山形市議会 2014-09-10 平成26年 9月定例会（第3号 9月10日）
１時間当たり２，０００円の報償費が支払われ年間１００時問を上限としております。年間予算は８００万円であります。山形市での部活対応は大半が学校、担当教師任せであり部活によっては土曜日も日曜日もありません。 山形市での取り組みは外部指導者の選定を各学校長に任せており、主に地域の方や知り合いの方を中心に選定を行っております。
１時間当たり２，０００円の報償費が支払われ年間１００時問を上限としております。年間予算は８００万円であります。山形市での部活対応は大半が学校、担当教師任せであり部活によっては土曜日も日曜日もありません。 山形市での取り組みは外部指導者の選定を各学校長に任せており、主に地域の方や知り合いの方を中心に選定を行っております。
また、２つの路線を除き、ほとんどの路線バスの運行には赤字が生じていることから、市の路線バス維持費補助金につきましても、補助金額の上限を撤廃するよう御要望をいただいております。
また、本路線の廃止とデマンドタクシーの運行区域の追加、そして、庄内交通バス路線「日本海総合病院－観音寺線」の運賃500円上限化につきましては、関係する交通事業者、八幡地域コミュニティ振興会連絡協議会会長、さらには、学識経験者等を含めた酒田市地域公共交通会議を５月１日に開催して御協議いただき、意見を踏まえながら提案どおり実施することで協議が整っているところでございます。
こうした中、山形空港利用拡大推進協議会では、羽田便の利用拡大策の中でＪＡＬと連携の上、山形−羽田間の運賃割引などの事業を行っております。山形市としては協議会の構成委員として当面こうした取り組みに協力をしてまいります。 次に、住民自治基本条例の制定でございます。
しかしながら、平成24年度の運賃収入と運行経費との収支比率が31.5％であり、廃止前のバス路線時代の13.4％よりは向上しているとはいうものの、いまだ依然厳しい状況でございますので、潜在的な需要の掘り起こしや利便性の向上に努めるなど、より地域を挙げた一層の取り組みが必要と認識してございます。 次に、西郷地区のボランティア輸送の実証運行について申し上げます。
以前は介護保険のサービスにも利用できましたが、現在は福祉乗合自動車回数券やタクシー等の運賃、リハビリパンツ等の購入、有償ヘルパーサービス、配食サービス等の利用者負担の一部を助成するとなっております。 介護者の願いは、以前のように介護保険のサービスにも使えるように戻してというものです。また、介護保険のサービスがだめなら、せめてショートステイや有償の宿泊に使えるようにしてほしいということであります。
第２に、運賃がわかりにくい。第３に、いつでも安定して使えるかがわかりにくい、という３点が挙げられます。 （議場のディスプレイに画像を映す） １番目の路線についてですが、山交バスさんで作成しホームページにもアップしている路線図があります。路線別に色分けされ路線番号が振られてあります。しかし、市内を走っているどのバスを見ても、そのバスには色分けはおろか路線番号の表示さえありません。
最上町では148軒の空き家がありまして、豪雪地帯ですから落雪と、あるいは建物は住まなくなればすぐ傷み始めますから、いずれは崩壊するという問題に、１件当たり350万円を上限として空き家を町が所有者から10年間借り上げて、最低必要な修繕費を町が負担する形で借りる方の申し込みを受けつけたところ、Ｉターンを希望する問い合わせが、既にもう９件あったそうであります。
また、耐震改修補助事業は平成２０年度から実施をしており、当初は上限６０万円の補助でしたが、現在、一般世帯では上限１２０万円。市が６０万円、県が６０万円。それから高齢者世帯ではさらに１５万円上乗せして１３５万円とし、制度の拡充を図ってきております。そのため、耐震改修補助事業の利用者は年々増加の傾向にございます。
特定の種目について自己負担部分を市単独で支援をするということは、全体のバランス上少し難しいものと考えておりますけれども、所得に応じまして、月ごとの、例えば自己負担の上限というものがございます。例えば市民税の額が出ないと、月額１万5,000円とか、最大でも３万7,200円ということで、上限がありますので、一定程度、制度的には配慮をされているという状況でございます。
指定管理料については、これまでの実績等を踏まえながら適切に設定し、上限額として示した上で募集を行うもので、指定管理者の候補者の選定に当たっては、応募者から指定管理料などの財政面の提案及び市民サービスの向上に資する運営面の提案を総合的に判断し、それぞれの公の施設の設置目的と最大限調和のとれた事業者を選定してまいりたいと考えております。
予算的なものとしましては、上限額で875万円というように計上している。その範囲で事業は実施可能と考えている。 したがって、875万円は上限額であるか、それとも運行経費から運賃を差し引いた金額について限度なく補助するようにするのか、その点が判然としないわけであります。
補助事業になれば、運賃収入が事業者収入になります。今回、同額での組み替えですので、その点も納得できない点であります。 ５月27日にデマンド型乗合タクシーのプロポーザル審査会で事業者が決定し、事業内容が一定度明らかになりました。
それから，放課後児童クラブの運営の安定化でございますが，これは現在，御指摘のとおり，家賃につきましては上限６万円です。市内の家賃相場を勘案したものでございまして，４万円までは全額，それを超える分につきましては，６万円を限度で２分の１の補助をしております。クラブそのものの負担は月平均約１万４，０００円程度になってございます。
担当の課にいろいろと尋ねますと、運行時期と予算と運賃等は決定していますが、一番重要な運行形態についてはまだまだ詰めなければならないものがたくさんあるように思います。 運行目的は、市民の日常生活を営む上で必要な公共交通の確保を図るとありますが、一番の問題は、会員登録をした者でなければ乗れないということであります。
それから、飛行機の航空運賃のことで検討を願うということでございました。東京を乗り継いだ場合の割引、これにつきましては、全日空のほうでも大分頑張ってくれておるようでございます。
例えばですが、例を申し上げますと、これから都市計画にかかわる税の調整の問題、これは避けて通れないわけですけれども、以前にも私質問いたしましたけども、鶴岡は上限の100分の0.3、それから温海と藤島は100分の0.2と。なぜ100分の0.2にしたかというのは、それなりの理由があるわけであります。
その中で、自主除雪の作業の支援制度でございますが、これは３人以上の皆様が団体を組んでいただいて、事前にこの路線を除雪しますというようなことで登録をしていただきますと、１平米当たり20円を上限としまして補助をお出しすると、そして除雪を頑張っていただくというような制度でございます。これは平成８年度から実施をしてございまして、今年度の予算は約2,000万円を計上しておるところでございます。
このように大変多くの方々に御利用いただいておりますけども、運行便数のこの増便とか機材の大型化、利用しやすい時間帯での運行、さらには割引運賃の導入など利用者からさまざまな御意見をちょうだいしているところでございます。