯とその影響について伺います。 中項目２点目として、今後のふるさと納税への取り組みについて伺います。 さきの建設経済常任委員の会議では、現在の対応状況について説明があり、平成31年１月以降については原則３割以下の基準を遵守している、今後は返礼率を割り増すようなことは行わない、「モノ」だけではなくて「コト」の充実を図る、今後インターネット販売などでの商取引を促していきたいといったことが述べてありました。６月から始まった新制度は過度な競争を避けるため、寄附募集を厳格化し、特典を強調しないよう求めているということであります。このような現状の中で、いかにこのふるさと納税を生かしていくのか、今後どう進めていくのか、今後の展開について具体的な取り組みを伺いまして、以上、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな３番、ふるさと納税についてお答えいたします。 （１）指定の経緯とその影響についてですが、本市では、総務省から通知される都度、通知の内容に即した取り組みとなるよう返礼品提供事業者と調整しながら事業を進めてまいりました。 今回、４カ月に限定した指定を受けたことについて、本市のこれまでの取り組み状況から推察するに、本市では寄附金額に占める返礼品の割合が３割を超えていた期間があったこと、その期間中に当該返礼品の対象となる寄附金が２億円を超えていたことが主な理由であろうと考えております。 ４カ月限定での指定となりましたが、このまま基準に沿った運用を行っていき、７月に改めて総務省に申請すれば、10月以降の１年間も指定を受けることができる見込みであり、寄附者にとっても返礼品提供事業者にとっても、今回の期間限定指定による影響はないものと考えております。 （２）今後の取り組みについてですが、新制度においては、返礼品の基準等が改正地方税法に規定されたことから、法令を遵守した上で事業に取り組んでいくのは当然のことであります。 今後、一定の基準の中で本市を寄附先として選んでいただくためには、本市の施策や取り組み、さらには、ふるさと納税の使い道に対して共感していただくことがとても大切だと考えております。同時に本市の魅力をより向上させること、返礼品の魅力についても向上させることが重要となります。 返礼品に関しては、現在、産業振興まちづくりセンター（サンロク）のコンシェルジュがふるさと納税の返礼品提供事業者を対象に、魅力的な商品の開発やウエブ上での商品の見せ方などのノウハウのアドバイスを行っており、各事業者が商品の開発に積極的に取り組む姿勢が見られるようになってまいりました。 商品価値を高めていく技術や、ウエブ上での商品販売技術などを習得することで、将来的には事業者みずからがＥコマース（電子商取引）による商業活動を展開できるようになることも期待しております。 また、本市の返礼品は「モノ」がほとんどを占めておりますが、「コト」についても充実していきたいと考えております。 例えば、現在、空き家の見回りやお墓掃除、庭木の剪定などを返礼品として提供しておりますが、今後は、８月から就航するジェットスターの航空券と市内宿泊施設の宿泊券のセットなど、酒田に来ていただくことにつながるような返礼品なども積極的に開発していきたいと考えております。 ふるさと納税制度は、直接地域の産物を市が購入することから、地域振興に対する効果やウエブ等で情報発信をすることからシティプロモーションの機会となり、魅力ある返礼品づくりのための地域事業者の育成効果、さらには障がい者の雇用支援なども見込まれ、地方創生の原動力になるものと考えております。 今後も市内の事業者等と協力し合い、アイデアを出し合いながら、より効果的な事業の展開を図っていきたいと考えます。 私からは以上です。 （齋藤啓悦教育次長 登壇）
◎齋藤啓悦教育次長 それでは、私からは大項目１番目の学校の安全・安心について答弁させていただきます。 まず、中項目１番目の学校施設・設備における防犯対策の現状についてであります。 学校施設については、文部科学省が発表しております学校施設における防犯対策の原則では、犯罪を意図するものが心理的に接近・進入しにくい状況とするためには、侵入者を人の目で発見しやすいといった視認性の確保が重要であるとしております。本市で近年建設した学校におきましては、できる限り校庭や校舎から死角をなくすように配慮した設計にしております。 また、本市全ての小中学校においては、警備保障会社による機械警備と週１回の夜間の巡回警備を実施しております。 防犯設備につきましては、小中学校のほうでは防犯カメラや赤外線装置を設置している学校はなく、インターホンを小中合わせまして29校中12校に設置している現状であります。 続いて、中項目２番目の安全安心メールについてであります。 安全安心メールは、平成18年度より、児童・生徒の安全・安心な通学体制づくりを目的として運用を開始いたしました。今年度の５月末現在の登録者数は保護者、地域住民、教職員合わせて述べ7,355名となっております。保護者に限れば6,319人となっており、５年ほど前の5,737名に比べますと、生徒数、児童数は減少しておりますけれども、登録者数はふえているというところであります。 最近の運用の仕方としましては、高温が続いた先月には熱中症の予防を呼びかけたり、先ほど議員からもありましたが、川崎市で起こった痛ましい事件を受けて、通学路のパトロールを強化することを通知したりするなど、児童・生徒の命を守るためのメールを配信しております。また、最近多発しております熊の出没情報につきましても配信し、注意を呼びかけているところであります。 更新の時期を迎えました昨年度からは、各学校の実情に応じたより細やかな情報を配信するシステムの構築を視野に入れ、新しいシステムを導入いたしました。具体的には、教育委員会から配信されるメールほかに、学校独自のメールを配信できるようにいたしました。加えて、設定により携帯電話からもメールを配信できるようになったことで、いち早く登録者に情報を伝えることができるようになりました。 各校独自に配信している内容には、例えば下校時刻の変更等があり、保護者との連絡を密にしながら児童・生徒の安全を守ることにつながっております。また、安全・安心について呼びかけるだけはなくて、各校ごとの連絡手段としている例もありまして、活用の仕方は多岐に及んでおり、利便性が向上していると捉えております。 以上で私からの答弁を終わります。 （白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 登壇）
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 私からは、江口暢子議員の大項目２、３歳児健康診査における視力検査について御答弁申し上げます。 初めに、（１）の本市における３歳児健康診査の視力検査の状況と課題についてでございます。 ３歳児健診は母子保健法に定められており、心身の成長、発達や疾患の早期発見として、13の診査項目を実施することになっております。その中に目の疾病及び異常の有無という項目がございます。 本市の３歳児健康診査は、対象となるお子さんの保護者に健康診査前に問診票と視力検査の方法を記載した文書等を送付し、案内をしております。 視力検査に関しては、自宅で保護者が実施し、その結果を問診票に記載して当日持参していただいております。また、問診票には、目や見え方について心配なことがあるかという点も記入していただき、問診で視力検査の結果や心配なことについて丁寧に確認をしているところです。 当日の健康診査の会場では、自宅で視力検査ができなかったお子さん、自宅で実施したが見えにくかったお子さんを対象に視力検査を実施し、その上で見えにくいとされたお子さんには、精密健康診査受診票を発行し、眼科医療機関で詳しい検査を勧めております。 平成30年度に３歳児健康診査を受診した656名のうち、目について精密健康診査の対象となったお子さんは17名おり、平成30年度末までに精密検査を受診したのは13名でした。その13名のうち、問題なしが５名、経過観察が７名、治療が必要なお子さんは１名となっておりました。 自宅で視力検査ができなかったお子さんの中には、なれない健康診査の会場での再検査のため集中できずに検査ができない場合もございます。そのような場合は、４歳ごろに自宅で再度視力検査をしていただくように保護者さんに説明をし、４歳のお誕生日前に検査用紙を自宅にお送りさせていただき、その後、地区担当の保健師が結果を確認させていただくように努めているところでございます。 ４歳で再検査ができたかどうかの問い合わせについて、なかなか連絡がつきにくい場合もあることから、議員御指摘のとおり、目の機能の発達について周知が十分なされていないということが現状の課題と考えております。 次に、（２）の就学前の視力検査の重要性周知と対策についてお尋ねがございました。 議員御指摘のあった平成29年４月の厚生労働省から出された通知の中に、３歳児健康診査において異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られないことがあることを周知すること、また、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず３歳児健康診査の会場において視力検査をすることなどが通知されております。 本市においては、家庭において視力検査ができなかった場合には、先ほども申しましたが、健康診査の会場で看護師が検査を実施させていただいております。 さらに、視力検査で精密健康診査が必要となったお子さんの保護者には、精密健康診査の重要性を丁寧に説明しながら受診を勧めているところでございます。精密健康診査を受診した結果は各医療機関から報告をいただいておりますが、その結果の確認ができなかった場合には、継続して受診を促しているところでございます。 その状況を踏まえた上で、３歳児健康診査を受診する保護者には、目の機能や視力の発達と異常の早期発見の重要性について十分周知を図ることがさらに必要と考えているところでございます。 ３歳児健康診査後は、就学児健康診査まで健康診査の機会がないため、その間に心配なことがある場合は、市やかかりつけの医療機関、入園している園に相談するようにと口頭で伝えているところでございます。 さきの厚生労働省の通知にもあるように、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成すると言われていることから、３歳児健康診査受診時に全ての保護者が視力検査の重要性を理解して、正しく検査を実施できるように、また、その後のフォローもできるように今後も周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆10番（江口暢子議員） ただいま御答弁いただきました。 一問一答で引き続きお尋ねしたいと思います。 質問の項目の順でお尋ねいたします。 学校の安全・安心についてですけれども、ただいま御答弁いただきました。私は今回、先ほども申し上げましたが、ソフト面とハード面とあると読みものでも確認いたしまして、ハード面のほうで確認をとりたいなと思ったのでした。といいますのは、先ほども申し上げたように、限界があるんじゃないか。先ほどの御答弁でも、文部科学省でも人の目で発見するということがありましたが、それは本当に限界があるということなんです。ですから、警備保障というのも学校にはもう入っていて、そういう時代なんだろうなと思っております。 ただいまインターホンが25校中12校ということでありましたけれども、このインターホンは具体的にどんなインターホンなんでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 ただいまの御質問ですけれども、現在、新しく建てたところは、インターホンだと声だけのやりとりがありますけれども、カメラつき、内カメラつきというのが小学校２校、中学校１校でございます。そのほかは声のみの対応となります。 以上です。
◆10番（江口暢子議員） やはりカメラつき、きょうもテレビでまた事件があって、カメラが大変な機能を発揮したわけですが、私は決して監視社会になるような、カメラがたくさんあるようなそういった社会が本当にいいのかというところには疑念を抱きますけれども、ただ、ある意味抑止力にはなるということは紛れもない事実であると思います。 学校施設における防犯対策の現状としてインターホンがあるとの状況はお聞きしました。来訪者の対応と管理については一体どういうふうな形になっているんでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 ただいまの御質問につきましてですけれども、来校者があった場合につきましては、今の話ありましたインターホンによる来校者の確認、それから、玄関での来校者が名簿への記名あるいは名札の着用、職員室や事務室が隣接している場合には、職員による受付対応など、各学校の状況に応じて対応しているところであります。 今お話の中にもありましたが、防犯カメラにつきましては、やはり監視していることを示すことで侵入者を心理的に抑止する効果があるものと認識はしております。犯罪の未然防止を考えた場合、設置した場合ですけれども、モニターを監視する人員も必要となるといった課題もありますので、今後勉強していきたいと思います。 また、不審者侵入を防ぐためには、物理的な対応としましては、出入り口を施錠するということも考えております。ただ、地域との関係もありますので、地域との関係を踏まえた対策も一緒に考えていかなければならないと考えております。そのため学校の意見や地域の状況を見ながら、その地域に合った防犯の対策、例えば防犯カメラだったり、インターホンなども含めて検討していく必要があると考えております。 以上です。
◆10番（
江口暢子議員） この来訪者の対応、管理については、そういったことについてのルールといいましょうか、そういったことはあるのでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 各学校の対応になりますので、必ずどこの学校も同じようにしているというわけではありません。その学校に応じた、例えば事務室があれば来客の応対もしますし、あるいは玄関に名札を置いたり、名簿を置いたりするという場合もあります。
◆10番（
江口暢子議員） やはり現状の状態で安全に不安はないのかというところでちょっとお伺いしたいと思います。
◎齋藤啓悦教育次長 おっしゃるとおりでありまして、例えば学校によっては、都会などだと学校の周りを全部塀で囲っておりまして、出入り口が門１カ所という場合もあります。業者が入る場合にも、あるいは保護者の方が入る場合にも１カ所からの視点で見れば一番対策になると思いますけれども、現在の市の学校の状態を見ますと、完全に防ぐことは難しいとは考えております。 また、地域に開かれた学校ということで、保護者の方や、あるいは地域の方も学校に来て活動を見ていただきたいという気持ちもありますので、その辺は相談しなければならないと思います。 ただ、こういった防犯対策については、議員の最初の質問の中にもありましたけれども、いかに難しいかというのは十分わかっていますけれども、ひるむことなく、大人が子供たちの命を守り、安全・安心に環境を整えるということを伺いまして、私も肝に銘じて取り組んでいかなければならないと思いました。 以上です。
◆10番（
江口暢子議員） 例えばカメラも、もちろん出入り口といいましょうか、昇降口に１個だけ設置、プライバシーに配慮する場合とか、デリケートな場面もあるんだろうとは思います。けれども、ガイドラインなどをしっかりと検討すれば、設置、予算的なものももちろん当然伴いますけれども、導入は可能だと思いますけれども、先ほどもカメラの設置には必要性は感じているという御答弁だったと思いますが、その確認をもう一度お願いいたします。
◎齋藤啓悦教育次長 必要性は十分感じておりますけれども、学校の実情、地域との関係あるいは今ありました予算等も含めまして、今後どういった防犯対策が一番より効果があるか、あるいは学校にとって必要かというのも含めまして、委員会としても十分検討していかなければならないと思っております。
◆10番（
江口暢子議員） 県内の防犯カメラの設置状況などは把握しておりますでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 現時点ではどの学校がというのはないですけれども、防犯カメラを設置している学校はあります。その場合は、例えば玄関を施錠しまして、開けるとかという対応はできますけれども、学校全体を例えば囲んでいるような形ではなかなかないですので、防犯カメラ自体が十分機能しているかというと、その辺までは調査はしていないところであります。
◆10番（
江口暢子議員） 大変難しい問題を含んでいるわけですけれども、私も学校にお邪魔したときに、こんなにするすると入れて大丈夫というときがございます。やはり一定程度防犯カメラがありますと、１個でいいんで、いいとか悪いとかちょっとすみません、そこはちょっとまず置いておいて、やはり抑止力になるのは、社会学者の犯罪心理学者の方も言っているようであります。そういった意味で抑止力、未然防止です。そういったことでぜひ検討、話し合っていただきたいと、もうそういう時代ではないかと私は捉えます。 また、常時モニターを監視するのではなく、人が動いた時点で赤外線が知らせるとか、そういった機能も今はありますので、ずっと監視カメラ見ていなきゃいけないみたいなことはないんだと思いますので、検討していただきたいと意見を申し上げます。 もう１点、こういった議論をすると、学校というのは本来開かれてあるべきじゃないか、そういった思いに立つのです。それで、またもう一方では、そういったところの管理をしっかりしなければいけない。非常に矛盾をはらんだ、歯がゆいことだなと感じております。いま一度開かれた学校施設のあり方と学校の防犯対策をどう考えるのか、教育長の考えを伺いたいと思います。
◎村上幸太郎教育長 このたびの御質問の直接のきっかけは、川崎の事件であったということをまず受けて、起きる事態が我々が子供を守るレベルとしては極めて難しいレベルで起きているということは、私どもも重く受けとめているところでございます。 今のセキュリティや防犯の体制、例えばカメラ１つにいたしましても、入り口につけて抑止力を一定程度働かせた場合であっても、グラウンドで運動している子供たち、休み時間運動している子供たち、そういった子供たちに悪意の強い、非常に残忍な犯行を防ぐことができるかとなりますと、やはり現状では難しい。池田小の事件以来、学校を取り囲む施設のあり方ということについては、随分日本で議論されてきましたけれども、現状としてはそこまで追いついていないということだろうと思っております。 そこで、お訪ねのことなんですけれども、私どもとしましては、玄関あるいはその周辺に一定程度の警備状況を強くせざるを得ないということは、地域の方々からもやはり理解していただくというような方向でいかなければならないだろう。それが開かれた学校を否定するものではなくて、まずは安全・安心を第一に考えるべきなんだということをよく理解していただいた上で、さらに、ハード面もありますけれども、地域の方からは子供を守ってほしいという協力要請についても一層お願いをしていきまして、形式上は警備が厚くなるけれども、それはある意味地域とともに子供たちを育てようというそういう視点に立っているんだという姿勢は御理解していただく。そういう意味では開かれた学校を維持するという考え方に立てればと思っております。 以上でございます。
◆10番（
江口暢子議員） 大変理解いたしました。 また、学校にいるのは子供たちだけではなく、教職員の皆様方の安全というのも大切な守るべきものではないかと思います。 また、一方で、ここが避難所となった場合です。ライフラインが、電気などが生きていれば避難所となった場合、それは非常に有効な機能を発揮するものでもあるというふうに考えております。そういった多方面、学校がさまざま開かれたという部分での多方面の活用もできるということを踏まえて、ぜひ前向きに検討をいただきたいと意見を申し上げて、次にいきます。 安心安全メールですけれども、こちらのほうさまざまな運用がされているということで保護者の方から話を聞いたものですから、確認をしたいと思って伺いました。 保護者の方から今回の、先ほど御紹介のありました事件を受けて、通学のパトロールしていますよというメールをもらって、すごく安心したという保護者の声を聞いたのです。ですから、そういったむやみに心が騒ぐようなところでも、そういったメールがあると共通の確認ができて、共有ができてほっとする。そういった効果もあるんだなというふうに受けとめました。 １点だけ、セキュリティについてはどのような形で保守をしているんでしょうか。
◎齋藤啓悦教育次長 ありがとうございました。登録は各学校ごとに行っていますけれども、実際には数、どなたがこちらで登録しているとかまでは全部、例えばアドレスとかを確認することはできないようになっております。 それで、先ほど数は申し上げましたけれども、例えば全部ではないし、あるいは一つの家のお父さんもお母さんもしているとかという場合もありますので、延べ人数というような表現になりました。ただ、メールで行かない場合には、セキュリティの関係上、個人情報もありますので、把握はできなくても、電話連絡等でさらに連絡をするとなります。ちなみにですけれども、今年度、きょうも実は不審者のメールが午前中に入りました。熊に関するものが12件、不審者もきょうの部分を入れて３回、熱中症も１回、あと、川崎の事件を受けて１回として配信している状況であります。できるだけ保護者の負担を、負担というか、安心感を持たせるような内容あるいは注意喚起をいち早くできるような体制を今後もできるように努めていきたいと考えております。ちょっと回答にはなっておりませんけれども。
◆10番（
江口暢子議員） セキュリティ、技術的な面なので、また私も質問がちょっと的外れだったかなとは感じているんですけれども、どちらにしてもだんだん人数がふえ、そして、いろいろな運用するので、ガイドラインなどを見直しながら丁寧に進めていっていただきたいと意見を申し上げます。 防犯カメラもメールも、ある意味そういった手間はちょっとふえるのかもしれませんが、大きく見れば細かな業務を少し軽減できるような、そういった運用の仕方が、先生方の少し業務が軽減できるような運用のされ方になるといいなと意見を申し上げて、次にいきます。 ３歳児健康診査における視力検査ですが、ここなんですが、私も実は６歳まで、就学児前までにきちんと治療しないと目が、幼いころに余り疾病を持たれたものが治らないんだということを聞いたときに、改めて私も子育てをしてきたくせに余り知識がなかったなと思って、この質問を取り上げまして、私自身どうだったかという反省を込めて質問をいたしました。 問題なしで３歳児健診に来たとしても、その問題なしは本当に問題なしなのかというところなんです。そのあたりについては、全く家庭での責任というんでしょうか、ということになるということでよろしいんですか。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 御指摘のとおり、自宅での検査の結果を信用させていただいてはおりますが、健診の会場の中で、お子さんの様子をさまざまなスタッフが全体的に把握をさせていただいておりますので、その行動や状況を見ながら、気になるお子さんがいれば、また御相談にということを対応させていただいております。
◆10番（
江口暢子議員） 問題があるというのは、なかなか親も書きにくいといいましょうか、問題があった時点では大体医療機関に連れていく場合も多いのでしょうから、どうなんだろうと思っているんです。それからまた、同じ家庭の中だと、私もこれは聞いた話なんですが、同じ生活空間の中にいると、ここにこのテーブルがあるとか、ここにこのたんすがあるとか、余りよく見えていなくてもわかるんですよね。ですから、私たちもそうですよね。そういった生活感覚の空間認知というんでしょうか、そういった中で生きておりますので、子供たちも同じ空間の中にいると、ここにこれがあるのをちゃんと見えているということで、親も気づきにくいのではないかなと思うのです。 検査方法について、問い合わせなどは事前にあるものでしょうか。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 実際問診票なり、検査の道具、用紙を送った際に問い合わせはございます。もし、どうしても御家庭で難しいようでしたら、当日会場でスタッフが検査をしますので、そのままおいでくださいというような形でお答えさせていただく場合もございます。
◆10番（
江口暢子議員） この厚生労働省の通知の中で、先ほどの私たちもよく視力検査で使うランドルト環を用いた視力検査の実施可能率というのは、３歳０カ月児だと73.3％、３歳半だと95％と実施可能なんだという、月齢が進むとそうですよね。そういうふうなことなんですが、その用紙を渡して実施、検査自体は３歳半の該当のお子さんだなとカレンダーを見て認識したんですけれども、その用紙を渡すのはどのぐらい前に渡しているんでしょうか。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 ３歳児健診が予定をされている日の１カ月から２カ月前にお送りをさせていただいております。
◆10番（
江口暢子議員） この時期の子供さんですと、やはり２カ月、３カ月違っても、物すごく発達の度合いがそれぞれ違っているので、やはり正確な健診を家庭でするのは非常に難しいんだろうなと思います。私も上の子と下の子、年子だったりすると、１人がそういうおもしろいことを家庭ですると、もうはしゃいでしまって、もうみんな楽しくなってしまって、これで検査できているんだろうかとなったりするものでした。そしてまた、今は共働きが多かったり、ひとり親の方もいる中で、働く時間もまちまちの中で、もっともっと検査をするという時間、じっくりと検査をするということが難しい、本当はそれでは何かいけないというか、そういうことをきちんと支援できる環境であればと思っているんですが、実際大変なんだろうなと私は受けとめています。 統計でいうと、弱視も50人に１人というふうな数があるようであります。３歳ともなれば、今、さまざま本市でも就園の支援をしておりますので、保育園などに預けているお子さんも多いと思うんですが、そういった視力について、見え方について、保育園と何か連携をとっているようなことはございますでしょうか。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 ３歳児健診の対象になっているお子さんは、そのほとんどがやはり御指摘のとおりこども園や保育園に通園をしているお子さんたちです。ただ、現状ではなかなか目の機能の発達などを事細かに園と連携をしていることはちょっと少ないのですけれども、まずは各園において年１回は眼科の検診を必ず行っているということと、あと、山形県立山形盲学校内にある視覚支援センターでの目と見え方の相談と支援についてということと、あと、年１回庄内地域で出張してくださってのアイサポート相談会というのがございますので、そういう事業の案内などを年１回必ず山形盲学校で持ってきてくださいますので、必ず全園に配布をしていただいて、それを通じて周知に努めております。 また、健診後のフォローなどで各園に保健師が訪問させていただくことも年間七十数回ございますので、そういう機会を捉えて、園の先生たちとお子さんの見え方などについて相談をしているところでございます。
◆10番（
江口暢子議員） ぜひ保育園、幼稚園、認定こども園などと連携をとって、園の方々、保護者の方々全体に、就学児前までの目の健康についてきっちりと周知をいただきたいと考えますが、それについて御意見ございますでしょうか。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 今後とも、今、御指摘のあったように、３歳児健診の前後の御案内あるいは検査の実施を通して、今の目の発達機能について十分周知していくように保健師の間でも議論をしながら、丁寧に対応していきたいと考えてございます。
◆10番（
江口暢子議員） ３歳半健診では、看護師の方が余りよく検査ができなかったという方を、お子さんを診るようでありますが、就学児健診になると眼科の先生が診ます。視能訓練士という方は非常に数が少ないそうで、やはりそういった方がきちんと検査をすることが本来は大切なんだと思うのです。 そういったことをカバーする意味で、実は栃木県の栃木市というところで、３歳児健診で屈折検査というのをことしの４月から導入するそうです。これはハンディタイプの測定器で、スポットビジョンスクリーナー、視覚スクリーニング検査という機械だそうです。実は福岡県の嘉麻市とか、栃木県では大分進めています。このハンディタイプの測定器を使うと、弱視につながる遠視、乱視などの異常を早期発見につなげることができるということなんでした。こういった家でにぎやかな中でこうだこうだと、こっちにテレビがあったり何だりする中でするのではなく、こういったきちんとした、健康診査ですから、きちんとした体のチェックなので、そういった機械というのも私は検討すべきだと思いますが、こちらについて、予算もございますから今即答ということはないでしょうけれども、いかがでしょうか。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 今、御指摘のあった点については、酒田地区医師会十全堂の小児科部会の先生などとも議論を今しているところです。予算的なこともございますので、今後さらに勉強してまいりたいと思っております。
◆10番（
江口暢子議員） こういった機械が入っている市のお子さんと、入っていない市のお子さんで、今、人生100年なんです。100年目を使うんです。この目の見え方が違ってくるという、６歳までで決まってしまうという、この大きなこういったことを市によって、自治体によって差があるのは私はどうかなと思っています。ぜひ検討いただきたいと思います。人生100年になって、目を100歳まで使う。白内障が非常に今多くなっていて、日本海でも日帰りのそういった治療ができるような設備整えていますけれども、結局目が悪いと眼鏡あるいはコンタクトレンズを使う。そうすると、角膜に傷ついてしまうと白内障の手術ができない場合がある、できないんだそうなんです。ですから、100年使う目のために、この６歳までのところをきっちりと診てあげたい。私たちが、大人ができることは、子供に残せるものは、ちょっと言葉、吉野弘の「奈々子に」という詩でしたか、奈々子にあげたいものは健康と自分を愛する心だと言ったと思います。やっぱり健康を子供には残してあげたいと私は思いますので、ぜひこの視力検査についてもう一度、本当に保護者の認識と、そして、そういった医療機器の導入、こちらを両方で進めていただきたいと強く申し上げまして、次にまいります。 次のふるさと納税でありますけれども、説明をいただきました。 今、副市長から御答弁ちょうだいいたしましたけれども、私もこれまでいろいろな総務省の通知があって、その都度対応してきて、私は担当者が一生懸命にやった結果こういうふうになったのではとプラスで解釈したいと思っているのでありますけれども、やはり法令遵守というのは当然のことでありますが、こういったことについてどういった場で戦略会議ですとか、すり合わせをしてきたのでしょうか。
◎佐々木好信交流推進調整監 戦略会議というか、平成28年以降、毎月ミーティングという形で、現在のふるさと納税の状況、そういったものを確認しながら進めてきたところでございます。
◆10番（
江口暢子議員） その月１回のミーティングのメンバーはどういった方々でしょうか。