庄内町議会 2021-06-11
06月11日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第５回） 第４日目（６月１１日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番
長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番
五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１
一般質問１
地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦
総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 藤井清司
税務町民課長兼
会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智 富樫 薫
子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長
佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 企業課長 齋藤 登 渡部桂一
総務課主査兼
文書法制係長 今井真貴
教育課長 佐藤秀樹
社会教育課長 鶴巻 勇１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂（午後）
庄内町議会副議長 石川 保（午前）１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
○副議長 おはようございます。議長を交代します。 ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第５回
庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。 （９時29分 開議）
○副議長
事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
事務局長 おはようございます。本日の配布資料について申し上げます。「令和３年第５回
庄内町議会定例会議事日程（第４日目）」、以上でございます。
○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「
一般質問」を議題とします。
◆５番（
長堀幸朗議員） おはようございます。通告のとおり
一般質問をいたします。 １、
公債費負担比率の改善策について。 本町の
公債費負担比率が今後５年間は
危険ラインの20％程度となる見込みとなっている。改善していかないと、町民にとって大きな不利益になると判断される。新たな公債費を用立てないなど、計画的に改善していかないのか。 ２、
教育関係費の削減と
学校統廃合問題について。 令和３年３月に策定した庄内町
学校施設長寿命化計画によれば、
児童生徒１人当たりの床面積が余目一小17.2㎡に対して余目四小38.0㎡と２倍以上あり、平等な環境ではないようである。また、余目一小は
長寿命化に適さないような記述がある。2025年度の
児童生徒数は、2020年度の４分の３程度、77％になる見込みであり、
学校統廃合が必要と思われる。また、町外の
近隣小中学校と相互の
越境入学受け入れや町内の小中学校を先々には
小中併置校にすることで、校舎の改築・
長寿命化工事費の縮減となり、将来的に財政面で改善に繋がると考える。平等な教育を実現するためにも、隣接市町と相談することも含めて先々の
学校統廃合を計画することを検討してはどうか。 １回目の質問とさせていただきます。
◎町長 おはようございます。それでは
長堀幸朗議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の
公債費負担比率の改善策についてということでのご質問でございました。
公債費負担比率というのは議員もご存知のとおり、いわゆる町における借金と言い換えることもできるだろうと思います。その負担がどのぐらいあるのかということがこの
公債費負担比率で図られるという、基準にもなるというような考え方であります。令和３年度一般会計当初予算の議案資料として、作成しております
財政シミュレーションがあるわけでありますが、その中に今後５年間となる令和７年度までの推移の見込みはお示しをさせていただいております。議員ご指摘のとおり、
危険ラインとされる20％に迫る状況となっていることは確かであります。これはいわゆる基準ということで考えておりますし、公債費に対する
一般財源の持ち出しが多いということは、これはもちろん
一般財源を持ち出すということは自主財源がなければこれは扱えないわけですから、この
一般財源の持ち出しが多いということは、
財政構造上は好ましい状況とは言えないことは確かであります。今後そういったことも念頭におきながら借入額を抑制するといったようなこと、そして公債費を抑制していかなければいけないということが当然必要だというように思っております。 ただし、これまでも申し上げたとおり、必要な事業は必要な事業として、これはしっかりと担っていくということが大事なわけですから、お金は貯めるためにあるものではございません。お金は有効活用するためにあるというように私は思っています。使うと入ってくるというのは、これは不思議なもので、使うと入ってくるものもあるのです。ですから、そういったことをしっかりと念頭に置きながら、その仕組みを活用させてもらうということが必要だろうと思っています。ですから、いわゆるただ単純な借金になってしまうものかどうか、それともその効果も含めて、交付税の参入などがあるということであれば、100のものが負担としては30だけれども効果としては120、130と効果がそれを上回るということもあるわけですので、その見極めもしながら事業を行っていかなければいけないものだと考えております。 交付税の参入率の高い起債というというのは、ご案内のように今までであれば
合併特例債であるとか、過疎債であるとか、
辺地対策事業債であるとか、その他にも
臨時財政対策債とか、いろいろなものがあるわけです。債ということは借金なのですが、それがどれだけ町の、真の負担になるのかということの、その見極めをしながら我々としては仕事をさせていただいているということであります。なお、それぞれの起債という、いわゆる借金は目的が借金とフィットしない限りは使えないということでありますので、その目的に沿った形で活用させていただいているということをまずはご理解いただきたいと思います。 その結果、町の
一般財源から持ち出すよりはこの
交付税参入率の高い起債を活用するということは非常に有利な場合もありますので、まずは有利であるということで、
一般財源と比較して使わざるを得ないというときにはこちらの有利な方を使わせていただくということになります。今後、本庁舎等の
整備事業債などのいわゆる
大型事業の償還が始まりますので、公債費の負担割合というものは当然その分は高くなります。返済が増えますから。ただし、これまでやってきたものの返済が終わるものもあります。そのバランスを考えてこれまで借金をしてきました。
つまり借金を返すのに長くかかるものと、それから短くするものとの調整をしながら、
公債費負担比率なども含めて財政のバランスをとってきたということですので、ここはご理解をいただければというように思います。 今後も
大型事業、これまでも事業があったわけですが、例えば
八幡スポーツ公園、こういった
整備事業債などは完済するタイミングでもあります。その分は完済してしまえばもう公債費としての負担はなくなるわけですので、その時期を見極めながら今後も改善に努めてまいりたいというように思います。 それから大きな２点目は
教育関係の問題でございますので、
教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。
◎教育長 おはようございます。それでは私の方からも長堀議員の２番目の質問にお答えさせてもらいます。
教育環境の平等についてのお話、質問でありますが、
学校規模については建設当時の
児童生徒の状況により決定されるものであり、その後の
児童生徒数の変化により１人当たりの床面積は様々となっております。現在の施設規模は
文部科学省令で定める設置基準を満たしており、そしてまた1人1台端末の導入とか
情報通信ネットワークやエアコンの設置は町内すべての学校に整備しており、国の求める
教育環境についても一定以上の水準を満たしているものと認識しております。それから各学校においては
地域ならではの創意工夫をした特色ある
学校づくりや教員それぞれ工夫をしながら、
授業づくり教育実践を行い、それぞれ違う環境の中でも町として目指す教育の推進それから実現に向け、取り組んでいるところであります。 一方、施設の老朽化や
児童生徒数の減少などの課題があることも当然のことでありますが、このことにつきましては先程も申し上げましたが、３月議会において議決いただきました
学校適正規模・
適正配置審議会を今後設置し、将来にわたって持続可能な
施設設備、
教育環境の充実に向けた話し合いをすることになっております。この審議会においては現有施設の改修による
長寿命化、施設の統廃合また広域化など
教育委員会の方針を提案しないで一切をまっさらな状態から協議していただくことにしております。ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。
◆５番（
長堀幸朗議員） それでは一つ目の質問、
公債費負担比率20％程度について質問いたします。一応説明は今受けました、お金は貯めるためでなく有効に活用するというものであるとか、使うと入ってくるものもあるわけで、それによって効果が大きいものがあればというような話など、債とは借金ではあるけれどもということで、また、
八幡スポーツ公園はいよいよ完済するというようなこと、そういったことも財政のバランスをとってと、そういったような事柄はそれも含めて他の市町村では一般的には最大15％以内でそれらを行っていくというようなことであるわけです。それで、20％ぐらいにすれば随分と温かく豊かな感じになるが寒々ととにかく15％以内でと、多くの市町村はしていっているわけです。したがって、その説明はそのとおりなのですが、それも最大で15％で行っていくべきであるというように私は考えます。それでも最大15％であると。
一般会計財政シミュレーションというものが以前配られているわけですが、つまり利子とかいうことがありまして、毎年6,000万円ぐらいの利子を返しているというようなことが書いてあるわけです。多いときは１億円以上だったようなこともあるような、利子ですね。昨日の説明であるといろいろと財政を絞って大体1,000万円ぐらいは無駄というか、切り詰めているという説明でしたが、結局5,000万円ぐらいは何か利子ということで返していて、年収500万円の人であれば10人ぐらい雇えるというわけで、350万円だったら15人ぐらいとか任用できるという、公務員の数は随分と減らしていて、そういった事柄も含めて、町長のおっしゃることはごもっともなんですが、それを15％以内で行っていくのが町役場として、町民の皆さまにしていくというのが務めではないのですかということを質問させていただきます。
◎町長 詳細については担当をしてご説明申し上げますが、時代というものがあります。
つまり合併をした町でありますので、
合併特例債とかあるいは合併したことによって使えるようになった過疎債や
辺地対策事業債があるのは議員もご存知のとおりです。 そうしますと、そういったものについては借り入れの返済の元金、元金の他に金利があるわけですが、金利も有利に交付税の対象になるということです。ですから、実際に1,000万の金利があったとすれば、７割の過疎債などの活用とすれば700万円は国からの
交付税算入ということでの考え方ができますので、実際の負担は300万円と、これは金利にも適用なりますので、そういったいろいろな仕組みを使うということも我々の知恵比べのうちに入っているのではないかと私は思いながら、いろいろな事務的な手続の中で計算をさせていただいているということです。詳細については担当をしてご説明申し上げます。
◎
総務課長 ただいま、議員の方からありました、町民１人当たりとか、そのような考え方なのだと思うのですが、やはり今町長から話があったように有利な起債の部分については
元利償還金のうち７割というような設定をされておりますので、利子についてもそれぞれ有利な起債は
交付税措置がされておるというところもご理解いただきたいということと、１人当たりという考え方で持っていけばそのような形になるのかもしれませんが、やはり必要な事業としてやるときに行っていく、適宜と言うのでしょうか、そのようなことも必要だということから考えれば
公債費負担比率というのがどのような考え方かといえば、それはやはり
財政構造上の問題でありましてそれが必ずしもそのライン上に示す15％のラインだとか、20％を超えると危険だというのはあくまでも指標であって、それらを必ずしも守っていかなければならないというか、ときにはそれを超えてしまうこともある、ただそれも長い目で考えていけば町民の福祉、あるいはニーズ等に対応できているということであればそれは後でから返ってくるものという考え方にもなると思いますので、必ずしもすべて借金が多い、
公債費負担比率が高いということは町民の不利益ということだけには限らないということでご理解をいただきたいと思います。
◆５番（
長堀幸朗議員） 利子も有利な形でというか、１人当たりというと、私が言ったような話にもなるようなところはあるが必要な事業はしていき、
財政構造上はとか、ときにはそれを超えてしまうことになるかもしれませんが、結局は福祉喚起とかいうような説明を今受けたわけです。でも繰り返すことになりますが、それらも含めて他の市町村ではそれを15％以内で、山形県も14％以内ですが、しているわけでありまして、その辺りは理解できないということで他の市町村も同じようにするから同じように、それも含めて15％以内としていかなければいけない、法律ではそこまでは言っていませんが、そのような方向で今減らすというような形の
公債費負担比率を減らすというような事柄の観点がもっと町役場や町長は持っていただいて、もっと減らさなければ、１年、毎年１％ずつ減らして５年後には15％以内にするとか、今少しいろいろと普通の状況ではないので、特に普通の状況ではないことが、ですからそういったような事柄をもっと考えていただいて、
財政シミュレーション的にも毎年１％下げていくようなものをとりあえず作っていただきたいのです。別の案として。作っていただけないでしょうか。
◎町長 下げることは可能なのです。何もしなければいいのです。ただそうはいきませんので、今例えば
新型コロナウイルスの状況の中にあれば景気がどうなるかといったようなものも含めて、やはり先を見た形で手を打つということも必要になってきます。そういったときには
景気浮揚策というのは国もそうでありますが、公共事業であるとか雇用の確保といった形でのお金の出し方というもの、非常にいろいろな工夫をしながら行ってきたのが今までの現実だろうと思います。ですから、その経済状況、いわゆる数値を下げることだけが目的になってしまうと、すべてを俯瞰することができなくなってしまうということも併せて考えていただくことが必要ではないかと思います。 ですから、そのために毎年決算あるいは予算という、この予算書、あるいは決算書といったものをしっかりとお出ししながら、皆さんとともにこれで頑張って行きましょうというような、そういう姿勢を取らせていただいていますので、そこは数字上は可能ですが、それが現実と合っているかというのはまた別の問題だというように考えていただければいいのかなと思います。ですから、できるだけ当然これは必要でない借金はもちろんしませんので、そこの部分についてはご理解をいただきながら、我々としても仕事をしてまいりたいというように思っています。
◆５番（
長堀幸朗議員） 下げることは可能であるということで、何もしなければいいとかいう話、すべてを負担することはできなくなってしまう、そういう説明を受けました。
八幡スポーツ公園がいよいよ完済するという話で、その代わりにまた何か入れることをしないということをすべきだと思います。 それで、隣、酒田市や鶴岡市などもあるので、確かに必要だけれども
公債費負担比率が２割ぐらいなので、そちらで共用ということで、行って使うような形にしていけば何とか作らなくて済むというようなことに、公債費が増えないというようにできると思いますので、今の話だとそういったことをしないという話なのですが、それをすべきであると考えます。少し遠いけれども酒田市や鶴岡市などに出かけて行って、本当は必要な施設とか建設物なのですが、そういったことからすると、していただけないでしょうか。
◎
総務課長 当然財政を担当する者として県の状況だとか、あるいは近隣町村の状況というものはいろいろな数字から把握をしているところであります。ただ、やはりそれぞれ市町村それぞれ独自というかいろいろな形態があります。酒田市、鶴岡市というようにお話をされておりますが、規模も全く違いますので、そのようなものがすべて庄内町に当てはまるというものではありませんので、その辺はしっかりとそれぞれの状況を把握しながら検討していくということになるかと思われますので、出向いてというようなご提案をいただきましたが、いろいろなことがあれば近隣町村には問い合わせをしているという状況でもありますので、まずはそのような対応で状況を把握しながら実行しているというか、対策を講じているということでご理解いただきたいと思います。
◆５番（
長堀幸朗議員） ご理解いただきたいという話だったのですが、例えば武道館などについては、年中毎日その時間使っているというわけではないわけですから、酒田市や鶴岡市が体育館や武道館、そういったものについて使っていないときに使いに行くというようなことにすれば、建設しなくても何とかなる場合もあると考えるので、それはご理解していただきたいという話でしたが、理解できないということで、この質問は終了させていただいて、次の二つ目の質問とします。
○議長 何か答弁はありますか。
◎
総務課長 庄内町としては確かにいろいろな施設がありますが、私たち町民も庄内地域とか、地域を超えて、酒田市とか鶴岡市の施設も使わせていただいています。逆に酒田市、鶴岡市の方が庄内町の施設も利用されているということでは、同じ地域の方で相互の利用がされているということで、その辺はお互いの施設を上手く使い合うということは大切なことだと思いますので、その辺も考慮しながら今後のことを検討していくということで考えております。
◆５番（
長堀幸朗議員） そういった、少し違う場があるのですが、体育館とか武道館等について、相互に利用し合うということについてしていきたいという答えをいただきました。 それでは、２について質問します。小学校１人当たりの広さが何と２倍もあるという、２倍以上もあるという現在の状況、これは広さについてとったわけですが、法律的には建設当時の
学校規模についていろいろと作るということであり、現在の状況、少ない方で１人当たり17.2㎡の広さですが、これも十分一定以上の国の設置基準を満たしているということの説明を受けているわけです。全く同じというわけには当然いかないわけです。年度が経てば。そういったことについては違う点もあるわけで、特色ある
学校づくりとして、いろいろ取り組んでいて、それを補っているという説明を受けておりまして、そして審議会を設置するというような説明、そこで審議するという説明を受けているわけです。だから何も
教育委員会や町からは何もなしで町役場や
教育委員会関係者、いないというわけではないかもしれませんが、そういう状況から審議会で審議するという話を受けているわけです。 そうは言ってもということで、私は考えるわけです。
近隣小中学校での
教育委員会の教育会議に私は県も何度か傍聴に行っております。そこで例えば
小学校中学校の標準とする
学校規模は12から18学級とするという、こういう基本方針がある市が近くにあるんです。それでこの場合
小学校学校規模12学級と見た場合、全部で
五つ小学校があって、一つだけやっと12学級であとは11学級かもっと少ない、そしてここ５年間では先程も申し上げたように４分の３程度になるということであるわけです。そのようなことを何も言わないで審議会をするとかいうのは、やはり言って審議会をするべきと考えるわけです。その方が、話が効率的になるから。何も言わないで審議会設置して、それでという話は、いろいろ言ってということに変更するべきではないでしょうか。
◎教育長 議員は
子どもたちの
学習環境、
教育環境に差異があってはいけないということを一番最初におっしゃられますが、
子どもたちにとっての
教育環境、
学習環境にとって一番大事なことは人です。
子どもたちを取り巻く人のあり様が一番大事な環境の要因だと思います。家族であり、学校での教職員であり友人であり、また地域の人たちがどういう人たちであるかによって子どもの
教育環境は大きく変わるというように思います。
教育委員会で掌握している学校に関して言えば、
一人ひとりの先生が力量をもって、情熱を傾けて細やかな指導を
一人ひとりの
子どもたちに行うことが一番の
教育環境の条件になります。そういう意味で本町の幼稚園も含めて小中学校の先生方は非常に頑張って力量を持ち、情熱を持って本当に細やかに指導してくれておりますので、他の市町村と比べても遜色のないもの、
学習環境を整えているというように思います。 その次に
施設設備で、できれば
子どもたちが集中して勉強できるように、夏は涼しく冬は温かく明るい教室で安全な施設で勉強してもらいたいということが次の
教育環境だと思います。それに、経済的にも大変な家庭もありますので、平等に教育を受けられるように経済的な支援もしなければなりません。安全に登校できるように通学路も保障しなければならないし、遠ければスクールバスもやらなければ、そういうことを庄内町の
教育委員会は毎日のように気遣ってやっているわけです。だけれども残念だけれども校舎が老朽化してきてこの先考えなければならないので、ここで改めて学校の配置をどうしましょうかということを町民の皆さんにお願いして検討してもらう、その代表者が審議会の委員だということになります。 その審議会の委員の皆さんに諮問するときに色をつけずにまっさらな状態で将来の庄内町の
学習環境を考えていただきたいという意味で何も言わないのではなくて、自由に検討してもらうためにまっさらな状態でお願いするというようになっています。以上です。
◆５番（
長堀幸朗議員） 一番大事なことは人であるという話でしたが、最近の感染症があったりということもあるので、そういった施設等のことは侮れないというように私は、一番大事なのは人であるとまでは言い切れないところがあると私は考えます。それで大体今言ったような事柄は当然他の市町村でも同じであるわけです。それを出して、それででも統廃合はいろいろなところで行われているというわけです。ですから本町でも、基本的には色をつけずにまっさらな状態で行うということは逆にさらに時間がかかると、先程も申し上げましたが、それは違うと私は考えます。それで、住民の意見をとったりということで、ここにある小学校とある小学校の統合に対する資料があるんです。近隣市町村で。それで、色を付けずまっさらな状態でとありましたが、こちらは一応
学校規模に関する基本的な考えや、当面存続する規模とか、配慮事項とかいうことで、色をつけたりして進めております。したがって、色をつけずまっさらな状態でというのは、違うと考えますので、そちらも検討していただけないでしょうか。
◎
教育課長 教育長が説明いたしました「色をつけずに」というのは、Ａ案とかＢ案とかＣ案とか、そのような形のものは出さずに審議会にはかるという意味でございますので、当然その議論の参考となるための資料というのは提示する予定でございます。そういうことをご理解いただきたいと思います。
◆５番（
長堀幸朗議員） やはりＡ案、Ｂ案、Ｃ案などを例えばということで上げて、するべきだと私は考えます。大体そういったことが近隣市町村ではやはりあって、しているようだからです。名案等もやはり専門家である
教育委員会とかいろいろなデータ等もここで、個人情報等も公開できない、公開してはならない状況も知っていたりするわけですから、そういった事柄も含めてまた考える時間も多いということで、こちらから名案を考えるべきで、提示することが必要であると考えまして、やはり、ということで私こちらの方にも書きましたが、つまり小中学校併置校というのを今後は見通しとして持っていくべきであるというように考えるわけです。
教育関係費は今回１人１台コンピューターとか、GIGAスクール構想とかいうことで、冷暖房装置をたくさん入れたりということで、随分とお金がかけられているということで、そういった事柄も含めてこれは軽視できないというように考えるわけです。ということでお金のことも含めて、そういったことは考えないということのような話でしたが、私はそういった事柄について反対するということになります。これで質問を終了します。
◎町長 長堀議員が今おっしゃられたことは、これは至極もっともなのです。ただし、お金の面も考えてという一言があったものですから、私も一言申し上げたいのですが、実は学校を存続するということは、お金はかかりますがお金がこの町に多く入ってくるということもあるのです。ですから、そういったことも含めて考えていかないと社会は成り立たないということであります。お金がかかるからやめていくと、これはどんどん人もいなくなり、ものもなくなり、何もかもなくなってしまうのです。果たしてそれでいいのかというようなことを考えたときに、やはりその程度というものはありますが、まずは今のできる努力はしっかりと行いながら、将来を見据えて判断をしていくというのが大事ではないかというように思いますので、お金の面も含めて学校の先生お１人がいますと年間いくら国からお金が来るかとか、そういったことも判断材料には、長堀議員が今おっしゃったようなお金の面からすれば、十二分に検討の余地があるのではないかというように考えましたので、参考になればというように思います。
◆５番（
長堀幸朗議員） これで質問を終わりにしますと言った手前もあるので、今の答えを受けて、これで質問を終了します。
◆４番（阿部利勝議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、誤字の訂正をお願いいたします。１の消火栓についての（２）の１行目です。「松陽に設置されている地上式消火栓は、色が赤ではない」の次の「排水系統の異なる」の「排水」が西野排水の排水と誤字になってしまって、配るの「配水系統」ですので、ここの漢字の訂正をお願いします。 それでは、１、消火栓について。 （１）臨空工業団地あまるめ分譲地に埋設型消火栓（地下式消火栓）が設置されているが、冬季間は雪で埋もれている場合もある。管理等の対応はどのように行っているのか。 （２）松陽に設置されている地上式消火栓は色が赤ではない。配水系統の異なる消火栓を見分けられるように色分けした自治体もあるが、本町の基準はどのようになっているのか。また、他地域の消防団に、消火栓の色の違いの周知を行っているのか。 ２、本庁舎駐車場について。 ４月から本庁舎前の駐車場が全面供用されたが、混雑時に駐車場内では危険な状況があったとの声もある。来庁者駐車スペースをもっと広くとる考えはないか。 ３、専門性を有する職員の人事について。 本町の技術系の課において、後継が育たぬ前に異動してしまうとの声もあるが、専門性を有する職員の人事について町はどのように考えているか。 ４、商工観光課について。 商工観光課が商工ふれあい会館や新産業創造館（クラッセ）内に２ヵ所と、分散しすぎて分かりづらいとの声もあるが、本庁舎に商工観光課を設置する考えはないか。 以上４点、１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、阿部利勝議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目の消火栓についてのご質問でございました。一つ目は臨空工業団地あまるめ分譲地の埋設型消火栓の管理ということでございました。臨空工業団地あまるめ分譲地には４ヵ所の埋設型消火栓がございます。庄内町では通常積雪地帯ということで地上式消火栓を設置することにしているわけでありますが、造成をした旧余目町土地開発公社の意向で敢えて埋設型消火栓となっているわけであります。 理由としては工事用車両等が頻繁に通行するために旋回した際に資材等がぶつかり損傷する危険性があることとか、冬期間の除雪車による損傷の危険性があることからそれを防止するために地下埋設型にしたと聞いております。冬期間の管理としましては、確認したところ地元の落合班及び消防署余目分署から除雪の対応をしていただいているということでございます。現在この消火栓は町に帰属していますので、当然故障等があれば町の修繕の管理をしているということでございます。 操作方法については地元である落合班は承知しているわけですが、他の班にも操作方法を周知する必要があると考えまして、この度先日開催した幹部会において図解による操作マニュアルを配布しながら全団員に周知を図ったところでございます。 二つ目の松陽に設置されている地上式消火栓は色が赤ではないということで、このことについてはどうなっているのかというご質問でございますが、消防水利の基準上、消火栓の色には規定はないということだそうでございます。松陽の消火栓については松陽ニュータウン開発行為の際に、町並みの景観を重視するため銀色のステンレス製の消火栓をこれも旧余目町土地開発公社で設置をしたものでございまして、その後町に開発公社から帰属されたということになります。 本町においては消火栓本体の色に基準は設けておりませんし、余目地域の配水系統は笠山配水場のみでございまして、他自治体のように複雑に配水系統が違うわけでもありませんので、特段説明はこれまで行ってこなかったと思っておりますが、先日開催した消防団の幹部会においても情報提供はさせてもらったということでございます。 それから２点目の本庁舎の駐車場についてのご質問でございます。来庁者の駐車スペースが混雑時には危険な状況にあるのではないかというようなご質問だと思いますが、確かに本庁舎の駐車場は３月25日に全面供用を開始いたしまして、駐車台数は146台となっております。146台のうち利用者別の内訳は来庁者用が60台で職員及び議員用の駐車スペースが86台というように見込んでおるところでございます。 ご質問あったとおり３月末から４月の初めにかけて職員の駐車位置が周知・徹底されていなかったこともありまして、我々三役もどこにとめたらいいかなということを随分と迷いながら、あっちに行ったりこっちに行ったりしていた時期もあるのですが、住民異動等で来場者が多い時期と各種会議の開催が重なったということもありまして、駐車場がかなり満車状態が続いたということもあったと思います。その後、来庁者駐車スペース等を確保するために、職員の駐車については庁舎西側の第２駐車場とか旧消防余目分署跡地の第３駐車場に隙間なく駐車するよう周知徹底をしておりまして、現在は基本的にご不便をおかけすることはなくなったかなと思っています。 ただ、これからＢ棟の方でワクチンの集団接種が始まりますので、そうなったときにやはり近く、より近くの部分はもう少しスペースを空けるという工夫も必要なのかなと思っています。ですからその辺の工夫をしつつ、ワクチンの集団接種のときの状況を見ながら判断をさせてもらえればと考えておるところでございます。 それから３点目の専門性を有する職員の人事についてということでございます。本町の技術系の課においてということでございますので、課を特定しているというようなことのご質問だろうと思います。ただ、本町の人事異動の基本的な考え方を申し上げますと、まずは職員個々の適材適所はこれは当然でありますが、職員からの人事異動意向調査、それから管理職からの所見というものも合わせながら総合的にその翌年の人事異動、人事配置といったようなものを考えておりますので、議員ご指摘の技術系の職場に関しても基本的には同様の考え方になるということであります。技術系の職場に限るものではなくすべての職場において職員の育成あるいは業務遂行スキルの継承、引き続き的確に行える体制というものを考えながら判断をさせていただければと思います。なかなか今の時代ですので病気になったりとか女性の方が多いわけですから、そういった関係での休暇というようなことについてもまずはしっかりと町としては対応していく、そういったモデルとして存在をしなければいけないのではないかと考えていますので、ご理解をいただければと思います。 それから組織の硬直化というものを回避するために定期的な人事異動というものは必要不可欠だと思っていますが、まずは町民のサービス、いわゆる住民サービスに支障がないということを大前提に考えながら今後仕事をさせていただければと思います。 それから４点目の商工観光課についてのご質問でございます。商工観光課が商工ふれあい会館とか新産業創造館クラッセ内とか分散しすぎて分かりづらいとの声があるということで、本庁舎に商工観光課を設置する考え方はないかということでございます。確かにワンストップサービスというようなことがやはり分かりやすいことは確かであります。そういった意味からすれば、もともとは商工会に商工観光課を置くというような考え方で、商工会と商工観光課といったものが一体となって仕事をやることによって、住民の方のワンストップが図られたという時代があったんです。図るためにそれを行ったということもあるのですが、現在はご案内のとおりクラッセの中にも観光協会があったりとか、実際に分かれる、六次産業の担当もありますし、それから商工の労政、いわゆる労務管理といったような部分は商工会にあるとか、企画的な要素を持った商工事業実施も商工会にあるとか、かなり分かりづらくなってきたことは確かです。 ですから、今後やはりそこはワンストップに行くのか、それとも大括りの部分は、要するに住民の直接関わる部分は住民の方の一番利便性を図れるようなやり方にまとめていく。それから内部でいろいろな企画調整的なものを、財政の問題も含めながら行っていくのは庁舎にあってもいいのではないかと、こういう分け方は今後必要だろうと思います。ですから、ご指摘のとおり今後住民サービスの利便性とそれから内部的な仕事の合理性というものと、この二つを考えながら検討させていただければと思います。 私からは以上でございます。
◆４番（阿部利勝議員） それでは２回目の質問として、最初に消火栓についてですが、今回たまたま私の方にいろいろ、あなた町会議員でしょう、町はどう思いますかみたいなことで４点ほどご提案されたのですが、これも私も旧余目住人として身近なところに埋設型消火栓があったのを知らずに、今回ご提案の方よりその現場にいろいろ案内をしていただいて見て来ました。確かにあそこだと、田んぼの吹きさらしのところに埋設型があって、地吹雪などであっという間に埋まったり、その方といろいろお話をしながら、例えば融雪時に急激に雪が溶けて水が中に入って凍結したら、もう雪除けの作業だけで消火作業が遅れるのではないかとかいろいろなことを話しておられましたが、その辺の対応的なものはどのように考えているでしょうか、お伺いいたします。
◎
環境防災課長 凍結ということでありますが、地下の方に埋設されておりますので、地下の熱もございますので、今までもそういう管理をしています余目分署の方からもそういうような話もございませんでしたので、凍結の危険性はないのかなというように思っております。
◆４番（阿部利勝議員） 私は家根合地区なものだから、実は家根合の消防団の方にお話を伺ってしまって、落合の方で除雪管理の方と常備消防というのは今初めて聞きました。その中で家根合の当時の分団の方は、そこは化学薬品とかいろいろなものを扱うところだから、地元消防団はこのエリアに関しては常備消防の手助けという形で、勝手に消火活動を行う危険性ということもあり、操作方法等は今までは一切地元消防団は関わってこなかったというお話で、今は町長の答弁で、今後操作方法等も周知していくというお話を伺いました。地下式消火栓に至った経緯というのは設計の関係で、当時そのような、当時は逆に言うとこちら側の田んぼの方も工業団地にするセンターの方に設置されているという経緯もあったのかと思いますが、今あそこはもう確定して、あと広げないという中で、そこまで複雑な地下式消火栓を維持するのであれば地上式に、特にあそこは旋回してぶつける危険性もなくなったので今後地上式に変えた方がいいのではといういろいろな話もあったのですが、なるほどなと私も感じました。その辺、難しい周知的なものよりも地上型に今後変更するという考えはないでしょうか、お伺いいたします。
◎
環境防災課長 当然変更すればお金もかかりますし、ただその埋設型消火栓、開いてみると消防団であれば感覚的に分かると思います。今回図解・マニュアル等で周知しましたので、そこら辺は消防団であれば迷わないで使用できると思います。今のところ地上型にする予定はございません。
◆４番（阿部利勝議員） 今後いろいろな形でベターな方法を模索していただければと思います。それに伴いまして、松陽地区の方にもご案内いただいて、確かにステンレスでハイカラで、いわゆる景観的には確かにすてきな感じの消火栓だなと私も、それも初めて見させていただいて感心した次第です。その方いわく、どうしても我々の時代から消火栓はポストと同じように赤いという思い込みがあったときに、他の地区から来たときに赤ではないものに対する戸惑いが初期消火活動に大変支障が出るのではないかという危惧を持たれていたということの提案だったので、周知さえ徹底していけば、上に赤いボックスもありましたし何とかなったのかなという形で思います。その辺、他の消防団、当然地元の人たちはそこに消火栓があるということは分かるので初期消火に関してはそれほど戸惑いはないかと思いますが、初期消火というのはやはり大変大切なことなので、今後ともその辺、法律上、私も今回の質問にあたっていろいろ調べさせていただいたら法律上色の違いはなくて、たまたま配水系統の違うところだと一気に同じ配水系統から水を出すと水圧が弱ってだめな地域はそういう色分けはしているという事例があったということで、本町の場合は特にそのようなことがないということであれば他の消防団員の方々がきちんと混乱のないように初期消火活動を行われればそれは良いかと思いますので、その辺の周知を徹底していただくことを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 駐車場の件です。確かに３月末にオープン、全面供用され、最初は戸惑いがどうしてもあるんだろうと思います。今日も私も議員の駐車場の広場にとめようと思ったら、ちょうど時間の差で満杯で、やはりぐるぐると回っていたんです。私に提案なされた方もやはり車が大きいものだから、ぐるぐると回るときにすごい死角になって確かに危険だなと思います。こちらの方はびっしりとまっていて、どこかに隙間がないかなと思いまして、私も大変申し訳ないですが、議員駐車場の指定されたところの一番端っこの方にとめさせていただいたのですが、例えば混雑時、これからワクチン接種の件はそうなんですが、イベント的に混雑するような状況というのは、どのような状況を把握しているか初めにお伺いさせていただきます。
◎
総務課長 本庁舎を使っての会議とかいろいろあるわけですが、その際には施設の会議室とかの利用状況とか、あるいは担当課でこのような事業がありますよということで周知をいただき、行事等を把握していくしかないかなと思っております。また、今後予定されるということではワクチン接種という部分もあるわけですが、この考え方としましてはやはりこの駐車場が完成する前はどうしていたかと言うと、職員が遠い場所にまずはとめて、そこから歩いて来ていた。例えば２km未満の職員については旧法務局だとかあるいは余目グラウンドの駐車場とかを利用してそこから歩いて来ていただいていたこともあるので、そのような行事の際にはやはり職員の方からまずは車の駐車をご遠慮いただいて、大きな行事の部分では対応していきたい、来庁者を優先した駐車場の使い方ということで考えております。
◆４番（阿部利勝議員） それと関連してですが、仮にとめられない場合の周知というのは、今後はひょっとしたらないのかもしれませんが、第２駐車場という表示看板があります。普通第２駐車場というのは、デパートとかスーパーに行くように、こちらにとめられないのであれば第２駐車場に行かなければならないのかなとつい思うのですが、町のホームページを見ても標識もないし、例えばもっと近いバスの車庫があるところに、ここにとめてもいいのか悪いのかという表示が何もないです。ここにとめてもいいのかと、私は一応議員ですのでここはだめなんだろうなと勝手に推測していますが、そのような駐車についての案内というのが正式に何も、とめられる前提で最初はいたのでしょうが、今回私にご連絡があったようにとめられなくてどういうことなんですかみたいな、どうしても言い方として職員の車が多すぎるのではないかということを言われたものですから、万が一とめられない場合の第２駐車場とか、ここは車庫につき一般の方はとめられませんというような表示についてどのようにお考えでしょうか。
◎
総務課長 ただいまありました第２駐車場、第３駐車場の部分については、現在はまずは職員の駐車場というような形で使わせていただいております。なので、来庁者の部分については一番庁舎に近い部分を優先的にお使いいただくという意味でそのような形になっておりますが、なお、どうしてもとめることができなかった場合には、この第２・第３駐車場の部分も使っていただくことも可能と考えております。ただ、スクールバスのところの駐車場につきましては、バスの運転手たちの優先の駐車場となっておりますので、そこについてやはりとめられると支障を来すというところがありますので、今後この部分については周知をしっかりしていかなければならないかなと思っております。
○副議長 午前11時まで休憩します。 （10時37分 休憩）
○副議長 再開します。 （10時56分 再開）
◆４番（阿部利勝議員） 駐車場の件で引き続き質問をさせていただきます。駐車場は今図書館の本工事に向けてあそこが更地になりました。歩道が東側に向かってあって縁石的なものがこちら側にないと、車がバックした際に歩道に突き出していくという指摘もあったのですが、今後そこに関しては歩道に行かないような対処の方法等は考えてないでしょうか。歩道に行かないような車止めです。
◎
総務課長 今ご指摘いただいた部分についてですが、図書館整備との関係もありますので、その辺の状況を見ながら、駐車スペースとの関係というかその辺の調整を図っていかなければならないかなと思っております。
◆４番（阿部利勝議員） 確かに車が出てこられると恐怖を感じて、そんなことからバックカメラを義務付けるみたいな国の方針もありました。あと、もう１点ですが、私はなかなか夜にこちらに来ることはないのですが、夜になると車がはけます。空白地帯になっているのですが、その白い車が４台、庄内町の社会福祉協議会の車と何台かあって、それが、私は夜に来ることがないので把握しきれなかったのですが、あそこにずっと置かれているのは違和感があるという声もあったのですが、その件に関してはいかがでしょうか。
◎
総務課長 社会福祉協議会が使っている車につきましては、ご指摘あったところを常駐の駐車場ということで使っていただいております。やはりＢ棟に事務所があるということで、まずはＢ棟からの近い距離で、ただ来庁者にはご迷惑にならないところということでこちらの方を指定させていただいております。
◆４番（阿部利勝議員） 今後また図書館等いろいろな工事の中で駐車場のやりくりは検討していくという回答ですので、今後は来庁者が不便にならないような駐車スペースの配慮を提案し、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、技術系の職員の件ですが、これもいろいろな形があって、工事内容においては現場の状況において町の技術系の職員と綿密な打ち合わせが必要な場合もあり、現場においては単に積算された以外に経験値を必要とされる状況もあるように聞いております。その場合、引き継ぎがしっかりされてないうちに異動されると、落札業者とスムーズに連絡、コミュニケーションが進まず、これも人ですから、役場の人事はどうなっているんですかみたいな声があったとお聞きしました。そこの引き継ぎ的なものはどのように周知しているのか、そこをお伺いいたします。
◎
総務課長 ４月１日付ということで人事異動があるわけなので、技術系職員のみならずすべての職員の異動に関しては、それぞれ担当者、あとは係の者も含んで一緒に引き継ぎをするというようなことで、１対１ではなくて係・課の中で協議をしながらその情報を共有しながら引き継ぎを行っている状況であります。
◆４番（阿部利勝議員） 確かに他の事務的なものと違い、いわゆる現場の経験値がない者の引き継ぎというのはなかなか大変かと推察されます。当然異動はいいのですが、引き継ぎというよりも次の人がある程度経験値を積んで、いろいろな工事だと路盤の関係だったり建物の関係だったり本当に微妙なことの積算以外のものが出てきたときに、その方が休まれた、いない、課長は出張みたいな形で業者の方も戸惑いが出ているということからそのような声もあるようなのですが、その辺はいかがお考えかお伺いいたします。
◎
総務課長 確かに年度当初というのは異動された職員に関しましては、すべて全く新しいところから始まるという意味では経験値という部分でこれまでの経験値とは全然格差が付くわけですが、ただやはりそれも組織ということでありますので、係内あるいは課内ということでの応援体制、協力体制、それからある意味では前任者への引き継ぎ、あとは分からないときには前任者からまた指導を受けながらという体制もありますので、そのような体制を整えながらお互い協力し合いながら補完していくしかないのかなと思っております。
◆４番（阿部利勝議員） 当然最初の町長の答弁に、課長等のヒアリングも行っていらっしゃることでしたが、そのような後継的なものに関してのやはり課長とのやり取りはあるいのでしょうか。お伺いいたします。
◎
総務課長 人事意向調査ということで個人からの調査、それから担当課課長、管理職からの所見という部分での意見交換というかそちらの方も含めて相対的に人事異動をしているということです。
◆４番（阿部利勝議員） やはり工事現場という特殊な状況の中で、各事務系においてもいろいろな特殊な事情は当然あるのですが、ある程度一定育ててから次の人へいくことによって、本町の工事施工がスムーズにいくような人事を行っていただけることを提案し、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、４番目の商工観光課のふれあい会館との分散してというのも、これもやはり本庁舎というものができて、我々もこの窓口の対応があまりにもオープンになって最初は戸惑いがありました。今までだとこちらはどちらかと言えば農林畑だとすると農林課に行って扉を開けて軽く挨拶していたという感じだったものが課長も遠くなり、その辺、逆にコミュニケーションが取り悪いのかなと思ったのですが、それはそれで慣れると窓口があって、いわゆるオープン的な感覚になって、住民へのサービスも逆に向上したのかなと。誰かがすっと来て窓口対応してくれるということがありました。 環境の変化の中で商工観光課だけがタコツボ化と言うと言葉はあれなんですが・・・
○副議長 阿部議員に申し上げます。訂正して言い直してください。
◆４番（阿部利勝議員） 撤回しまして、分散化してそこの空間だけがオープンでないようなイメージになって、そこに訪ねて行った方が、たまたま職員の方もお仕事が忙しかったのか、何をしに来たのですかみたいな感想をお持ちになられて、この本庁舎の違いのサービス対応、住民サービスの違いに関して担当課としてはどのように把握しているのかお伺いいたします。
◎
商工観光課長 商工観光課は議員おっしゃるとおりに今３ヵ所に分かれての業務をしているわけでございます。その目的につきましては先程町長が答弁したとおりでございまして、やはり利用者の方々の利便性を考えて今３ヵ所で事務をさせていただいているということでございます。どちらかと言うと商工観光課にいらっしゃるお客さまは、一般町民という方よりそれぞれ商工路線におきましては町内の事業者の方、また新産業創造係におきましては加工場を利用される方がほとんどでございますし、また観光物産係におきましてもこちらは町外からのお客さまをはじめ不特定多数の方々がお見えになるということでございます。特に新産業創造係と観光物産係におきましてはご存知のとおり事務室が狭いというような状況でございます。なかなか一般の方が用事あった際も入りにくいと、こちらの本庁舎と違ってオープン的なスペースではございませんので、一定やはりそういった入りにくさというものはあるかと思います。ただ、だからと言って、そのお客さまがいらっしゃったときに仕事を優先して、議員おっしゃるとおり何しに来たと、もしそういうような態度を取っていたのだとすれば、やはりそこは接遇のマナーがなっていなかったかなということで、なお、今後そういったところにつきましては、また職員と一緒になって接遇のことについて再度認識を新たにして、やはりお客さまがいらっしゃったときは笑顔でお迎えするというところは大前提だと思いますので、そこは気を付けていきたいと考えております。 ただ、申し上げたいのは、今行政の仕事も個人情報を取り扱っている業務も多数ございますので、今までのように簡単に事務室に出入りするというようなところはなかなかしづらいところもございますので、やはり前もってご連絡などをいただければ、それはそれできちんと適正な対応をさせていただきたいと考えております。
◆４番（阿部利勝議員） 確かに本庁舎ができて、この子育て支援センターもできて、今度は図書館も建設されます。当時旧余目時代、文化の森構想というのがありまして、
八幡スポーツ公園と二つが次の時代の旧余目時代の構想という形で取り上げていたときに、現実的に今は合併されて、方向性としては、ここ周辺が文化の森構想的なことになりつつあるかなと私自身は認識しております。そうしたときに、また清川・立谷沢方面の観光資源の豊富さも含めると、やはり本庁舎に商工観光課というのがあって、なおかつここをベースにクラッセなり、商工会との関係は商工労働会に、そこにあっても町民益とすれば問題は別に問題はないですが、その辺、ここが一大文化の森的なことになりつつあるので、観光課が全部分散するのは何か弱くなるのかなという気がしましたが、その辺に関してはいかがお考えですか、お伺いいたします。
◎
商工観光課長 観光に関しましては、クラッセの中にあります観光物産係と、あと立川総合支所の方にも立川地域の観光施設並びに町内の施設を管理しているというところで、観光分野に関しまして今２ヵ所で、それぞれの２課にわたって仕事をさせていただいているという状況でございます。町の観光を担っている観光協会、こちらの任意団体につきましては町の職員もそこの兼務職員となりまして一緒になって仕事をしているということでございます。今後その観光協会につきましても自立・自走できるようなそんな体制を今後将来的にはとっていきたいということでは考えておりますが、そうなった際には、やはり観光協会を拠点としつつ町の観光事業を進めていくべきかなと思っております。ただ、庄内町は本当に南北に広い町でございますので、そういった距離的なことを考えれば立川総合支所も拠点として行っているということでございますので、そことも一緒に連携をとりながら事業を行っていくという上では、今すぐには一つの課なり係で町の観光事業をすべて担うというところについては少しまだ無理なのかなということでは考えております。ただ、今後将来的にはそういった一つの自立した団体として観光事業を担っていければと考えております。
◆４番（阿部利勝議員） ３月議会において農業委員会と農協の役割分担的なもので、ワンストップ化していない部分において質問させていただいたのですが、旧余目町時代で言えばわりと商業が盛んである、飲み屋もこのとおり大量にありますし活発で、コアアルザと一緒にいるのは今まで特に違和感はなかったのですが、例えば農林課が農協の部署にあるとなったら、それは仮に二重手間になろうと、確かにそうなれば違和感はあるかなとは思いましたという感想に対して何かお考えはありますか。
◎
商工観光課長 質問の内容が分かりにくかったので再度お願いいたします。
◆４番（阿部利勝議員） 例えば農林課が農協にあったと仮定したのをその方が便利だよねみたいな形であったときに、この役場の本庁舎にない商工観光課がコアアルザにあるということに対する違和感等は感じたことはなかったでしょうかということです。
◎
商工観光課長 まずはそもそも商工観光課、特に商工労政の部分が商工会に移動したというその目的は、やはりその商工労政の方の事務事業の効率化、それを図るためということでございますが、やはり商工会にもいらっしゃる事業者の方については、イコールこちらの商工労政の方の事務も一緒に行っていく、いろいろな相談業務を一つのワンストップ窓口ということで行うということで今までやってきました。仮に議員がおっしゃる農協に農林課等がもし入るということになったとしても、それはそれで一つの目的のためのことだと思いますので、違和感はあるかと言われれば、そのそれぞれ事業を行っている事務を行うその所管課の考え方なり、またそれを利用される農業者の方々が一番利便性があるというようなことであればそれはそれでありかなと思いますが、今現在もう本庁舎ができて、このような体制になってございますので、今後農協の方に農林課が入るとか、そういうお話はたぶんないと思っています。
◆４番（阿部利勝議員） 町益になる方向性の中でいろいろ検討していただくことを期待申し上げ、以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 私からも事前通告に従いまして質問させていただきます。 １、消防防災行政について。 一つ目として、旧役場庁舎前にあった防火水槽や庄内総合高校のプール撤去、余目中学校プールの水抜きにより、いわゆる大水量が失われております。消火活動上の影響が懸念されますが、担当部署としてその認識はどうかお伺いします。 二つ目、コロナ禍においてはやむを得ない状況ですが、消防団の春演習あるいは操法大会、防災訓練等が中止になっております。新入団員をはじめ、団員の技術力の維持などはどのように対応しているものかお伺いします。 三つ目、良きリーダーの育成、消防団の充実発展を図るため、消防大学校団長科へ入校させてはどうか。これは現在において団長と副団長１名かな、入校となっているので、その後における展望ということでお尋ねします。 四つ目、団員不足をカバーするなどの意味もあり、団ＯＢ版の機能別団員制度が始まり足掛け３年になります。コロナ禍で制約が大きい中ではありますが、この機能別団員の活動状況やその成果などをどう捉えているのかお伺いします。なお、ここに足掛け３年と言っておりますが、実際はまだ満１年少しです。数えていっても３年になりませんが、このような表記になっております。 五つ目、山形県が市町村等と協力実施している「やまがた消防団応援事業」について、団員が受けられるサービスは県内一円になっておりますが、町の団員の一部には町でしか利用できないというような認識もありますので、団員の周知徹底はどうしているのか。 以上お伺いします。
◎町長 それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。 消防防災行政についてのご質問でございました。一つ目としては、旧役場本庁舎前にあった防火水槽や庄内総合高校のプール、あるいは余目中学校プールの水抜きによって、大水量が失われているということの中で何か影響がないのかといったことでございました。これは旧役場本庁舎前にあった防火水槽とか庄内総合高校のプール撤去、余目中学校のプールの水抜きについては町としても把握をしているわけでありますが、消防水利基準というものでは満たしているということで問題はないと認識をしているところでございます。 二つ目のコロナ禍においてはやむを得ないが、春演習・操法大会・防災訓練などが中止になっていると、新入団員をはじめ団員の技術力の維持などはどうかということでございます。確かに令和２年度の各種消防事業は
新型コロナウイルスの影響によりほとんどが中止になったということでございます。本年度についても消防の春演習及び７月25日の町の消防操法大会も中止となっています。また、毎年行っている新入団員の研修も秋以降に時期をずらして実施する方向で検討しておりますが、消防団活動マニュアルはすでに新入団員全員に配付済みで、消防団の活動については徹底した周知を図っていくということでございます。また、操法大会の中止を受けて、各分団で火災防御訓練を実施するように先日の消防幹部会で調達もしているところだということでございます。 三つ目のより良きリーダーの育成ということの中で、消防大学校団長科へ入校させてはどうかというご提案でございますが、消防大学校団長科の入校については今年の11月に副団長が入校予定をしております。現団長は平成30年に、もう１名の副団長は平成29年に修了はしているということでございました。 四つ目の庄内町の機能別団員制度についてでございますが、平日日中に町外に勤務等をしている消防団員を補完するための令和２年度からの導入だったわけでありますが、分団ごとに不足をする消防団の団員数に応じて募集しておりまして、今年度４月１日現在24名が在籍をしているということでございます。令和２年度は火災出動が１件でしたが、機能別団員がいない分団での火災であったため活動状況はないということでございます。なお、先週４日の早朝の火災では、早朝ということもあり、一般の消防団員が自宅に多くいる時間帯でしたが、当該分団における機能別団員１名が出動をしているということでございます。 五つ目、やまがた消防団応援事業についてでございますが、これは平成28年度から実施されている事業でございまして、県内では令和２年８月現在で約400の事業所が登録をしております。本町でも４月現在飲食店が６、クリーニング店が４、理容業が１、温泉１の12事業所が登録をしておりまして、この本事業のサービスを受けるためには消防団カードの提示が必要であるわけでありますが、現職団員にはすでにカードを配布済みでございます。新入団員には年当初に分団を通してカードの配布と制度の周知を図っております。 また、町内の登録事業者については毎年幹部会で紹介していますが、全団員に周知を図るため消防団幹部に一覧表のデータをスマホに送信し、全団員に送信するように伝えているところだということでございます。 私からは以上でございます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） ２回目の質問に入らせていただきます。順番を追っていきます。 まず１番目の水利の関係については、設置基準を満たしていると。これなら三つがなくなってもということですが、担当課の方にお伺いします。その設置基準というのはいわゆる消防水利の基準のことを指していることだと思われますが、その基準に含めて、その場合その基準の範囲の中に庄内総合高校のプール、余目中学校のプールは織り込み済みだったのか、それは度外視しているのか、その点はどのように把握されておりますか。
◎
環境防災課長 水利基準ということで、その用途地域等で距離等が決められているわけですが、その範囲に消火栓及び防火水槽、防火水槽は40立方メートル以上ですが、その消火栓と防火水槽の設置の距離の基準内に入っているということで把握しているというところでございます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 設置基準と言いましたが、基準の中でカバーしているという判断は、これは当然水利の有効範囲、そういう図面等を起こして、それでカバーしているわけ、それぞれの基準に基づいて。その中に庄内総合高校のプールと余目中学校のプールが入っていたかどうかということをお聞きしたかったわけです。防火水槽は別で、消防用の用水として指定して、この水を使うということで作って、その水利の基準で言う防火水槽、プール等の扱いにしておったのかどうなのか。その点を聞かないと、この基準が次にどうなるのかというのがまたあるので、それはどのように把握していますか。
◎
環境防災課長 議員が今おっしゃられました指定水利というのは酒田地区消防行政組合の中では指定はしていないというところでございます。それで、庄内総合高校のプールに関しましては、プールの位置が道路から離れておりまして、吸管を連結するのがグラウンドに入らないと難しいため、余目分署では消防水利としては廿六木消防団が管理していますグラウンド南側の農業用水路を考えているようでございます。余目中学校のプールに関してですが、10年以上前の話ではありますが余目分署には話があったようです。余目中学校のプールを授業や部活動で使用しないため、水を溜めたままにしておきますと、近くの木から落葉などのヘドロが溜まり教育課では管理は難しいですし、余目分署でも水利としていずれ使用できなくなると判断があったと考えております。ちなみに、余目中学校のプールの周辺には、半径約80ｍから135ｍの間に40立方メートルの防火水槽が三つありまして、防火水槽だけの配置としては十分であるというように考えているところであります。 あと、旧役場本庁舎の部分ですが、70ｍ離れた旧西庁舎のところに40立方メートルの防火水槽があるわけですが、撤去した水槽の周辺に半径約80ｍから110ｍの間に40立方メートル以上の防火水槽が三つあり、消火栓を入れないで防火水槽だけでも配置としては十分であるというように考えているところでございます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） そのような水利の実情を把握した上で、いわゆる本物、本物と言ってはおかしいですが、役場の庁舎の貯水槽が撤去になっているわけです。担当課としては当然残してほしいという意向があったと思いますが、法規の中でそれは水利基準を満たしているからまず大丈夫だと、大丈夫だというかそれでいいんだということになったわけでしょうが、ただここで、当町は特に余目地域はいわゆる流水というものがないわけです。常時流れている水がないわけです。立川地域であれば立谷沢川があり四季を通して自然豊かなものがあるのですが、こちらは田んぼに水が入らなくなるとほとんど流水がなくなる。ということは非常に水利が、いわゆる人工的水利、貯水槽も消火栓もですが、特に消火栓の場合は人工的でかなり耐震精度が進んでいると言われております。しかし万が一、今から127年ぐらい前かな庄内町で地震、あの程度が来ればどうなるのか。震源地がもう少し庄内町側に入った場合どうなるのか。大地震が来るというのを想定して行ってきているわけですから、そのときに非常に自然水利、常時水が大事になります。また、消防では消火活動上の三要素として、人・機械・三つ目に水が入るわけです。人と機械、そして水がないと火は消せませんよということですので、この水というのは需要な消防の活動上の資源になります。 その基準を満たすと言っておりますが、消防水利の基準の中で何を言っているかと言うと、必要最小限の、これだけは満たしましょうということからスタートしております。それからその途中で若干修正が入りました。そして今確実な文言的には必要最小限の水利はなくなっております。しかし、そのことは引き継がれております。ですから、この基準で言っている水利というのは必要最小限だと、それ以上になった場合、それだけ充実するわけですから、結局最低基準はクリアしているかもしれませんが、せっかく整備した水資源が失われたということにならないかということを私は言いたいわけです。 それで、まず庁舎の貯水槽を撤去するというのはいつから担当課は話をしているのですか。担当課としていつ知ったかということです。なおかつ、知った後の対応として早速水利の基準を調べたと思いますが、その経過、そしてそれを最終的に判断するに、例えば消防団の最低でも幹部会辺りにおいてこういう話が出ているよ、水利基準上は問題がないという話になったのかどうか。その経過をお尋ねします。
◎
環境防災課長 役場庁舎の部分での質問でございましたが、最初の部分でお話しておりました部分で少し触れたいと思いますが、自然の水利と言いますか、流水の部分がないということで余目地域はないと言われましたが、庄内総合高校の部分につきましては水路に水があるということで、それを自然水利ということで考えております。ただ冬場、雪が降ると雪の積もったところに水が流れると溢れてしまうということで、改良区では水を止めてしまうということがありますから、廿六木の消防団ではそこに角落としをして水をせき止めて、冬場も水利を確保しているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 あと、庁舎の部分につきましては、役場の新庁舎設計の際に、こちらの方に打ち合わせがあって、その基準が満たすかどうかというのをまず余目分署の方に問い合わせをして協議をしております。 いつから知ったかどうかということでありますが、工程の協議の中でいついつ頃から撤去をしたいということで、庁舎整備の方から話があって、その部分についても分署の方には伝えているということであります。消防団の方にはいつ伝えたかということでありますが、基本的には分団長と班長の方には連絡をするようにしているところでございます。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 今のことで再度お尋ねします。一つは最上川土地改良区では冬に雪があると越水のため流さないとか、水が溢れるからというようなことがありましたが、これは当然農業をしている方は分かるとおり、最上川の水利はあくまでも期間限定で、そしてその水量まで決められて、それで行っているわけですから、当然田んぼで必要なくなると水が流れなくなります。そこに流れているのは雨水とかそういう関係できているだけであって、それからいって私はこの庄内町、特に旧余目地区の方には流れ水がありませんよ、消防の消火活動の三つの要素である一つの要素が非常に厳しい状況にあるということを申し上げておったわけですが、その辺の認識の違いがないようにしていただきたいと思います。 それから二つ目は、消防団の幹部会、地元の消防団幹部にいつ伝えたという経過、地元の消防団側に貯水槽は使えなくなりますと、そういうのをいつ伝えて決定したかということをお尋ねしたいのです。
◎
環境防災課長 係の方には私が指示したと思いますが、いつ伝えたかは定かではございません。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 地元の消防団に伝えたと言っておりましたが、消防団にはどのように、貯水槽は撤去なっておりますよ、そういう情報をどのように伝えているか。そしてそれを全団員に対して、町の全消防団に対して周知なっているのか、こういう聞き方をいたしますのでいかがでしょうか。
◎
環境防災課長 同じ言い方になりますが、私の方で係の方にそういう消防団の分団長、それと班には当然連絡するようにというようには伝えておりますが、いつ伝えたかというのは私は定かではございません。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 伝えるように指示したと言いますが、それは幹部会等において徹底なるようにしたと、こういう意味ですか。いわゆる全団員に周知するにはどのように知らせたかという方法を聞いているわけです。周知するように言ったというのは幹部会等で話をしたということですか。
◎
環境防災課長 幹部会ではなくて直接分団長と班長ということでございます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 分かりました。それは結局分団長というのは全分団長ではなくて、あくまでも５分団、管轄、その５分団長に伝えたということですか。くどいようですが、どのぐらい徹底なっているか分からないので。
◎
環境防災課長 担当の分団長に伝えるようにということで指示しております。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 分かりました。担当分団長ということは５分団ですよね、とりあえず伝えたと。その先は全体の消防団で徹底したかどうか分からないと、そのように理解させていただきます。 繰り返しますが、この水というのは消防にとって重要なものですからなくなったり、やはりもっと広く伝えて、これは使えないんだぞと、なくなったことによって、例えばあの近くで火事があった場合、こういう防御をしましょうということを考えて、あるいは経験上思っている場合、その場所はこれから使えないんだということによって行動が全然違うわけです。そういう消防団の活動に支障のないようにその辺は徹底していただかなければならないのではないかと。貯水槽を撤去したのは、それは基準を満たしていたからということで法的にはクリアするという意味でしょうが、そういうことになったらそれはきちんと伝えておく。これはプールも使えなくなった場合もそれは当然だと思いますので、その辺、一つ周知の徹底について今後どのように、次回の幹部会辺りで徹底するのかどうなのか、もう一度伺います。
◎
環境防災課長 幹部会は年何回かということで決まっていますので、そのタイミングが合えばその場で伝えたいと思いますし、そうでなければいろいろな方法があります。メールとかいろいろな方法がありますので、団全体に伝えるような方法を考えていきたいと思います。
◆１１番（澁谷勇悦議員） これについてもう１点だけお尋ねします。消防の水利の関係については、この間更新しました本町の総合計画の中にも消防・防災という章立てになっております。その中で防火水槽に関する部分で言えば防火水槽の整備を計画的に推進しますと言っております。その防火水槽の整備的な計画的には、ここ何年ぐらいを思っているのか分かりませんが、その貯水槽の整備に関してはどのような計画をお持ちでしょうか。
◎
環境防災課長 総合計画にあるのが小型ポンプ、ポンプ自動車、格納庫、ホース乾燥塔、消火栓、それと防火水槽ということで、その中に、計画的に進める部分で防火水槽がありますが、実は具体的な計画等は今作成していないという状況でございます。現在は地元消防団から施設要望を毎年聞き取りしており、また集落の要望がある場合もありますので、現地を確認しながら更新等を行っている状況でございます。40立方メートルの防火水槽を新設する場合は約400万円以上がかかり、設置場所の問題もありますし、計画的に更新していくのが理想ということで考えますが、地域ごとに水利基準に合ったような40立方メートルの水槽があるかどうか、あと劣化の状況はどうか等の条件により更新等の判断をして今後整備していきたいと思っております。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 計画的に整備していくと、内容はそういうものだということは分かりましたが、地元から要望がなければ、これは貯水槽に関してですよ、いつまでも整備計画を立てないと、いわゆる作る気はないんだと。要望があって初めて作るという受けめの考え。今言ったように一方では使えない、大水量が今まであったのがなくなってきている。それを踏まえてもなおかつ、これは行政の防災側でその辺は当然考えるべきではないかと思いますが、今あくまでもそれは地元の要請に基づいて行っていくと、そういう考えだということで理解してよろしいですか。
◎
環境防災課長 部落の要望というのは現状ということで、今後の部分の話ということで地区ごとに水利基準に合う40立方メートルの水槽があるかどうかを見極めていきたいと、そして整備の構成を工面していきたいと思います。先程議員からも耐震という話がありましたが、消火栓にやはり偏りますと水道管が被災したときに消防水利がないということになりますので、防火水槽も一定程度確保していかなければならないと考えておりますので、その部分を肝に銘じて、防火水槽の整備について考えていきたいというように思っております。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 分かりました。１基400万円以上かかると、500万円かかるかもしれません。今から作ると、それだけかかるものが消防水利の基準を満たしているから撤去すると、それは防災担当としてはいかがなものかと思うのですが、それだけお金がかかってくると今後なかなか整備が進まないわけです。それを分かりながら敢えて撤去、水利基準を満たしているからいいということでは、消防防災の担当課長としてはどうなのかなと。今あったように見て今後計画するということなので、どうか前向きに取り組んでいただきたいと思います。その思いを込めてまず貯水槽については終わります。 次に移ります。２番目のコロナ禍においての消防団員のいわゆる維持の関係ですが、これについては国の方で、あるいは消防庁等から指示が一応流されているとおり、各種通達があるわけですから、その中に基づいて行っておられると思いますが、特に分団ごとに、前も一部行っておりますが火災防御訓練を行うようにということで行っているということは非常に良いので、ぜひこの技術を落とさないでいただきたい。とにかく操法大会があればあれでかなりの技術がある程度継続するわけです。操法大会が２年もなくなると心配があるので、そこは地元でできる範囲で行っていただくというような方向で進んでいると理解してよろしいでしょうか。
◎
環境防災課長 そのように団長の方が各分団の方に指示しております。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 次は３番目、消防大学校団長科への入校ですが、これは説明もありましたし、その前に調べてもそうでした。なおかつ今年度も副団長１名を入校させるという答弁がありましたが、非常に前向きで、これは消防団として意識の向上になりますし、力になるわけです。ぜひ継続して行っていただきたいということで、それを行われているというのは大変ありがたいことです。ただ、ここで一つ問題があるのは、最近どうか分かりませんが、この団長科というのは、全国の団長、団長候補等が集まるので、いわゆる公費以外の私的な面のお金がかなりかかるわけです。消防大学校でもそれなりのいろいろな批判があって抑制はしているらしいですが、行く人に対してもまずその辺を考えながら、公費の分で賄いきれないところ、それは「あなたの自己負担ですよ」と言えないでしょうが、何かその辺は配慮が必要だと思いますので、何らかの手として考えられることはありませんか。
◎
環境防災課長 具体的にどういうところで自己負担とか出てくるか分かりませんので、その内容によるかと思いますので、当然町の特別職の代表ということで行っていますので、町で支援できる範囲内ではやりたいというように思います。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 分かりました。次に４番目、いわゆる機能別消防団ですが、昨年の４月から実働したのかな、それでこれは消防団員として正式に認められた消防団員なわけですので、この方々から、やはり前から話し合ったように、日中ほとんど団員が不在な部分もあるのでＯＢの皆さんからも協力してもらってということでこれが実際にスタートしたわけでしょうが、今お聞きしましたように実際まだ１年少しですので、出動は１名あったと、そう多くはないということで、もちろん現在のこの機能別団員はすべて消防団のＯＢの方だと理解しております。それでよろしいですか。
◎
環境防災課長 すべて消防団ＯＢということでございます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 常備消防の方でも大量採用時代も一段落してさらに次のときの方々が退職されている、若干多いのですが、この機能別消防団員には当然団員外に署員も対象になっていると理解しているのですが、それでよろしいですか。
◎
環境防災課長 条例上、対象になってございます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） ぜひこの機能別消防団員制度は、住民の防災面には非常に効果のあるものですので、この運用については積極的に取り組んでいただくということで、なお、不備があるならば、一定の時期において検証しながら、そしてこれは難しいところがあるのが、その人から見ると先輩になる方もいるわけです。同じ班の場合は同じ行動をするわけです。その辺はちょっとした配慮が必要だと思います。その辺の指導について分団任せ、各団任せということで、一応防災担当の方ではこういうことというのは当然ノウハウを提供していると思いますが、そのような理解でよろしいですか。
◎
環境防災課長 基本的に機能別団員は分団ごとの活動ということになっておりまして、いざというときに誰が機能別団員か班とか分団内で分からないということではいけませんので、分団内での周知等も図りながら、その機能別団員の活動について、最初どこに集合するかとか、そこら辺、本当に機能できるような形を整理していきたいと思っております。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 最後になりますが、やまがた消防団応援事業について研修等で行われておりまして、今答弁いただいたように町内でも12の協力店が登録していただいていると。その中で６店舗が飲食店関係だということで、非常に消防団の利用価値があるのではないかと思っております。ただ、なぜこうなったかと言うと、これは県内全域で使われる制度です。ところが団員の中では庄内町でしか使えないんだと、酒田市、鶴岡市の登録ではだめなんだと、そのように思っている人が多いです。なので、その周知をきちんと図っていただきたいと。今はコロナ禍で大変ですが、団員の活力の源になるので、このような制度は大いに使っていただきたいということで、幹部会を通じて徹底するということですので、なお一層末端まで伝わるような配慮をやるべきではないかということを最後にお聞きして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
環境防災課長 このやまがた消防団応援事業につきましては、消防団カードはやっておりますが、実際どのくらい運用しているかというのは分からない部分がありますので、当然県内でも使えますし、町内の登録事業者については当然町内業者を応援するという意味でも今回幹部会の方でデータを送りしております。ギャラリー温泉町湯でも使えますので、そういうＰＲ活動をして徹底していきたいと思っております。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 以上をもって終わります。
○副議長 午後１時まで休憩します。 （11時58分 休憩）
○議長 再開します。 （12時59分 再開）
事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
事務局長 議員の状況につきまして報告いたします。
五十嵐啓一議員、諸用のため午後から欠席との報告を受けております。以上でございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは私からも通告に沿って質問させていただきます。 １、庄内町の将来について。 町長は長年町政に関わってきたが、当時想定したことが、10年、20年経過した現在は、想定どおりであるか。また、今後10年、20年の予想図はどうか。 ２、農業支援について。 県は、地域農業を支える中小規模農家や女性農業者を後押しするため、オーダーメイド型の支援事業を創設している。補助額は最大800万円、補助率は県３分の１以内、市町村６分の１以上で、今月23日まで募集している。町の予算と周知はどうか。 ３、
新型コロナウイルスワクチン接種について。 町民は、ワクチン接種の予約で、かなり混乱している。健康診断では、集落単位で予定を組んで、都合の悪い人が連絡調整を行っているが、ワクチン接種の予約も健康診断のやり方で行ってはどうかという質問です。 以上１回目の質問です。
◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。１点目の庄内町の将来についてということでございます。当時想定したことが10年20年と経過した現在とこれから10年20年先の予想図はどうなのかということであります。振り返ってみれば、平成の大合併というのは60年に一度の事業だったというように思います。その結果旧立川、旧余目という２町が合併したという、これは本当に私としてもこのような形になるとは当時は全く想定しなかった中での合併だったなと思います。その成果というものは今後これからまたいろいろな形で評価される部分があるのかなというように思いますが、現在のところはその中で精一杯頑張っているということであります。 振り返って次にはリーマンショックがあったという、経済の非常に厳しい時代が続いたということでございます。これは世界中の金融機関等が非常に危機感を持った中で、結果としては二極化に繋がっているのではないか、いわゆる格差社会ということにも繋がってきたなと思います。それから千年に一度と言われる東日本大震災があったと、これも本町と縁の深い南三陸町があのような大被害を受けたというようなこと、東北から北関東、関東といったようなところまでずっといろいろな被害があったというようなことを含めれば、まさに千年に一度の大震災だったのだなということを改めて感じています。これの前にはいろいろな阪神・淡路大震災であるとか各地の地震などもあったわけでありますが、我々と直接関わるということでは南三陸町のあの状況、未だに目に焼きついているあの悲惨な状況というものを感じていますので、これからもまずは心の繋がりということでの交流は行っていく必要があるのではないかというように感じたところであります。 それから各種の豪雨、豪雪といったような被害もございました。なんとか人的被害はなくて、本町の場合は、私は大変幸せだったなというように思いますが、他のところを見るとこれは本当に大きな被害があるというようなことで、この気候変動などを考えれば今後どのような被害がこの本町にも及んでくるのかということは常に危機意識として持っていなければいけないなというように感じているところであります。そして今まさにこれも百年に一度と言われるような、コロナ禍の真っ最中、コロナ禍と戦う真っ最中ということであります。このようにこの世界から日本の動きを見るだけでもこのわずかな期間にこれだけのことが起こったということを考えれば、その中で常に我々としては緊張感あるいは危機意識を持ちながらまちづくりを行ってきたというように考えて良いのではないかと思います。 そんな中皆さんのご協力もいただいて、新しい庄内町として一つの礎は、合併の総仕上げは、私は行ってきたのではないかと。ですから、これからは改めて合併の総仕上げから新たな庄内町の未来図というものを、しっかりと歩を進めていかなければいけないというように感じているところであります。そんな考え方の中で課題などが何なのかということを考えれば、この町内だけに限って考えれば、やはり今残されているのは今齋藤議員がおられるような狩川地域、ここはもともとが立川としては後発の開発地域だというようなところを抱えています。そういったことからすれば、合併した当初はそこが再開発にはまだ早いという認識がやはり皆さんにあったのではないかというように思います。ですから、小学校などが統合をするという中で、小学校をしっかりと改築をして
子どもたちの環境を良くしようといったようなところから始めましたが、あそこは基本的に新しいものは何も作ってこなかったと、道の駅ぐらいなのかなと思っていますので。 ですから、これからの考え方としては総合支所をリニューアルして、あそこにはよそから、要するに都会からも人を呼べるような仕組みづくりをし、そしてその周辺は若い人たちがそこで仕事もしながらそして住むという、職住一体化した環境づくりというものがあそこは可能なのではないかと思います。これまで申し上げてきたように、若い方々の魅力と映るのが近くにある意味での都会がある、そして自然がある、そして子育て教育が充実しているというこの三つの条件が揃うと間違いなく若い人たちはどこからでも集まってくるんです。その環境づくりというのは、これから進めるということで計画はもうすでに動き出しているというように考えていただければと思います。 あとは町全体としての大きな流れとしては、超少子高齢化そして人口減少というものに、どういう町として生き残っていけるのか、どういう町としてチャレンジができるのかということを考えて、これまでも皆さん方にお話ししたように、核をしっかりと作りましょうということで、余目地区はこの地域をすべてエリアとして考えて、交流人口の増加、関係人口の増加というようなことの中で、新しいまちづくりがもうすでに動き出しているというように思っていただきたいと思います。スポーツ交流、文化交流、それから行政としての中核、それから防災の拠点といったような、まずは必要とされるものはすべてこのエリアに集約をしたというようなことであります。そして立川地域については先程の狩川地域、そして清川地域は歴史の里、そして立谷沢の場合は月山山頂を頂点としながらその大自然を生かせるような地域というようなまちづくりが今着々と進んでいるというように考えていただければいいのではないかと思います。 それから、２点目の農業支援についてのご質問もございました。これについてはオーダーメイド型の国の制度、これについてはどのように町が考えているかということでありました。まずは周知については本町での事業周知は農業者約850名いらっしゃるわけでありますが、これは経営所得安定対策申請書類送付対象者ということになりますが、４月26日付で文書を配布して希望する方には５月21日までに申し込みをしていただき、相談をいただくようにお知らせをしているということであります。詳細については担当をしてご説明申し上げたいと思いますが、予算措置としては申請をする方がいる場合には基本的には９月補正予算で措置をしていきたいというように考えていますので、これについても担当課からご説明申し上げたいと思います。 それから、３点目の
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。これは町民がワクチン接種の予約でかなり混乱したというようなことであります。これは全国の自治体どこもそうであったというようには思っておりますが、本町もいろいろなことを考えてはみたのですが、どうしても当初は集中したというようなことからして、想定よりもやはり多くの方々が集中してきたことでの混乱は起きたなというように考えております。それに対しての対応としては電話の本数を増やすとか、それからLINEでの受け付けというものの周知をさらに図ったといったようなこと、大体３対１ぐらいで電話とLINEでの申し込みになったというようには聞いております。それ以外には、いろいろな全部を一斉にというようなことではなくて、地区的なもので出して行ったりとか、受け付けの日にちをずらしていったりとかいう形で行ってみましたので、そういった詳細については担当の方からお話を申し上げたいと思います。 これからのこともありますので、今後残りの方々がどのような申し込みをされるかというようなことも含めて、まずは今回の混乱のようなことがいかに起こらないようにできるかといったようなものについては、再度検証を行いながら行ってまいりたいというように思います。なお、今65歳以上の方の部分については、おおよそ１回目という部分については７月いっぱいで終了するという予定にもなっておりますので、その後のことについても今様々な検討を加えておりますので受け付けについてもそれと同時にさらに調整を図ってまいりたいというように思います。私からは以上でございます。
◎農林課長 それでは町長に補足して少し説明を申し上げたいと思います。議員のご質問にあります支援事業につきましては、元気な地域農業担い手育成支援事業ということでございまして、令和３年度からの新規事業でございます。これにつきましては県と町との連携事業ということでございます。周知につきましては先程町長がご説明申し上げたとおりでございますが、町の方といたしましては５月21日までに申し込み、相談をしてくださいということでご案内をしております。その後、県の募集締め切りが６月23日までということになってございますので、この事業の趣旨に沿った事業計画を作成して締め切りまでに申し込まなければならないということでございますので、町としてはご希望の方についてはそういった相談に乗っていきたいというように考えておるところでございます。以上です。
◎
保健福祉課長 私の方からも町長に補足して説明申し上げます。三つ目の
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。概要については先程町長の方で答弁なさったとおりであります。まず予約が集中しないようにということで、最大限こちらの方でも余目地域、立川地域を分けて郵送時期、予約受付日をずらしたのですが、やはり初日が非常に集中いたしました。余目地域においても立川地域においても特にコールセンターが繋がらないという等の苦情が多くございました。そのため回線は増やしたところでありますが、まずはその翌日、３日目ぐらいになりますとその苦情の電話とか対応のやり方、特にLINEの申し込み方法が分からないというのもあったのですが、そういった方には個々に来庁いただいた方には対応したところであります。結果として一番最近のデータではコールセンターでの申し込みが59.5％、LINEでの申し込みが40.5％という結果になっております。 議員の方からは健康診断のやり方で予約を行う方法のご提案をいただきました。まずこのワクチンと健康診断ということなのですが、健康診断はもう２月に申し込みを行っております。そのために申込者数がある程度決まっておりますので、そこを会場に振り分けて行っております。今回のワクチン接種についてはご存知かと思いますが、１バイアルから当初は５人分、最近では６人分のワクチンをとることになっております。やはり貴重なワクチンで余剰のないように対応しなければいけないために、全国どこの自治体でも予約をとっているという状況であります。そのために全国どこでも混み合ったとか、予約がとれないという状況だったと思います。 事前に希望調査を行った市町村もございました。そのために非常に時間と手間がかかったということもお聞きしておりましたので、本町に関しては接種券とそれから予定している接種日を入れたものを送付したところであります。その上でご本人からの希望で予約をとる形にしました。今後次の対象の予約方法でも同じように対応する予定でありますが、予約ができるだけ集中しないように郵送時期、それから予約開始日の調整は行って段階的に発送するなど工夫はしていきたいと思って準備をしているところであります。 また、年代が64歳以下の対象となることでまずLINEでの予約が増えるのではないかと想定しております。最初の優先接種である高齢者のワクチン接種については馴染みのある、行きやすい場所ということで、地域の公民館、体育館等を会場にして行っておりますが、次のワクチン接種についてはさらに対象が増えることから協力いただく医療機関からの意見も参考として、まず会場の方は設定していくこととしております。提案いただいた健康診断のやり方というのは非常に良い案ではあります。ただ今後も確実なワクチン接種者数を把握するためには、まず今回と同様の方法の申し込み方法で行う予定でおります。
◆６番（齋藤秀紀議員） １番の庄内町の将来について町長の方からはコンパクトにまとめていただいたわけですが、最初この質問をして、町長の功績を考えれば２時間、３時間話をされて終わるのかなと思っていましたが、10分ぐらいで終わって再度質問ができるということで、私からの質問は、少しこの辺が残念だったなという部分について質問しますので、お答えいただきたいと思います。 ８年前に町長に私のせがれの結婚式に来ていただいて、そのときの子どもが今小学校２年生と１年生、残念ながらコロナ禍で入学式に私一度も行けなかったのです。これは愚痴なんですが、それも非常に残念なことであったのですが、10年20年を考えますと参加した結婚式は片手で済むんです。でも葬式に関しては月に片手ぐらいなんです。そういう年もあったのです。やはり結婚式がない、結婚だけでも少子化に繋がっているのですが、結婚式そのものがやはり町の賑わいになっていたものが非常に少ない。たぶん町長も私と同じでそんなに結婚式は行っていないと思うのですが、そこのところについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
◎町長 全く同じで、私も呼ばれるのが１年間に片手にもならないという、そのぐらい少ないです。もともと今は結婚式自体が自分たちの友だち同士で結婚式を行うというのも結構あるようで、我々のように形としての来賓を呼ぶということをしないというようにも聞いています。ただ、結局年間の婚姻数を見れば、100前後しかないわけですから、ひところから見れば300とかあった時代が、急速に数が少なくなっているということは言えると思います。そんなことで何が結婚をしない原因なのかというようなことも、いろいろな形でこれまでも議会でも議論をしてきたわけでありますが、やはり環境と言いますか、女性も男性も共に働くというようなことからすれば、どちらも結婚する年齢が上がってきているというようなこともありますし、自由な時間を楽しみたいという方々が多く、なかなか本当に結婚というところまでいかないのだなというようなことを感じることはあります。 これはだから一つの要因ということではなくて、全体がそのようになってきているのかなというように思います。本当に危機的なときは必ず結婚も増えるし子どもの数も増えるんです。いろいろな意味で。今は
新型コロナウイルスというようなことの危機はありますがこれは結婚した後に子どもを産んで育てるということにも逆に危機感を感じることから、昨年の場合は子どもの数がぐっと減ったということはご案内のとおりです。本当にこれは時代とともに難しいものがあるなと、これから中国なども一人っ子政策の余波で大変な時代に入っていくわけです。今慌てて３人までいいよというような政策に切り替えていますが、これはもうすでに二十数年先でないとその効果は出てこないわけですから、これは中国もその期間は大変な経済的なものでは一筋縄ではいかないという時代を迎えていくのだろうなと思います。 そんな意味では、みんなで本当に知恵を絞りながら自分たちの地域は自分たちで守るというようなことを、徹底してできることから行っていくということだろうというように思います。そんな意味では、私も今考えているのはやはりよそから人をとにかく関係人口でもいいし、移住人口でもいいし、増やすということの中で、やはりこの中で子どもを育てたいとか結婚したいとかいう方々を１人でも２人でも増やしたいというようなそういう状況を満たせればなと思っています。なお昨年のコロナ禍の中では、県の方でも前にも申し上げたと思いますが、100人の移住者をセンター、要するに県の方の移住の関係の組織の中で、140名の方々を迎えられたというようなことからすれば、やはり皆考えることは同じですし、庄内に結構来ている方々が多いというようなことも含めて、さらに情報発信をしていく必要があるだろうというように思っています。
◆６番（齋藤秀紀議員） 何点か聞きたいので一つひとつ深掘りしないで伺いたいと思います。私も結婚については議員になって仲人をしなくてはいけないのかなという気持ちで頑張ってみたのですが、なかなか巡り合わせができなくて、仲人ゼロということで残念な結果ですが、そこのところも難しいのかなと思っております。 またすぐ話題を変えますが、私も議員になって11年目、傍聴に小学校、この間は中学校が来てくれました。アンケートに書かれているのはここに来て初めて真剣に話し合っているのが分かったっていうのが多いです。その前はどう思っていたのかというのは非常に疑問で、ここで真剣に話し合っているのではないのかということが疑問にあったのですが、それ以外にも将来町長になりたいとか、将来議員になりたいとアンケートに書かれているのは１回もないのです。それも少しまずいのかなと思って、町長としてはどのように、このアンケート結果、
子どもたちがここに来て町長になりたいとか議員になりたいとか言わない、そういう今の
子どもたちの実態をどのように感じておられるのかを伺いたいと思います。
◎町長 これは大変難しい質問だなと思います。一つはやはり皆さんもそうだと思いますが、行政という、いわゆる町というものがどんなことを行っているのかというようなことをまずは知らないといけないと思うんです。自分が困っていることが町のおかげで解決できたとか、そういうことが一つあると私もやろうというようになるのではないですか。職業を選択する場合、例えばお医者さんになろう、看護師さんになろう、先生になろうというような人たちの動機というものは、やはり自分がその先生から良いアドバイスをもらった、良い教えをいただいた、それからお医者さんから助けてもらった、家族が助けてもらったのも含めてですが、看護師さんもそうです、だからそういった一つの具体的な動機づけというものがあるかどうかだと思うのです。 だから我々がこうやって行っていることというのは、これは外の人たちにとっては実は当たり前のことなんです。ただその成果というものは皆さんの身になっているはずなのです。だからその成果というものが、町長であったり議員の方々の努力によってなっているということが、どう評価を受けるかによって、では私も僕もという話になってくるのではないかなと思います。それをどう伝えていくかというのはやはり身近にいる人たちは分かると思うのです。その努力を続けている、みんな苦労しているというようなことについては。ただ、そうではない人たちは表面的なもので判断をしてしまうということはよくあるわけですから、そこら辺は、後は人柄ということもあるのではないでしょうか。
◆６番（齋藤秀紀議員） 最後に少しまとめたいのでまた違う質問をしますが、清川、立谷沢に小学校、幼稚園がなくなった、このことについて伺いたいのですが、なくなったことで今後新たにできるということはないですよね。なくなったことによって若い人たちが増えるということもないと思うのです。そのことを考えると、やはり廃校になるということは非常に残念なことだと私は思うのです。今後ですが、今小学校が五つありますが、私はなくなるということは考えない方がいいのではないか、どうしたら存続できるかと、それは立谷沢、清川を見て学ぶことではないのかなと思っていますが、そこから学べば今ある小学校をどう存続するのか、だから清川と立谷沢はどこで歯車が欠けたのか、ずれたのか、ここのところを町長としてはどのように考えているのかということと、やはり廃校はだめだよねという考えが同じなのか、その辺を伺いたいと思います。
◎町長 清川、立谷沢の廃校についてと言いますか、閉校については、合併してから閉校したのですが、実は閉校が決まっていたのです。ですから私はそこに関係してないのです。ただし、歴史を遡って聞いてみましたら、閉校に至るまでいろいろな話し合いをして10年間かかっているんです。ですからその地域でそれぞれやはり悩みながら、どうしたらいいかということも含めて、最終的に計算されてきたというように思います。ですから私としては閉校を勧めるつもりは全くないので、まずはできる限り他の方にもお答えしたとおり、できる限り均衡がとれるというこの町の情勢を見ながら、環境から見れば、ここはどこも同じようにこれから生きていける環境が生まれてくるだろうと。例えば高速道路の関係もそうですし、自然を生かすとか今のこのSDGsのような、いろいろなことも含めて、全部これまでのまちづくりでプラスに動いていますから、その中で例えば今回の南野の子育て応援住宅のような形で、やればできるじゃないのというところをまずは一つモデルとして行ってみたわけです。 いろいろなことは当然チャレンジですから失敗も成功もあるのですが、こういったものは、私は全く失敗するというようなことは今回考えませんでした。環境は我々が見る端っこというのと、他の人たちが見る端っこということは全く違いますから。他の最上地区であるとか、置賜の方でもいろいろな取り組みをしていましたね、そういったところに結構若い人たちが集まっているんです、若い人たち。それを見たときに庄内町でできないはずはないというようなことで行っていまして、次はやはり狩川地域だろうというようなことは前から申し上げているとおりです。またいろいろな特色のあるやり方を考えていくことによって、そこに若い人たちが住み、
子どもたちが集まってくれば当然学校の閉校ということは必然的に考えなくなりますから、そのような考え方でどうかと思っているところであります。
◆６番（齋藤秀紀議員） そのような考えということでまず置いておいて。次に新幹線、私は前に
一般質問で新幹線の話をやりました。酒田市の方で当時の本間市長が新幹線、私もこれは新幹線が通れば庄内町は変わると思って、新幹線の
一般質問をした。でもあれから新幹線はどうしたのかなと、盛り上がりに欠けるのかな。でも酒田道路よりは新幹線の方が庄内町にとって、より魅力的なのではないかなと思っているのですが、なぜこう盛り上がらないのか、町長どう思いますか。
◎町長 これも過去にはいろいろな議論をした記憶があります。単純に言えば実現性の違いというものがまずあっただろうというように思います。要するに将来にわたって県とか国との関係の中で何でも欲しいというのは、これは難しい話だなというのは共通していました。ですから、何をまず中心として向かうかということの中で、新庄酒田道路というものが、一番お金がつきやすいというような状況があって、あのような形で進んだと、実際に庄内町の酒田道路は実際に完成しました。今も続々と47号線のトンネルなども掘って進んでいますから、かなり進んできています。そうなれば物流というようなことで、酒田港との関係なども含めれば、今まではどうしても秋田港や新潟港というような形であったものが、内陸を通じ、その東北中央道、今新庄市の方を走っている中央道との関係も含めて物流などは相当また大きく伸びるだろうというように思っています。ですから、そういったメリット・デメリット、それからその成果といったようなものを計算して、今になったというように思います。 やはり新幹線の場合は物流ではなくて、人流なんです。人流ということは人が少なくなれば乗る人が少なくなるわけですから、まずは観光交流というようなことでの可能性は非常に高かったんですが、実際にあの時間新幹線となっても実は時間短縮はほとんどならないんです。それをするためにはあちらの、今度内陸の方のトンネルを掘っていかないと時間短縮というのは総合的にはならないというようなことも含めて、やはりできるところから進めていこうというのが今の結果というように見ていただければと思います。なお日本海沿岸自動車道もあのように事業化になりましたので、新潟県の方は多少時間がかかりますが、秋田県境の部分についてはもう秒読みという形になっていますから、そのように考えてもらって良いのではないかと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 新幹線の話をしました。立川庁舎は先程町長も言いました、新しくリニューアルして、立川庁舎が新しくなって今度どのようになるか。今朝のテレビで「おかえりモネ」、あれは森林組合にカフェがあって診療所があって賑わっている、あそこを思い出すんです。あれが将来の形かなと。でも立川庁舎に診療所はないよねということで、将来立川地域にもお医者さんが高齢化している、あれが若い人に継続していけばどうなのかなと思いますが、将来は診療所があったらさらに盛り上がるのかなと思って、あれが拠点となって成功の形をイメージするのはあそこかなと思っています。 いろいろ今、結婚、傍聴者、清川、新幹線、立川庁舎の話がありました。何を言いたいかというと、庄内町の将来を語れる、語る、今そういう人が少ないのではないかと。本来であればそういうことを語るのは若者が語って「何ですか、この程度ですか、馬鹿げているね」とそういったことがたくさん話せる世の中、庄内町であれば変わるのではないかな。それを思ったのが今の「青天を衝け」を見て、渋沢栄一の若い頃、あれだけ馬鹿くさいことを言って、あの年齢で命をかける、そういう人たちが日本を変えたんだなと思うと、今庄内町にそういう若者がいるのかなと。でも庄内町の将来を語る、その場があるのかな、そこが今の庄内町に足りないのかなと思っていますが、町長、最後に言いたいのはそこなんです。夢を語る場が庄内町にあるのか、語れる青年がいるのか、そこを町長はどのように考えているか、これが最後の質問です。
◎町長 これはいるかいないかでなくて、いるように仕掛けて、そういう人間を育てるということがまず我々は意識を高めなければいけないというように思います。誰でも若い人たちは夢を持っているはずなんです。いろいろな夢を持っているんですが、それが実現するかどうかというところが、なかなか結びつかない
子どもたちが多いのかなというように思っています。ですから、それを結びつけられるように具体的なものとして、我々がいろいろな人材育成という形、簡単に言えば人材育成ですが、その人が切磋琢磨しながら新しい自分というものを作っていけるような環境は我々が準備することができるのではないかと思うんです。 ですから、例えば今回はちょっと間に合わなかったのですが、総合計画などを作るときに、今うちの場合は５本の柱という形でやっていますよね。この５本の柱、高校生などにこの５本の柱を研究させるんです。今新しい総合高校ができますよね、そこに今提案しているのは庄内町５本の柱をその子たちに勉強、勉強というか研究をさせて、自分たちであればこういう５本の柱で行っていきたいといったものを一つでもいいから実現させるんです。それを行っていったら若い
子どもたちが変わります。そこでそれが仕事に結びつくということもあるわけです。健康、要するに元気でご長寿となれば、元気でご長寿とはどうやったら自分のおじいちゃんおばあちゃんたちが元気でご長寿になるかなと具体的に考えるわけです。そうしたらそこで介護施設で働こうとか、看護師になろうとか、先生になろうとか、いろいろなことを考えていく。だからそういった具体性を、まずは中学生・高校生辺りから芽を出せるような環境を作っていくことが大事ではないかなというように思います。ですから、この庄内総合高校がここにあるということはすごい宝になるなと、しかも三部制ですから。それぞれの子たちがそれぞれの思いを持って来るのですから、そこにいろいろなチャンスを与えるということが町としてはできるのではないか、そう思っています。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私もそのような、やはりいろいろな夢を見られる町になってほしい。町長が考えている、やはり若者を育てる、これから本当に何年先になってもやはり重要なことではないのかなと。これを目指したらできない、これが一番だめなので、いつかはできるというような、そんな気持ちでやはり夢を語り合える場を、やはり行政も作らなければならないのかなと思っていますので、そこのところには力を入れていただきたいと思います。 次に農業支援について伺います。確かに４月26日に周知のこれを渡している。これは県のものをそのまま渡していますよね、県の施策をそのまま渡している。その後、５月16日に山形新聞に地域農業活性化への支援が出ているんです。これは要約した内容、一つだけ最大で800万円、県のものはそのまま皆さんに渡して、その後に山形新聞でこういう記事を出している。農業者は当然ここで見て感じるのが最大800万円の補助、補助額は最大で800万円ときちんと出ているんです。そうやって私も思ったのです。これすごいな、いいねと思って、ただ締め切りが６月23日、「全然ないじゃん、それも農繁期に出されてこの周知は厳しいな」、このところなんですね。この800万円、これは農家に伝わっていますか。
◎農林課長 新聞報道ということもありましたが、町としては県の方から情報をいただいて、できるだけ早くというようなことで、４月26日付でお知らせをしたということでございます。この800万円という部分でありますが、実は補助金ではなくて補助対象経費が800万円ということでございます。普通多いのは補助金の
上限が何百万円というのが多いわけでございますが、今回のこの事業についての補助、県と町との連携事業になりますが、補助率の方が県が３分の１以内ということでございます。市町村の方は６分の１以上ということでございます。ですから市町村は最低でも６分の１は負担してください。市町村によってはそれ以上の補助率、補助をあげてもいいですよということになります。したがいまして、補助金の
上限ではなくて、今回は補助対象経費、それが800万円ということでございましたので、そのようにご理解いただければと思います。農繁期ということもございましたので農協の方を通して畦畔の書類等と一緒に配布をさせていただいておりますし、直接農業者の方にこの事業について口頭で説明するというような機会は設けなかったということです。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） 今説明がありました県が３分の１以内、市町村が６分の１以上、６分の４であれば800万円になりませんか。大丈夫ですね、800万円。だから９月補正で800万円の予算を組めば800万円です。新聞に書いてあるとおりなのではないですか、違いますか。
◎農林課長 これは800万円、県としては
上限を決めたかったのだと思います。その補助金１件あたり、ですから補助の対象経費については県は800万円で３分の１。ですから、町が先程６分の１と申し上げましたが、それを上積みすれば補助率については上がっていくと、上手く説明ができないかもしれませんが、そういうことです。
◆６番（齋藤秀紀議員） 周知に出したのは県が３分の１で、市町村が６分の１で補助しますと通知を出したのでしょう。それで山形新聞が800万円の補助額です。だから市町村が６分の４にすれば800万円もらえるでしょう。そこは間違いないでしょう。山形新聞が出した後、県も市町村も訂正していないです。だから書いてあるとおりに行えば、市町村が６分の４であれば800万円もらえるんです。農家にそういう案内を出したんでしょう。違うんですか。農家はこれを見て800万円もらえるとなるではないですか。それは100％です。100％は出せませんよとは言ってないではないですか。この条件で出せますよと募集をかけたんでしょう。私の言っていること、間違っていますか。
◎農林課長 議員がおっしゃることは分かります。県の方は３分の１以内ということでございますから、800万円の３分の１ですから、いくらですか260万円が県としては補助金の
上限になる、町が残りの分、６分の１以上でございますから、その分残りの３分の２を上積みするということになれば、それは800万円というような捉え方になるのかなと思っています。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） そういうところに決着がつくと、当然募集をしたわけなので、募集があればたぶん６分の４でもいいのでしょう、だから９月補正に800万円の事業をやった場合、800万円も補助出ますよねと言った場合、町は800万円で対応するのでしょう、県にも問い合わせをしたら、市町村が３分の２を出せば800万円でもいいですよと、庄内町は何も訂正しないで６分の１以上ということで募集をかけたんだから、当然800万円でもいいのでしょう。そこの確認なのです。
◎農林課長 県の方で６分の１という数字が出ておりますので、私の方としては基本６分の１から始まるというように考えましたので、そういった答弁をさせていただきました。実はこれは新規事業でありまして、３月になってから県の方からこの事業について説明がございました。したがって、先程町長が申し上げましたとおり、希望者がいれば９月補正ということになりますので、町の方で６分の１以上という部分で、どのように支援を図るかという部分については今後の予算計上する際の、こちらで考えをまとめて、率を決めていくということになろうかと思います。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） 今通告したでしょう。周知、周知はどうしたのですかと言ったとき、周知で６分の１以上、実際交渉したら６分の１だったと、だから800万円の事業が400万円だった、そうならないように私聞いているんです。大丈夫ですか。400万円にならないですか。農業者が来たら400万円でしたということはないですよね。
◎農林課長 ご案内差し上げたのは６分の１以上と記載されているかと思います。ですから、そこは申し訳ないのですが、今のところ町の方としてはそこの率の方は具体的な部分では何も予算編成過程にありませんので、その過程の中で決めていくということになると思います。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） 今回のこの件というのは例えば当初予算があって、それに申し込みがあって、事業が決まっていく、そういう場合と違うでしょう。募集をかけて、この募集要綱を見て、後で予算を組むのでしょう。この予算を組むときの条件がこれなのでしょう。だからはっきり言えば県の出し方も悪いのでしょう。違いますか。県が悪いのでしょう。悪くないのですか。県を悪く言えないのですか。これは県が悪いのではないですか、こんなの組めないではないですか。募集をかけて予算を組む、９月補正、そして内容は農家と話し合いで決めます。それで県は通らないでしょう。６月23日ですよ。違いますか。これは少し県の方に苦情を言わないと直らないのではないですか。違いますか。
◎農林課長 議員のおっしゃることももっともだと思います。担当課としましては通常であれば当初予算にというのが一番適切だと考えておりますが、特にこういった町の方の負担を伴うもの、こういったものについてはやはり適切な時期に予算を計上できるように、情報については早くいただきたいというようには考えてございます。なかなか今回先程申し上げましたように３月になってからの説明でございまして、要綱自体は５月に入ってから来たと、正式な要綱についてはそういう過程がございまして、どうしても後からの対応になってしまうと、町の方の担当課としての考え方は先程のこの率についても決まらないうちにまずはもうご案内しなくてはならないというような状況にございましたので、情報についてはやはり早くいただきたいというのが本音でございます。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） 行政が大変だということは、農家はもっと大変なんですよ。理解できない。県が悪かったら県が悪いと言わないと。大きな声を出して。そうでしょう、農林課長。言った方がいいのです。県の方に電話して。こんなやり方は悪いのではないですかと。そうしないと農家は困りますよ。この件については以上で終わりたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスワクチンです。ここで一番言いたいのは、今回高齢者の方が予約するとき、電話で朝から晩まで電話機に向かって、逆に言うと何回かけるんですかという。何回かけても繋がらない、では次の日かけて、次の日かけても朝から向かってもかからない、繋がらない、最終的に若い人のLINEを探してLINEで繋げてもらう、ここなんです。「何回かけたと思いますか」、その苦情があるので健康診断のやり方はどうですかと一応言ったんですが、東京都墨田区、何か日本全国で一番早いところなんかは、選挙管理委員会が何か予約して医師会の連携が非常に良くて、あとキャンセルなんかはSNSやガラケーで処理している、それが日本の１番トップのやり方だと聞いております。そういった先進事例というのは忙しい中でありますが、墨田区は25万人、そこでトップを走っているということなので、できるところはできるということでありますので、庄内町も頑張って行っていただきたいと思います。以上で終わります。
◆１５番（石川保議員） それでは私からも先に通告しております内容について
一般質問をさせていただきます。まず１点目として高速交通網の整備についてでございます。 （１）新庄酒田道路の建設促進についてということで、国道47号新庄酒田道路、戸沢立川間ですが、この３月に事業化決定されました。早期の全線開通を願う意味でも大きな前進であるというように思っております。しかし、廻館狩川間は白紙の状態であり、課題となっております。コロナ禍で様々な制限がある中、促進活動をどう展開するのか。また、課題解決のための方策はあるのかお伺いいたします。 次に同じく高速交通網では、庄内空港の滑走路の延長についてでございます。庄内空港の滑走路を2,500ｍに延長することは、国内線運行の拡充、また国際化への対応でも重要であると思っております。今後の見通しはどうかお伺いをするものであります。 次に２点目として今も話題になりましたが、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。接種状況と今後の見通しとして、また、65歳以上の高齢者の
新型コロナウイルスワクチン接種が始まっております。接種の状況、今後の見通しはどうか。また、課題は何かということでお伺いいたします。 以上１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、石川 保議員の方にお答えをいたしたいと思います。まずは１点目の高速交通網の整備の中で、新庄酒田道路の建設促進についてのご質問でございました。新庄酒田道路については、関係市町村と連携をしながら、国道47号、新庄酒田地域高規格道路整備促進期成同盟会というものを組織しながら、早期の全線開通の要望活動をこれまでしてまいったわけであります。また、本町と戸沢村とは独自の活動ということで、地域連携フォーラムというものを開催し、これはご案内のとおり戸沢村、それから本町が隔年でといいますか、交互に１年ごとに会場を移しながら、このフォーラムを開催して、この新庄酒田道路の必要性、あるいは重要性といったものを皆さんにお知らせをするというような、そういったフォーラムを開催してきたわけであります。新庄酒田道路に期待する地域の熱意というものが届きまして、国土交通省からは非常に高い評価をいただいております。今般、新規事業が採択された戸沢、立川間、これはおかげさまでルートが決まったということであります。大変待ちに待ったルートの選定だったなというように思います。我々も何を国土交通省にお願いをしてきたかというと、この道路はまちづくりと一体の道路なんだということを申し上げてきました。ですから、まちづくりに資するルートの選定が必要であるというようなことでお願いをして、今のルートになったということでありますから、それに合わせたまちづくりをこれからもしっかりと考えていかなければいけないということになるだろうというように思います。 平成28年以降、早期の計画段階評価の実施を強く要望したその結果が結びついたというように考えております。令和２年度までに本町を含む沿線住民へ２度のアンケートが実施され、令和３年３月に新規事業採択時の評価の手続を経て、今年度事業化になったということは、マスコミで報道のとおりでございます。ご質問のように廻館狩川間というものが、いわゆる白紙になっております。地域高規格道路の計画路線ということでそのままになっているわけでありますが、今後は戸沢立川間の採択経過を参考として、廻館狩川間の早期の調査区間格上げと計画段階評価の実施を強く要望していかなければいけないというように考えております。すでに事業採択、事業着手された区間の早期完成も合わせて要望していかなければいけないわけであります。整備促進に向けた活動は国の情勢について酒田河川国道事務所や県からの協力を得ながら、情報収集を行いながら、これを的確に把握しながら新型コロナ禍であっても早期全線開通に向けたタイムリーな要望活動を関係市町村と連携して実施していかなければいけないというように思っております。 また、要望活動の方法については、国土交通省地方整備局は基本的にお会いして要望をしたいと思っておりますが現行の
新型コロナウイルス対策でやむを得ず叶わない場合には、酒田河川国道事務所等のご協力をいただいて、リモートでの要望活動を実施していきたいと考えております。これについては、こういったリモートでも十二分に効果はあるので、ぜひ行ってほしいという酒田国道河川国道事務所からのお話でもございました。 続きまして、庄内空港の滑走路延長についてもご質問がございました。庄内空港の滑走路を2,500ｍに延長するというようなことは、国内線運航の拡充、国際化への対応でも重要であるというようなことで、見通しはどうかということであります。これについても庄内空港の滑走路延長の今後の見通しは現在、庄内２市３町で構成する庄内開発協議会の重点要望事項として庄内空港滑走路延長を掲げながら、平成13年以降継続して国、県に要望はしているところでございます。庄内空港の搭乗者数の推移を見てみますと、平成30年８月に平成３年開港以来の総搭乗者数が1,000万人に到達し、羽田線は令和元年の年間搭乗者数が歴代１位となる39万4,000人を達成したところでございます。また、県が中心となって庄内空港と台湾を結ぶ国際チャーター便の運航、県下初となるLCCジェットスター・ジャパン株式会社による成田線も同年８月から就航されるなど、庄内空港の利用拡大が大変に期待されていたわけでありますが、しかしながら残念ではありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空需要が急減し、運休あるいは減便を余儀なくされ、現在就航したばかりのLCCジェットスター・ジャパン株式会社の成田線においては、今年１月に路線廃止届が提出をされてしまったということでございます。非常に厳しい現状を強いられているということであります。 滑走路延長については今後も根気強く継続して要望していきますが、まずは
新型コロナウイルス感染防止策や航空会社の路線維持、そして運航の復便から増便といったような、感染収束後の国際チャーター便の再運航等により庄内空港の利用者数を令和元年以上に伸ばしながら盛況で活気あふれる空港を取り戻すことが重要なんだろうなというように考えているところでございます。 それから、３点目の
新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問でございました。今後の接種状況と今後の見通し、そして課題は何なのかというようなご質問でありました。先のご質問でもお答えした部分はあるわけでありますが、高齢者のワクチン接種の状況については令和３年６月10日現在で、町内で接種している１回目の接種の終了者というのは5,302名で、高齢者全体の対象者の67.03％に達しております。それから、２回目の接種終了者は1,021人で、これも対象者の12.91％となっております。集団接種は９ヵ所の会場で５月11日から７月30日までの間に48日間を予定しておりまして、１日最大300人の接種を行っております。高齢者施設の入所者については５月７日から９施設において順次接種を開始しておりますし、また町内の２医療機関で個別接種の予約も可能となり、５月25日から接種を開始しているところでもございます。 今後の見通しとしては７月末までにまずは高齢者へのワクチン接種を終了いたし、その後は高齢者以外の基礎疾患を有する方や、高齢者施設等の従事者などの方を対象に、ワクチンの供給量等を踏まえて順次接種を進めていきたいというように考えております。また基礎疾患を有する方については、基本的にかかりつけ医での個別接種を、高齢者施設等の従事者については施設及び７月の高齢者の集団接種日に高齢者と一緒に優先的に接種を行う予定にしております。また64歳以下の方々については６月下旬から７月以降に順次接種券を発送し、混乱を来さないように個別接種または集団接種で実施できるように、今準備を進めているところでございます。今後も国の動向に注視をしながら、ご協力いただく医療機関との調整を図りながら、計画的に接種を進めていかなければいけないというように考えているところでございます。 課題ということでありますが、これまで接種体制ということで行ってきたわけでありますが町内での個別接種協力医療機関が少ない状況にありますので、医療機関への働きかけを行いながら町内の医療機関での個別接種についてもさらに拡大できるように、酒田地区医師会及び鶴岡地区医師会等への協力について依頼を行っていかなければいけないということでありますので、その予定を組んでおります。また、在宅で要介護状態にある高齢者のワクチン接種についての接種体制も課題であったわけでありますが、個々の状況により集団接種または個別接種の調整を行っております。高齢者のワクチン接種では２回目の予約について、１回目接種が終了しないと２回目予約ができないことにこれまではしておったわけでありますが、２回目の予約日が事前に分かった方がいいということの意見もございましたので、今後は１回目と２回目の接種日が同時にとれるように調整をできないかということでそのように考えているところでございます。 まずは１回目の質問としてのお答えはこのようになるということでございます。
◆１５番（石川保議員） 町長の方から丁寧に説明をいただきました。担当課の方からは後程再質問の中でお答えいただけるのかなというように思っています。まず最初に高規格道路と言われている新庄酒田道路の関係で、私が指摘したように白紙になっているところ、高速道路ではミッシングリンクというようなことを言いますが、今回改めて戸沢立川間が事業化認定されたということで、いろいろなところから情報をいただいています。ホームページも含めていろいろあるので見てみたのですが、新庄酒田道路、いわゆる全部で50kmあるわけですが、そこの中で開通している部分、図面があれば、あるいはここにパネルなどを置けば一番分かりやすいのですが、それは叶わないので、私の手元にこういった地図があって、それを見ながら、皆さんもたぶんお持ちだと思いますので、これを見て少しこの説明をさせていただくと、いわゆる50kmあるうちに、酒田市の方から言うと、余目酒田道路が12.7kmあって、これが平成30年の３月に開通しています。新庄市の方で言うと新庄古口道路というのがあったり、あるいは新庄南バイパスということで、すでに開通されているところもあるのですが、まず一つは事業を行って令和４年度に開通のところが、簡単に申し上げますと古口47号、戸沢村役場を過ぎて、舟下りのところを過ぎると、左に、いわゆる津谷の方に入って行くところがありますが、そこが我々では新庄市の方に行くときにはなかなか使わないわけですが、そこのいわゆる最上川を挟んだところが約６kmあって、これが令和４年度に開通すると言われています。そしてその手前ですが、いわゆる猪ノ鼻トンネル、トンネルを掘っているなというところが、高屋道路と言われているところがあって、これが今の手持ちの資料では、令和６年度に開通予定で、これが3.4kmあります。これが事業になっているところ。そして今回該当するところが、いわゆる戸沢立川道路が5.8kmあって、これが事業化認定されたということになります。 ところで、先程私が言ったように、廻館狩川間、これが白紙の状態になる。もう一つあるんです、いわゆる草薙と言えばいいのか、高屋の駅の辺りから草薙の辺りまで、これも完全に白紙の状態になっているのです。ルートについてもどうなのかと、大体は限られてくるというように思いますが、私の見る限りではこの部分、それから計画にはなって、事業化なっておるのですが、先程言った古口の左に入ってくる部分、いわゆる舟下りのところがありますが、そこから猪ノ鼻トンネルまでのところが、高屋防災と言われるところが4.4kmあって、これが一応事業化されていると。でもどこを通るのか全然分からないということがあったりして、まだまだだなという感じで思っています。 話戻りますが、廻館と狩川は何kmあるのか、そして先程言った高屋駅周辺と申しましたが、ここの部分が草薙駅、川の駅・最上峡くさなぎまでの区間という形になるようですが、実際に距離としたらどのぐらいあるのだというように把握していらっしゃいますか。
◎建設課長 狩川と廻館の間はおおよそ11km余りという形の距離でございます。草薙と古口に関しては、この区間すでに整備区間という位置付けにはなっておりますので、議員がおっしゃった高屋防災と高屋道路も含めまして、ここが約11kmいう数字になっているようでございます。
◆１５番（石川保議員） 確認します。狩川と廻館の間が約11kmあるんだと、そんなにあるのかなと、間違っていないですか、11km、そんなにありますか。廻館というのか、余目新田というのか、もう少し短いのかなということで、後程でも結構ですので、この辺については訂正するのであれば訂正してください。それから、草薙と川の駅の関係ですが、これがいわゆる課長が言うには高屋道路が3.4km、高屋防災といわれているのが4.4km、合わせて7.8kmですので、11から7.8を引くと、3.2になるのかな、そこはなるほどなという感じがしますが、大丈夫ですか。狩川廻館間、11km。
◎建設課長 私の今手元にある国土交通省がホームページ等で発表している資料では、いわゆる戸沢立川道路と余目酒田道路の間、ここが南野バイパスおおよそ７km、狩川バイパスおおよそ4.1kmという形で、この区間がまだ計画区間のままという発表になっているようでございます。そのため先程11kmということでご答弁した次第でございます。
◆１５番（石川保議員） そこはそことして押さえながら、先程１回目の答弁の中で、町長の方からあったのがいろいろな期成同盟会の関係、あるいはフォーラムということも説明ございました。高い評価を受けたものだというように思っている、私もそう思っています。まちづくりとこの道路というのは一体なので、ルートの選定についてもお願いをしてきたんだという話がございました。これは個人的な話にも、感想にもなってくるのかもしれませんが、今回発表されたルートを見て、私はいわゆる廻館の関係から、草薙の関係も含めて、一体で進める中での一時的ないわゆる狩川となるのか、立川となるのか、そこの部分のルートが発表になるのかなと思ったのですが、今回残されたいわゆる11km、狩川廻館が11km、これはいわゆる現行の47号を活用するということになるんだというように思いますので、道の駅しょうないであるとか立川分署というところの近くに来るということの発表でした。そうすると１回目の町長の方の答弁に関わってくるのだというように思いますが、ルートの選定についてアンケートも含めていろいろお答えをしてきたわけですが、実際に狩川のどこに入ってくるのかということでは、事前に国との調整をしてきたのだということで理解していいのですか。
◎町長 そういった調整は全くしておりません。いわゆる庄内町には立谷沢、清川という地区があり、そして狩川という地区があるので、この三つが通勤、いわゆる鶴岡市とか酒田市に通勤の利便性が高まるようなルートというものが町としては大変うれしいのだということは申し上げてきた経緯がございます。その他のことは一切我々は口出しすることはできないというように思っていました。
◆１５番（石川保議員） 通勤の利便性という話もありました。これは当然の話であるというように思っています。大体の国の、やはり高速道路も含めてルートをどうするかというのはいろいろな絡みが出てまいりますので、やはり公表も含めて慎重になる、そのタイミングも含めて非常に重要であるということは私も承知しています。今後のことも含めてですが、先程言ったように例えば狩川と廻館間が11kmある、これは47号で代替とか、代わりにするんだという考え方があるのかもしれませんが、やはり全線開通ということから言うと、11kmというのは相当の長さになるのかなと、それから先程言ったようにあまり話題に、私も初めてこんなところがまだあるのと、いわゆる草薙と高屋駅の関係も含めると、この辺のことが少しまだ未定になっているのか、計画に入っているのかも含めると、この辺の情報について共通認識に立つことができなかったのかなということで言うと、もう少し、いやまだ残っているんだということ、もっと大々的に町民の皆さんにもお知らせして、それではこれからどうしようか、運動をどうしようかということになっていくのかなと思ってはいます。 先程の答弁の中にもあったように、庄内開発協議会の要望書の中に、この新庄酒田道路が当然重要要望事項として載っております。この中に、直近のこの春には令和４年度の重要要望事項ということで、もうすでに開発協議会の方でまとめておりますが、昨年出した令和３年度版、それから今年の令和４年度分も含めて、重要要望事項の中にこの狩川、戸沢立川間の関係についてもこれから事業化なって早期の完成を望むということと、狩川廻館間の計画を早期に策定することということで、文言としてしっかり載っています。こういったことに加えて、やはり先程言ったようにまだあるんだよということ、それは戸沢村含め、庄内とは地域的に少し外れていくのかもしれませんが、全線の早期完成を望むということでは、議長も関わっている庄内開発協議会ではありますが、この辺の庄内開発協議会の、いわゆる他の２市２町の首長、あるいは議長の皆さん、そして関係者の皆さんにもこの辺のことは情報としてしっかりお伝えして、そして重要要望事項の中にこの辺も含めて明記して、載せていくという考え方に私は改めた方が良いというように思いますがいかがですか。
◎
企画情報課長 要望事項の方、調査しておりますので私の方から、おっしゃることはそのとおりで共通認識に立ってという部分で、何も廻館狩川間だけではないという部分でいく、いくというかその認識を持って全体を整備していく、それは当然そのとおりだと思います。それをしっかりとここに出して、要望書に出していってという部分については一応協議させていただくということでは話をさせていただきますが、基本的には先程あったように庄内開発協議会としての要望事項だという部分を踏まえればその辺の取り扱いは協議してみないと分かりませんが、認識としてはそういう認識でいくということは、それはよろしいのかなというように思います。
◆１５番（石川保議員） 先程町長の方から現在なかなかできない戸沢村とのフォーラムのことについても触れられていました。やはり仕方がない部分もあるのかもしれませんが、いわゆる実際に大勢が集まるということではなくて、要望活動としては先程の道路、仙台市の整備局との関係も含めていろいろなやり方があるというようには思いますし、そこはそことしてしっかりと行っていただきたいということは思いますが、実際に一番効くのはこれだけの人が集まって、いろいろな意見も聞きながら、必要性を訴えていくという、ああいったフォーラムの型式が一番いいのかなと思っていますが、アフターコロナを踏まえた中でフォーラムについて改善していく、あるいはこういった形で今後は開催していきたいという考え方はございますか。
◎建設課長 フォーラムに関しては先程も町長が申したとおり、国土交通省からも高い評価を受けておりますので、少なくとも一昨年、昨年は開催しておりませんので、一昨年まで行ってきたレベルは下げないで開催していきたいというように考えているところでございます。
◆１５番（石川保議員） いろいろな意味での調整は当然必要だと思いますが、やはりああいった大会が一番効くというように思っています。立場上今回は話題にしませんでしたが、例えば新幹線の羽越線の高速化のことであるとか、あるいは高速道路の関係についても、地元での大会の開催、あるいは中央要望も含めて、いろいろな形の要望活動というのは多岐にわたって行っています。先程町長の中でリモートという話もありましたが、私はこのことは
新型コロナウイルスも踏まえながらもやはりきちんと行っていくと、継続して行っていくんだと、そしてそこには羽越線のときに感じたのですが、村上で行った際には旧温海町在住の方が相当バスで大挙して、押しかけてそれで大会を盛り上げるという形で、庄内町で言えば自治会長あるいは部落会長辺りに大勢動員がかけられていたということもあったようです。戸沢村でもそういったことがあるわけですけれども、ああいった形が一番効くのかなという形で思っていますので、ぜひ参考にしていただければというように思います。 そこで、道路の関係でいえばいろいろ難しい話で、相手があったりあるいは予算がどのくらいつくかということにもなるわけですが、まずは空港のことともリンクしますが、今回久しぶりにこういったことを
一般質問で取り上げたのは、噂にチラッと聞こえてきたのが、やはり町の議会あるいは市の議会の
一般質問等でこういったこと、県のことも含めて聞くと、県の担当者あるいはその関係者も含めて少し関心を持ってくれるということでした。高規格道路の関係については当然県の重要事項にも入っていますので、引き続き先程言ったところ、いわゆる白紙状態になっているところも含めて、それは認識をしっかり持っていただきたい、情報をしっかり提供していただきたいということを申し上げながら、次の空港の方にも移っていきたいというように思っています。 空港の2,500ｍの話ですが、町長が言っているように令和元年度にはインバウンドのこともあったり、いろいろなことも含めて、過去最多の利用人数があったということは私も承知しています。2,000ｍの滑走路で何が問題なのかということも含めていろいろあるようですが、この庄内空港は山形空港とともにいわゆる県の管轄になっていますよね。滑走路延長では国が示すガイドラインもあるようですが、どうも見ていると滑走路延長は片方だけではダメですよとか、同じ歩調でやらなくてはいけないとか、いろいろ県としての考え方もあるのかなと。町長の答弁では、平成13年以降なんですか、庄内開発協議会で重要要望事項として2,500ｍに滑走路を延長してくださいということを本当に平成13年から要望しているんですか。平成13年というと相当昔なので、私は聞いていてそんなに昔からやっているのと違和感がありました。このことをまず最初に確認させてください。
◎
企画情報課長 私も調べてということになるわけですが、平成３年に開港して、10年後には山形空港が当時2,500ｍという考えがあったものですから、それと合わせるような形で庄内空港も一緒というようなことで、10年後には要望活動に入れているというような状況でございました。
◆１５番（石川保議員） 平成13年から庄内開発協議会として、重要要望事項の中に入れていると。それではですが、県の方の重要要望事項には入っていないわけですが、それを何故かということで問われた場合どうお答えになりますか。県の方からどういう情報として伝わってきているのですか。
◎
企画情報課長 県への重要要望事項と言いましたか。
◆１５番（石川保議員） もう少し丁寧に言いますが、県が国に要望する、いわゆる山形県の重要要望事項の中に、庄内空港の2,500ｍ滑走路延長の話はないのです。県議会も含めていろいろやりとりをして山形空港と庄内空港は地理的条件も違うし、それから交通インフラ、いわゆる高速道路も含めていろいろ条件が違うので、県の議会の考え方としては、一旦山形空港については2,500ｍについては凍結した方がいいのではないかみたいな議論も一部の会議でされているんです。それが組織決定かどうか少し確認できなかったので情報のそういうこともあったということを含めて会議録を見るとそういったことが読み取れました。そこも含めて少し関係者の方にお話を聞くと、山形県の国に対する要望事項の中には入っていない。ということは国に伝わっていないということです。県単独で整備するわけではありませんから。そのことについてどういう感想をお持ちですか。庄内では平成13年から行っているということで。
◎
企画情報課長 大変申し訳ございませんでした。庄内２市３町、経済団体も含めて、開発協議会として、県と国の方に、国というのは国土交通省、航空局ということになるわけであるが、県と航空局の方に要望書として出している、整備をお願いしますというようなことは。当然県が地方空港ということで県が管理者ということもございますので、２市３町で県に要望書を出している、整備を進めてくださいというような要望書を出している、山形空港の近隣の町村の方もそういう動きをしているということに合わせて行っていると、それが県としてどうするかという部分になればまたそれは判断が違うところなのかなというように思いますが、２市３町としては県及び国に要望をしているということです。
◆１５番（石川保議員） 町長は２年間、県の町村会の会長をしておられて、いろいろな県内全体のことも含めて、町村の要望にも深く関わってきていると思っています。今言ったように私がいわゆる今回質問することで少し調べたりして、「え、県で国に要望していないの」みたいな話になったもので少し驚いて今の質問を担当も含めてお聞きしたところです。それが事実のようです。ということは、やはり県内の中で空港は二つありますし、いろいろ考え方があるのかもしれませんが、この2,500ｍの滑走路を延長したいと、庄内２市３町では重要要望事項に載っているけれども、県としてはいろいろな考え方があって、載せていないのだと思います。そのことも含めて情報としては町長の方としては把握していると思いますが、今の話も含めてどういう考え方を持ってきているのか、あるいはそういうものが話題になったこともあるのかも含めてお伺いしておきたいと思うし、今後の庄内空港の見通しについてどういう運動をすべきだと思っていらっしゃるのか町長の所見もここで伺っておきたいと思います。
○議長 午後３時まで休憩します。 （14時38分 休憩）
○議長 再開します。 （14時59分 再開）
◎
企画情報課長 県の方に声が届いていないのではないかと、同じ歩調になっていないのではないかということで、要望書にないということで議員の方から指摘がありましたが、今年の令和４年度で要望書という名称にはなっていないのですが、県の方で出している、山形県開発推進協議会というものがありまして、そこで出している令和４年度政府施策等に対する提案、この中には「地方空港の機能強化と、航空ネットワークの維持拡充という中では地方空港の滑走路2,500ｍ化を推進し」ということで、具体的な提案事項として国土交通省の航空局の方に提出しているというものがございまして、県の方と市町村の声が届いていないというようなことではないのかなと思っています。
◆１５番（石川保議員） 文言を拡大解釈するのは結構だと思いますが、私が言っているのは庄内空港の話をしているんです。庄内空港の滑走路を2,500ｍに延長しましょうということを国に要望しているのが、庄内開発協議会では平成13年からですと明記されている。県の方にはないでしょうと。今課長がおっしゃっているのは山形空港です。考え方があるのは昔からあるのです。それは分かっているんです。ただ具体的に応募していますかということで、県の町村会の会長をした町長としてこの辺のことも含めて、全然話題にならなかったのかも含めて、町長の所見を伺いたいところでお聞きしたところです。町長の考え方はいかがですか。
◎町長 今担当が話をしたように、仕組みとして少し考えてもらいたいのですが、我々は庄内開発協議会として県に要望を出します。県が国に要望を出すときには我々に確認をするというわけではありません。ですから、そこのところでの取り扱いは県にお任せをしているということであります。
◆１５番（石川保議員） そこで、先程県の議会の事も少し話題にしましたが、県としても例えば知事選挙の話ではありませんが、均衡ある県土の発展ということで言えば少しどうでしょうかという立ち位置でもの申している方がたくさんいらっしゃいます。そこの中での話題の一つとして、庄内空港のことも過去に何度か話題になったようであります。ですから、これは私の個人的な希望も含めてになりますが、庄内開発協議会として長く言っていることについて、県の皆さんからも知事も含めて認識を新たに持っていただいて、やはり重要要望事項として載せていただきたいものだということを今回の質問の主眼としております。 少しデータも含めて東北の状況を申し上げます。東北では、山形県を除いて滑走路は2,500ｍを有している県がすべてです。簡単に言うとないのは山形だけということになります。今はコロナ禍でインバウンドの客も望めない状況となっておりますが、この前までやはり多くの方が外国からいらしていただいたと、そういったことも含めると国際化への対応そして国際線運航の拡充ということでは、国内客の誘致も含めて確実に遅れをとっているということです。要は特に冬季間の関係は、庄内空港は危なくて下りたくない、そういうパイロットがいるということも事実なんだそうです。ですから早くから2,500ｍにしたいということで、要望を出してきているということであります。 そこで、先程の道路の話ではありませんが高速道路の整備状況を申し上げます。東北地方で計画に対して91％であるにも関わらず、山形県は76％と最も低く、庄内地方にその傾向が顕著であることも事実であります。交通インフラの遅れが経済のみならず地域全体の発展を阻害する大きな要因となっております。議会としての独自の要望活動、これは最上地方辺りが大変盛んですが、議長を中心に中央官庁の方に議会独自で毎年必ず行くと、今はコロナ禍なのでできませんが毎年必ず行くよと、庄内開発協議会は私も行かせていただきましたが、中央要望は必ずする、東京では大会も開くよと、やはり目立つ活動をしっかり行うということがこういった国を巻き込んでの要望を実現するためには欠かせない手段であるというように思っています。 そこでですが、庄内空港に2,500ｍが何で必要なのかということも含めて、私は町民からもっと関心を高く持っていただきたいし、町独自としての利用の拡大策、県は山形空港に対して、庄内空港にはしておらなかったわけですが、5,000円ぐらい保持しましょうなんていうことを行っていたり、なぜ庄内空港にはしないのだろうということは個人的には思っていましたが、県はそういったことも行っておりました。庄内空港で利用促進のためにいろいろな取り組みを他では行っております。それも含めてこれもこれからですが、独自の利用拡大策をしたり、積極的な要望活動も必要だと思いますが、この空港の質問の最後として答弁をいただきたいと思います。
◎町長 要望活動については、引き続き必要だと思いますので、これは先程から申し上げているように、庄内開発協議会の中でしっかりと行っていかなければならないだろうと思います。それから、いろいろなキャンペーンであるとか、こういったものについても県の要望も含めて、山形空港と併せ技でいろいろな形でこれまでも行ってきた経緯がございます。大変好評であるわけですし、実際に全日空では利用客の実態なども含めながらいろいろな調整を図っていただいておりますので、それはまた
新型コロナウイルスというものが収まる状況を見ながら、さらに拡大をできるようにお互いに考えていくべきではないかなというように考えております。
◆１５番（石川保議員） 残念ながら就航が取りやめになった庄内成田便が開通したことによって東京羽田便も格安になりました。選べることというのはいいことなのだなと思って、高くてとても手がでないというように思っていた庄内羽田便も状況が変わると、環境が変わると、航空
運賃にも比例してくると、やはりぜひ復活していただきたいものだということも含めて、これもアフターコロナということになりますが、そんなことも期待しながら再度の就航ができるような形の運動も一つ視野に入れるべきだと思っています。 それでは三つ目の
新型コロナウイルスワクチンの話に移ります。丁寧な答弁をいただきました。接種率、65歳以上ですが、２回を終えた方が12.91％いるんだと、この中には私も入っています。私はLINEで申し込んだので早かったのですが、それからやはり痛くて、これはあるんだと、特に私の場合は１回目の方が痛くて、２回目の方はそうではなかった、覚悟していたのですが、私は１回目の方が痛かったということです。個人差があるのかなということで思いました。 接種した経験を踏まえて、今回提案しようということで考えたというのが、先程町長から回答いただきました。私が言いたかったのは実は１回目をすると自動的に２回目は決まって、その選択肢が非常に狭いと。私は議会の関係があるのでたまたま３週間ということを頭に入れなかったのですが、同僚議員の方はそれがはまってしまったので、初日のようなことが起きたということになります。今後ですが、そこで予約的には分かった方がいいというような声、先程町長の方から提案をいただきました、そのとおりです。１回目に実際終わった後でないと次はいつですよということを言われないので、この日だめな時はどうするんですかと言うとフリーダイヤルの方に電話してくださいと言われるんです。繋がらないフリーダイヤル。何回かければいいんだろうということを思って、私はたまたま空いていたので、ではその２回目にお願いしますということで、大体そういう方、いわゆる１回目と２回目は連動していますので、同じ方が多くて時間帯も含めて私は同じ時間帯にしたので何人かまた会いましたねという方で、「どうでしたか」「痛かったです」とそんな話をして皆さんそれでもやはりこれで「かからなければいいね」というような話になったことを記憶して、ですから先程町長がお答えになっていただいたように、２回目の予約日が分かるような案内をしていただいた方が確実にいいというように思っています。 特に64歳以下の方では、働いている方がたくさんいらっしゃいますので、職場との調整も含めて、１回目を何月何日にすると例えば３週間、今のワクチンで言えば３週間、それから別のワクチンで言えば４週間という話になるわけですが、それがどのぐらい余裕があるのかというのが私も分からないので、仮にそんなにないということであれば選択肢が狭まってくるよと、ですからそれも含めて１回目こうすると２回目こうなりますよというのも含めて、案内には工夫を出していただきたいということを申し上げようと思ったら、そのとおりにするということですのでこのことは大いに期待をしたいというように思います。大丈夫、行ってくださるということでそういった案内あるいはチラシということで、こういうものが私のところに届いて、行いましたがそういう内容で案内を出すということで理解してよろしいですか。
◎
保健福祉課長 基本的に１回目と２回目、別の日に選ぶのではなくて、１回目と２回目がセットになっている日を選んでいただく予定であります。なので、そこを選択していただく、あくまでもそれは集団であります。今進めようとしているのは個別接種の推進です。一応医療機関の方にこれからの基礎疾患も含めてなのですが、やはり個々の事情がある方であれば、個別接種の方を予約するような形で進めていきたいと思っております。
◆１５番（石川保議員） それから今回の
新型コロナウイルスワクチンの接種について、私は庄内町の取り組みを高く評価しております。なぜかというと、LINEの関係でこういったチラシをいただきました。これはどこかの、どこかと言うと分かってしまうので言いますが、鶴岡市の例で言うと、LINEの話は載っているんです。私のようになかなか慣れないと、本当に予約されているのか、その入り方も含めてできますよという形しかないので、どうするのみたいな形で、やはり分からない人がいる。いくら持っていてもということでいうと、すごく丁寧で、友達になりましょうから始まって、いろいろな情報が今入ってくるわけですが、それもありがたくないような情報もありますが、それはそれとしてやはり丁寧なチラシで良かったなと思っています。これも含めて評価したいという話を申し上げましたが、町長は公務として３週連続で相当数現場に出ていらっしゃいました。先程の答弁の中にもあるというように思いますが、町長自身の目で見たときにどんなことを思って、先程の説明にダブってくるのかもしれませんが、どんなことを改善しようとして指示されたのか、全体的な思いも含めてお伺いしておきたいというように思います。
◎町長 基本的に会場が変わることもありまして、いろいろな状況がスムーズにいくかどうかという確認はさせていただきました。ですから、基本的に１会場にまず１日という形でスムーズに行くかどうかあるいは駐車場との兼ね合いとか、そういったものを確認して、これは大丈夫だなと思ったらもうあとそれで毎日行くようなことはしておりません。 その中で感じたのはやはり住民の方々が本当に必死の思いで来られているなと、まずはワクチンを打たなければいけないというその思いが、ひしひしと伝わるようなことがありましたし、その不安を、打つまでの不安などもいろいろ持っているんだなということを感じたものですから、そういった時にはやはり職員の声かけであるとか、それからいわゆるたまり具合、渋滞のような形になりますと、そこに待たせたりとかいろいろな状況がありますから、そういったものがないようにスムーズにするためには誰がどのような気配りをしながら、会場の運営を行っていくとスムーズになっていくかという、そういうところに気配りをしながら私は見させていただきました、先程言ったように打つまでと、打ってから帰るときとでは全く顔つきが変わるなというぐらい、皆さん本当に真剣になって来られているようですから、そういった気持ちをしっかりと受けとめながら、職員はしっかりと仕事をしてほしいという思いで見ていました。
◆１５番（石川保議員） 先程LINEのチラシの話もしましたが、やはりもう一つ庄内町の取り組みを評価しているのは、私は会場の多さだというように思っています。これは医療体制、役場の職員も含めてスタッフがどれだけ配置できるかによって違ってくるわけですが、これも先程言ったお隣の鶴岡市の例でいくと、旧町村単位で一つか二つぐらいしかなくて、LINEで予約した段階でもう１ヵ月以上前ですが、それで７月の半ばぐらいでやっと１回目の接種の予約が取れました。これは私が親族から頼まれて行ったんですが、なかなか先程言ったようにやり方が分からなくて大変な思いをしたということであります。それからすると先程町長が説明したように、もうすでに２回目の方、私も含めて12.91という数字はやはりこれは県内でも特に早い方だというように思っていますし、これから64歳以下も含めて希望する２月ぐらいまで終わるのか、冒頭の
一般質問の中で、別件の中でのお答えの中では大変なことではないと、これはワクチンの入り具合とか、いろいろなことがあるんだというように思いますが、やはり粛々と進めて事故のないような形で進めていただきたいものだと思っています。最後の質問になりますが、ワクチン接種の考え方として16歳以上なのか、いわゆる13歳以上なのか、これはワクチンの種類によって今違ってくるわけですが、今町として考えているのは何歳以上でその理由についてはこうで、それからこれも含めて年齢が広がれば当然接種期間が長くなって終わりがいつになるのかということも関係してきますが、予定についてお伺いしておきたいと思います。
◎
保健福祉課長 考え方ですが、国の方から12歳以上ということが示されました。なので、本町においても次は64歳から12歳までを対象としたいと思っております。それから、国の方からも一応その町民の分のワクチンは確保するということで、見込まれておりますから、その人口分、町民の分のワクチン数は来るものと見込んで、準備を進めていきたいと思います。大きな企業とか、大学とか学校単位だと市町村の自治体の接種に影響しないようにということで、それぞれ国、県の方に直接申請をしてワクチンを接種する、それはモデルナですが本町の場合はおそらくすべてファイザー製のワクチンで接種する。それから今後の見込みですが、一応集団接種の最終は11月頃と見込んでおります。ただ今までは高齢者だったために、１回半日で300人を最大と想定しておりましたが、これからは１回360人を想定して行う予定であります。やはり職員というよりもまず医療機関への負担がかなり大きくなっております。その関係で医療の方に支障を来してはいけない。町民の
新型コロナウイルスワクチンも推進しながら医療も十分に支障のないように運営していただくという体制で、これからの集団接種の方は進めていきますし、併せまして個別接種の方も推進していけるように先生方との調整をしている段階であります。
◆１５番（石川保議員） 町長の話の中で、これは大変な、職員も含めて通常の業務に加えてということの答弁が別の同僚議員の質問に対する答弁として出されています。私は２回接種したという話をしましたが、やはり職員の皆さんがいろいろな方がいらっしゃる中にはやはり車椅子で来る方もいらっしゃる、少し右往左往される方もいらっしゃる。その場合、的確にやはりその方に寄り添ってここに行ってください、ここではありませんよと丁寧に案内をしたり、対応しているのを実際に目にしています。頑張っているなということをここからではありますが、皆さんにぜひお伝えをしていただきたいというように思っています。12歳からという話もありました。希望する方ということで全員とはならないと思いますが、まずは今の
新型コロナウイルスの中ではこれが一番だと思っていますので、１日も早い接種の完了と
新型コロナウイルスが早く収まることを祈念して私の
一般質問を終了させていただきます。
◆１４番（小野一晴議員） ご苦労さまです。それでは、私もこの定例会の機会に
一般質問をさせていただきます。 質問の１として図書館改築についてでございます。図書館改築の入札を含む今後のタイムスケジュールはどうなっているのかということでございます。 二つ目の質問として公職選挙法施行令の改正についてでございます。同法が改正され、投票立会人、これは投票管理者も同じですが、一日のうち途中交代できるようになった。本町の対応はどうなっているかということでございます。 三つ目の質問として
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。ワクチン接種について、これまでの傾向と対策についてはどうかということで、質問はさせていただいておりますが、同僚議員も多く質問して縷々答弁をいただいているようでございます。もし答弁が重複するようであれば、私に対する１回目の答弁は割愛をしていただいて結構でございます。 以上を申し上げて１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の図書館改築についてのご質問でございますが、これについては
教育委員会の方の関係でございますので、
教育委員会からお答えをしていただくということにさせていただきます。 それから、２点目の公職選挙法施行令の改正についてということでのご質問でございました。令和元年６月１日に公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、投票管理者が投票時間内で交代することが制度上可能となり、そのことに伴い投票立会人についても選挙管理委員会の判断により交代制が可能となったということでございます。現行、本町では投票管理者及び投票立会人ともに一日を通してお願いをさせていただいているところでございますが、基本的には選挙管理委員会においてどのような形が適当なのかを判断していただきながら、それに合わせて報酬等の条件整備を図ってもらいたいというように考えておるところでございます。 それから、３点目の
新型コロナウイルスワクチン接種については、これまでの傾向と対策についてということでございますが、これまで他の方にお話したものとかなりダブるわけでありますが、高齢者のワクチン接種については非常に町民の関心が高いということは先程お話したとおりであります。集団接種の希望者が想定よりも多かったと。いわゆる８割ぐらいかなというところが８割を超えておりましたので、集団接種の日程を追加しながら希望者は必ず全員が予約をし、接種ができるように町内の医療機関の方々にもご協力をいただきながら、集団接種ばかりではなくて個別接種についても体制を今整備しているところでございます。本当に先生方からも連日大変な思いで接種のお願いをしてきたわけでありますが、全く頭が下がる思いでございました。これまでの傾向としても接種希望の方はできるだけ早い時期に接種したいというような思いを持っている方が多いということから、コールセンターへの電話予約が殺到したといようなことは先程申し上げたとおりでございます。 今後、65歳以下の方々のワクチン接種の予約が入っていくわけでありますが、コールセンターでの電話予約の受付は継続していきますが、できるだけ予約が集中しないように、可能の方にはLINEでの予約をお願いしていくということを予定しております。年齢が若いということも含めて、LINEを使いやすいだろうというようなことも含めて周知を図ってまいりたいと思います。 集団接種会場においても町内９ヵ所の地域に出向いての体制で、会場によっては狭かったために一定の時間密になってしまうということもありました。それから入場時間から接種までの待合時間が長くなるという会場もあったものですから、これはいろいろな要素がありまして、駐車場の整理、あるいは待っている方々への注意喚起といったようなことも職員の方々が相当気を使って、暑い中・寒い中あるいは天気が悪い中といったような状況に合わせて町民のワクチン接種に来られた方々には気を配って調整をさせていただいたということであります。その日ごとに工夫を行いながら対応してきたと考えております。 本町の高齢者のワクチン接種は早い段階から集団接種で開始したことから接種者数は順調に伸びているのは先程申し上げたとおりでございます。今後の64歳以下の方のワクチン接種についてもこれまでの課題を含めてかなり長期にわたるというようなことも想定しながらご協力いただいている医療機関の先生や看護師の方、また在宅の看護スタッフの健康管理にも配慮しながらできるだけ無理のない体制で、町民の方々が安全に安心して接種できる体制を今後も準備してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。
◎教育長 それでは私の方からは図書館改築についてお答えします。図書館などの整備工事につきましては令和２年度に実施設計を行って、予定では今年度に工事を発注し、今年度と来年度に分けて工事を進め、令和５年３月に全館供用開始とするとのタイムスケジュールになっております。しかしながら５月24日に実施しました入札会において落札に至らなかったことから設計内容の精査を実施設計受託事業者に依頼するとともに、落札に至らなかった原因の究明を進めている状況であります。併せて再度の入札に向けた準備を行っているところであります。そのため精査の作業において今後のタイムスケジュールについて確認を行うこととしているところでありますが、状況によっては現在のスケジュールの見直しが必要となる場合もあるものと受けとめております。以上です。
◎
選挙管理委員会委員長 それでは私の方から公職選挙法施行令改正について答弁いたします。ただいま町長が述べられていたとおり令和元年６月１日に公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行されました。投票管理者が投票時間内で交代することが制度上可能となりました。それに合わせて投票立ち会いについても投票時間内で交代することが可能となり、全国的に交代制を取り入れる自治体が出てきております。 本町では現在投票立会人については各投票区内の地元を熟知された自治会長を中心に依頼をしております。期日前投票を含めた対応となるため一日に複数人の投票立会人を依頼し、その確保することがなかなか難しいと思っているため、現在は一日を通して依頼しているところであります。特に国政選挙、県知事選挙の場合は投票期間が長いために半日交代でしますと単純に倍の人に依頼しなければならない。あるいは今までは投票に１回のお願いだったわけが、これが同じ人に２回お願いしなければならないというようなことがあったので、まず今までは１日１回のお願いということであります。ただし、自治会長の中には一日の投票立ち会いが体力的に非常に厳しいという方もおりますし、また半日であればお受けできるという方もいるのでは、半日ならもっと受けてくれる人が多いのではないかと、そういう意見がありますので、まず選挙管理委員会としては立ち会いに協力をいただく方々の環境整備の一環としてこの交代制の実施について前向きに検討していきたいと、そのように考えております。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） まずは一つ目の図書館のタイムスケジュールから伺いたいと思っております。教育長の方から設計者の方に精査を依頼したということでございました。それは当然必要なんだろうと思っています。ただし入札を執行して不落になったこの担当課として、やはりなぜ地元業者が落札できなかったのか。そこは分析をしていると思いますので、その分析をどのようにしているのか伺いたいと思います。
◎
社会教育課長 落札に至らない原因、ただいま教育長が申し上げましたとおり、まだ精査中ということではございますが、事業者からの報告によれば原因の一つとしまして、木材及び鋼材、要するに鉄鋼等の価格が現在世界的に上昇している状況にあること、さらには今後もしばらくは上昇する可能性があるというような状況の中で入札を行った点が今回のこの不落に繋がっているという一つの原因ということで報告を受けているところでございます。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） 確かに輸入木材の価格が急騰しているとは伺っております。業界ではウッドショックという呼び方をしているようですが、ただ、これは今に始まったことではなくて少なくても昨年から上がっていますよね。たぶん昨年の第３四半期にはこれまでの価格の最高記録が出て、ただいまもまだその記録を更新中だと理解をしております。当然今年になって上がり続けているわけですので、このウッドショックの影響は分からないはずはないと思っておりますので、この影響するであろう価格分を設計にしっかり反映させたという理解でよろしいですか。
◎
社会教育課長 私どもとしましては、昨年度の実施設計の段階で設計業者の方にも当然様々な業界の状況等を加味して設計をお願いしたところでございますので、今の分については、まずは想定はしていたと受けとめておりますが、ただ、３ヵ月前４ヵ月前の数字から見ますと相当数上がっているというような状況で、その部分が想定外になっているということ。また、木材だけではなくて、先程も申し上げましたが鉄鋼関係の方も上昇が相当厳しいというようなお話もありますので、今回はその二つの部分がそれぞれ影響しているものというような報告を受けているところでございます。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） その上で確認させていただくのですが、実施設計は昨年の２月頃にでき上がった。それからまたかなり高騰が続いて、特に木材の方は高騰が続いておりますので、これに関しては地元業者４者で入札をしたわけですが、たぶんこの業者の皆さんは今の現状を把握して、それを反映した札を入れたんだと思うんです。設計者の結論を待たなければいけないわけですが、今の話を聞くとこの４ヵ月５ヵ月の間にたぶんまた乖離が出たのかなとは思っております。そうすると、十分設計価格に反映させたが地元業者が落札できなかったということではなくて、地元業者の札を入れる前に設計価格の段階でその価格の上昇分を十分加味できなかった可能性があるということで理解をいたしました。 その上で先程木材だけでなくて鉄鋼もということでございました。木材ほどではないようですが鉄鋼の方も上がっているというのは理解をしております。その上で私が一つなぜ落ちなかったということでいろいろ調査してみたのですが、鉄筋の加工面もあるのではないかと。実は私の同級生で東京で設計事務所をしている男性がいると、この場でよく申し上げるのですが、その男性に伺ったところやはり鉄筋の加工というのはそれぞれのランクがあって、その中のランクの中では少々手間がかかる施工であっても比較的簡易な施工であっても１ｔいくらという積算数値になるんだそうですね。そうすると庄内町の図書館のように勾玉型と言うのですか、アールが付いていたり、そして木材と鉄筋のハイブリッドという形になるとやはりかなり手間がかかって高度な技術を要求されるということでした。そうすると比較的に仕事が薄い時期であれば、たぶん県内何社かこういった施工ができる鉄筋業者がいらっしゃるのだと思うのですが、割と今県内の鉄筋業者の皆さんが仕事が詰まっている、鉄骨と言った方がよろしいんですかね。なかなか仕事が多く入っている中で普通そういう、先程申し上げました高度な技術が必要で、なおかつ手間がかかって、ただ手間がかかっても設計価格は１ｔいくらですから割に合わないらしいんですね。そういったことも今回の不落に影響したのではないかと私は思っておりますが、その辺の精査をされていますでしょうか。
◎
社会教育課長 今回の図書館を進める上で昨年度から実施設計のために議会の方でもお話をさせていただいているとおり、地元の事業者でも落札できるような内容にしたいということで、設計業者の方にも当然その旨は伝えておりますし、今言われたようにアールのあるような鉄筋の部分についても当然それを見越して見積もりを、見積もりと言いますか設計に反映するように指示はしてきたところでございますので、その部分については一定程度私は入っていたものというように思いますが、今言ったようにｔ当たりという単価そのものが一部上がっているというような話は先程報告させていただいたとおりでございますので、その辺もやはり影響があった部分というように受けとめているところでございます。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） 我々議会も全員協議会でこの設計内容を示されたときに一番心配したのは、この特異な形状で地元業者がしっかり施工できるのかというお話はいたしました。そこは間違いなくできるという答弁をいただいておりましたので、ただ価格の面で少し思いが至らなかったのかなと思ったところです。先程も申し上げしたが、手がかかっても手がかからなくても設計価格１ｔいくらですから、やはり下請けとなる鉄骨業者の皆さんはそこを十分見るんだと思うんです。それもたぶん今回の不落の原因の一つになるのではないかと私は思っておりますので、ぜひ今後の精査に生かしていただきたいと思っております。 それから、今後の入札予定という話になるのですが、本来であれば物価スライドが対応になれば落ちたんだと思うんです。ただ物価スライドというのは入札して落札した後の物価の上昇に関しては対応できますが、今回はもう落札前の話でしたので、これで落札してしまうとこれが基準になりますから物価スライドの対象になりませんので、そういうことでたぶん地元の業者の皆さんは合わない、とてもでないができないような内容あれば辞退もできたんだろうと思いますが、辞退せずに札を入れていただいたということはやはり現状と違っているということを町当局に訴えたと、そういう意味もあるのかなと私は推測をしておりますので、ぜひその辺も調べていただきたいと思っております。 それから、今後の入札方法についてですが、やり方は二つあるんだと思っています。同じ設計で業者を総入替する。先程の教育長の答弁にもありました。設計者の精査をしたその結果にもよるんだと思うのですが、設計の一部を変更して今回落札できなかった地元業者で、またさらにその地元業者に他の業者も加えて入札をすると、この二つがあると思っておりますが、設計者の精査が終わっていない段階でなかなか難しい話だと思うのですが、今現在どのように考えているのか伺いたい。
◎建設課長 その入札のやり方につきましては、現在県の指導を仰ぎながら内部で検討を進めているところでございますので、具体的なお話はこの場では控えさせていただきます。
◆１４番（小野一晴議員） 今後も入札が続くわけですので、そこに関してはあまり深く立ち入ることはないように伺いたいとは思っていたのですが、ただ、ここで一つ確約をしていただきたい、発言をしていただきたいと思っているのが、この設計者の精査の結果、やはり今の鉄骨や木材の価格を正確に反映させている設計ではなかったという結果が出た場合は、やはり今回落札できなかった地元業者の皆さんを排除するのは筋が通らない。その場合はどのような形になるのか分かりませんが、今回落札できなかった４者の地元業者の皆さんをしっかりまた指名をしていただくという確約はいただけますでしょうか。いかがでしょうか。
◎建設課長 先程も申し上げましたとおり県の指導を仰ぎながら、入札のやり方については内部で検討を進めておりますので、町には入札のやり方、業者選定の規則、ルールもございますので、その辺をきちんと踏まえながら検討していくことになるかと思いますので、具体的な明言についてはこの場では避けさせていただきます。
◆１４番（小野一晴議員） これ以上無理は申し上げません。ただ、役場庁舎のときも議会で報告書を上げました。そのときも所管事務所の報告書ですが、やはり何十年に１回の
大型事業を安易に業者も含めてその経済効果を町外に流出させることのないように、可能であれば町内の業者から仕事をしていただいて、その利益や建材の影響を町内に還流させたいという思いで我々は議会で提言をしておりましたので、敢えてこれ以上は申し上げませんが、やはり設計価格の段階で今の鉄骨や木材の価格の上昇をしっかりと反映させていないということが後に分かった場合には、ぜひ地元業者をいま一度入札のテーブルに上げていただきたいということを切に申し上げておきたいと思っております。 それから、これは政治判断になりますから町長になるのかなとは思うのですが、今回鉄骨そしてウッドショック、木材の高騰、この二つ大変厳しい要因があったと分かっております。今回物価スライドもかからずにまずは不落になったわけでございます。これが仮にある一定価格、今回も鉄骨や木材の上昇分を反映させた予定価格で、この後落札したとしても、確か
社会教育課長の話でしたか、まだまだ上がり続ける傾向がある、私もそう思っております。そうするとさらなる高い金額で落札してもまた物価スライドでどんどんどんどん高くなっていく可能性がございます。木材の業界の皆さんはここ１、２年続くだろうという見方をしているようでございます。そうしたときを考えたときに、ここで無理に入札をして落札するのではなくて、このウッドショックと鉄材の高騰が過ぎ去るまで待つという手も一つ賢い選択なのだと思うのが、いかがでしょう。
◎町長 今議員がおっしゃられるようにいろいろな状況が変化しているわけですし、特に今回の場合はコロナ禍というその中での影響などもあるのかどうか、こういったものも含めていろいろな状況の判断というものが必要だろうと思います。ウッドショックについてはアメリカから端を発しましてアメリカの住宅事情が一気に、アメリカの200兆円のばらまきと言っていいのかどうか分かりませんが、いわゆるお金を一気に放出した関係で我も我もという形で住宅の建設というところから始まったというように私は聞いておりますし、鋼材については早く確保している方は早く確保しているんです。大きい企業は。ですからその辺のところの鋼材の価格というのは必要がなくなれば落ちていきますので、そういった状況もやはり見極める必要があるだろうと思います。 ですから、世界の潮流とそういったものも合わせながらやはりこれからどのような判断をしていくかというのは、複合的に私は計算をして精査をしていく必要があるだろうというように考えております。
◆１４番（小野一晴議員） 確かにアメリカ、特に北米での住宅需要が高まっているというのは伺っております。先程図書館、こういう状況の中で仮に適正価格で落札してもさらに物価スライドで上がり続ける可能性もあるのでということで申し上げました。たぶん新図書館を待ちわびている町民の皆さんもいらっしゃるんだと思います。そういった期待を分かりながらもこういう言い方するのは大変心苦しいんですが、わが町の財政そして残された
合併特例債の金額も総合的に勘案すると、ここで想定した金額から数千万上がるのか１億上がるのか２億上がるのか、そこの見通しが付かない状況の中では一旦その嵐が止むまで待つというのも選択肢の一つだろうと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。答弁はこれで結構です。 それでは、二つ目の質問に移りたいと思っております。選挙管理委員会の方から前向きに検討するということでございました。選挙管理委員会の中ではやはりこのことについてどのようにするのか、協議をされているという理解でよろしいですか。
◎
選挙管理委員会委員長 正式な会議はまだ行っておりません。ただ私としてはこの公職選挙法改正になった、なったからといってすぐに、では庄内町でもその改正にのっとって交代制を取り入れると、そのようなことはすぐにやろうとは思っておりません。もしできれば先に行ったところの反省も見据えて、その良い点悪い点を検証して行いたいと思っております。現在、庄内では酒田市が行っています。
◆１４番（小野一晴議員） 前向きではあるが今すぐとは考えていないということでございました。難しい一つの内容としては先程答弁いただきました。なかなか人数確保が難しい現状の中でさらに半日ずつとなるとより多くの立会人を選ばなければいけないということなんだろうと思っています。ただ今回の法改正の一番メインのところは、そこも含めてこれまでその投票区の選挙人名簿に入っている方以外は立会人になれなかったんです。ここが改正されて有権者であれば立会人ができる、要はその地域の方でなくてもできるということになりましたので選ぶ範囲は極めて広くなっております。その上でなかなかこの選挙に興味を持っていただけなくて関心を持っていただいていなくて投票率が上がらないことに関しては選挙管理委員会の方でもいろいろ悩んでいる部分だと思っておりますので、やはりここである一定若い方から立会人を引き受けていただいて選挙に関心を持っていただくというのも一つの効果かと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 よく選挙立会人は行政区長の方が多いわけなんですが、話を聞くとマックス13時間ですか、この時間を何か一生懸命仕事ができていれば割と時間が経つのは早いのですが、黙ってそこにいて、まだ投票者が来て挨拶とかができれば別なんですが、何時間も何時間もただ座っているだけというのがどれだけ辛いのか、そのお話は伺っているとこでございます。こういったことを解決するためにも周辺の実施した自治体の内容を見てということでございましたが、ぜひとも選挙管理委員会の方で正規の会議の方で一度議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、三つ目の質問でございます。
新型コロナウイルスのワクチン接種についてでございます。町長から答弁をいただきました。そのとおりなんだと思っています。同僚議員からいろいろ質問をして答弁もいただいていましたので、私からは少し視点を変えて一つだけ伺いたいと思っております。
新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては今年こういう状況になるというのは前もって分かっていたわけですので、新年度予算の中で人員配置も含めて予算編成にもしっかり見積もっていると思っておりますので、課長いかがですか、現場で問題なく回っていますか。ぜひ今の職場環境、町長からも厳しい中で頑張っていただいているという答弁はいただいているわけですが、ぜひ課長の方から担当課の中の苦労話でも結構ですので、ぜひ伺えればと思います。
◎
保健福祉課長 新年度予算に関しては見込みが付かないことがありましたので先日の補正予算で5,000万円ほどですか、大きく補正させていただきました。人員配置につきましては、今年度は保健師の方が１名増員になっております。またその予算の中でニチイ学館とか専門的な方が毎日今２人こちらの方に配置させていただいております。ただ、何て言うのでしょうか、どこの自治体もそうなんですが、最初の国の説明であったこととは違う想定外の事務量が非常に多くあります。集団接種を一つ見てもやはり本町は、やはり町民の方が安心して接種いただけるようにということで総勢スタッフは38名、毎回会場の方に出向いております。またその接種ばかりではなくて、その前の通知もそうなんですが、当日のワクチンの準備からそれから終わってからは当然翌日になりますが、午前中のうちに受けた方の国の方からいろいろな要望がございます、VRSでタブレットの方で受けた方の情報をそれで読み込む。そうしないと国の方で何人受けたかというのが分からない状況になりますので、それともう一つがV－SYSというのがあります。ワクチンの予約をする、それから接種会場で何人予定する、そういったこともすべて入力をして当日のワクチン接種に臨みます。なので非常に大きな事務量がありますので、毎日遅くまで残っている職員もおります。でも本町の場合は全庁を上げての協力体制ということでプロジェクトチーム、副町長をリーダーとして全課協力体制ではありますが、どうしても保健福祉課の方が主動になってしまっている部分がありまして、そこはやはり今後体制も少し見直していくということで話し合いはしているところであります。 やはり大きな自治体でも小さな自治体でもすることは一緒です。その規模が大きいか小さいかということがありますし、また協力いただける医療機関、そちらの方の状況にもよりますのでまずいろいろなところ、本音ということであれば庄内町ばかりでなくどこも厳しいのかなというのは本音だと思います。
◆１４番（小野一晴議員） 大変ご苦労さまでございます。想定外のかなりの事務量もあるということでございました。これは山形新聞の報道だったのですが、これ南陽市ですか、業務自動化で時間30分の１に、ワクチン接種ですね。ロボットによる業務の自動化という内容が載っておりました。ロボットによる業務の自動化と言っても人型ロボットが市役所で仕事をしているということではないようですが、パソコンの中にソフトウェアとして入っているようなんです。要はパソコン上で職員が日常的に行っているマウス操作手順を記録した上でそれを高速で正確に実行するソフトウェアロボットということでございました。これを仮に入れて、さらに混乱するようでは何ともならんわけですが、もしこれから高齢者の接種が終わって一般接種になると町長も言っていましたLINEとかが使える年代になるので、これまで本当に心配りをして高齢者の皆さんが漏れなく接種できるように担当課が苦労された、これが今度は数の勝負、回転の勝負になってくると思っていますので、そうなったときにこういったものの導入は職員の皆さんの仕事量を減らす、職員の皆さんの健康を守ることに繋がると思いますが、もし少し考えがあれば伺いたい。
◎
保健福祉課長 南陽市の事例はたぶんVRSに読み込むその部分がロボットでの作業だということをお伺いしております。まずこちらも手作業では行っておりますので、その辺りがロボットがいいのか今までがいいのか、まだそれは見通しがないところなので、検討はさせていただきたいと思います。
◆１４番（小野一晴議員） 分かりました。私も実は長年バイクのレースを行っておりました。転倒すると骨折とか何回もしているのですが、気が張っていてアドレナリンが出ているときというのは痛みを感じないんです。後になってからどっと痛みを感じる。たぶん保健福祉課の職員、町長の話にも役場の職員みんなで連携して努力しているということでしたので、保健福祉課の職員だけではないのかもしれませんが、今本当に
新型コロナウイルス前線の中では最前線に立って、町民の命を守るために孤軍奮闘をしているんだと理解をしております。これがどこかのきっかけでどっと疲れがきて、職員の健康を害してはならないという思いからこういう発言をさせていただきました。 最後に、本当にこれまでの保健福祉課の職員を中心として役場の職員の皆さんは町民の生命を守るために孤軍奮闘して今まで頑張り続けてきたことに心から感謝を申し上げるとともに、今後課長も含めて職員の皆さんの健康管理にはしっかり留意をして頑張っていただきたいというエールを送って、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （16時00分 散会）...