山形市議会 2018-02-27
平成30年 3月定例会（第2号 2月27日）
平成30年 3月定例会（第2号 2月27日）
平成３０年２月２７日（火曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
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――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一 市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則 福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹 商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事課長補佐 平 吹 史 成 調査係長 木 村 和 敏
主幹 奥 山 浩 行 主任 羽 角 ひとみ
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第２号
平成３０年２月２７日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開議
○議長（渡邊元） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎小 野 仁 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 「附帯決議について」、ほか７項目について、１８番 小野仁議員。
〔１８番 小野仁議員 登壇〕
○１８番（小野仁） 議席番号１８番 小野仁です。
平成２９年度３月
定例議会一般質問初日トップバッターとして、私にとりまして通算２１回目の一般質問になります。会派緑政会の皆様におかれましてはこの機会をいただきましたことに対して御礼を申し上げます。
羽生選手、小平選手、両高木選手等々、金メダル獲得、そしてメダル獲得に沸く
平昌冬季オリンピックの興奮もまだ冷めやらない中ですが、特に加藤条治選手を初めとする、我が
母校山形県立山形中央高等学校出身選手、我が後輩たちの活躍に心から健闘と祝福を送りたいと思います。また、これらの選手諸兄を育成していただいた椿監督、椿先生には改めて敬意を表する次第であります。これからも、ますますの活躍されることを山形市民の皆様方とともに祈念を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い順次質問に入ります。
初めに、附帯決議についてお伺いいたします。平成２９年度予算執行にあたってについてお伺いいたします。
私
たち山形市議会においては、昨年３月定例会の予算委員会において、１つ、人口増加３０万人達成、維持に向けた政策について、その手法、達成時期などについて、市民への充分な説明を行い理解を得ること。２つ、山形市発展計画に位置づける、人口ビジョン「人口３０万人」達成の一つの前提としている、「仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備」について２０３０年を見据え市民、関係者、関係機関と一丸となった取り組みをし、できるだけ早く年次計画を策定できるようにすること。これを求めて附帯決議を議決いたしました。
これは佐藤市長、執行部としては議会の総意として重く受けとめていただいていると思っておりますが、どのような場面で市民への十分な説明を行ったのか。また、理解を得たものと認識されているのか。そして、年次計画の策定状況はどうなっているのかなど、議決された附帯決議はどのように事業に反映されてきたのか、市長にお伺い申し上げます。
また、平成３０年度予算執行に当たっては附帯決議は平成２９年度予算を執行するに当たってのものであると認識をしておりますが、内容趣旨からすれば継続して考慮していくべきものと思っております。平成３０年度当初予算を執行するに当たっても、これらの観点は重視すべきものと考えますが、市長におかれましては、予算編成においてどのように反映されておられるのかお伺いいたします。
２番目の質問です。
山形大学医学部重
粒子線がん治療施設についてお伺いいたします。
初めに、山形大学との情報共有についてお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
この書類は、私が、山形大学に対して情報公開請求を行い、それに対する回答文書です。一般的に言われる、
通称のり弁開示文書であります。まっくろくろすけであります。私は、山形大学に対して情報開示請求を取りながら、あわせて山形市の担当課であります健康課を通じて、
次世代型医療用重
粒子線照射装置施設整備に係る経過を求めましたが、私に提出された資料によれば、昨年６月、私の一般質問以降、山形大学から寄せられた回答は、平成２９年６月２２日付では、意思決定に関する資料のため開示できない。平成２９年１０月４日付の回答では、年間患者数６００人の想定には変わりはないという回答。そして１２月１９日で、この
山形大学医学部東日本重
粒子線治療センターの創刊号が送付されただけです。（現物をかざす。）
この創刊号の
表紙サブタイトルには、重粒子線治療について患者さんと市民、医療関係者の
情報共有クラブとされております。このパンフレット１枚だけで山形大学から山形市に対しての情報として充足している、足りていると考えておられるのか、重ねてになりますが、市から山形大学へ情報提供依頼を４度行い、開示できない旨の回答とパンフレットだけで情報共有ができていると考えているのか、また、これで山形市として市民の皆様に説明がつくと考えておられるのか、市長にお伺い申し上げます。
続いて、寄附のあり方についてお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは平成２９年度臨時監査の実施計画について通知の写しです。画面では文字が大変小さくなっていて、皆様方には読み取りができなくて申しわけありません。黒塗りになっているところは佐賀県、群馬県であることは容易に推察できます。また、認識の中では、東北地区における適用患者数、山形までの
交通アクセス等を勘案すると、その達成は厳しい状況にあると思われる、計画の見直しと計画達成に向けて集患対策を強化する必要があるという文言。また、当初の収支計画の前提となる諸条件が種々変わってきているという文言。最後の体制面での記載には、山形県、地方自治体、関係諸団体に対して人的支援を要請するなど、推進体制の整備を図る必要があると記してあります。これらの監査意見などからして、前段の情報共有のあり方からしても、唯々諾々と平成３０年度も当たり前のように寄附を行うことが認められるのか、市長に御所見をお伺いいたします。
次の質問です。
ユネスコ創造都市ネットワークについてお伺いいたします。
ユネスコ創造都市ネットワークについては、議会にて初めて取り上げた加入の必要性を執行部に提言した者として、先週開催された祝賀会においては、関係者の皆様方とともに喜び合い、そして楽しいひとときを過ごさせていただきました。特に、日本の
創造都市ネットワークの第一人者、佐々木先生と久しぶりにお会いし、当時の芸工大でのシンポジウムを思い出していたり、大久保理事長とは山形美術館でディスカッションの様子なども懐かしく話をさせていただきました。今、議場におられる齋藤副市長が企画調整部長当時、
シンポジウム開催の山形美術館にも足を運ばれたのを思い出していただいているのではないでしょうか。これからの質問は、山形市が創造都市として歩んで行くための前向きな質問、提言も含めてと捉えていただければ幸いです。
１つ目は、専門のセクションの必要性です。
ユネスコ創造都市ネットワークの加盟が認定されて、今後日本国内の加盟都市はもちろん、
ブラッドフォードを初めとする海外の都市との交流、映画のみならず山形の多彩で豊富な文化や自然などの地域資源の活用を図り、新たな事業にも取り組んでいかなければならないわけですが、現在の文化振興課だけで対応できるのかどうか。専門的な新たなセクションを設ける必要性があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２つ目です。
モニター画面をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
御存じの山形市の平久保の
ビッグウイングであります。多くの市民は足を運んだことがあると思います。次の画面をごらんください。
山形ドキュメンタリーフィルムライブラリーの入り口付近です。これらについては入場者の方は限られております。映写室が貸与されている点も問題点と思っております。私は、以前の質問でも
分室的サテライト機能として街なかにライブラリーを移転してはと提言をさせていただいております。改めて創造都市加盟が果たされたときだからこそ、この
ライブラリー機能を街なかに移転し、市民にとっても身近なもの、映画都市としてさらなる活用が図られるのではないかと考えますが、移転について市長の御所見をお伺いいたします。
なお、つけ加えて申し上げれば、
ビッグウイングが建てられた際、ライブラリーが一緒に入所することで財政面でも多大な寄与をされたことについては、十分承知をし、感謝したいということもつけ加えて申し上げておきます。
創造都市関連３つ目の質問です。国においては、首都機能の分散、災害時のリスクを避ける面も含めて、文化庁は京都に移転することが決まり、また創造都市の１つである金沢市へは、工芸館が移転することが決定しております。また、
東京国立近代美術館フィルムセンターが、
国立映画アーカイブとして独立するわけでありますけれども、これを災害の少ない山形に誘致してはどうでしょうか。もちろん、山形県とも、山形大学や東北芸術工科大学の関係者の方々とも、相談を図り、連携を図り、国に働きかけをする、そのことを提言を申し上げます。実現すれば
ドキュメンタリーフィルムライブラリーとの連携が図られ、国内初の映画部門で認定を受けたこの山形市が、全国に、世界に映画都市として広められることができると考えますが、誘致に対する市長の御所見をお伺い申し上げます。
次の質問です。
外国人が日本国内で創業する場合、経営管理という在留資格が必要となります。福岡市や隣の仙台市などでは、国家戦略特区に指定されている、ごく一部だけで半年間だけ在留資格が認められております。現在、経済産業省、法務省では、外国人企業家を呼び込むため、来年度にも全国で創業準備ビザという１年間の新たな在留資格を認める調整に入っております。私は、この制度を、特に創造都市・
映画都市山形市として、仙台市や福岡市などとは違う競合する部分ではないところにスポットを当て、外国人起業家への支援を図るべきと考えます。また、山形市内では、学んでいる留学生がたくさんおります。それら留学生に対してもこの施策を講ずるべきと考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。条例についてお伺いいたします。
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例についてお伺いいたします。この条例が制定された後の取り組みについてお伺いいたします。
まず、山形市としては、この条例に即してどのような取り組みを行ってきたのか。また、当事者の方々からの要望、要請等について、これまでとは違った形での意見聴取を行ってきたのかどうか、市長にお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは、１つの以前の要望対応に対するその後ということで見ていただければと思います。視覚障がい者、
誘導用道路横断帯、いわゆる
エスコートゾーンというものです。以前、この
エスコートゾーン設置について提言したときの一番最初の山形市執行部からの回答は、金沢市や秋田市の例を出したにもかかわらず、雪道除雪の際、破損等が考えられるので、慎重に検討していきたいということで余り前向きな回答ではありませんでした。その回答を得たわけでありますけれども、その後は山形市内の各所において、この
モニター画面のようなものが当たり前に主要歩道には設置されております。例を示させていただきました。次の
モニター画面をごらんください。
これは、
山形県議会等入り口からエレベーターまでの視覚障がい
者用歩行誘導ソフトマットです。山形県では、平成３０年度に、じゅうたんの敷いてあるところにも設置予定とお聞きしております。山形市としては、山形市
視覚障害者福祉協会において、同様のソフトマットの設置を要望しておりますけれども、山形市の施設管理者としての立場のある山形市長としては、市有施設全体で必要のあるところに対応していかなければならないと考えますが、視覚に障がいのある方々に対してどのようなサポートをしていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
条例についての２つ目です。現在の景観条例は、美しい山形をつくる基本条例の趣旨に基づいて、平成８年に制定されました。その間２０年も過ぎ、また、中核市移行に合わせて、景観法に基づく景観行政団体に位置づけられることから、山形市として山形らしさの特徴的なもの、そして今進められている山形市の
グランドデザインを考え、あるいは考慮する中で、条例を見直し、新たにしていかなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次の質問です。（仮称）動物愛護条例についてお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは子猫が入っている袋です。
これは、昨年実際山形市内で行われた作業の現場写真です。犬猫等を家族同様にかわいがる一方、飼い主が高齢化し、お世話ができなくなってきている事例は、他市の問題だけではありません。認知症の発症などと相まって、管理の限度を超えた数になってしまう猫たち。こういう事案が多くなってきております。また、さらに今まで以上に多くなってくるだろうと予想されております。多頭飼育崩壊の問題は、中核市移行に伴う山形市として、事前に対策を検討していかなければなりません。開設予定の（仮称）山形市
動物愛護センターでは、保護した動物へ生きる機会を与える施設として、殺処分ゼロを目指しているとお聞きしております。あわせて、動物の適正な飼育管理の推進や、動物愛護精神の醸成に努めながら、動物の保護収容等の業務を実施するための条例を制定していこうとするわけでありますけれども、その中の条文にペットの飼い方、世話ができなくなったとき、引き取り相談の都合に高齢者の方々と接することの多い
福祉関係関連部門との情報共有、通知や管理に関して連携が図られるような条例、条文を入れ込むべきと考えます。次の画面をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは、猫の多頭飼育の別の現場です。まだ対処のできていない高齢者の住居の中です。
こういう事例を示させていただきながら、この種の条例制定に当たって、先行している他市には、この福祉部門との連携を記したものが見当たりません。私たちの山形市で条例を制定していくに当たって、全国に先駆け、全国初の福祉部門との連携を図るべきと考えておりますが、それらをしっかり条文に明記していく考えがないのかどうか、市長にお伺いいたします。
次の質問です。体育施設についてお伺いいたします。
モニター画面をごらんください。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
霞城公園の中にある
山形県立体育館です。この体育館は、平成３５年度まで撤去する予定となっております。御承知のとおり、この施設では、年間約１０万人の方々が利用し、その多くが山形市民です。小中高生の利用はもちろん、山形市内への宿泊を伴う各種大会なども開催されております。この施設に関しては、多くの議員各位が問題提起をされ、質問されております。この施設移転を山形市は、我がこととして対応していく考えがあるのかどうか、あくまでも山形県の問題というだけの立場に立つのかどうか、この撤去をしなければいけない時期が迫っている時期だからこそ、明確な市長の考え方をお伺い申し上げます。
次の質問は、教育長にお伺いいたします。
この質問は、去る１月２２日、不慮の事故でお亡くなりになった
早稲田大学教授、憲法学者である西原博史先生を思いながらお伺いいたします。
西原先生におかれては、東京都江戸川区子ども未来館が主催する、法律ゼミに大変力を入れておられました。また、過日、私
たち会派緑政会のメンバーの皆さんとともに、大阪府和泉市において和泉市教育委員会が主催する、和泉市子ども議会について研修をしてまいりました。この２つに共通するのは、主権者たる教育事業として行っていることであります。私たち議会内においても子ども議会について話題、議論になりますが、私は教育委員会が主体となって、みずから知り、考え、意見を持ち、論じ、決めて、行動することを学んでいけるような、このような教育を実践するためにも、教育委員会が、小中学生を対象とした子ども議会を継続的に開催すべきと考えますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
最後の質問です。
上下水道事業管理者にお伺いいたします。
私たち山形市民として生活をしていますと、水道料金はこんなものかとなっているときがままあります。昨年、近所に越してこられた転勤族の方の奥様から、山形市の水道料金は高いですよね、という言葉をいただきました。山形市の水道料金は、山形県内では安価の自治体ではありますが、
全国県庁所在地での比較では、高いほうの自治体になります。そんな中、山形県においては、各受水市町が支払う受水費を引き下げるとしました。山形市では、松原水系、見崎水系、そして県水系の３つを主な水源としております。県においては、総括原価を４広域水道全てで１０％、そして、もろもろ合計で１５％削減を図るともしております。山形県においては、人口減少の中で、人口が減少すれば１人当たりの運営負担は増し、給水区域は減らせない、運営コストも容易に削減はできない等とした中で、設備関係の更新時期延伸などの減価償却費等を低減し、受水費を下げるとしています。これらからすれば、佐藤市長が掲げる山形市発展計画による人口増の計画を持つ山形市とすれば、１人当たりコストは山形県よりも下げられると試算ができるわけですけれども、１０年という受水費負担が６５％から６０％に引き下げられれば、水道料金の値下げもできるのではないでしょうか。他受水市町の動きなどともあわせて、これらから派生する
水道料金引き下げ見直しの考え方はあるのかどうか、お伺いいたします。
以上で、私小野仁の壇上からの一般質問を終わります。
○議長（渡邊元） それでは、答弁を求めます。佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） それでは、小野議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成２９年度予算執行に当たってのお尋ねでございます。
平成２９年度山形市一般会計予算に対する附帯決議の趣旨として、事業の推進、予算の執行に当たって市民への十分な説明を行い、理解を得ることや、市民、関係者、関係機関と一丸となった取り組みを行うことであると認識しております。このため、今年度も地域ごとの市政懇談会２０回、町内会・振興会等の要望会４１回、各種団体の勉強会１９回等の機会を捉え、山形市発展計画について、丁寧な説明を行うとともに、市政広報番組や市報においても、山形市発展計画に盛り込んだ各般の施策について広報に努めてまいりました。また、仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備についても、仙台市を初めとする関係機関との勉強会を立ち上げるとともに、各種団体との懇談等さまざまな場面において機運の醸成を図ってきたところです。そのような中、昨年８月には、
山形商工会議所より、仙山圏へのアクセス向上について要望をいただくなど、仙山生活圏に向けた交通網整備について、経済界を初め、市民の間においても機運の醸成が高まってきたのではないかと感じているところです。仙山間の交通網の整備に関しては、短期的な取り組みと長期的な取り組みに分けて検討しております。現在は、短期的な取り組みについて、できるものから着手し、進めていくということで、仙台市初め関係機関との共通理解が得られたと認識しておりますので、この認識のもと着実な取り組みを進めてまいります。
次に、平成３０年度の予算執行に当たってのお尋ねでございます。
議案説明の際にも申し上げておりますが、平成３０年度予算につきましては、山形市発展計画を強力に推進すべく編成したものであり、その執行に当たっても同様の考えであります。今後ともさまざまな懇談会等の機会を捉え、山形市発展計画について丁寧に説明を行うとともに、市政広報番組や市報においても山形市発展計画に盛り込んだ各般の施策について詳しく周知するなど、より一層わかりやすい説明に取り組むことで、発展計画の実現を目指してまいります。
次に、重
粒子線がん治療施設について、山形大学との情報共有、また寄附のあり方についてのお尋ねでございます。
山形大学医学部の重粒子線がん治療事業につきましては、診療開始スケジュールや診療開始後の収支見込みなど、適宜、情報の提供を依頼しながら状況を伺っております。昨年、新聞で報道された内容は、あくまで複数ある試算の一案とのことでございます。重粒子線がん治療に関する事業において、年間約６００人の患者を受け入れることにより事業の収支を賄う計画に変更はないと伺っております。患者数につきましては、東北地域の重粒子線適応患者数を県単位で部位ごとに予測し、想定したものとのことでございます。現在は、患者数の確保に向け、東北地方のがん医療水準の向上のための協力体制のある東北がんネットワークや、東北６県と新潟県にある大学病院や医師会への協力依頼を行っているほか、講演会の開催や県内外の企業への周知活動にも力を入れていると伺っております。また、県内の関連団体企業も会員となっている、
山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会におきましても、患者の呼び込みや情報発信など各方面からの取り組みを行っているところです。加えて、今年の４月からがん粒子線治療について、前立腺がんや頭頸部のがんの一部に公的医療保険が適用される方針が決まり、患者確保のための強い追い風になるものと考えております。
山形大学医学部の重粒子線によるがん治療施設は、東北・北海道地区では初めてのものであります。市民の皆様が、身近なところで最先端の医療を受けられる環境が整うほか、施設を中核とした関連企業の誘致、医療ツーリズムの推進等地域の活性化を促進することができるものと考えておりますので、山形市が支援することは意義のあるものと考えております。
次に、
ユネスコ創造都市ネットワークについて、専門セクションの必要性についてのお尋ねでございます。
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟への対応として、平成３０年度には、文化振興課に創造都市推進係を新たに設置の上、正職員及び嘱託職員を増員し、推進体制の強化を図ってまいります。新たなセクションの設置につきましては、さらなる事業の取り組みの中で必要性を検討してまいりたいと思います。
次に、
山形ドキュメンタリーフィルムライブラリーの場所についてのお尋ねでございます。
ドキュメンタリーフィルムライブラリーは、これまで山形国際ドキュメンタリー映画祭で上映された作品を中心に、１万５，０００本を超えるビデオやフィルムを収蔵しており、上映会の開催、ビデオブースの映画鑑賞、作品の貸し出しなどを行っております。山形市は今般、
ユネスコ創造都市ネットワークに映画分野で加盟したことを受け、今後、映像文化をキーワードに、芸術文化の振興と地域活性に取り組む所存でありますが、その際、フィルムライブラリーも事業展開への大きな要素の１つになると思われますので、街なかへの一部または全部の機能移転も含め、あるべき姿を検討する必要があると考えています。収蔵庫の設置などの課題もあるため、なお調査研究してまいります。
次に、
国立映画アーカイブの誘致についてのお尋ねでございます。
東京国立近代美術館フィルムセンターは平成３０年４月から、
国立映画アーカイブとして他の国立美術館と同格の機関となり、国の映画文化振興のため、アーカイブの拡大や、映画文化の発信などの役割を担うこととされております。御提案の誘致でございますが、誘致の条件が整った場合には、国内唯一の映画分野でのユネスコ創造都市として、誘致を推進すべきものと思っております。施設の地方都市の移転についての情報は現在把握しておりませんが、まずは情報収集、また関係者の皆様との意見交換を進めていきたいと考えております。
次に、外国人起業家への創業支援についてでございます。山形市では、平成２７年度より、創業支援施策として創業ゼミ、創業セミナーを実施しておりますが、山形市内での創業を目指している方であれば、受講、参加に際して国籍要件は設定しておらず、実際に外国人の方でゼミを受講した方もいらっしゃいます。国においても、御提案の創業準備ビザを含め、さまざまな創業者の後押しをする施策を進めております。山形市においても、外国人の方を含め、創業を希望する方を支援してまいりたいと考えております。
次に、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例についてのお尋ねでございます。
条例制定後の取り組みについてのお尋ねです。障がいを理由とする差別解消については、障がい理解等の市民への周知啓発、ヘルプカード等の合理的配慮、また、市民各層、関係団体による差別解消支援地域協議会設置の三本柱で取り組みました。周知啓発といたしましては、毎日新聞論説委員であり障がい者の家族でもある野澤和弘氏による講演会や、県と共同して心のバリアフリー推進員養成研修会を開催いたしました。また、beyond２０２０の認証を受けた障がい者アート展の市役所エントランスホールでの開催や、障がい者団体から出演協力をいただいた市政広報番組放映にも取り組みました。合理的配慮といたしましては、周囲に手助けを求めやすくするヘルプカードを県内で初めて導入し、障がい者団体等を通じて２，０００枚余りを配布しました。また、市役所においては、階段を使うことが困難な方のために、正面玄関前のスロープに歩行者用通路を設置するとともに、来庁者の多い窓口には、聴覚障がい者のコミュニケーション支援のための耳マークプレートと筆談ボードを配備し、環境整備に努めたところです。差別解消支援地域協議会は、障がい当事者とその家族、関係行政機関はもとより、不動産や交通サービス等の民間事業者、商店街、自治組織等と、市民各層から幅広い参画をいただくことができました。これまで２回の協議会では、障がいに対する理解不足により対応の仕方がわからないという事例や、狭い店舗の中での車椅子用通路確保の難しさ等、率直な意見交換が行われ、相互理解の一歩が踏み出されたところです。引き続き、この協議会を中心にさまざまな情報の集約と周知等の啓発に努め、市民の生活全般にわたって障がい者理解と差別解消の取り組みが浸透していくように着実に取り組みを進めてまいります。
次に、視覚障がい者へのサポート体制の御提案でございます。議員御指摘のとおり、山形市
視覚障害者福祉協会から要望があり、来年度、総合福祉センターの１階入り口から体育ホールまでの間に誘導マットを設置する方向で検討しております。市関連施設の新設等に当たっては、バリアフリー新法及び山形県みんなにやさしいまちづくり推進指針に基づき、障がい者や高齢者に配慮した構造や設備となるよう努めているところです。既存施設のバリアフリー化については、合理的配慮としての努力義務が求められております。山形市としては、今後、策定を予定している障がい者差別解消推進基本計画において、市有施設のバリアフリー化を検討することとしておりますが、このたびの歩行誘導マットは、比較的簡便に導入できるものであり、国の財政措置にも対応しながら計画的な取り組みの中で、施設ごとに必要に応じて導入を検討してまいります。
次に、景観条例についてのお尋ねでございます。現在の景観条例については、平成１６年の景観法の公布に先駆け、平成６年に景観形成の基本方針となる山形市都市景観計画を作成し、その実現に向けて制定したものです。現在、中核市移行に向け、山形市独自の効果を発揮できるような施策展開について検討を行っておりますが、景観法に基づく新たな景観計画の策定や、山形市景観条例の全部改正を念頭に見直しを進めているところです。この中で、地域ごとの特性に応じた景観形成基準を策定するなど、歴史や文化資産の保全や活用を踏まえながら観光面にも生かせる、魅力ある景観施策を展開したいと考えております。同時に、屋外広告物法に基づく屋外広告物に関する事務権限が山形県より移譲されることから、新たな景観計画との整合を図りながら、新たに、屋外広告物条例を制定することにより、景観施策と一体的に屋外広告物の制限や誘導を行い、より実効性の高い景観まちづくり行政を推進してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の多頭飼育についてのお尋ねでございます。
動物愛護に係る条例については、有識者からの意見聴取を行った上で、来年度制定する予定であります。高齢者の多頭飼育崩壊の問題についても有識者からの意見を踏まえながら、また、山形市の実態も十分に踏まえて対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、体育施設についてのお尋ねでございます。
山形県体育館につきましては、平成２８年度においても１２万人を超える利用者がある施設であることや、大会開催などもあり、山形市民のほか市外からも多くの県民が利用する重要な施設と認識しております。山形県からは霞城公園内の県体育館の代替施設としては、天童市にある山形県総合運動公園内の県総合体育館が既にその機能を担っているとの見解が示されております。しかしながら、県体育館がなくなった場合に、現在の多くの利用者を他の体育施設で受け入れていくことは困難な状況であります。このため、霞城公園整備に伴う県体育館撤去後の代替施設につきましては、山形市内に新たに整備していくことについて山形県と協議をしながらその方向性を考えてまいります。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 小野仁議員の御質問にお答えいたします。主権者教育についてです。
佐藤市長のもと策定された教育大綱の基本方針１には、「より良い社会を築く子どもを育成します」と記載してあります。山形市の小中学校は、教育活動全体を通して、よりよき市民、県民としての資質を育成してまいりたいと考えております。
現在、小中学校における主権者教育は、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて社会科の学習を中心に実施しております。小学６年生では国民主権と関連づけて、国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることと、日本国憲法の概要について学習しております。また、中学校社会科の公民的分野では、民主政治と政治参加について学習し、多数決や少数意見の尊重や、一票の格差などをテーマに新聞記事を活用したり、ディスカッションを行ったりして自治意識の基礎を培っております。また、市内の小中学校において実施した修学旅行では、３１校が国会議事堂を訪れ、見学したり体験プログラムを受講したりして、国の政治の仕組みについて体験的に学習しております。御指摘の子ども議会の開催については、議会事務局において主催している自治体の事例も多いことから、山形市議会の意向も確認するとともに、教育委員会が主体となる場合も含めて、その効果や実施する場合の課題などを整理し、検討してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 長谷川
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（長谷川博一） 小野議員の御質問にお答えいたします。水道料金についてでございます。
村山広域水道の料金は、料金算定機関である１０年間に見込まれる事業運営に必要な経費と、健全な運営を維持するための経費である総括原価を対象として、その８割を使用水量に関係なく発生する寒河江ダムの建設費などを含む基本料金として、残りの２割を使用水量に応じて発生する使用料金として負担することになっております。この使用料金の算定の基となる水量を責任水量といいます。この基本料金と責任水量分の使用料金は、仮に水量を全く使わなかった場合においても各受水市町の要請により県営用水供給事業が進められた経緯があることから、料金を負担しなければならないこととなっております。こうしたことが水道料金が高くなる要因の１つと考えられます。
現在、山形市では基本料金で約４億円、使用料金で約９，０００万円を負担しておりますが、平成３０年度からの料金改定に伴い、基本料金で約５，０００万円、使用料金で約１，０００万円の減額が見込まれております。
今後の水道料金につきましては、３０年度に予定しております水道料金体系の見直しの中で、水道を取り巻くさまざまな課題を踏まえながら総合的に検討してまいります。
○議長（渡邊元） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） 多岐にわたる回答まずは承りました。その上で再質問をさせていただきます。
１つ目については、まず重粒子がん治療施設整備に対する部分の受けとめ方が市長と私は少し違うなと感じております。
私たちは議会の中においても、監査からの意見というものは大変大切にし、それを重要視していると私自身は思っております。同じように山形大学における監査からの意見について大変懸念される文言、言葉等が羅列されている点については、市長は全然触れられておりません。そういう点について、ただよいから、こうなるから、保険も適用になるからということだけではない部分を考えていかないと山形大学だけが沈没していくような、いわゆる赤字をずっと続けていくという部分だけではなく、山形大学全体、ひいて言えば、文化系としての山形大学小白川キャンパス等が、一緒に引っ張られて疲弊していくのではないかという心配をしております。そういう全体的な経営管理の中において、ただこれらについては役に立つ、健康医療先進都市として足並みをそろえるんだということだけではなく、財政面での懸念であったり、人的派遣をして欲しいという文言まで書いてるものに対しては、もっと意見交換をしなければならないし、大学からの情報が、余りにも少なすぎるという認識ですけれども、再度お聞きしますけれども、今提供されている情報だけで判断ができる部分として、３０年度の予算執行の中にも盛り込んだという確認でよろしいのでしょうか。
２つ目です。創造都市について、いろいろな形で国の機関等が分散化あるいはリスクを避けるために、京橋にあるフィルムセンター等を山形に誘致をしてはという点についてでありますけれども、これらはぜひ山形市長がフランスにまで行って創造都市の認定をやってきたという、前向きな部分からすれば、市長御自身が県であったり大学関係者、山大、芸工大含めた方々に、みずからが呼びかけして期成同盟的なものをつくってもいいのではないかと思いますし、さらにこのネットワークの認定に当たって、山形市として、創造都市の日とか、あるいは映画の日とか、他の自治体では、県民の日であったり、ほかの都市であれば、長崎市であったり広島市では、被爆の日のところで、そういう自分たちの特別なところを考えるという部分からすれば、山形市民全体として創造都市にこれから先ずっと向かって、市を構築していくという日を制定してはどうかと思いますけれども、そういう何々の日という制定の考え方はないのかどうか、まず２つについてお伺い申し上げます。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、重粒子線治療がん施設の運営についてでございますが、山形大学の中で、一義的にはその中での議論や監査の対応を含めて、まずは見解を出していくということだと思いますので、それに先んじて市がそこにさまざまなことを申し上げていくことではないと思っております。ただ一方で、年間６００名というところが、一つの目標ということになってるということでございますので、先ほど申し上げたとおり、それに向けてのさまざまな努力もされているということでありますので、そうした中で、市でできる取り組みをしていきたいと思っております。先ほども申しましたが、新聞で報道された試算については、複数ある試算の一つということであって、まだそうしたことが不確かなうちに市川市長の時代に支援を決めた５億円について市でとめるという判断は今時点の情報では全く考えられないと思っておりますし、また、議員のような御懸念については、引き続き山形大学にさらに情報をいただくように努めてまいりたいと思っております。
また次に、創造都市事業についてでございますが、アーカイブの誘致などにつきましては、実現すればすばらしいことだと思いますが、まだそれに関する基礎的な情報が不足しておりますので、それについて情報を得た上で、戦略なり体制なりを考えていくべきものと考えております。
また、機運を盛り上げるという意味での映画の日や創造都市の日といった記念日については、既に別なところで関係者の方からも御提案をいただいておりますので、今後の創造都市事業全体の中で検討してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） 重
粒子線がん治療施設に関する部分を再度質問いたしますけれども、市川市長当時説明のあった６００人という前提が崩れていることが監査意見等の通知書の中で記載されていて、あの黒塗りになってる書類ですけれども、内部資料として、そこに記載になっているものについては、入手しておりますので、そこに記載しているところについては、ものすごく赤裸々に書いてあるわけです。そういう部分については、山形市では情報としていただいてるものについての前提に沿った形でやっているということではなくて、一番最初に出てきた前提が崩れているという認識に立つべきで、もう一度大学のほうで６００人ということで示しているというものに対する根拠を、きっちりとしたサガハイマットであったり、群馬県であったりそういうところの事例とのいろいろな比較、きちんとした中間集計のシミュレーション１、２という形で出ているところがあるので、それをもう一度検証する必要性はないでしょうか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
さまざまなシミュレーション、試算につきましては、現在山形大学内で検討しているということでありますので、それも詳しいことが今後出てくるものと思います。引き続き、それについては市としても山形大学に情報の提供などを求めていきたいと思います。
○議長（渡邊元） 小野仁議員。
○１８番（小野仁） 時間にもなりましたので、これらの問題点の課題のある部分については、各委員会等で議論を深めてまいりたいと思っております。一般質問ありがとうございました。
○議長（渡邊元） 以上をもって、小野仁議員の質問を終わります。
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◎田 中 英 子 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 次に、「高齢者の交通手段の確保について」、ほか４項目について、１０番 田中英子議員。
〔１０番 田中英子議員 登壇〕
○１０番（田中英子） １０番 田中英子です。
まずもって、このたびの豪雪では、２月２１日現在、山形県において死傷者１４８名と過去５年で２番目に多い数字となったと新聞報道がありました。被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。まだまだ寒さが続き、例年にない豪雪の山形市ですが、このたびの除排雪におきましては幹線道路、バス通り等の除排雪がよいとの評価を市民の皆様よりいただきましたので、市長初め、関係部署の皆様にお伝えいたします。
それでは、通告に従いまして、一問一答、最初の質問を壇上にていたします。
１、高齢者の交通手段の確保についてお尋ねします。
本市では、高齢者外出支援事業として、運転免許証返納者初め、７０歳以上の希望者にバスのシルバー３カ月定期券購入補助を行っておりますが、これはバスの便のよい地域に居住している高齢者にとっては、とてもよい事業であると思います。しかしながら、最寄りのバス停まで遠く、１時間に１本もバスの便がない地域に居住する高齢者にとっては、この事業は対象外と言わざるを得ません。１年間の補助
上限が１人８万４，０００円から１２万円と高額で、この事業の恩恵に浴する人とそうでない人の差が大き過ぎるのではないかと思います。足腰が悪い高齢者には、バス停まで距離があること、バスの便数が少ない等が外出を妨げる要因であると聞いております。
昨年１２月１６日に行われました、第２回南沼原地区包括支援センターネットワーク連絡会に参加いたしました。そのときのテーマが、自動車の運転ができなくなったときのことを考えよう、高齢者のバス活用について、でした。地区の各町内会に分かれて話し合いが行われました。南沼原地区では、路線バス、西くるりんの両方が運行されている町内と、路線バスだけ運行している町内に分かれました。最寄りのバス停まで１番遠い家は沼木上・中、新町、そして、富の中町内会の８００メートルでした。テーマについての条件として、７８歳女性、外出には杖を使用して７００メートルの歩行可能、医師より運転を禁じられ免許証返納、済生館に月２回通院、市内に親戚や友人はいない、収入は国民年金約月５万円との設定でした。タクシーを利用しても月２回の通院にはお金がかかるのでバスを利用することを、それぞれの町内会で話し合いました。その中で、中心部はくるりんバスが走っており、その地域だけ便利であるため、路線を見直してほしい。バス停まで歩いて行き、バスを降りてまた目的地まで歩くということが大変なので、タクシーの有効利用、タクシーチケットや補助金を重視してほしい等の意見がありました。
このたびの新年度予算に、新規の取り組みとして７０歳以上の免許証返納者対象に、申請があればタクシー券支給の予算が計上されております。免許証返納者に限らず、市内の高齢者の交通手段が確保されるよう、シルバー定期券と同じ補助
上限額でタクシー券も選択できる制度に改めていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
これにて壇上を降りますが、市長の誠意ある御答弁に御期待申し上げます。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 田中英子議員の御質問にお答えいたします。
高齢者外出支援事業は、高齢者の閉じこもりを防止し、地域で元気に生活できるよう、山交バスのシルバー３カ月定期券を購入する際に一定額を補助しているものですが、議員御指摘のとおり、バス停が遠い等の事情により本事業を利用できない方もいらっしゃると認識しております。こうしたことを踏まえ、平成３０年度当初予算案では、運転免許証返納者の方が、シルバー定期券とタクシー券を選択できるように、新たな事業を設けたいと考えております。また、公共交通に関する地域のニーズは多様化しているため、路線バスの再編やコミュニティバスの導入、住民主体の自主運行など、地域の実情にあった交通手段を住民の皆様とともに研究してまいります。これらの事業を通じて、さらなる高齢者の外出支援に努めてまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） さまざまな交通手段を利用してということでございます。いろいろ地域の方々の運転なども考慮されていると思いますが、まず、自家用車か路線バスのみで、距離のある町内の方、南沼原地区のほかにも多く見られると思いますが、このような町内がどのくらい存在するのか、当局では把握されているのでしょうか。また、そういう地域に居住される方への対策、今お伺いいたしましたが、当局では、どういう方法が一番よろしい方法だと思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
今、市内のどこにバス停があり、どのくらいの本数が通っているかという部分については、当然把握しておりますけれども、そうしたことを、これからさらに便利にしていく上では、さまざまな方法があると考えております。やはり、地域のニーズに合ったものにしないと、せっかく路線を整備したり、あるいはコミュニティバスを通したりしても、利用されないということは、これは全国さまざまなところでなっておりますので、やはり地域の皆様としっかりとそのことをやりとりしながら、地域にどのようなニーズがあるのかというところを踏まえた上で、そのような取り組みを進めていくことが大切であると思っておりますし、明治大郷地区の、スマイルグリーン号のように、長くそうしたやりとりを続けながら改善を図っているところがございますので、やはりそうしたやり方が望ましいと考えております。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） さまざまな取り組みでこれからの高齢者の交通手段を考えていただきたいと思います。
次に、街なか観光施策について。
（1）清風荘・もみじ公園駐車場についてお伺いいたします。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
山形市東原町にある清風荘は和室、茶室を主体とした施設で、国の登録有形文化財であり、日本三大茶会と言われる鈍翁茶会を初め、日本のさまざまな伝統文化を中心とした催しが行われております。また、もみじ公園は四季折々の風情が楽しめ、県内外の方々が訪れ、庭園や茶席を楽しまれております。このような街なか観光の拠点の一角であります清風荘・もみじ公園には駐車場が３２台分しかなく、十分とは言えません。また、周辺の道路は狭く車同士のすれ違いができない状況であります。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
東側駐車場へはこのように電柱と消火栓があり、曲がるときに車をこすった方々や、対向車が来ると対向できるところまでどちらかがバックしなければならず、以前より何とかしてほしいとの要望をいただいておりました。
昨年、近隣の土地所有者より市に土地売却の打診がありましたが、予算がなく断念したと聞いております。土地取得事案などは、所轄部署だけでの対応が難しいと考えます。周辺の空き家もしくは土地利用の情報が共有できれば、何らかの対応ができたのではないかと思います。街なか観光全体を考え、誘客につなげることを目的として関係課が集まり取り組んでいく、横断的仕組みづくりが必要であると考えます。駐車場の増設とあわせ、市長の御所見をお伺いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
清風荘・もみじ公園の駐車場につきましては、課題があると思っております。現在、敷地内及び隣接の駐車場を御利用いただいておりますが、紅葉シーズンなどのピーク時におきましては、周辺道路が狭隘なことや、近隣の住民にも配慮するため、臨時駐車場として山形大学職員駐車場を借用するとともに、警備員による周辺道路の誘導の対応を行っております。なお、御指摘の売却打診のあった土地につきましては、道路幅が狭く、小型車しかアクセスできないなど、土地の価格に対しての利便性が低いことから、買収を断念したところであります。ベニちゃんバスの停留所が近くにできましたので、その活用なども今後さらに促進していきたいと思います。また、今後適切な用地の入手についても情報収集に努めてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えているところでございます。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） ただいまの答弁に、土地の買収を断念した理由として、道路が狭くということでしたが、駐車場自体、東側の駐車場に行く道路も狭隘でありますし、すれ違うのも大変であります。いずれにしろ、隣にある土地でありますので、その土地を確保しておれば、また、十数台分の駐車場が見込めると思います。先ほどの写真にもありましたが、東側駐車場への角は、車をこする方が大変多く、何とか角を削ってほしいという要望もあったのですが、個人の所有の建物でありますので、それはなかなか困難だということなのですが、その部分だけでも、市と個人の所有者と話し合って、もう少し、鋭角なところを少し協力していただいて、曲がりやすいようにできないものでしょうか。お伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
やはり、さまざまなやり方でそのアクセスの改善、あるいは事故防止などができればいいと思っているところは私も議員と共通の認識でありますので、元々の経緯でこうした狭い道路の部分に、このもみじ公園があるということでありますけれども、可能な手段をさまざまな方とやりとりしながら、これからも模索していきたいと思いますし、先ほど申し上げたとおり、公共交通を利用してのもみじ公園のアクセスなどもさらに促進していきたいと思います。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） これからますますもみじ公園、また清風荘、宝紅庵を訪れる方々がふえると思いますので、どうぞ適切なことで誘客につなげていただきたいと思います。
次に、清風荘茶室の改修についてお尋ねいたします。先月行われました世界観光会議では、清風荘が視察ツアーの１つに選ばれ、参加者が宝紅庵の茶室を見学し、抹茶を味わったと報道にありました。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
昨年はタイ王国、台湾を初め、さまざまな国の方々が清風荘・もみじ公園を訪れ和の文化を体験されました。これはタイの方です。とても名誉で誇らしく思っております。しかしながら、清風荘内の茶室、立礼席は経年によるしみや変色がところどころ目立ってきている状態です。世界観光会議でも注目され、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンや、ユネスコ創造都市としで清風荘・もみじ公園を訪れる方々の増加が予想されます。２月２３日の山形新聞に市長がもみじ公園内の茶室や山形市に根づいた茶道文化について語られております。国内外からの観光客を迎えるためにも改修を施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
国連世界観光会議の視察ツアーを初め、茶道文化に触れるため、清風荘、宝紅庵を訪れる方々も増加傾向にあり、インバウンド面も含めた街なか観光の振興という点からも受け入れ、おもてなしの体制を整える必要があると考えております。一方、清風荘、宝紅庵は、茶室内の経年劣化も徐々に進行している状況にあります。茶室の改修については、茶室設計者の助言などを得ながら、どのような修繕が必要か、修繕計画を策定しながら行う必要があります。今後、整備スケジュールを含めて検討してまいります。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 前向きに検討されるということでよろしいでしょうか。茶席ばかりではなく、清風荘のふすまや柱、壁等にも傷や落書き、破損が見られますので、それについてもあわせて御検討いただきたいと思います。
次、（3）山寺観光についてお伺いいたします。
平成２８年１０月より山寺風雅の国が休業し、山寺芭蕉記念館、山寺後藤美術館三者による誘客が期待できない状態が続いております。山寺芭蕉記念館の入場者数や山寺観光に影響は出ていないのか、本市の２大観光地の１つであり、市長が力を入れている観光地である山寺の重要なエリアの一角が休業したままであることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。また、既に講じている対策やこれからの対策があるのでしたら、あわせてお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山寺風雅の国の休業以降の山寺への入り込み数でございますが、前年と比較して増加傾向にあり、山寺全体としての観光客数に大きな影響はないと、山寺観光協会より報告を受けております。また、隣接する山寺芭蕉記念館の入場者数につきましても、減少傾向に歯どめがかかっております。一方、東北エリアへのインバウンド観光が増加しており、山寺にも多くの外国人観光客が訪れている状況です。このため、山形市としてはＩＣＴを活用した多言語ガイドマップ構築事業など、山寺の魅力を発信する新たな事業や、山寺芭蕉記念館における、新たにボランティアガイドを活用した奥の細道マイスター事業などを充実させ、山寺観光の魅力向上に取り組んでおります。山寺風雅の国の敷地や施設利用については、民間の創意工夫により、行われることが望ましいと考えております。その趣旨に沿うような開発計画が立ち上がった場合は、可能な限りの支援をしてまいります。また、そうした動きの情報収集についても引き続き努めてまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 可能な限り取り組んでいきたいとのことですので、同じ山形市の二大観光地であります、（4）蔵王観光について。
ア、蔵王観光と噴火警報風評被害の対策についてお伺いいたします。
今月８日、山形、宮城６市町による蔵王サミットが開催され、呼称をざおうさんとざおうざんで併記することが合意されました。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
また、スキー場キャラクターグランプリで樹氷家族が２連覇を達成し、会場の幕張メッセでは、蔵王温泉スキー場や蔵王温泉風評被害払拭のＰＲもされたと報道されておりました。２年連続のグランプリ獲得には、関係者各位の努力と共感された市民の皆様方の投票が実を結んだことと喜んでおります。１月３０日に噴火警報が発令され、その風評被害が心配され、警報発令の１週間後には風評被害は限定的との報道がありましたが、その後の影響はどうでしょうか。２大観光地の１つである蔵王への風評被害を極力減らし、誘客に影響が出ないよう、市ではどのような取り組みを行っているのでしょうか、今後の蔵王観光の施策とあわせ、スキーシーズン真っただ中の今、市長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形市を含めた関係市町や、関係機関で構成された蔵王山火山防災協議会において、平成２８年７月より新たな５段階の噴火警戒レベルを導入し、警戒が必要な範囲が明確になり、現在の噴火警戒レベル２では蔵王の温泉街やスキー場には影響がないことが示されております。このことから風評被害を防止する対策として、立ち入り規制範囲に蔵王の温泉街やスキー場が含まれないことを示した、山形県作成の地図やチラシを蔵王温泉観光協会に提供するとともに、ホームページやフェイスブック等を活用して市民等に広く周知を図りました。さらに、首都圏や関西方面の大手旅行会社を訪問し、同様の説明を行うとともに、県や蔵王山を取り巻く３市３町及び関係団体との情報共有を図ってまいりました。これらの風評被害対策に取り組んだこともあり、噴火警報発表直後は宿泊キャンセルがありましたが、最近は新たな予約が入ってきており、回復傾向にあると蔵王温泉観光協会より報告を受けております。今後、観光客の動向と火山情報を注視して、関係者と連携した対応を取ってまいります。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） はい、観光客も日に増加していることを伺ってほっといたしました。
続いて、国際樹氷サミット青森八甲田の成果についてお伺いいたします。
今月１０日に青森市で開催された国際樹氷サミット青森八甲田において、山形市、青森市、北秋田市が連携し、海外向けＰＲを展開する必要性などを確認されましたが、樹氷に対する海外の観光関係者から評価も高かったように思います。樹氷に関して、昨年暮れからことし初めにかけて、今世紀末には地球温暖化により、樹氷が姿を消す可能性があるという衝撃的な報道もありましたが、それに対する話し合いは行われたのでしょうか。昨年３月の一般質問でも質問いたしましたが、改めて市長に国際樹氷サミットとして３市でこの問題に取り組む方向性もあったか、あわせてお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） では、お答えいたします。
近年、蔵王にはスキーだけではなく、樹氷鑑賞のみに訪れる方も多く、中でも外国人の間では樹氷の人気が高く、多くの方にお越しいただいております。今月開催された国際樹氷サミットにおいて、自然環境が変化していく中で、樹氷を次世代に残すとともに、地域の大きな魅力として守っていかなければならないということの大切さについて話題提供を行い、共通の認識を持ったところであります。
今後はこの共通認識をベースに樹氷をきっかけとして住民が環境への関心を高めるように取り組んでいくなど、次回サミットにおいて提案してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 樹氷は世界でも貴重な自然現象でございます。観光だけではなく、地球温暖化と結びつけた取り組みをされるようお願い申し上げます。
３番、子どもの受動喫煙対策についてお伺いいたします。
（1）受動喫煙防止対策検討委員会の設置について。
昨年６月の一般質問において、受動喫煙防止条例の制定を提案しているところでありますが、とりわけ子供の受動喫煙防止対策は喫緊の課題であります。心身発達途中の子供が受動喫煙にさらされることでＳＩＤＳ、乳児突然死症候群や呼吸器系症状や肺機能低下、中耳炎を起こすリスクが高まることが知られております。東京都では昨年、東京都子どもを受動喫煙から守る条例を成立させ、本年４月１日に条例が施行され、子供の保護に努めております。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
また、県内でも先進的な取り組みを行っている天童市では、平成２６年に天童市受動喫煙防止対策検討委員会を設置し、受動喫煙防止対策を効果的に推進しております。受動喫煙防止検討委員会委員は、村山保健所、医師会、歯科医師会、商工会議所、県たばこ販売協議会、小中学校校長会、ＰＴＡ連合会、公民館連絡協議会、女性団体連絡協議会、幼児教育連絡協議会、子育て支援、子育てサークル協議会、学識経験者として山形大学看護学科教授と元保健師で構成されております。受動喫煙の影響を受ける側だけではなく、たばこ販売協議会が委員に入っていることが重要だと考えます。山形市でもそれに倣い、受動喫煙防止検討委員会を設置し、子供の受動喫煙防止を初め、受動喫煙防止の対策を講じてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
受動喫煙防止対策については、国においても受動喫煙対策を強化するために、健康増進法の一部改正を行う動きがございます。山形市では、今年度に健康づくり計画「山形市健康づくり２１」の中間評価を行い、山形市民の健康の実態に基づいた対策として、受動喫煙防止対策を新たな推進項目として進めていく考えをまとめたところです。議員御指摘のような、受動喫煙防止対策に関する組織の設置についても、今後、法の趣旨を踏まえた上で総合的な受動喫煙防止対策の中で検討してまいります。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 前向きに検討されるということでありがとうございます。（現物をかざす。）これ、天童市からいただいてまいりました。こういう旗をいろいろなところに、公民館、コミュニティセンターに掲げていることもありますので、ぜひ山形市も取り組んでいただきたいと思います。
（2）受動喫煙防止対策の啓発強化についてお伺いいたします。
たばこを吸わない人が受動喫煙による病気にかかった医療費は、平成２６年度の１年間で約３，２００億円にのぼることが厚生労働省研究班により推計されております。この中には子供にかかった医療費も含まれることが十分に考えられます。子供の保護や医療費削減のためにも受動喫煙による健康被害は一刻も早く減らさなければならないと考えます。
天童市では、市のホームページに受動喫煙を考えるページを設け、たばこの害から子供を守るため、医師のアドバイスや受動喫煙の危険性を具体的に伝えているほか、サードハンドスモークの危険性も記載しております。さらに、このページがすぐ探せるようにトップページに見出しが張られております。山形市でもこれらを参考に、ホームページ初め各種媒体での受動喫煙防止対策の啓発をさらに力を注ぐべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
子供に対する受動喫煙の健康被害が大きいものであるということについては、承知をしているところでございます。山形市では、母子健康手帳交付時に受動喫煙の健康被害も含めて、妊娠とたばこについて妊婦の方に対し直接説明し、啓発を図っております。また、世界禁煙デーに合わせた啓発や、いきいき元気通信による情報発信など、広く市民に向けた周知、啓発も行っております。今後先進地の例を参考にしながら、ホームページでの情報発信を含めた受動喫煙の防止策について、関係機関と連携しながら、より効果的な活動に取り組んでまいります。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） さらに一歩進んだ取り組みをなさっていただくようお願いします。
受動喫煙防止対策教育についてお伺いいたします。
天童市では、小中学生が保健体育等における授業のほか、医師、保健師などによる受動喫煙防止教室の取り組みを実施しております。若年期から受動喫煙による健康被害の知識を身につけることは、その後の人生における健康管理に大いに役立つものと考えます。山形市でもこうした取り組みを実施されることを希望しますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡邊元） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 御質問にお答えいたします。
未成年による喫煙や受動喫煙防止に関する取り組みは、重要な課題であり、山形市の児童生徒に対しても、現在の学習指導要領を基に、授業の中で、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成するため、各年代に合わせた系統性のある指導が進められております。若年期からの受動喫煙による健康被害の知識を身につけることは大事なことでありますので、今後とも教職員の研修の充実を初め、医師など専門家による直接的な指導の場面について、関係部署や関係団体と相談しながら、他の自治体の研修会の事例等についても、調査研究してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 授業または専門家の講習などをしたいという答弁でございました。保健の授業ですと、例えば教員が喫煙者であった場合、説得力がないと思いますので、薬物の教育授業と同じように医療関係者などから講演を実施されるように、ぜひ御検討いただきたいと思います。
４番目、手話言語条例の制定についてお伺いします。
山形県では、昨年３月に山形県手話言語条例が施行されました。その直後の４月に本市で山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例が施行されました。この条例は、障がいの有無によって分け隔てなく、住みなれた地域の中で共生社会の実現に寄与することを目的としておりますが、聴覚障がい者にとって十分な内容とは言いがたく、そのため、同条例施行後も山形市で手話言語条例を制定するよう提案や要望が長谷川幸司議員、高橋公夫議員の一般質問等により行われてきました。市長より手話を含む言語等の選択の機会が確保されている、との回答がありましたが、それだけではなく、条例化により学校での手話学習や公共の場への手話通訳の派遣などを促し、手話の普及を推進して手話で豊かなコミュニケーションができる社会を実現するため、手話言語条例の制定を積極的に進めるべきと考えます。
山形市内には聴覚障がい者専用の高齢者用養護老人ホームがなく、一般の養護老人ホーム等を利用されておりますが、手話通訳の配置等はなく、聴覚障がい者の方とスタッフとの会話は筆談かジェスチャーで行われております。スタッフの方は親切だけれども、意思の疎通が大変で不便なこともあると聞いております。また、他の利用者とのコミュニケーションが難しく、館内放送も聞こえないので、取り残された気持ちになるともありました。
平成２７年４月２４日現在の老人施設における聴覚障がい者の意思疎通の方法についての山形県聴覚障害者協会アンケート調査結果によりますと、山形県内の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設１７９施設中１３７施設より回答がありました。その中の５５施設に聴覚障がい者が入居、通所しているとの報告がありました。意思疎通の方法として重複しますが、身振り３７名、筆談２６名、口話、口を見る７名、大きな声で話す５名、補聴器着用４名、食べる、寝る、トイレなどの簡単な手話を使う３名という結果でした。意思疎通で困っていることとして、医療では痛み、症状など細かい表現や医療的検査の説明が正確に伝わらず、本人も恐怖心からパニックになったり、次の治療へ進むことができないとありました。また、施設での入浴中は筆談ができない状況になると意思疎通ができないことや、筆談や身振り、表情が伝わらないので誤解を招いたり人間関係がうまくいかないとありました。また、災害時の避難誘導で職員が１人つきっきりになってしまう等、他の利用者のケアに支障が出ることも想定されます。手話言語条例を制定し、手話を幼稚園、小中学校で言語として学び、自然に手話を使えるような取り組みや手話通訳者の配置につなげ、聴覚障がいを持つ方々が学校、施設、地域で生き生きと過ごせるよう、手話言語条例制定をお考えいただきたいと思います。市長の御所見をお伺いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、手話言語条例の制定についてでございます。手話につきましては、国連において障害者権利条約が採択される平成１８年までの長年にわたり言語として認められず、聾教育において禁止された歴史的背景があります。聴覚に障がいのある方々からは手話が言語であることを法律や条例で制定することにより、手話の普及が一層進むよう望まれているものと理解をしております。
このため、山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例では、基本理念で全ての障がいのある人は、可能な限り手話を含む言語、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されることと、手話が言語であるということを明確にさせていただきました。加えて、設立当初から全国手話言語市区長会に加入し、手話言語法の制定も国に要望しているところであります。
また、多様なコミュニケーション手段を確保するため、手話通訳者、要約筆記者を派遣するとともに、手話の普及を目指し、手話奉仕員養成研修事業にも取り組んでいるところです。
山形市としては今後聴覚障がい者の皆様の願いであります、手話の普及に向け、手話言語条例の制定も含めて、先進地調査等により、検討してまいります。
また、老人施設等での対応についてのお尋ねでございます。議員御指摘の施設内における聴覚に障がいを持つ方に対するスタッフや、他の利用者とのコミュニケーション支援は、障がい者差別解消法福祉事業者向けガイドラインに基づき、施設等を運営する事業者が行う、合理的な配慮となるものです。例えば、筆談のみでは十分なコミュニケーションが保たれない等の相談があれば、県と連携しながら事業者への働きかけを行ってまいります。また、手話通訳者派遣事業も適用することが可能であり、聴覚障がい者団体等と協議しながら、施設に入所されている聴覚障がい者への支援も検討いたします。手話言語条例制定につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 手話には日本手話と日本語対応手話があります。日本手話は日本語の単語を置きかえたものではなく、文法なども日本語とは全く別のものでございます。先天的な聴覚障がい者は日本手話を用いてコミュニケーションを行っており、音を聞いて学ぶことができないため細かな文法の理解が十分にできないと聞いております。学校教育では口話の授業であるため、発音や理解力に多少のずれを生じ、知的障がいと誤解されるとの話も聞いております。誤解や偏見を解消し、生き生きと地域生活ができる社会づくりのためにも前向きに御検討していただけると回答を理解し、早急に取り組んでいただきたいと思います。
５番目、最後の質問になります。
外国からの不審船にかかわる不審人物対応についてお伺いいたします。
外国から漂着する不審船対策として、県は昨年１２月２８日漂着船に対する対応マニュアルを作成いたしました。マニュアルには住民への注意喚起として、不審人物を発見した際の対応法も記載されております。北海道では木造船乗組員らが窃盗で逮捕される事件も起きており、山形市が沿岸部から離れているからといって安心はできないと思います。不審な潜入者が突然現れ、事件が起きてしまってから、内陸部なので想定していなかった、では済まされないと思いますが、県の対応マニュアルを活用した市独自の対応マニュアルを作成し、市民への安全への備えとして注意喚起を行ってはいかがでしょうか。
また、山形警察署とはどのような話をされているのかも、あわせて市長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
外国から漂着する不審船対策については、先日の山形県市長会において、不審船、不審者に対する沿岸部の警戒、監視体制強化を山形県及び山形県警察に対して要望するということを決定したところであります。不審人物を発見した際の対処法につきましては、山形県のマニュアルにもありますが、まず警察に通報することになりますので、不審人物を見たらすぐに警察に通報することということを警察や各地区の防犯団体と連携しながら、市民の皆様へ注意喚起をしてまいります。
また、不審人物等の情報があった場合には状況に応じてホームページや子ども安全情報配信システムなどで市民への周知を行ってまいります。
山形警察署とは常に情報交換を行っているところですが、この件に関しましても、話し合いを実施してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 田中英子議員。
○１０番（田中英子） 警察署とも連携して十分に市民の安全を確保するという答弁でございました。市民の安全・安心な生活、また健康医療先進都市を推進していくためには、ぜひ縦割りではなく、横断的な横軸の取り組み、総合的な取り組みで、ぜひ市長の公約を実現されますことを御期待申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（渡邊元） 以上をもって、田中英子議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午前１１時５０分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎松 田 孝 男 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 「国保による特定健診の向上等について」、ほか６項目について、４番 松田孝男議員。
〔４番 松田孝男議員 登壇〕
○４番（松田孝男） 公明党山形市議団を代表し、一般質問をさせていただきます。
まずは、このたび４度目の一般質問になります。会派の皆様、そして議会の皆様に感謝申し上げます。またあわせまして、公明党山形市議団が毎年行っている政策提言が新年度予算案でさまざま反映されていることに対しましても感謝申し上げます。
さて一昨日、平昌オリンピックが１７日間の熱戦に幕をおろし、日本チームは過去最高となる１３個のメダルと４３の入賞を獲得するなど、まさに歴史上の快挙をなし遂げました。また、今大会は山形市出身の選手や、ゆかりのある多くの選手が出場いたしました。メダルには届かなかったものの、さまざまな苦難やトレーニングを乗り越え、晴れの舞台で伸び伸びと力を出し切った姿に、多くの感動や勇気、そして自信をもらった大会となりました。選手の皆様の労苦をねぎらうとともに、今後のさらなる御活躍を心から御祈念申し上げます。
それでは通告に従いまして、７項目の質問をいたします。
佐藤市長並びに執行部の皆様の誠意ある答弁を、どうかよろしくお願いいたします。
１ 国保による特定健診の向上等について、（1）国保特定健診・特定保健指導実施計画とデータヘルス計画の評価について、国民健康保険制度における医療費の負担増への対応は重大な課題であり、医療費を抑制するためにも特定健診、特定保健指導及びデータヘルス計画の役割は重要です。平成３０年度から国保一部変更により、保険者における医療費適正化に向けた取り組みに対する一層のインセンティブ強化が求められ、予防に力を入れ、健康維持につなげている個人や自治体を、何らかの形で優遇することとしております。要は、努力してよい成果を出すと見返りを得られる仕組みです。頑張れば報われる制度をつくり、当事者のやる気を引き出して主体的な行動を促すことにより、公共サービスの無駄を削って出費を減らしてゆく狙いです。平成２５年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、新年度からは都道府県が責任主体となり安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。これまで山形市は、国保特定健診、特定保健指導実施計画及びデータヘルス計画を推進し、健康増進と医療費の抑制を目指してきましたが、平成３０年度は両計画が同時に更新の時期となることから、一体的な取り組みの中で健康増進と医療費の抑制に期待をするところです。
初めに、これまでの現計画に掲げた目標の達成度合いと、その評価について市長に御所見をお伺いいたします。
続きまして、（2）保険者努力支援制度の取り組みについてです。平成３０年度から本格実施される保険制度改革の財政支援の概要では、平成２７年度から前倒しで実施している低所得者対策費１，７００億円に加え、新年度から新たに保険者努力支援制度を本格導入し、その成果ポイントに応じた支援金、さらに１，７００億円を上乗せし、合わせて約３，４００億円を各自治体に分配することとなっております。平成２５年度より、これら支援金の加算減算制度が一部導入され、特定健診の受診率が低い自治体はペナルティーが科せられるようになりましたが、さらに新年度本格実施となる保険者努力支援制度の点数配分では、特定健診受診率に対するポイントが大きなウエートを占めております。新年度から本格実施となる保険者努力支援制度による医療費適正化に向け、山形市は何に取り組むべきとお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、（3）子供医療費助成に係る国保減額の活用についてです。政府はこれまで医療費の増大を招くとして、子供医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担を減額するペナルティーを科してきましたが、新年度より一部廃止となります。この見直しにより生じた財源については、医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策に充てることを求められております。これらの財源について、子供たちの健やかな成長と健康を願うならば少子化対策に充てるべきと考えますが、市長はこれらの財源の使途についてどのようにお考えかお伺いし壇上での質問といたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 松田議員の御質問にお答えいたします。
まず、国保特定健診、特定保健指導実施計画、データヘルス計画への評価についてでございますが、特定健診、特定保健指導実施計画につきましては、平成２５年度から５年間を第２期計画期間として実施してきたところです。特定健診、特定保健指導の実施率については計画当初と比較をすると、いずれも増加しておりますが目標値には達していない状況であります。
また、データヘルス計画につきましては、平成２７年度から３年間を計画期間として実施してきたところですが、中長期的な目標として設定した、生活習慣病の重症化疾患である脳血管疾患の新規患者及び虚血性心疾患の新規患者の割合については、いずれも減少しており、特に脳血管疾患の新規患者の割合は目標値に達しております。１人当たりの医療費につきましては、数字的には目標に達しておりますが、平成２７年度に保険適用された高額薬剤の影響もあることから、実際には評価が難しい状況です。生活習慣病重傷化疾患予防及び医療費の抑制に関しましては、長期的な対策が必要となることから、平成３０年度からの新たな計画期間におきまして、新たに糖尿病重症化予防事業を始めるなど、保健事業の強化に取り組んでまいります。
次に、保険者努力支援制度の取り組みについてでございます。保険者努力支援制度は、健診等の受診率、医療費適正化等の取り組み状況などに応じ、国の交付金を傾斜配分する財政支援制度です。山形市では、特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上、後発医薬品促進の取り組みを重点的に行っておりますが、新年度における新たな取り組みとして、加点の高い糖尿病等重症化予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。なお、その他の指標につきましても財政支援が得られるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、こども医療費助成に係る国保減額の活用についてのお尋ねでございます。
これまで市町村国保が受けてきた国庫負担金等は、平成３０年度からの制度改革により県に交付されることになりますが、これに伴い市町村が独自に医療費助成を行っている場合の国庫負担金等の減額分については、国保事業費納付金に加算して県に拠出することになります。議員御指摘のとおり、３０年度から未就学児の医療費に係る国庫負担金等の減額調整措置は廃止され、その分、県に対する納付金の額は減額されることになります。その分、国保事業会計の出費が減ることとなりますので、国保事業会計の中で有効に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 松田孝男議員。
○４番（松田孝男） 御答弁ありがとうございます。
さまざまなこれまでの両計画について、具体的なお話をいただきました。その中で、医療費適正化に向けた取り組みに対するインセンティブ強化が、重要でないかなと思っているところなのですけれども、その中でも特定健診についてこの受診率の向上が、これまでもさまざまチャンレジし、また、さまざまな取り組みをされてきたのもよく承知しているつもりでありますけれども、この受診率向上が肝ではないかなと思っております。先ほど、糖尿病の加点という手法も示されましたけれども、しっかりとそういった部分合わせて取り組んでいかなければならないと思っております。先ほどの市長の答弁とも重複する部分があるのかもしれませんが、まず、具体的な数字を示しながら再質問をさせていただきたいと思います。
まず、本市の特定健診の方法でありますが、集団検診、個別検診、国保ミニドックの３方式により実施しております。また、市が実施する各種がん検診と同時に受診ができるように配慮されてきました。さらに自己負担の無料化、そして受診日の拡大、そしてさまざまな文書通知、さまざま工夫されて今年度もまた、新たな部分で再通知等進めているようでございます。
〔議場の
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さてここで本市のデータヘルス計画、先ほども答弁ありました、目標と実績について確認をしたいと思います。これは最終計画年度までの目標と実績を数値化したものです。平成２８年度において上の２段でございますが、虚血性心疾患そして脳血管疾患の新規患者数については、先ほどの答弁のとおり、目標に達しているところでございます。一方、特定健診の受診率については目標値の差は大きく、今後も実施率向上の対策が必要と考えます。次の資料は、県内市町村と山形市の受診率を比較したものです。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
２８年度、県と書いてある一番下のところ、４６．５％の受診率、市は上のほうの３９．６％となっており、７ポイントほど差があるわけでございます。さらに申し加えますと、県内の市町村でも山形市の受診率は下から数番目であるということがわかっております。このままでは市民の健康を損なうばかりか、市民の医療費の増大を招くおそれがあります。健康医療先進都市を掲げ、県をリードしていく立場にある山形市のこうした状況、どのように捉えているか市長の御所見と、ぜひ改善に向けた御決意をお伺いしたいなと思います。
それともう１点、具体的な提案もさせていただければなと思います。次の事例から電話によるポイントを絞った受診勧奨に効果があると思っております。お隣仙台市では、政令市で受診率が全国１位、仙台市では受診率向上のため、担当課の職員、保健師や管理栄養士などが８人のチームを結成し業務を行っております。そこではまず受診対象者全員に、受診券を個別通知、さらに時期や対象者の状況により再度案内文を発送しております。ここまでは、本市も同様に行っております。さらに仙台市では、個別通知が届くころを見計らって電話勧奨を行っております。電話勧奨は当初、外部委託によるものでしたが３年前から直営に変更、勧奨の対象者は前年度未受診者のうち過去に受診歴がある方です。勧奨マニュアルを作成し、対象者に受診勧奨の電話をいたします。電話口では外部委託の場合、マニュアルに書いてあることでしか対応できませんが、直営であることから融通がきき、臨機応変な対応ができるということが大きなメリットと分析されております。この結果、昨年度電話勧奨者の約２５％が受診をされました。２万人に架電をされたそうですけれども、約５，０００人が受診をされたわけです。また、特に仙台市では、６０歳以上の受診率が平均値よりも大幅に高いことから、それらの方々に重点的に勧奨をしているようです。今後も６０歳以上の対象者が増加することは必至です。これらのことからぜひ、仙台市の事例を参考にして本職員が、直営で電話によるポイントを絞った勧奨を実施されてはいかがでしょうか、これは渡部市民生活部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
山形市の国民健康保険特定健診の受診率につきましては、全国の市町村国保平均よりも高いものの、県内市町村と比較しますと低い状況にございます。平成２８年度から特定健診受診促進事業として勧奨通知文書の送付をいたしましたが、今年度は昨年度の反省を踏まえ、医療機関受診を理由に未受診となっている方の勧奨を始めるなど、内容を見直した上で事業を実施しております。特定健診の受診率を向上させることは、国保加入者の生活習慣病の早期発見や重症化予防による健康寿命の延伸につながることから、今後もきめ細やかな受診勧奨事業を実施し、受診率の向上に努めてまいります。
また、国民健康保険に限らず市全体として、生活習慣病の早期発見や重症化予防への取り組みが必要であることから、意識の啓発に向けたキャンペーンを実施してまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 渡部市民生活部長。
○市民生活部長（渡部正美） 後段についてお答えいたします。
山形市では、平成２５年度から２７年度まで電話による特定健診の受診勧奨を行っておりましたが、想定していた受診率の向上が認められなかったことから、平成２８年度からは対象者の受診歴などを分析した上でグループ分けを行い、そのグループの特性に合わせたメッセージ性の強い勧奨通知文書を作成・送付する受診勧奨に変更して実施しているところであります。今後も事業の効果について分析を行い、より効果的な受診勧奨が実施できるよう、仙台市では電話勧奨により効果を上げているということでございますので、勧奨の内容について問い合わせをしながら調査検討をしてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 松田孝男議員。
○４番（松田孝男） 市長の御決意もお聞きしました。また、市民生活部長におきましては、しっかり事例を分析するということで、市民の健康、そして医療費抑制に向けての取り組みにつながるわけですので、実効性のある取り組みになるよう、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。午前中の質問と重複する部分があるかと思いますが、通告に従い進めてまいりたいと思います。
２ 公共交通機関の充実について、東北地方の県庁所在地の中で仙台市に次いで２番目に人口密度が高い山形市は、山形駅を中心とする均衡のとれた街です。この山形市にあって移動手段の中心となる乗用車の世帯当たりの保有台数は約１．５台で、東北県庁所在地トップとなっております。これは均衡のとれた街である一方、乗用車にかわる公共交通機関が不足しているあらわれであると捉えることができます。
そこで、（1）運転経歴証明書費用の助成についてお伺いいたします。現在、全国的に高齢者ドライバーによる逆走、アクセルやブレーキの踏み間違えによる事故が増加しており、その危険性が問題視されております。このような社会問題を踏まえ、道路交通法が改正し、現在は免許証の更新時に専用の講習や検査が行われるようになりました。さらに、運転自体をやめる、運転免許証自主返納が安全対策として進められております。そのほかにも公共交通機関の優遇措置や、運転免許証にかわる身分証明書となる運転経歴証明書の発行などで返済推進が図られております。本市でも高齢者外出支援事業や、新年度からは先ほどもございました、一部高齢者に対しましてのタクシー券の支給が開始されることから、自主返納の後押しにつながるものと期待をしております。
さて、先日報道された山形県警のまとめによりますと、昨年県内で運転免許証を自主返納した人は約３，９００人余りで過去最多となったそうです。一方、認知機能の低下の指摘を受けても、今なお、その４人に１人が運転を継続しているとの現状は憂慮すべきことです。事故を未然に防ぐ１つの選択肢として、運転免許証の自主返納がありますが、本市でも事故防止の最初の入口となる環境づくりのため運転経歴証明書の申請時に必要となる交付手数料などに助成措置を行ってはどうか、市長に御所見をお伺いいたします。
次に、（2）南北くるりんバスの導入についてです。警視庁では平成２７年に、免許証更新の機会に運転を継続した７５歳以上の方と運転を返納した７５歳以上の方を対象にアンケートを実施しております。その調査結果によると、運転継続者の多くは自主返納をためらう理由として車がないと生活が不便なことを挙げております。また、交通機関の充実や交通手段に関する支援の充実といった、移動手段に関する支援が必要と感じている方が大変に多いこともわかっております。山形市公共交通形成計画では暮らしを支える公共交通を掲げておりますが、その担い手として昨年コミュニティバス、東くるりんバスが運行を開始し好評を得ております。私の住む第６地区でも東くるりんバスを歓迎する声とともにさらなる延伸と増便の要望がございます。今後も安全で利用しやすい公共交通の充実を図るため、仮称南北くるりんバスの整備や東西路線の延伸拡充を図るべきと考えますが、市長に御所見をお伺いいたします。
次に、（3）くるりんバス定期券についてです。現在、市内バス路線では１時間に１本あるかどうかのところがほとんどです。利用したいときにバスがなければ、別の便やタクシーを利用することになります。また家族などの車に頼れる方はまだいいですが、用足しすらを諦める方もおります。結果、バスは不便であると決めつけて、移動の手段として排除してしまうことが心配です。これからの公共交通を考えると、高齢者の支援が徐々に充実してはきましたが、通学で利用する学生さんや幅広い市民たちが、日ごろからバスを活用できる環境が必要と考えております。また、中心市街地活性化戦略推進事業の報告によると、現在中心市街地の全体の約４分の１の敷地が駐車場となっており駐車場の乱立が土地活用の大きな課題ともなっております。この問題解決のためにも、中心地へ出かけるときは極力自動車の乗り入れを控えることで中心市街地の土地有効利用や、くるりんバスにも大きくデザインされておりますが、クールチョイス、温室ガス縮減にもつながると考えます。そのためにも通勤や通学などでのバス利用の促進のために、通勤定期券や学割通学定期券をくるりんバスにも導入すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、運転経歴証明書費用の助成についてでございますが、高齢者の交通安全対策のため運転が難しくなった方に対して運転免許証の返納を促すことは非常に重要なことと考えております。山形市では免許返納者を対象とした支援として、バスのシルバー定期券に対する助成を行っており、さらに、タクシー券の助成についても予定しております。このたびの運転経歴証明書の交付手数料につきましては、県や各地区の交通安全協会における助成措置により免許返納を促している事例もあることから、山形市におきましても、警察や関係機関などとの情報交換を行いながら自主返納しやすい環境づくりに向け調査研究してまいります。
次に、南北くるりんバスの導入についてでございます。沿線地域の皆様を初めとした多くの方々に御好評をいただき、現在、ベニちゃんバスの利用実績は目標を上回る状況となっております。現行ルートが毎時同じ時分に到着するパターンダイヤや、中心市街地エリアにおける１５分間隔の運行が利用者の皆様より御好評をいただいているのが要因と考えております。ベニちゃんバスの運行は昨年７月からということもありますので、しばらくは現行ルートで運行し、課題や皆様の御要望などを参考にしながら利便性向上に向けた改善に取り組んでまいります。なお、南北くるりんなど新たなコミュニティバスの整備を行う際には、国が示したコミュニティバスの導入に関するガイドラインを参考にしながら運行計画を策定し国から事業認可を受ける必要があります。このガイドラインにはコミュニティバス導入に当たって、路線、区域、運行時刻等において路線バスとの整合性を図るよう十分留意すると定められており、そのため新たな路線整備を行う際には極力路線バスとの重複競合を避けるなど、運行内容や利用状況などを勘案しながら運行計画を検討していく必要があります。現在、公共交通に関する地域のニーズは多様化しておりますので、路線バスの再編やコミュニティバスの導入、住民主体の自主運行など地域の実情にあった交通手段を住民の皆様とともに研究してまいります。
次に、くるりんバス定期券についてでございます。
コミュニティバスの
運賃及び料金につきましては、コミュニティバスの導入に関するガイドラインの中で、他の旅客自動車運送事業者との間に不当競争を引き起こすおそれがないことと示されております。また、ベニちゃんバスは路線バスと経路の一部が重複しているとともに、回数券など各種乗車券の販売は運行事業者が行っております。そのため、新たに定期券を導入するに当たっては当事業者からの同意を得た上で運輸局から認可されることが必要です。今後、高齢者の増加に伴い公共交通の役割は一層重要になってくると思われますので、定期券を含む各種乗車券がより利便性の高いものとなるよう、東北運輸局や交通事業者と継続して研究協議してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 松田孝男議員。
○４番（松田孝男） まず、自主返納の件であります。具体的に初めて免許を返納する場合の最初の入口となるところを強調させていただきました。しかしながら、さまざまな統計だったり、自主返納者のお話を伺うと、保有者のプライドであったり、生きがいを奪うのかといったお話も多く出てくる中で、家族であったり地域の方に、しっかりと話を聞いていただいたり、進めて行くことというのが大事なんだろうなあと思っております。しかしながら、その話の中で必ずやこの制度が自主返納の追い風になるのかなと思って提案させていただいたところでございます。
定期券のことについてであります。事業認可をいただいているということで、また３１年度に中核市に移行に合わせて、その見直しも出てくるんだろうなと思っております。そのタイミングに合わせて、ぜひさまざまな実績、まだ始まったばかりですので、そういったところもしっかり見ていただければなと思います。それと、定期券のお話ですけれども、これまで議員各自がさまざまお話を、提案をしてまいりました、Ｓｕｉｃａ等の電子マネーの交通ＩＤについてでありますけれども、これからのことを考えると、その利便性の向上というのは必要だし、今のこのバスの降り口でジャラジャラと入れるような時代はもう何十年も続いているわけで、どこに行ってもこう電子パスがあるわけであります。また、観光客も本当に乗り継ぎに苦労しているというお話もよく伺っております。もうぜひ、ベニちゃんバスに限らず、全体的にその導入について各事業所に強く訴えていただきたいと思いますけれども、市長この点についてだけ再質問させていただければと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御指摘のとおり、バスのＩＣカード化は非常に大きな課題であると認識しております。これも引き続き事業者としっかりと話し合いをして、ＩＣカード化に向けての話を進めていきたいと思っております。
○副議長（遠藤吉久） 松田孝男議員。
○４番（松田孝男） ぜひそのとき、ＩＣカードと一緒に定期券もぜひ進めていただければと思います。次の質問に移ります。
３ ＳＮＳ相談窓口の設置についてです。
昨今、スマートフォンの普及が起因するコミュニケーション能力の低下や、長時間利用による生活のリズム乱れ、そして、いじめに起因する自殺、不登校、引きこもり、子供の貧困、子供への虐待、子供や若者が加害者や被害者になる事件の発生など、青少年を取り巻く状況は深刻なものとなっております。県教育委員会のいじめに関する調査結果を見ると発生件数において、平成２９年度２，６７３件、２６年度４，４４０件、２７年度５，７４５件、そして昨年２８年度が６，７４０件と年々増加傾向で把握件数は過去最多となっております。いじめの内容については、ひやかし、からかいといったケースが約６割を占めております。また山形市中学校における不登校生徒数ですけれども少子化で生徒数が減少する中、５年連続で増加しております。これまで市教育委員会では、電話やメール等による相談窓口を設置し丁寧に対応してきましたが、今や子供たちにとっての主要なコミュニケーションツールはＳＮＳとなっております。さてここで、国も、県も市もさまざまな相談窓口がございますが、山形市における近年の悩み相談状況を見てみたいと思います。
〔議場の
ディスプレーに画像を映す〕
これは、市教育委員会がまとめた２９年度やまがたの青少年に記載されている少年相談件数です。表の１番右の列、平成２０年度の２１３件がピークでありました。年々減少し昨年度は５０件となっております。相談内容としては、学校生活の件、いじめ、引きこもり、そして交友関係などが多いようです。拡大したものです。平成１９年度から電話に加え、メールの相談が実施されております。注視していただきたいのが２２年度と２３年度のメール件数です。激減しております。相談合計数も半減しているところであります。この年は申し上げるまでもなく皆さんの御想像どおりだと思いますが、人気スマートフォンの発売と重なったときで、急速にスマホの普及が進んだ年でございました。同時にＳＮＳがコミュニケーションの中心となったわけです。また、ネットいじめという問題にも、書き込んだ内容をスクリーンショットで瞬時に相談先に送ることができるなど、新しい形のいじめ問題にも対応しやすいと思います。このようなことから、これまでの電話やメールの相談体制は維持しつつも、現代社会に即したＳＮＳでの相談窓口も必要と考えます。既に導入した自治体では、電話を大きく上回る件数の相談が寄せられております。山形市も県都にふさわしい子育て環境整備のために、若者の主要なコミュニケーションツールであるＳＮＳの相談窓口を設置し、子供たちの悩みに耳を傾けるべきと考えますが、教育長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 御質問にお答えいたします。
ＳＮＳによる相談としては、通信アプリＬＩＮＥを使っていじめ相談を行っている自治体があることを承知しております。ＳＮＳによる相談のよさは、子供たちにとって気軽にアクセスすることができることです。しかし、短いメッセージの場合、内容を理解することが難しいことや教育相談で大切な共感的な寄り添い、感情の伝達に苦労するということが懸念されるという指摘があります。
また、緊急を要する自体への対応や相談員の体制づくりなど、検討を要する課題もあります。山形市においては現在行っているメールや電話による相談活動について、子供や保護者が利用しやすいように広く周知に努めるとともに、議員御指摘のＳＮＳ、ＬＩＮＥアプリ等を活用した相談窓口について、既に実施している自治体の状況を把握するなど研究を進めてまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 松田孝男議員。
○４番（松田孝男） 教育長ありがとうございます。
内容が理解しづらいと、あの短い文章だとということもありました。また、感情がなかなか伝わらないのではないかという御指摘もあったわけでございますが、既に実施している自治体が多数あって、そういった部分の研究も大分進んでいることは、多分教育長もよくよく御存じだと思いますので、他の自治体のところをしっかりとまた見ていただいて、ぜひもうこれだけ相談件数、電話、メール減っているわけですので、主要なコミュニケーションツールしっかりと活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
４ 学習用タブレットの活用についてです。
（1）４ＧＬＴＥタブレット端末についてです。
現在、今朝のニュースもありました、５Ｇの開発も大変進んでいるようでございますが、４Ｇとはフォースジェネレーションの略称で、第４世代移動通信システムのことです。要は、携帯電話の電波を使用する移動可能な高速通信網のことです。現在、高度な情報技術により、社会生活や日常生活に大きな変化があらわれております。教育現場においても、情報活用能力の重要性は一層増してきております。さらに新しい学習指導要領が移行期間を経て間もなく本格実施となります。今後、教育現場において情報端末の活用は一層重視され、発達段階に応じて情報を活用する実践力、情報の科学的な理解や、情報社会に参画する態度等を育成していくことが求められております。必要な情報を収集選択したり、他者とも共同しながら課題解決を図る学習活動の必要性が増し、パソコン教室のあり方や、タブレット端末の導入、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備などについても積極的に推進していく必要があると思います。
山形市も本年度第八小学校をモデル校に指定し、校内にＷｉ-Ｆｉを整備し専用タブレット２１台を配置いたしました。そして昨年１２月には、総合学習センターに貸し出し用として８台セット２組を配置し、新年度もモデル校、小学校中学校１校ずつに整備することとなっております。今後さらなる利活用が期待されますが、学校敷地内であってもグラウンドでの使用であったり、総合学習や課外授業など校外で使用する場合、電波が届かないところも想定されます。またＷｉ-Ｆｉ整備のため多大な整備費用もかかると思いますが、今後購入を検討しているタブレット端末は費用対効果や幅広い学習環境に適応した４Ｇ仕様を選択すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、（2）不登校生徒へのタブレットの貸し出しについてです。新年度予算では、不登校児童生徒対策事業が拡充し、教育相談員の増員やアンケートＱＵの実施など、不登校の原因の可視化や防止対策に期待をいたします。さて不登校の現状については、山形市立の小中学校で平成２８年に年間３０日以上欠席した児童生徒数は、小学校６０名、中学校１７１名の合わせて２３１名と、前年度に比べ２６名の増加となっております。学校復帰に向けて、教師や教育相談員が本人と保護者に対してさまざまな支援をしておりますが、やむを得ない事情で家庭での学習を強いられる子供たちに対してもタブレットを貸し出すべきと考えます。そこで先ほど提案した４Ｇ仕様のタブレットであれば家庭内にネット環境がなくても利用可能です。
そこで例えば電子黒板で使用している教材や、オンライン通信などでの学習が可能となります。病気やいじめなどでやむを得ず不登校となっている子供たちのためにも、公平、平等な教育を受けさせるため、自宅での学習に対してもタブレットを貸し出してはいかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 御質問にお答えいたします。
初めに、４ＧＬＴＥ等タブレット端末についてです。今年度は、議員お話くださいましたように、Ｗｉ-Ｆｉモデルのタブレットを第八小学校に２１台、総合学習センターに貸し出し用として１６台を導入しました。また来年度には中学校１校にＷｉ-Ｆｉモデル２２台を導入する予定です。
また、議員御指摘のようなＷｉ-Ｆｉ環境はなくとも、校庭や校外での使用が可能な電話回線の通信網を使うＬＴＥモデル４Ｇ仕様の有効性について検証するため、来年度新たに小学校１校にＬＴＥモデル、４Ｇ仕様です、２２台配置するとともに、総合学習センターにも貸し出し用のＬＴＥモデル１８台を追加導入する予定であります。来年度は本格導入に向けての検証の年度と位置づけ、Ｗｉ-ＦｉモデルのタブレットとＬＴＥモデル、４Ｇ仕様のモデルのタブレットの長所と短所を検証し、導入計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、不登校生徒へのタブレット貸し出しについてです。現在、不登校児童生徒への支援策として総合学習センターに相談窓口を開設するとともに、電話やメールでの登校支援に加え学習の相談も受け付けております。タブレット端末を使ったオンライン学習サービスは学習塾での実践ではありますが、自治体が中心となっての実施については、多くの課題があることから進んでいない状況です。端末を準備する場合どのようなソフトを導入するのか、また１人１人の児童生徒に合わせた学習内容をどのようにつくっていくのか、該当する全ての児童生徒の学習を支援するには職員体制をどのようにすればよいかなども大きな課題となります。現在、不登校児童生徒の学習支援として担任が家庭訪問を行い学習プリントを届け、家庭で取り組んだものを採点して、また届けるような取り組みをしております。今後、学習支援のためのタブレット活用の可能性について先行して実施している自治体の取り組みなど調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 松田孝男議員。
○４番（松田孝男） ありがとうございます。ＬＴＥについては導入してさまざまな検証を進めていくということでありました。不登校生のその貸し出しについては、なかなか課題が多いということで今後の研究というか、まだもうちょっと道が長いのかなと感じて、今、答弁を伺っていたところであります。そういった部分をよく理解した上で提案だけ次させていただきたいと思います。
現在、総合学習センター適応指導教室「風」では、不登校生徒に対して学校への復帰や、高校への進学を支援しております。相談員の丁寧な指導が功をなし、昨年度、不登校生徒の学校復帰割合が目標値である３０％を大きく上回る５７％に達していることはうれしい限りでございます。しかし、今なお４割以上の生徒が復帰を拒んでおります。その理由は人それぞれですが、共通の悩みが１つあります。それは勉強がおくれてしまうことです。それを補完するために民間の施設など、学校外の機関で指導や教育を受ける場合について校長の判断で出席扱いにできるようになっておりますが、不登校生徒による自宅でのタブレット学習が実現すればですけれども、適用できるのではないかなと考えております。政府は先週、タブレット端末を使うデジタル教科書を正式な教科書と認める教育法改正案を閣議決定し、今後ますますタブレットの普及やＩＣＴ化が進展するものと予測されます。子供が不登校になると人間関係でなく、勉強のおくれも心配になるものです。そして学力の差が学校復帰の妨げの１つともなっているわけでございます。不登校の期間があっても、自分なりのペースで学習を続けることで本人の自信につながるとともに新しい道を切り開く絶好の機会となり、学校復帰の後押しとなることと考えておりますが、ぜひ今後少し長い道のりになるのかもしれませんけれども、このタブレットの家庭学習について、検討をお願いしたいなと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。５ 三世代同居率が高い山形での取り組みについて。
平成２８年１０月に総務省統計局が公表した人口等中期結果では、山形県の三世代同居率が調査開始以来４回連続の全国１位となっております。これからもこの模範ともいうべき日本一仲のいい家族が住みなれた山形で暮らし続けることを強く念願するところでございます。
そこで、（1）認知症サポーター養成講座の学校での実施についてでございます。認知症に対する正しい知識を習得し、今後増加が予想される認知症の方に住みなれた地域でいつまでも安心して生活していただくことは重要な課題であり、認知症の理解習得は認知症本人も介護者も日々の不安を少なからず解消することにつながると考えております。特に三世代同居率が高い山形では、家族や地域での理解習得が重要と考えます。埼玉県朝霞市の小学校では、このほど子供への認知症に対する理解を深める認知症サポーター養成講座が開催されました。当講座は総合的学習の時間を使って生徒と保護者らが受講、市内にある地域包括支援センターの職員が講師を務め、認知症とはどんな病気か、認知症患者への声かけなど、アニメーションの上映や寸劇を通してわかりやすく伝えたそうです。講座終了後、児童らは認知症サポーターを示すオレンジリングと、認知症キッズサポーター証を受け取りました。受講した児童は、認知症の人と接するときには優しく声をかけていきたいと話していたそうです。また、同校校長先生は、地域行事を初め高齢者と接する機会が多い、学んだ内容が生徒にとって大きくプラスになると語っておりました。また、介護士不足が社会問題となっておりますが、認知症に興味を持つことで、将来介護職につきたいと希望する子供たちがふえてくると思っております。今後、ますます社会に開かれた教育課程として、現実社会の課題と向き合った教育が推進されます。社会問題となっている認知症に対する正しい理解は大人になってから習得するのではなく、子供のころから理解を深めていくことが大切です。特に三世代同居率が高い山形で安心して住み続けられるよう小中学校の授業の一環として認知症サポーター養成講座を実施すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、（2）健康増進器具等の設置についてです。三世代同居率が高いことから、祖父母がお孫さんと出かける機会も増加いたします。一昨年オープンしたべにっこひろばでは連日お子さんと一緒に訪れる祖父母の姿が見受けられます。子供と触れ合い体を動かすことは、最高の健康法であり健康寿命を延ばすことにつながります。ここで確認ですが、健康寿命とは寝たきりや介護が必要のない、いわゆる健康な期間のことを言います。この健康寿命を縮めてしまう大きな原因として転倒や骨折が挙げられます。特に転んで足のつけ根を骨折してしまうと、歩行能力が低下し寝たきりになったり介護が必要になります。転倒の大きな原因は筋力の低下です。筋力が低下するとつまずきやすくなる、バランス能力が低下する、骨が弱くなるなどの悪影響があります。
〔議場の
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モニターは西公園の健康の森に設置したものですが、健康寿命を延ばすため子供たちと一緒になって親も祖父母も楽しく運動ができる健康増進のための遊具、例えばストレッチ運動や筋力運動、ぶら下がり運動ができる器具などを公園などに積極的に整備していってはいかがでしょうか、こちら市長に御所見をお伺いをいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） それでは、健康増進器具の設置についてお答えいたします。
身近な公園への健康遊具の設置につきましては、高齢化社会などを背景に健康志向の高まりから、近年、需要が高まってきております。山形市が管理する都市公園のうち健康遊具を設置している公園は、平成２９年３月末時点で１７公園５１基となっております。今後、健康医療先進都市の実現に向けて公園整備や老朽化した遊具を更新する際には、地域住民や公園利用者の意見を参考に、健康遊具の設置等、健康寿命を延ばせるような環境づくりを進めてまいります。
なお、児童遊園につきましては、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し情操を豊かにすることを目的にしていることや、面積が狭いことなどから、現時点では児童向けの遊具のみを設置しております。
健康遊具の設置については、地元のニーズや公園の状況に応じて検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 御質問にお答えいたします。
認知症サポーター養成講座の学校実施についてです。今年度山形市立の学校で総合的な学習の時間の中で、認知症サポーター養成講座の学習が行われました。第二中学校３年生では高齢者の施設訪問を行う前に、お年寄りの方への接し方について認知症サポーターの話から学びました。滝山小学校４年生では身近な福祉を学習するに当たり、障がいを持つ方やお年寄りへ接するときの心構えをつくるために同様の講座を行っております。
そのほかにも、職場体験の中で学んだ中学２年生もおります。子供たちが認知症を正しく理解することは大切なことでありますので、さまざまな講座の事例や講師の情報を紹介するなど、学校の実情に応じて取り入れることができるように山形市立の小中学校に情報を提供してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 松田孝男議員。
○４番（松田孝男） 公園の遊具については、もう既に１７カ所ということで大変ありがたいなと思っております。市内に２００数十カ所ある公園の中で古い公園もいっぱい出てきまして、遊具の事故も発生もしているところで、実際けがをした男の子もいたりとか、近年その老朽化というのが大分進んでおります。市長も今答弁ありましたけれども、そういった老朽化が進む前に積極的に町内会であったり公園協力会であったりそういったところと連携を進めながら地域のニーズに合った遊具の設置をどうか推進お願いしたいと思います。
認知症サポーターでありますけれども、今事例を教育長から紹介していただいてありがとうございます。ほかの学校はどれほど進んでいるかというのは把握していないのですけれども、今後ますます認知症の患者がふえていく中で、新しい何か薬が開発されたということで認知症がわかるなどというか今月発表になったこともありますけれども、そういったことがあっても、原因だったり治療薬というのはまだまだ開発は進まないのだろうなと思うなかで、私もサポーター講座受けてまいりましたけれども、接する側の心構え、教育長からありましたとおり心構えや声がけ１つで、認知症患者も心を開く、本当いろいろな感情を持っているわけで、うれしい感情、悲しい感情もこう出されるわけですけれどもその一番大事なのは周りのサポートする方の理解という部分だと思っております。現在、２万人を超える方がサポーターとなっていただき、市の職員も皆さん受講されたと聞いておりますけれども、大人だけではなくて子供、社会全体で支えること、これからの社会を支える子供たちにしっかりと理解してもらうこと、これが重要だと思いますので、なお積極的に確保に働きかけをできればお願いしたいなと思っております。
次の質問に移ります。６ 蔵王山の呼称と危機管理体制についてです。（1）「蔵王山」の呼称併記案について。
ちょうど１年前の３月定例会一般質問で、ざおうさんか、「ざん」か、読み方の変更を求める質問をいたしました。６月議会では国土地理院の地図に表記されている蔵王山の呼び名を、「ざおうざん」から、「ざおうさん」に変更することを求める意見書を全会一致で可決いたしました。変更に向けて佐藤市長は関係する全市全町に何度も足を運び協力を求めてまいりましたが、今月８日開催した蔵王サミットで、「ざおうざん」と、「さん」の併記登録を申請することで合意となりました。これもまずは佐藤市長の度重なる関係市町の訪問と、たゆまぬ対話の御努力の結実であると心から感謝と敬意を表したいと思います。さて、その実現に向け、３市３町は今月末まで国土地理院に対し地名訂正申請を行うこととなっておりますが、山形市及び他の２市３町の申請状況について市長にお伺いしたいと思います。
次に、（2）蔵王山の現在の危機管理体制についてです。草津白根山の３つの峰のうち本白根山が噴火して１２名が死傷する痛ましい災害が発生いたしました。前触れもなく襲ってきた自然の猛威に改めて火山列島に住んでいることを思い知らされたわけでございます。気象庁は国内１１１の山を活火山とし、そのうち５０については地震計や傾斜計、望遠カメラなど２４時間で観測をしており草津白根山も常時観測の対象でありました。ところが警戒した峰とは別の峰で水蒸気噴火が起きたわけです。自然界においてこうした予想外の事態は全国どこの火山でも起こりうることです。仙台管区気象台によると、昨年県内にある活火山について大きな火山活動の変化はなく落ち着いた状態であると発表していましたが、先月３０日火山性微動が観測されたことを受け、蔵王山の火山周辺警報レベル２が発表されました。３年前のような風評被害が懸念されますが、想定火口はスキー場や温泉街からは山を２つ隔て約６キロ以上離れているためホテルもスキーも安全で、また全てのイベントも予定どおり行われます。さて、これまで国は２４時間観測する５０の火山周辺の１５５の市町村に避難計画の策定を義務づけましたが、策定が進んでいる自治体はいまだ３割に留まっているとの報道に驚いております。今後さらなる火山活動の活性化の可能性も否定できませんが、警戒レベルに応じた危機管理体制の構築や避難計画がなされているのかお伺いをいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
まず、蔵王山の国土地理院に対する地名の訂正の申請でございますが、山形市においてはこの申請を２月２０日付で提出をしているところです。他の市町の状況につきましては、全ての市町から既に提出済みであるということを確認しているところでございます。
次に、蔵王山に係る危機管理体制についてのお尋ねでございます。蔵王山の危機管理体制につきましては、平成２８年２月に蔵王山火山防災協議会において、噴火警戒レベルに応じた情報伝達体制や立ち入り規制、避難、救助対策などを定めた蔵王山火山防災対策を策定し、警報発表時には、それに基づき関係機関が連携して迅速かつ的確な対策を講じる体制を構築しております。また、居住地域に重大な影響を及ぼす融雪型火山泥流と降灰後の土石流の発生に対応するため、平成２７年１０月に住民の避難に関する対応等を定めた蔵王山の噴火活動が活発化した場合の山形市避難計画を策定し、計画を元に山形市が独自に作成したハザードマップを用いて、対象となる地域住民等に対し住民説明会を行っております。さらに、平成２９年１月に蔵王山火山防災協議会で作成した蔵王山火山防災マップを対象となる地域住民等に配布し、周知を図っているところでございます。
○副議長（遠藤吉久） 松田孝男議員。
○４番（松田孝男） まずは、蔵王山ということについて、多くの山形市民の思いが届いたということに改めて感謝したいと思います。
また、危機管理体制については万全の体制だということでありましたので、引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは最後、その他の（1）高速道路の事故削減についてお伺いいたします。
昨年１１月、東北中央自動車道、福島・米沢間が開通し、予想を上回る交通量となっております。平成３０年度中には、山形も直接福島とつながることで南東北３県が環状線で結ばれ、さらなる交流人口の増加や観光振興、産業の活性化など相乗効果に期待をするところです。しかしながら今年は大雪の影響もあり、何度か通行どめとなりました。先週も大雪が続き、交通が麻痺しつつあった１８日、米沢市の東北中央自動車道で簡易な中央分離帯を越えて正面衝突事故が発生し、６名が重軽傷を負い、現場は一時全面通行どめとなりました。２車線の対面交通となっている高速道路では中央分離帯が簡易な構造となっており常に危険と隣合わせです。このような問題を踏まえ、国土交通省は今年度から正面衝突を防ぐため、中央分離帯がない２車線区間について、ワイヤーロープ式の分離帯を試験的に設置してきました。モニターでございます。
〔議場の
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これで万が一反対車線に車が飛び出しそうになっても、ワイヤーロープの梁で車両を受けとめ衝撃を緩和する効果があります。また、支柱とワイヤーロープが一体構造となっており表裏がなく、支柱が設置できる空間であれば容易に設置撤去が可能なため既存道路への設置や狭い低いの分離帯用として使用することが可能です。そして国交省はこのほど、試験的にワイヤーロープを設置した１２路線で対向車線への飛び出し事故が激減したという集計を発表しております。山形の高速道路ではほとんど２車線でございます。また、よく自然災害が起こると、陸の孤島となります。しっかり自然災害も防ぎながらですね、この人的災害をしっかり防いでいくべきと考えますが、このワイヤーロープ式の分離帯の設置について、市長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 現在、山形市内の高速道路の対面通行区間においては、ワイヤーロープ方式の防護柵が設置されていない状況です。また、東日本高速道路株式会社においては国などが行ったワイヤーロープ方式の実所実験において高い効果が得られたことから、平成３０年度開通予定の南陽高畠インターチェンジから、山形上山インターチェンジ間のトンネルと橋梁部分を除いて、ワイヤーロープ方式の設置を予定しており、その他の既存開通区間につきましても順次計画しているとのことです。山形市といたしましても、防護柵設置の促進について県内沿線自治体と連携を図りながら国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 松田孝男議員。
○４番（松田孝男） 誠意ある御答弁ありがとうございました。
以上で終わります。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、松田孝男議員の質問を終わります。
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◎須 貝 太 郎 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 次に、「不安な個人、立ちすくむ国家」経済産業省の若手官僚たちがまとめた報告書について、ほか４項目について、２８番 須貝太郎議員。
〔２８番 須貝太郎議員 登壇〕
○２８番（須貝太郎） きょう最後の４番目の質問になりますが、皆さんお疲れだと思いますが、１時間よろしくお願い申し上げます。それでは通告に従いまして、質問させていただきますが、まず大きい項目の最初の質問に入ります。
経済産業省の若手官僚たちがまとめた報告書、「不安な個人、立ちすくむ国家」について市長の見解をお伺いいたします。
平成２９年５月に経産省次官若手プロジェクトは省内公募に応じた２０〜３０代の若手３０人で構成されて、この報告書が提出されました。政界や産学界にも高く評価されて、ネットでは１００万回ダウンロードされているようであります。国家の将来を憂う官僚としての熱い思いが伝わり、この報告書の中で指摘されている日本の将来の問題は、地方都市山形においても同様の重要な課題であると思われます。ここで報告書の内容について要約してみたいと思いますが、戦後、日本は世界に誇れる社会保障制度の構築に成功し公平性を維持した経済政策を実現いたしました。しかし、本格的な少子高齢化が進む中、過去に最適だった仕組みは、明らかに現在には適応していません。既に人々の価値観は、変化しているにもかかわらず過去の仕組みに引きずられた既得権や国家観念が改革を阻んでいると指摘して、その根底に横たわる、いわゆるシルバー民主主義に対しての異議申し立てだと思われます。また、報告書はシルバー民主主義を背景に大胆な改革は困難であると思い込み、誰もが本格的な課題から逃げているのではないかとした上で次のように訴えています。このままでは日本はいつか社会が立ち行かなくなることは明らかであると。従来の延長上で個別制度を少しずつ手直すのではなくて、今こそ社会の仕組みを新たに価値観に基づいて、抜本的に組みかえる時期に来ているのだと言っています。そして、この現状を乗り越えるべき方向性の提案として、次のように指摘しています。
一律に高齢化社会イコール弱者とみなす社会保障をやめ、働く限り貢献する社会を目指す。そして、子供や教育への投資を財政的優先的課題にすると。公の課題を全て官が担うのではなくて、意欲と能力ある個人も担い手になることも必要であると提案をしています。ここで質問をいたしますが、この報告書に対する市長の感想をまず伺いたいと思います。
２番目の質問でありますが、少子高齢化、進行で有権者に占める高齢者、シルバーの割合が増加し、高齢者層の政治への影響が増大する現象を、シルバー民主主議と呼ばれていますが、同報告書にもそれに関して記載されています。シルバー民主主義に対して市長の見解をお伺いしたいと思います。
第３点目の質問に入りますが、家族政策の充実についてであります。
この報告書を見て、私見を含めての政策を提言させていただきます。アメリカの家族法学者リン・ワードルは、家族がだめになると社会もだめになるが、家族がしっかりすれば社会もしっかりすると。家族が豊かになれば社会も繁栄すると説いてます。家族は社会を構成する最も基本的な単位であると同時に、次世代の再生産機能を担う集団であると言われてます。しかし、戦後の日本の学会やメディアでは、強い家族の再生などという言葉がずっとタブーでありました。そして、強い家族などというと、封建的や時代おくれのノスタルジアなどと非難されてきたのであります。また、日本の中で憲法改正論の中に家族保護条項を加味すべきであるという議論もあるようであります。この時代背景をみて、不安な個人、立ちすくむ国家の報告書は、家族という社会集団を軽視してきた戦後日本の必然的な希釈であると指摘している点も重要であると思われます。また、子供や教育など次世代への投資を財政の最優先課題にすべきだという提言も高く評価いたします。そして、山形市の今後の投資の１つとして、次世代を確保するために、家族政策の充実に充てることは特に重要であると思いますが市長の見解をお伺いします。
次に大きい項目、少子化問題について質問をいたします。日本の２０１７年度に出生した、子供の数が１００万人を割ったというニュースが話題になっています。戦後、最も多かったのは年間２７０万人の団塊の世代の出生数であります。また、先日、２月１日の新聞報道によりますと、山形県は２０１８年１月１日の現在の人口は、１０９万９，１６２人で、前月より８８７人減少し、世帯数は３９万６，７５１件で前月に比べて３２世帯減少したとの発表をしています。少子化の原因は女性の就業と子育てを両立させる環境や制度の未整備、性別役割分担等的な価値観の根強さなどの多くの原因が複雑に絡みあっており、単一の原因に求めるのは乱暴であるといわれています。
ここで、少子化問題の第１点目の質問に入ります。やまがたｄｅ愛ファンドの成果についてであります。山形コミュニティファンドのやまがたｄｅ愛ファンドの平成２８年度の事業実績は、合計成立カップル数が１２８組であったと聞いています。すばらしい成果であると評価いたしますが、市長はこの結果をどのように分析するのかをお伺いいたします。
次に、少子化問題の２点目でありますが、少子化対策関連事業の成果についてであります。
移住、定住、２世帯同居、近居等の少子化対策は、連動性のある事業であり、関連施設を一体的に進めるべきと、私は２８年６月の一般質問に際して提案し、市長から全庁横断的な組織である移住定住プロジェクトチームの中で検討していくとの回答をいただいています。その進捗状況とこれまで実施したそれぞれに関する政策の成果についてどのように捉えているかを市長にお伺いします。
少子化問題の３点目、少子化問題プロジェクトチームの創設についてであります。
人口動態は、最も予想が安易な分野であり、３５年前にも団塊の世代が６０歳になった時に、今のような人口構成の社会状況になることは早くから懸念されていました。しかし、戦後、それまでの産めよふやせよや、家制度への反発、反動から、歴代政府は積極的な人口問題解決や家族支援のための政策を行うことに及び腰だったと認識をしています。そして、その先達の無政策が今の少子化に重くのしかかっていると思われます。今後の山形市民に対して、２０４０年、そして２０５０年と、さまざまな問題が少子高齢化によるさまざまな負の部分の現状を正確に公表して、人口構成問題にかかわる社会状況を打破しないことには、次の山形市の社会は難しい点を説明しながら進めていく必要があると思います。さらに、これらの状況を踏まえ、山形の医学界、教育界、企業人等も巻き込み、２０、３０年先の出生率向上に向けて、真剣に自然発生的な少子化対策を醸成する機運をつくることに、専門的に取り組むプロジェクトチームをつくるくらいの意気込みが必要であると私は思いますが、市長の見解をお伺いします。その中で、金銭的給付だけが問題の解決策ではないことも踏まえて政策を打ち出すべきであると思いますが市長の見解をお伺いします。あわせて、
病院事業管理者からは医学的な立場から少子化問題の解決に向けての所見をお伺いしたいと思います。また、教育長からも同様に少子化問題に対する御所見をお伺いしたいと思います。
４番目でありますが、少子化問題の４点目の政策は、広義の婚活支援についてであります。
中学、高校、大学での発展段階に応じた、ライフデザイン人生設計教育は大切であります。九州大学で開催されているゼミの中で、婚学は恋愛、結婚、育児に必要な総合的な人間力の向上を目的であったようであります。今の若者のニーズがわかり、興味深く非常に大人気であり、今注目をされてます。その中で妊娠や出産が何歳くらいまで可能か、というような正確な知識も教えるべきであると指摘してます。このようなことに、以前は家庭や地域社会が自然に教えられた自然に身につくものであったが、現在はそれはまれな機会になっています。広義の婚活支援をして、提案いたしますが総合的な人間力向上を目指すこのようなものを発展段階に合わせて、山形市でも何らかの形で実施すべきだと思いますが市長の見解をお伺いいたします。
続いて、大きい項目３点目、教育問題について教育長にお伺いします。
（1）中核市移行による教員研修の内容についてであります。
１点目は、市単独研修の方針等についてお伺いをいたします。中核市移行に伴い、山形市独自の教員研修が求められる中で、教育内容の向上のための積極的な研修の取り組みをお願いしたいと思いますが、具体的にはどのような形で、方針で教員研修を実施していくのか、そして予定している研修内容も含めて、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、教員に対する出前講座についてであります。教員の研修は、勤務先の学校で行うのが、参加する教員にとって最も効率的であると考えますが、市教育委員会が１年から３年くらいかけて、市内の小中学校を出前講座を実施してはどうかとお伺いします。
（2）高瀬小の健やかでたくましい高瀬っ子の育成事業の成果についてお伺いいたします。
高瀬小において市教育委員会の委嘱事業として平成２７年度から２９年度にかけて取り組み、昨年の１０月に公開研究発表が行われ、健やかでたくましい高瀬っ子の育成の成果について発表がありましたが、成果についてどのような見解を持ってるのかをお伺いします。
（3）校種間人事交流についてお伺いします。
教員の資質向上や学校間連携の円滑な推進とノウハウの共有、小１、中１ギャップの解消などのさまざまなメリットが考えられる校種間人事交流について、２８年度の６月の一般質問においても提案いたしました。教育長からは、県教育委員会を連携して考えていくとの回答をいただいてます。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
（4）英語の教科化に向けた取り組みについてであります。
２０２０年から小学校で英語が教科となり、通知票に成果がつくようになると聞いています。英語教科の開始に向けて山形市としてはどのような準備を進めているのかお伺いします。
大きい項目の４点目の質問、所有者不明土地問題についてであります。
１点目は、問題解決に向けた準備についてであります。
国は、所有者不明土地を活用する仕組みとして、自治体等が所有者の同意がなくても、利用権を設定することでこれまで公共事業や防災事業などの障害となっていた所有者不明土地を有効利用可能とする法案を国会に提出する方針を出してます。同法案は、所有者を探す自治体等の作業も合理化することも含まれていますが、前回、所有者不明土地を質問した際に、相続人調査の徹底と国に対して、法整備の働きかけを行うと回答をいただいています。この国の働きから解決に向けた環境が整いつつありますが、市はどのように準備を進め問題解決につなげていくのかをお伺いしたいと思います。
２点目は、外国人所有の土地についてお伺いします。外国人、外国資本における土地の所有が増加傾向と聞きますが、所有者をしっかりと把握していかないと、国境を越えた所有者不明土地として問題が拡大していく懸念があると思われます。山形市として現状における外国人が所有する土地の把握状況についてお伺いをいたします。
３点目の土地利用の仕組みづくりについてお伺いをします。土地の値上がりは見込めず、固定資産税や維持管理がかかる上に、管理責任を問われる、使い道がない土地を持ち続けをする人は当然減少していく現代社会において、前回の質問で土地の寄附を受けとる仕組みづくりについて伺ってます。市長からは、地域と一体となった取り組みについて研究するとの回答をいただいてますが、その後の進捗状況についてお伺いします。
最後になりますが、大きい項目の５点目でありますが、
ユネスコ創造都市ネットワークについてであります。山形市は
ユネスコ創造都市ネットワークに加盟しましたが、加盟自体がゴールではなく、今後の取り組みが重要であると思われます。４年ごとに定期的な評価も行われますが、映像文化創造都市やまがたを世界に売り込んでいくための戦略的な今後の取り組みについて伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（遠藤吉久） それではそれぞれ答弁を求めます。初めに佐藤市長。
〔佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 須貝太郎議員の御質問にお答えいたします。
まず、経産省若手官僚の報告書に対する感想についてでございます。
議員御指摘の報告書につきましては、元々存じ上げておりましたが、このたび改めて読ませていただきました。社会が複雑になり価値観も多様化する中、典型的な生き方のモデル、いわゆる人生のレールを、政府が想定して、社会の制度設計を行うことは困難になってきているということについては、まさにそのとおりではないかと思います。そうした中、公とはなにか、公の担い手は誰かということについても、一定の幅をもって多様な選択が認められるべきではないかと思います。これらのことについては国が詳細まで一律に決めてしまっては、うまくいかないことも多いと思います。地方自治においても同様であり、例えば、地域包括ケアという考え方についても、そのあり方に１つの正解があるということではなく、地域ごとのさまざまな選択肢があり、地域の実情にあったそれぞれにとっての正解を見つけ出すということになります。
今後は、国民一人一人が、また企業やＮＰＯを初めとした各種組織が行う、課題解決へのチャレンジや、実践の積み重ねがまず先にあって、それに合致した制度改正、また、そうした動きを奨励するような政策展開が求められるケースがふえてくるものと思われます。その一方で、社会をばらばらの個人の集合体として規定してしまうと、これもまた不安定になると思います。家庭や学校、町内会のような地域コミュニティなど、中間的な組織や集団の活動、新しい形で捉え直し、活動を活発化していくこともあわせて行わなければなりません。こうした観点から、大都市よりも、地方都市のほうが、大きな可能性をもっているとも言えると思います。そうしたことも念頭におきながら、山形市のさらなる発展のために尽くしてまいりたいと思います。
次に、シルバー民主主義に対する見解についてでございます。この考え方についての見解でありますが、現状分析としてはわかりやすいかもしれませんが、そこから得られる政策的な示唆は余り多くないと思いますし、そうした言葉を否定することで、さらに世代を分断してしまうような効果もあるかと思います。むしろ、シルバー世代に対しては、自分たちの子供や孫が、幸せに生きていくための政策の必要性を訴え、若者の世代には、自分もいつかは歳をとるという当たり前の事実を訴え、そうすることで、お互いに歩み寄る、思いやる気持ちをもっていただくことがより重要だと思います。それもまた、政治や行政の役割の一つなのではないかと考えております。
次に、家族政策の充実についてでございます。高齢化社会への対応や、少子化対策のためには、今まで以上に、家族政策の充実や、コミュニティ支援の充実を図ることが肝要であると考えております。最近は、児童手当等の給付のほか、三世帯同居や、近居に対する支援など、家族に焦点を当てた、さまざまな施策に取り組む自治体がふえております。山形市としても、平成３０年度の新規モデル事業として、子育て世代を対象とする移住給付金などを実施してまいりますが、今後も時代に合わせた効果的な家族政策について、研究してまいりたいと考えております。
次に、やまがたｄｅ愛ファンドの成果についてでございます。本市では婚活支援として、企業や市民の皆様からの御寄附を財源とした、山形市コミュニティファンドのやまがたｄｅ愛ファンドの補助金を通じ、市民活動団体が行う、婚活イベント等を支援しております。この事業は結婚のきっかけづくりを目指したものであり、御指摘のとおり平成２８年度では、カップルが１２８組成立するなど、一定の成果があったものと捉えております。また、その際には、民間若手の皆様の創意工夫、努力が実を結んだと考えております。今後もそうした動きを引き続き支援するとともに、他の自治体の事例なども調査しながら、より効果的な対策を研究してまいります。
次に、少子化対策関連事業の成果についてでございます。
移住定住対策につきましては、地方創生推進交付金を活用し、移住関連の情報発信と、相談体制の強化を図っております。移住情報発信サイト、リアルローカルにおいて、山形市の情報発信を行っているとともに、移住コンシェルジュを配置し、移住相談の体制を強化しております。また今年３月下旬に、地方への移住希望者に対し、山形で生活することの魅力を広くＰＲするとともに、試しに山形市での生活を体験する、トライアルステイを行うべく現在準備を進めております。なお、平成２９年度から、新規就農者への家賃補助や、市産材を活用した住宅新築に係る補助加算など、移住者への補助を行うことに加え、移住者が空き家バンク登録物件を購入や、賃借した場合に、不動産仲介手数料への補助も開始いたしました。あわせて２８年度より引き続き、創業セミナーや創業ゼミを山形と東京で開催し、山形市への移住と創業の促進に努めております。いずれの施策も実際に移住に直結したケースもあり、ある程度の成果はあがっているものと捉えております。
来年度からはモデル事業として、１５歳未満の者を２人以上含む、４人以上の世帯で居住するための家を購入するなど、一定の条件を満たす方に、１００万円を支給する給付制度を設けるなど、今後も移住定住推進プロジェクトチームにおいて、既存の移住関連施策の整理もしながら、有効な施策についてさらに研究を進めてまいります。
次に、少子化問題対策プロジェクトチームの創設についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、少子化対策は山形市においても大変重大な課題と捉えております。
山形市発展計画においても、総合的な子育て環境の整備を掲げ、結婚から出産、子育て期までの切れ目ない支援や、子育てしやすい環境の整備などの施策により、少子化対策や子育て推進のための各種事業に取り組んでおります。また、少子化対策は国をあげて取り組む必要があることから、国に対してさらなる政策の実施を求めていきたいと考えております。
議員御指摘の、プロジェクトチームの設置についてでありますが、まずは現在の施策を実行、推進していく中で必要性を検討してまいります。また、金銭的な給付、これだけにとどまる対策ではいけないという御指摘でありますが、それはそのとおりだと考えておりますので、それに金銭的な要素、また、そのほかのさまざまな要素も含めて、政策をこれから検討してまいりたいと考えております。また、婚学など広義の婚活支援についてのお尋ねでありましたが、内容的にも、また、事前の通告も教育長へということだと認識しておりますので、まずは教育長のほうから回答させていただきます。
次に、所有者不明土地問題等について、問題解決に向けた準備等についてお尋ねでございます。所有者不明問題の解消に向けた施策の必要性については、十分に認識しており、東北都市税務協議会等の組織を活用し、国に対して要望活動を展開しております。所有者不明土地の活用に向け、土地収用法の特例により、各都道府県の収用委員会にかわり、知事が収用の裁定を行えるようにし、手続の簡略化を図る土地収用法の改正案、所有者の探索を合理化するため、固定資産課税台帳等の所有者情報、行政機関が利用可能とする仕組みなど、国が検討している新たな法制度を積極的に活用してまいります。また、相続登記未了のため、所有者が特定できないものにつきましては、これまで行ってきた相続人調査をさらに徹底して所有者の特定に努めてまいります。
次に、外国人所有の土地についてのお尋ねでございます。山形市に住民登録している、固定資産の所有者につきましては、住民基本台帳により、日本人、外国人の区別ができるため、外国人が所有している固定資産の状況については把握しております。一方で、山形市以外に住民登録して、山形市に固定資産を所有している方につきましては、法務局の登記情報により、課税台帳を管理しているため、日本人、外国人の区別が困難です。また、固定資産を所有している法人につきましても、外国資本かどうかについては把握をしていない状況です。日本人、外国人の区別なく、所有者不明土地については、引き続き所有者の把握に努めてまいります。
次に、土地利用の仕組みづくりについてお尋ねでございます。平成２８年６月議会において、回答させていただきました、管理放棄等がなされた土地の寄附、受け付けについて、地域と一体となった取り組みができないか、検討を行ってまいりましたが、地方自治法に規定する認可地縁団体が保有する不動産の一部に、所有者が不明である土地が含まれる場合に限られるなど、この取り組みが限定的であることがわかりました。また、所有者不明土地の利用につきましては、議員御指摘のとおり、国において利用権の設定など、新たな法制度の検討がなされていることから、その内容を踏まえた上で、山形市としての対応を検討してまいります。
次に、
ユネスコ創造都市ネットワークについてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、私も
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟はゴールではなく、未来の山形に向けての新たなスタートと捉えております。今後の取り組みでありますが、国内外のネットワーク加盟都市などとの交流を深めながら、映画を基軸とし、多彩な文化、自然、歴史なども含めた、地域の誇るべき資産を横断的に活用してまいります。また、山形国際ドキュメンタリー映画祭など、従来の取り組みをさらに磨きをかけるとともに、新たな事業も行ってまいります。具体的には映像文化が根づいてない途上地域との映像交流、「やまがたフィルム・パッケージto the world」や、映像作家を山形に招聘し、制作などの育成を支援する、「やまがたアーチスト・イン・レジデンス」などの途上国支援、山形の文化、歴史、自然などの横断的な体験、「やまがたクリエイティブ・ツーリズム」など、観光的視点も踏まえた取り組みも行い、世界の多様な文化や、価値観など山形市民と共有するとともに、持続可能な特色あるまちづくりをすすめてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 須貝太郎議員の御質問にお答えいたします。
初めに、少子化問題対策プロジェクトチームの創設についてです。山形市の学校においても、児童生徒数の減少による学級数の減少や、複式学級の増加、教職員数の減少など、少しずつ少子化により影響がみられております。また、子供が少なくなることにより、地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、地域社会に与える影響も、出てきていると認識しております。このような状況を鑑み、山形市の将来を担う、子供を育成するために、命の教育を大切にしていかなければならないと考えております。プロジェクトチームの設置につきましては、市長が申し上げましたように必要性を検討してまいります。
次に、広義の婚活支援についてです。第６次山形県教育振興計画では、命を大切にし、命をつなぐ教育を推進しております。先人から祖父母、親、そして自分へと受け継がれてきた命を大切にし、新たな命を育み、次の世代にしっかりとつないでいくことの大切さを重視しております。山形市でも、教育大綱の基本理念として、郷土を誇りに思い、命が輝く人づくりを掲げており、命の教育を重視しております。小学校や中学校では、新生児や幼児との交流などを行い、親子の愛情を実感し、家族の大切さや家庭生活の役割の重要性を学習しております。また、山商では、御承知のように、産業調査部が全国大会で最優秀賞を受賞した、人口増大計画の研究の中で、結婚や子育てを身近に感じてもらうことを目的とした、高校生のためのウエディングフェアを企画実践しており、校内はもとより、広く全国に発信しております。
このように発達段階の折々に、みずからの生き方についてライフデザインしたり、命の大切さに気づいたりすることは大切なことだと、認識しておりますので、さまざまな年代のよい事例を収集し、学校の実情に応じて取り入れることができるように、山形市立小中学校と山商に情報提供してまいります。
次に、市独自研修の方針等についてです。中核市移行後の山形市の独自研修は、３つの柱をもとに取り組んでまいりたいと考えております。
１つ目は、市の魅力や特色を授業等で取り入れていくための教職員研修です。例として、ベニちゃんのまるごと山形を活用した授業づくり講座を考えております。山形らしさを強調できる、プログラムを目指してまいります。
２つ目は、市の教育課題を克服するための教職員研修です。小学校の算数や、外国語などの授業づくり実践講座、いじめ、不登校対策の研修講座などを考えております。
３つ目は、教員の資質、向上のための教職員研修です。将来の山形市の教育を担う人材の養成のために、ミドルリーダー養成講座や、学校事務担当者の研修会など新たに開設する方向で検討を進めております。
次に、教員に対する出前講座についてです。現在、市が行っている研修には、指導主事が各学校に出向き、ほぼ全教員で行う研修、いわゆる出前講座と、総合学習センターなどに、各学校の担当者や希望者を集めて行う研修の２種類があります。
出前講座として行っている研修には、小中学校で行われる授業研究会、情報モラル、小学校道徳、小学校外国語、小学校理科の観察実験講座があります。校種では、学級担任制をとってる小学校で、多く行われています。教科担任制をとる中学校では、１つの学校だけでは受講者を集めることが難しいために、授業研究会以外の出前講座を行っていないのが現状です。今後も、教職員にとって効果的な研修を目指して、講座の内容や、研修の手法を考えてまいります。
次に、高瀬小の研究の成果についてです。高瀬小学校の委嘱授業につきましては、健やかでたくましい高瀬っ子の育成を研究次第とし、子供たちが粘り強く取り組むことによる達成感や、仲間とかかわる楽しさを味わい、生活リズムを改善して、健康的な生活を送ることを目的に、体育学習、保健学習を中心に研究を進めてまいりました。このたびの研究に取り組んだことで、運動の日常化を図った結果として、体力テストでは、県の平均を大きく下回っていた項目が、顕著な伸びを見せたことや、生活習慣の見直しに取り組んだ結果として、就寝時刻や排便回数などにおいて、子供たちの生活リズムが改善されるなどの成果があり、子供たちが体育学習、保健学習を通して、みずからの成長を振り返り、学んだことを生活に生かそうとする時間が生まれているものと考えております。
次に、校種間人事交流についてです。現在山形県で実施している小中間中高間の人事交流は、本人の希望があり、しかも、希望する校種の教員免許状を持っている場合、さらに、希望する校種にあきがある場合に数例行われるだけで、ほとんど行われていないのが現状です。しかし、中学校の教員が、小学校の教頭として任用される例がふえておりますので、教員の資質向上や、学校経営などのノウハウの共有につながる貴重な人事交流であると考えております。また、小中と特別支援学校との人事交流については、特別支援教育に関する専門性の高い教員を育成することを狙いとしておりますが、特別支援学校のあきが少なく、交流は余り進んでおりません。議員御指摘のように、人事交流には大きなメリットがありますので、今後とも県に要望してまいります。また、人事交流ではありませんが、中学校区の小中連携の活性化や、特別支援学校の教員を含めた研修の実施などを通して、お互いの専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。
最後に、英語教科化に向けた取り組みについてです。完全実施となる平成３２年度以降の評価のあり方については、現在文部科学省で検討している段階ですが、移行期間となる平成３０、３１年度については、小学校５、６年生において、現行の外国語活動と同様に、コミュニケーションへの関心、意欲態度、外国語へのなれ親しみ、言語や文化に関する気づき、の３つの観点について、文章により評価し、通知表でお知らせすることとなります。
また、小学校外国語教育の支援のために、山形市では来年度、次の３点について準備を進めてまいります。
まず、外国語指導助手、ＡＬＴの増員です。現在１３名のＡＬＴを中学校に配置しておりますが、来年度は新たに小学校へ４名増員し、１７名体制とします。その後、授業時数の増に合わせて、ＡＬＴの増員を検討してまいります。小学校では、１人のＡＬＴが複数の学校を訪問することにより、外国語の活動及び外国語の授業を支援してまいります。
次に、市内の小学校には、教室に大型テレビが設置されておりますので、文部科学省で配布されたデジタル教材を十分に活用して、学習を進めてまいります。さらに、外国にかかわる、外国語にかかわる、教職員研修を充実させながら、教員の指導力向上に努めてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 平川
病院事業管理者。平川管理者。
○
病院事業管理者（平川秀紀） では、少子化問題に対する医学的な意見ということでございますが、先日報道にありましたように、ユニセフが２０１７年の新生児死亡率、これは生後２８日以内に亡くなった方の率でありますが、これは日本が１，０００人当たり０．９人、アメリカが３．７人ということで、日本が世界一でございますので、日本の医療は担保され質の担保はなされているものと考えております。
出産や育児を取り巻く、現在の環境を、地域医療の立場から考えますと、診療科の偏在や、医師の地域偏在の影響も少なくないと思われます。その解消については、全国自治体病院開設者協議会並びに全国自治体病院協議会を通じて、国に対策を強く要望しています。
また、県で策定した、地域医療構想においては、周産期医療や小児医療についてその機能の集約化や、役割分担、連携体制の構築など、将来のあるべき医療体制、提供体制を実現するための施策を推進することとしており、当院も同構想にのっとり、機能の充実を図ってまいります。
○副議長（遠藤吉久） 須貝太郎議員。
○２８番（須貝太郎） 答弁ありがとうございました。時間がないものですから、１８分ですから、非常に、２次質問させていただきますが、まず、最初に市長のほうにお伺いします。
家族政策の充実についてという質問を差し上げまして、答えは今いただいたのですが、今、基本的に、日本の国家、地方都市にとっても一番大切なことは、少子化問題だと思います。人口減るというのは、我々が経験したことのない、今まで本当にはかり知れない多くの問題があります。それが、少子化問題が、発生したというのは、その要因は、家族制度が、さっき言わせていただいたのですが、古い考え方とかいろいろな面で家族制度が弱体化してから、少子化問題が生まれているのです。これは現実的にそう思います、データ的に。これを家族制度というのは、基本的であり、この家族がきちんとしないと、市とか地方都市、国もだめになるということは、なかなかこう言えない時代なのです。でも、再度、家族制度について、政策も党もいろいろな面で市長も一生懸命なさっています。再度これを家族制度の重要性というのは声高らかに子供たちにも教えないと、今確かに核家族を選ぶことはいいのですが、基本的には家族制度というのをこれからも訴えていただきたいと、このようにお願い申し上げます。
それから「不安な個人、立ちすくむ国家」の中でも、先ほどの市長の答弁にもなかったのですが、今からは、高齢者が弱者ではなくて、高齢者、我々の団塊の世代が、若者を養って逆にいかないと成り立たないという社会に来るということも言われるのですが、なかなかその制度自体は理解できないのです、我々も、正直言って。これはでも、地方都市としても、そういう制度を改めてつくっていかないと、ここ２０年３０年間は成り立たないと思います、間違いなく。年寄りの方が若者を面倒みるという金銭的にも含めて精神的にも、その構造をつくらないと、成り立たないというのが日本の現状だと思います。それに関しますと、その制度をつくるというのが基本的なベースをどうやってするかというのが初めてなのです。その辺はなかなか国の政策もあるのでしょうが、多分、国のほうもそういう方向で動いてるような気がしますし、ぜひその辺もこれから検討していただければと思います。
やまがたｄｅ愛ファンドの成果というのはすごいことだと思います。
１２８名のカップルというのは、それが結婚に結びついたかは別としましても、今、少子化問題の中で、昔でいう仲人さんはいないですから、なかなか出会い、結婚したいのだけど、そういうものに出会わない、それに対しての政策が今までなされなかったということで、このｄｅ愛ファンドというのはすごい効果だと思います。これからもぜひこれは続けていただきたいなと思いますし、あとは、まず、その辺で市長の見解をまずお伺いします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
どの部分の質問なのかというのはちょっとございますけれども、まず今お話いただいたことについての私の見解を述べさせていただきます。
家族関連施策の充実、私も家族というものは、一個人にとっても、また社会にとっても、非常に大切な１つの単位であると思っておりますので、そこに着目したさまざまな少子化対策を初めとした支援策、これは大変重要なことであると思っておりますし、市としても検討していくべきものと考えております。また、若者を高齢者が養っていくような仕組みというお話でありましたが、その単純な富の移転ということによる制度というのはなかなか制度設計が難しいなと今聞いて思いましたけれども、やる気とアイデアがある若者に、例えばその活動のための資金を高齢者が提供しやすいような仕組みについては大いに検討すべき余地があるものと考えております。
また、ｄｅ愛ファンド。今御指摘のとおり、大変な成果につながっているということでありますので、こういう機会を市のさまざまな例えば場所で、行っていただいたり、そうしたことを促進するような取り組みを続けていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 須貝太郎議員。
○２８番（須貝太郎） 質問にならないような質問だったと思うのですが、ただ、何というのかな。この報告書を見ながら、つくづく感じることは本当にある面ではすごい報告書だなと思いながら、なかなか答え出せないのが当たり前なものなのです。ただ、そういうことを認識させていだたきながら、次の段階に進んでいく意気込みというのは必要だと思うのです、市としても。そういう意味で報告書では、国の将来の方向性について提案されてますが、これからは地方においても積極的に国に対して発信していくことが必要であるということも言われてます。
一つの例を、我々も去年に環境建設委員会のほうで視察に行きました。富山市の例をとりながら今後のあり方について意気込みをお聞きしたいと思います。
これは、企画調整部長と、総務部長にぜひお願いしたいと思いますが、富山市は独自産業の中でもお役目として、エゴマをイタリアの大学との共同制作によってオリーブ油と混ぜたプランを世界に今発信してるのです。今経過見ますと、大分もう提携を結びながらそういうことをしながら、地方創生としての、富山市のあり方というのをもう形に残してるのです。そうすることは、国にもう、国の政策を先走って地方都市が提案をしながら、それに予算をつけて政策を実現していくと。そうすることによって、いろいろなことがＰＲにもなりますし、なおかつ、税収を上げていくという、１つのものに対しても貢献しているという、これはこれからの地方自治体で先ほど市長が答弁の中でおっしゃいましたが、国だけではなくて今までは国からの政策をただ受けとって、その予算もとって、それだけをこなすのが地方自治体の仕事だ、今からは違うと思います。
ある面では国に提案しながら、国を動かして地方創生をしていくという発想がなかったら、都市間競争に勝てないという気がします。そういう意味で、ぜひ両部長さんにおかれましても今までも長年ずっと政策に携わっていただきましたので、このように意気込みといいますか、その辺の感覚的なものについて企画調整部長と総務部長から意気込みで結構でございますので、その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） では初めに、岩田総務部長。
○総務部長（岩田雅史） はい、お答えさせていただきます。
報告書は、現在の我が国が発想の転換や思い切った選択ができないとして一石を投じ、新しい発想で将来に向けた大胆な提案を行うなど、とても興味深い内容であります。
御指摘の富山市の取り組みにつきましても、地方都市から世界に目を向けて施策を展開する手法として、大変参考になるものでございます。山形市におきましても、ぜひそうした視点を持ち、市民とのパートナーシップのもと、先例にとらわれない柔軟な発想ができる人材の育成と若手職員の発想も尊重するような活力ある組織づくりに今後とも努めてまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 庄司企画調整部長。
○企画調整部長（庄司新一） まず、報告書に関する感想ということでございますけれども、本当に現状や課題を率直に指摘していると、そして、その課題に対する具体的解決策については、あえて触れてないというような国のレポートとしては非常に珍しいスタイルだと思います。その分、逆にこのままでよいのか、今こそ何かをすべきではないのかという若手官僚の熱い思いに満ちているものではないかと感じたところでございます。また、御指摘のとおり地方発の新しい施策、その地域地域に適した独自の施策が求められているということでございます。そのためにもこの報告書のような若手職員の感性や、斬新な企画力、このようなものが大変重要になるのではないかと思っております。
山形市におきましても、政策課題ごとに担当職員や担当部課長、そして市長、副市長を交えまして、昼食をともにしながら、フリーディスカッションを行うランチミーティングなどという試みを、随時実施しておりますけれども、このような取り組みを強化しながら、若手職員みずからが問題意識を持って、市民ニーズの把握や事例、研究、そしてさらには活用可能な国やその他の関係機関の制度調査などに取り組める環境を整えたいと思っております。また、企画調整部長といたしましても、政策形成において最も重要になります、持続性を持った実行方策の検討調整に鋭意努めてまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 須貝太郎議員。
○２８番（須貝太郎） 市長にちょっと１つだけ再度質問させていただきますが、少子化問題が、これは本当に大切な問題であって、簡単には解決できないというのは、我々はわかっているのです。
私も１９４９年生まれの、今ちょうどオリンピックが、行われてるのですが、その前の５０年前の冬季オリンピックのことも鮮明に覚えてます。あの時代背景と、今では全く違うのですが、ただ１９６０年代の国の政策含めて機構が、あのまま進んでるのです、日本は。それにより弊害があるということは、この報告書に書かれています。そういう方を含めて、多分、この少子化問題が２０年３０年後に日本はこうなりますよと訴えても、今の子供たち、若葉の高校生が、果たしてそれを理解しているのかと。今の若い１８歳代子供たちが、２０年３０年後にこのままいったら大変なことになるのだということを、いろいろな面で教えておかないと考えられないのです。我々が３５年前に、団塊の世代が６０歳になったら大変だということを頭には覚えてるのだけど、実際は全然行動はしなかった、これをまた繰り返す可能性があるのです。だからぜひ、教育長にも同じ質問させていただきますが、３０年先の我々の世界はこうなるのですよということを明確に山形市もある程度は、指導する機会が必要かなと思います。そうしないと、言ってる方もいるのですが、だからこそ３０万人都市山形がやろうとしてるのですが、ただ全体的の流れとして少なくなる可能性もあると、だからそれに対して努力はどうですかということも含めて、しなければいけないなということも思うのですが、その辺お答えお願いしたいのですが。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） お答えいたします。
御指摘のとおり、少子化問題というのは、国全体にとっても極めて重要な問題であると認識しております。それは自治体単位でも同様でありまして、そうであるからこそ大きな高い目標を掲げて全力で市あげて、今取り組んでるというところでございます。そうした将来の状況を少なくとも現在の人口構成から予測される将来の状況などについては、今時点で十分予測可能だということは、議員の御指摘のとおりだと思います。それをどのような形で、今の若者や子供たちに伝えていくかということは、いろいろな方法はあろうかと思いますが、それについては今時点で、明確な答えは持ちあわせておりませんけれども、市として、そういう課題に対して全力で取り組んでいくということを発信する中で、市民の皆さんにとって、あるいは子供たちにとっては、こうした問題の理解が深まっていくものと思っておりますので、そうした発信の部分もしっかりとこれからさらに進めていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 須貝太郎議員。
○２８番（須貝太郎） 最後に教育長に再質問させていただきますが、高瀬小の報告書というのはすごいことだと思います。
ずっと前から体をつくりながら、今の子供たちは歩く距離が非常に少なくなってるからゆえに、いろいろな諸問題が出てるってことも指摘されてますし、それを解決すべく、高瀬小で、公開研究やって成果が出たということはすごいことだと思います。
これを山形市内の小中学校にもぜひ続けていただいて、継続事業としていただければということをまずはお願いしますが。もう一つの質問は、今全国的に子供たちの状況を見ると、常識がないと、社会性がないという子供がふえてると聞いてます。これは核家族がふえる要素もあるのでしょうが、この社会状況が、公ではなくて個人に対してのいろいろな優遇性がでながら、子供たちもどうしても公に対する感覚というのは非常に少なくなっている傾向があると。ただ、それみよがしで、非常に難しい点は、先生方にもそれを是正するというか、先生方自体がそれを教育するときに、なかなかそういう要素を持ってる先生も多いということもお聞きする点もあるんですが、その辺の指導も、これから大変なのかなと思うのですが、この辺どのようにお伺いになっているかということはまず、時間ありませんですので、お願いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） それではお答え申し上げます。
初めに、高瀬小の研究成果を広げるということについてですが、昨年１０月の公開研究発表会には、市内各小学校から多くの教員が参加し、高瀬小の研究成果を学ぶ機会となりました。
議員御指摘のように、山形市で課題としている生活リズムの改善に効果を上げた研究ですので、さまざまな方法で情報公開しながら、情報提供しながら、主体的に取り組んでもらえるように、努力していきたいなと思っています。特に、体育主任等の研修会なども活用しながら、高瀬小学校の体育保健学習の成果、実績を市内の各学校に広げてまいりたいと考えています。
次に、常識や社会性を育成する、そのための教員の研修なども含めてとお話いただきました。それについてお答え申し上げます。
人間関係づくりや人づき合いの常識などは、社会性の基礎を学ぶのは、家庭教育なんだろうなと思います。また、学校や地域社会での体験や学びを通して、社会性は徐々に深まっていくものであると考えています。つまり、さまざまな人とのかかわり、豊かな人間関係を築いていく力というのは、家庭、地域、学校の連携の中で社会総がかりで育んでいかなければならないことだと考えています。その上で、学校においては、学級集団づくりを初め、教科、道徳、特別活動と、全ての教育活動を通して、社会性や豊かな人間性を、人間関係を育てていきたいと考えております。
また、御指摘いただきました教職員の研修も、教科の専門性を高める研修だけではなく、子供の理解や、学級集団づくりに関する研修なども全体のバランスの中で取りあげていくよう工夫してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 須貝太郎議員。
○２８番（須貝太郎） 最後、質問だったのですが、本当にいろいろありがとうございました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、須貝太郎議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
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◎散会
○副議長（遠藤吉久） なお、本会議は、明日午前１０時より開会します。
本日は、これをもって散会します。
午後３時０４分 散 会...