鶴岡市議会 2019-09-25 09月25日－05号
次に、保育料の無償化など、税率を上げた分は返していくような政策もとられている中で、諸外国でも政策による税率の引き下げや軽減税率の適用範囲など、必要に応じた変更を加えながら運用していると思うが、請願文のあえて10月からのという部分にどのような意味があるのかとの紹介議員への質疑に対し、藤井聡前内閣官房参与は消費税導入時の経済成長率は4.4％あり、引き上げによる影響は少なかった。
次に、保育料の無償化など、税率を上げた分は返していくような政策もとられている中で、諸外国でも政策による税率の引き下げや軽減税率の適用範囲など、必要に応じた変更を加えながら運用していると思うが、請願文のあえて10月からのという部分にどのような意味があるのかとの紹介議員への質疑に対し、藤井聡前内閣官房参与は消費税導入時の経済成長率は4.4％あり、引き上げによる影響は少なかった。
新制度における保育料、副食費の料金体系が複雑であるため、市民にわかりやすく説明するとともに、関係保育施設等へ制度の周知徹底を図り、料金の徴収については誤りのないよう適切に運営していただきたいとの要望がありました。 審査の結果、議第60号、議第64号及び議第66号の条例案３件については、いずれも当局の趣旨を了として全会一致で可決すべきものと決定した次第です。
第３条は、保育料及び給食費を規定するもので、第１項は、保育料については改正前の町立幼稚園の保育料を除くものから、改正後は就学前のすべての子どもの保育料に関する規定に改めるため、満３歳以上教育・保育給付認定子ども、これは教育認定子ども及び満３歳以上保育認定子どもを指しますが、この子どもの保育料は無料とし、満３歳未満保育認定子どもの保育料については、新たに定める別表第１により町長が決定した額とします。
このほか、保育料や介護保険料、住宅使用料など、多くの公金の収納において口座振替が利用されており、引き続きその促進を図ってまいります。コンビニ収納につきましては、令和２年度から介護保険料と後期高齢者医療保険料でもこのコンビニ収納を実施していく予定であります。
どちらかというと保育園の保育料を安くしてほしいとか誕生祝金を拡充してほしいとか、そのような意見の方が多かったと判断しております。若い保護者の方々は生活が苦しいというようなところをこの辺は垣間見られたところなんですが、インフルエンザに限らず生活困窮世帯を助けるような助成制度、そのような形のものを検討していけないのかなと思っているところでございます。以上です。
また、議員御紹介のとおり、市は保育所に入所するための入所調整の実施者でありますことから、副食費に滞納があった場合には施設と連携を図りながらこれまで保育料の徴収事務の際に行っている対応と同じように、必要に応じて直接本人と面談し、世帯の状況等を確認しながら保育所等への納付を促してまいります。 次に、保護者と保育所の負担軽減策となる副食費無償化を実現すべきではないかということにお答えいたします。
幼稚園については、教育委員会の方からお答えをしてもらうわけでありますが、基本的に幼児教育・保育の無償化については、10月１日から３歳から５歳までの保育所、幼稚園、それから認定こども園などを利用するすべての子どもたちの保育料が無償化されるということでございます。 ０歳から２歳までの子どもたちについても、市町村民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されるのは、先にご説明のとおりであります。
特に給食費や預かり保育料に対する事務手続、こちらについてお伺いをしたいと思います。 次に、それらの情報につきまして、各種事業者や保護者などとの共有及び協議状況についていかがでしたでしょうか、こちらについてもお伺いをしたいと思っております。
次に、保育料の無償化についてであります。 10月から保育料が無償となります。対象年齢は３歳から５歳は原則全世帯、ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯です。無償化は以前から決まっていたことであり実施は当然ですが、問題は消費税の10％への増税と抱き合わせにされたことであります。無償化のための費用の多くは比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯への恩恵は少ないことが明らかになっています。
その中でも、産後１か月の母子健診診断が無料、第１子から保育料が半額、あと中学校３年生までの医療費が無料、あと給付型奨学金、あと児童手当に年間９万円のプラスなどの市独自事業につきましては、評価が90％以上という高い評価をいただいているところでございます。これらにつきましては、次期計画においても継続して進めてまいりたいと考えているところでございます。
13款使用料及び手数料は、１億2,908万1,000円の収入済額で、前年度より253万4,000円の増額となりましたが、預かり保育保育料の増額が要因となっております。 ６ページをお開き願います。 14款国庫支出金は、８億6,145万4,000円の収入済額で、前年度よりも１億7,098万円の減額となりました。
このうち保育料等の児童福祉費負担金は1,465万8,000円で、前年度より644万1,000円減少しております。 22ページをお願いいたします。第21款市債につきましては、収入済額は83億5,340万円で、歳入合計に占める割合は11.9％となっております。
子どものための教育・保育給付費補助金６万8,000円は震災に伴う保育料減額に係る補助金の対象児童の無償化により減額。子ども・子育て支援事業費補助金259万4,000円と８目教育費県補助金の同補助金416万1,000円は幼児教育・保育無償化に係る事務費の補助として補正。
その主要な事業としては、ふるさと納税推進事業、放課後児童クラブ施設整備事業、18歳までの医療費無料化事業、保育所等整備事業、第３子以降保育料無料化事業、二千局盤来2018事業、山口西工業団地整備事業、防災行政無線等整備事業、道路新設改良事業、集落公園整備事業などを実施したところであります。
本市におきましては、議員御案内のとおり、保育所、認定こども園の保育料について、国の基準より金額を低く設定しているほか、第２子以降のきょうだい順位の判定の年齢、いわゆる多子カウントの年齢を小学校６年生までとして軽減を図ってきたところでございます。
幼児教育、保育の無償化は、幼稚園、保育所等を利用する３歳児以上の保育料を無償化とするものでございます。現在保育所または認定こども園を保育所として利用する３歳児以上の保育料につきましては、おかず等の副食費が含んでおります。一方、幼稚園または認定こども園を幼稚園として利用する保育料につきましては、副食費が含まれておらず、利用者が園に直接支払う実費徴収に位置づけられているところでございます。
そのため、利用者への説明につきましては、年度当初に通知しました保育料決定通知のお知らせにおきまして、10月から３歳児以上の保育料とゼロ歳から２歳児については住民税非課税世帯の保育料は無償となる由の説明のみにとどまっている状況でございます。
今回の無償化は、３歳から５歳まで原則として全ての子ども、０歳から２歳までは住民税非課税世帯の子どもについて、基本保育料のほか、幼稚園及び認定こども園の預かり保育利用料等が対象となります。 本市の３歳から５歳児につきましては、既に97％以上の子どもがいずれかの幼児教育、保育施設等に入所しております。
無償化の対象となるのは３歳から５歳までの原則として全ての子ども、０歳から２歳までは住民税非課税世帯の子どもに係る保育料となっております。 対象となる施設は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、これらの施設に入所できない保育の必要性が認められる子どもについても、届出保育所施設等を利用する場合は対象となります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議 一般質問発言通告表 令和元年６月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者１１番 犬飼 司 （一問一答）１ 保育園・認定こども園・小規模保育施設について１ 今年10月より３歳～５歳の保育料無償化