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1. 庄内町議会 2022-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   令和　４年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　　　　　第２日目（１２月７日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　吉宮　茂　　２番　工藤範子　　　３番　小野一晴　　　　　　４番　五十嵐啓一　５番　上野幸美　　６番　渡部伊君子　　７番　奥山康宏　　　　　　８番　阿部利勝　９番　加藤將展　１０番　伊藤和美　　１１番　スルタン　ヌール　１２番　石川武利１３番　齋藤秀紀　１４番　石川　保１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　富樫　透　　　　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　佐藤真哉　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　安藤一雄　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員会委員長　　　吉泉豊一１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　　樋渡　満　　総務課長　　　佐藤美枝　　企画情報課長　佐藤博文　環境防災課長　　齋藤　登　　税務町民課長兼会計管理者　保健福祉課長　鶴巻　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　薫　子育て応援課長　加藤美子　　建設課長　　　佐藤直樹　　農林課長　　　佐々木平喜　商工観光課長　　松澤良子　　立川総合支所長　　　　　　企業課長　　　藤井清司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部桂一　建設課課長補佐兼建設係長　　五十嵐浩　　　総務課主査兼文書法制係長　今井真貴　教育課長　　　　佐藤秀樹　　社会教育課長　樋渡真樹１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　石川　保１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　成田英樹　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤博子　議会事務局書記　　　　　　　杉山恵理　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤一視 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は14人です。　定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第７回庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局　おはようございます。初めに説明員の状況につきまして報告いたします。建設課長につきましては、本日予定しております一般質問の通告順３番、４番について出席いたしますが、それ以外については、所用により、建設課課長補佐が代理出席との報告を受けております。　次に本日配布の資料について申し上げます。「令和４年第７回庄内町議会定例会議事日程（２日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆６番（渡部伊君子議員）　おはようございます。先に通告しておりましたことについて質問いたします。私からは歯周疾患検診についてです。　2017年（平成29年）に歯科の重要性に関して、国の「骨太の方針」に記載され始め、2021年には、全身との関連性に関わるものとして、生涯を通じた切れ目のない歯科健診の重要性が記載されています。2022年「生涯を通じた歯科健診」、いわゆる国民皆歯科健診の導入に向け、具体的な検討をするとの文言が盛り込まれています。歯周病を予防することが全身の生活習慣病を予防し、また、医療費の削減にも繋がることが知られています。以上のことを受け、本町では歯科検診についてどう考え、どう対応していくのかお伺いいたします。　（１）本町の歯科検診の対象者は40、50、60、70歳で、他の年代が対象外であるのはなぜか。　（２）歯科検診の受診率はどうか。　（３）受診率向上の取り組みはどうか。　（４）本町では、8020を目指しているが、その取り組みと成果はどうか。　以上について伺い、私の１回目の質問といたします。 ◎町長　おはようございます。それでは、渡部伊君子議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。　歯周疾患検診についてということで４点いただいております。（１）本町の歯科検診の対象者は40、50、60、70歳で、他の年代が対象外であるのはなぜか、ということでございますが、本町の歯周疾患検診は、健康増進法に基づき実施しております。対象者につきましても同法に基づき定められた健康増進事業実施要領で規定する年齢の方を対象としているということで、現在のところこのような形になっておりますのでご理解をいただきたいと思います。　（２）歯科検診の受診率ということでございましたが、歯周疾患検診の受診率は、町の令和３年度の受検対象者、いわゆるご案内を出して受けていただいた方ということになりますが、3.4％ということでございます。なお、これ以外にも定期的な通院ということでは約38％の方が歯科医院に通われているというようなデータもあるようでございます。　（３）受診率向上の取り組みについてということですが、歯周疾患検診の対象者には、受診券を個人通知しており、併せて町広報紙への記事掲載や健康教室等での参加者への働きかけをするなど、機会を捉えて周知勧奨しているところでございます。さらに、対象者のうち町の国民健康保険の被保険者で受診されていない方については、11月に再度勧奨通知をしているところでございます。　４点目、本町での8020運動ということでございますが、生涯にわたり口腔の健康を保持していくことは、健康寿命の延伸にも繋がるというように考えております。乳幼児期から高齢期まで、地区歯科医師会の協力のもと、歯磨き指導や定期的な歯科検診の必要性を周知するなど取り組みを行っております。指標となる歯科検診等を定期的に受診している方の割合はわずかではありますが、増えているということでございますので、私も毎月歯医者に行かせていただいておりますが、そういった意味ではまさに年を重ねるごとに通院、あるいは自分で、お医者さんにも「臓器の一部としての口腔」ということを言われておりますので、そういった意味では口からの歯磨きがおろそかになることによって、他の疾病にも広がるというお話も聞いておりますので、今後ともこの運動については推進をしてまいりたいというように思っております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆６番（渡部伊君子議員）　ただいま町長よりご答弁をいただき、（１）については歯周病検診は健康増進法に基づき実施、また、対象者は40、50、60、70歳の男女だと認識して理解いたしました。　現在、歯科検診が義務づけられているのは、１歳半と３歳の幼児、そして高校３年生までの全学年が対象となっております。つまり、成人後の学生や社会人は、歯科検診を受ける義務はありません。成人に対する歯科検診については、歯周疾患検診が市町村事業として行われていますが、受診率はあまり高くない傾向にあるようです。先程町長からの答弁にもありました。近年では、歯の健康が全身の健康に影響を与えるという見解が強まっています。歯周病が全身の病気に関連していて、お口の健康が健康寿命に影響するということです。　本町での歯周疾患検診の対象者は先程もありましたが、40、50、60、70歳で、自己負担額は1,300円です。近隣の自治体ではどうか調べてみました。酒田市での対象者は、本町と同じ40、50、60、70歳、自己負担額は1,000円です。鶴岡市、対象者は同じ。それでも鶴岡市は70歳だけは無料です。自己負担額は1,500円となっております。三川町、こちらも本町と同じ70歳までで、こちらはプラス76歳も検診をすることができます。自己負担額は800円です。遊佐町、こちらも対象年齢は同じですが、なんと遊佐町は無料でありました。対象者については近隣の自治体では同じですが、自己負担額はそれぞれのようです。では、庄内町は実質費用4,200円のうち、町民が1,300円を負担していると理解しております。こちらで間違いないでしょうか。お伺いいたします。 ◎保健福祉課長　それではただいまの渡部議員へのご回答をさせていただきます。町の方で、この検診の委託契約を結ばせていただいておりますが、町が公費としてお支払いするのは4,020円ということで対応させていただいております。以上です。 ◆６番（渡部伊君子議員）　4,020円ということで理解いたしました。ということは、全額では5,320円かかるということで理解してよろしいですか。 ◎保健福祉課長　おっしゃるとおり、全額としまして町の方については5,320円ということで、今年度は事業を進めているところです。 ◆６番（渡部伊君子議員）　私が調べたところによりますと、町の意見とか提言の欄に庄内町は1,300円の負担金がかかっている。遊佐町では無料となっておるので本町でも無料でしていただけませんかという提言があったところに、実質費用4,200円と町の方で答弁していたことから、こちらの4,200円が出てまいりました。鶴岡市では1,500円と高い負担金ですが、本町の1,300円も決して安い金額でないと思われます。これについては、どうお考えになっているかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長　この自己負担という部分につきましては、最初に事業を行った段階で、まずは一定程度３分の１ほどご負担をいただいて事業を進めるということで、最初に起こったというような経過があるようです。その際に３分の１がまず1,000円ということで行わせていただいたようですが、その後、経費等の金額が上がっているということから、現在は300円を上乗せさせていただいて1,300円で負担をいただきながら行っているということになります。　これにつきましては、自己負担をどうするかという部分はいろいろやはりそのとき、そのとき、近隣市町村の動向も加味しながら判断はさせていただいておりますが、先程町長が申しましたように、町が行う健診でなく個人的にすでに歯科検診を行っている皆さんは実際、100％自己負担をして検診を受けているという状況がございますので、そのような方々とのバランスを考えると、すべて無料化という部分ではいかがかというようなことで、現在は一部負担をいただいているという状況になります。以上です。 ◆６番（渡部伊君子議員）　先程の答弁の中でも、受診率が非常に低いことが言われました。この３分の１を負担しているというお話でしたが、これを全部負担していただいて無料にすれば、もしかしたらこの受診率が増えるという可能性もあると思われます。自己負担金については、次の質問（２）（３）に関連してくると思われますので、次の質問に移らせていただきます。　先程の答弁では、歯科検診の受診率は令和３年で3.4％で非常に低いことが分かりました。受診率向上の取り組みとしては健康教室などで周知したり、未検診の人には11月に再度通知をしているということで理解いたしました。「健康やまがた安心プラン」に基づいた県内35市町村に協力いただいた市町村歯科保健事業状況調査によれば、令和３年歯周病疾患検診の受診率は酒田市では3.4％、鶴岡市では4.5％、三川町2.9％、遊佐町は９％です。そして、庄内町は2.6％と近隣と比べてもとても低くなっております。この遊佐町の９％が非常に高いのは、先程お話ししたように検診料が無料であるということに繋がっているのではないかと思われます。　それでは、庄内町の低い受診率の要因については、どのようにお考えかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長　今おっしゃられるとおり、遊佐町が高いという状況はこちらとしても把握をしております。それに比べて町の方が3.4％という数字になっているということで見れば、言われるとおり、一部負担が少し影響している可能性は否めないというようには思われます。ただ、先程も申しましたが、本町の歯周疾患検診につきましては、すでに個人で定期検診、歯科検診を受けている方は受診ができないことになっておりますので、そういう部分での取り扱いの差も若干の影響があるのではないかというようには思っているところです。 ◆６番（渡部伊君子議員）　定期的に検診を受けている方もいらっしゃるとは思いますが、でも一度も検診を受けたことのない方にとっては、この無料で受診ができるということは、これからの自分の歯について考える良い機会でもあると思いますので、この点についても検討していただきたいと思います。　まずは歯科検診を行っていると広く町民に知らせることが大事なのではないでしょうか。そもそも行っていることを知らなければ受診できないわけです。健診時にいただくこの水色の封筒の中には受ける項目、がん検診などについての金額など、自己負担額などは書いてはあります。でもどの資料を見ても、歯科検診について書いてある用紙は１枚も入っていないように感じました。今回私が封筒を開けたところには先日、11月22日、生活習慣病とお口の健康の関係ということで、このチラシは入っていました。　歯科検診を行っているということを知らない住民がとても多いと感じております。受診率が低い要因としては、一つは検診時の自己負担率が高いことが考えられると思います。また、もう一つは町民が歯科検診に対して単なる治療目的であると誤った解釈をしている人が多いということではないかと考えております。そのために自己負担金を低くすること、無料にすること、そして町民に早期発見、早期治療も大切ですが、その前に健康であるための啓蒙活動をはじめとした早期教育、早期予防を考え、対処することの大切さを知らせることが重要であると考えます。　まずは先程も申しましたが、検診を行っているということを知らせることではないでしょうか。口腔衛生誌によれば、自己負担金が低い地域で受診率が高いこと。また、例えば70歳の受診率が高い地域では、その70歳だけが無料である傾向があったそうです。また、ダイレクトメールなどで個別通知を行っている年齢層で受診率が高いことも分かっております。都道府県別の受診率と社会・人口統計学的要因の関連性を調べた結果では、歯科健診・歯科保健指導延べ人数が多く、歯科保健活動が活発的に行われている地域では受診率が高いことが分かっています。家計に占められている保健医療費の割合が高い、貯蓄現在高が多い都道府県でも受診率が高いことが分かっております。　ではここで無料で受診できる自治体、先程は近隣では遊佐町と申しましたが、他にもたくさんあることが分かりました。一部をご紹介いたします。京都府、18歳以上の方及び妊婦の方、無料です。立川市、20歳以上の方、すべて無料です。東京都千代田区、19歳以上の方、無料です。寝たきりにより歯科医院で検診を受けられない方は、医師の訪問でも検診を受けることができるそうです。今申しましたところは、当町よりは人口も多く、いろいろな面で違いはあるかとは思いますが、無料で受診できる自治体というのは増えているそうです。　では、ここで港区の健診の取り組みをご紹介したいと思います。「お口の健診」は港区が実施している成人歯科健診です。二十歳以上のすべての区民を対象に平成20年度に開始され、今年度で14年目になります。虫歯や歯周病の有無を発見するだけではなく、お口の健康を維持するための行動変容を評価する目的で年に２回受けられます。港区では平成24年度に、後に出てきてまいりますが、8020運動、50％を超えております。この目標達成度は全国初であるだけでなく、国の目標よりも10年も早い快挙です。「お口の健診」は歯を残すための活動だけではなく、お口の機能の重要性を知ってもらうことへシフトしていくことになりました。お口の機能に着目することは介護予防に繋がり、健康寿命延伸という国の大きな目標に合致します。　食べられる、話せるというお口の機能の維持のために、お口の機能を評価する検査項目が増えたそうです。一つは「何回飲み込めますか」という飲み込み機能の検査で、こちらは75歳以上の方のみに実施しております。もう一つは、「パパパ・・・何回言えますか」という口と唇の機能の検査で、全年代が対象になります。発音や食べたり、飲み込み時に必要な舌、口唇の動きを評価します。この取り組みは、NHKの朝の情報番組「あさイチ」でも紹介されたようです。　また、もう一つは口腔がん検診も行っているということです。こちらは40歳以上の偶数年齢の方が年１回受けられるそうです。40歳以上の偶数年齢の方、年１回とは書いてありますが、それに該当しない方でも40歳以上の方はお申し出いただければ受診券を送付いたしますと書いてあります。ですから、結局は40歳以上の区民すべてが対象となるわけです。また、寝たきりにより歯科医院で受診できない方は、先程と同じ訪問で検診を受けられます。　このように、他の自治体ではきめ細やかな対応をしているところがあります。行政と歯科医師会など、検診の周知活動を積極的に行う必要があると考えます。　では、（４）の質問に移ります。8020の取り組みと成果です。歯磨き指導などを行って8020の達成者も増えているとの答弁をいただきました。この8020運動については、他ではどこでどのように町民に周知しているのか、他にはございますでしょうか。伺います。 ◎保健福祉課長　この地区で行われております8020運動につきましては、まず一つは県の歯科医師会主催での8020運動がございます。また、庄内町の歯科医師の皆さんが加入されている鶴岡地区歯科医師会でも、独自の8020運動を行っているところでございます。この8020運動そのものについては、歯科医師会が主催ということになっておりますので、それぞれの歯科医師のところで受診をされた方に個別に参加しませんかということで、それぞれの先生方が80歳で、要するに20本の歯をお持ちの方々にお声掛けをして無料で参加ができるということで実施をしているようですし、先週だったでしょうか、近いうちに出させていただきました広報の方にも庄内町で今回8020に該当された方々のお名前を、ご本人方の了解のもとに公表させていただいているという状況になっております。　あくまでもこの8020の事業として行っているのは歯科医師会でございますが、当然町としましても高齢者になっても、ご自分の歯で食事ができるようにということで、とにかく自身の歯を長く使っていただけるような活動として、町の独自の部分としましては今年度から特に始めております介護保険と健康保険の一体的事業の中で75歳以上の方等のセミナーなどを開催しておりますが、その際に歯科衛生士を町の方から派遣をさせていただいて、歯の健康等についていろいろお話をさせていただいております。　例えば今回吹き戻しと言われる、いわゆる吹くとピッと伸びてピッと戻る子ども用の玩具がございますが、実はそれがお口の健康に良いということで、今回新たにそういうものを取り入れて、楽しく歯の健康について学べるということで、事業の方も展開をさせていただいているところでございますので、直接の8020というようなお題をつけての事業ではございませんが、様々な口腔ケアまたは歯の健康につきまして、事業を展開させていただいているという状況になります。以上です。 ◆６番（渡部伊君子議員）　8020は、鶴岡地区歯科医師会独自の取り組みとして一緒に行っているということで理解をいたしました。それでもホームページを見てみますと、「本町では8020を目指しているが」と書いてあります。目指すべきではないのでしょうか。私はそう思って、今回ここに立っております。　平成元年に厚生労働省と日本歯科医師会が提唱した8020運動は、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうという運動です。生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより、健全な咀嚼機能を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという意味です。8020運動を達成することは、本人の健康だけではなく、医療費や介護費用の削減にも貢献する大切な事業だと思われます。この8020運動については、どのぐらいの町民が自覚している、分かっているかということは調べたことはございますか。 ◎保健福祉課長　直接町民へのアンケートを実施したりしての調査は行っておりません。 ◆６番（渡部伊君子議員）　歯科検診はとても重要なことだと思います。これからはこの点についても、アンケートなどをとって町民の意思をはかるということも大切なのではないかと思われます。先程お話にもありましたが、今回の11月15日発行の広報しょうないに8020運動の受賞者の方が載っておりました。この中に載っていた方が、私に電話をくれまして実はこの8020運動を全然知らなかった。歯医者に行って、たまたま「あなたは80歳を超えていますが20本の歯があるので、この表彰に該当しますよ」と言われて初めてこの8020運動というものを知ったというお話がございました。私も周りの方にお尋ねしてみると、8020運動を知らないという方が大変多くおりました。8050は知っているけれども、8020は知らないという方が非常に多いことに驚きました。もっと町民の皆さんにお知らせするべきではないかと思われます。　8020運動を達成することは、本人の健康だけでなく、医療費や介護費用の削減にも貢献する大切な事業であることは先程申しました。噛むことのメリットは認知症のリスクが減る、噛むことは脳の血流を増加させ、認知症になりにくくなると言われています。その他にも噛むことで唾液が増え消化を助ける、唾液が虫歯菌や歯周病菌を洗い流し、虫歯・歯周病の予防をする、ダイエット効果や小顔効果がある、脳の活性化・ボケ防止に繋がる、ストレスや鬱の解消に繋がる、免疫力を高めるなどがあります。　厚生労働省、平成28年、歯科疾患実態調査の結果によれば、8020達成者は51.2％であります。２人に１人以上で過去最高になりました。本町ではどうなのでしょうか、ぜひ実態を調査していただきたいと思います。厚生労働省ではこの結果を踏まえ、8020運動を含む歯科口腔保健施策を今後も推進していくと言われています。8020達成者については、非達成者よりも医療費が20％以上も少ないという結果も出ております。　健診時にいただく問診票が入っている先程のこの水色の封筒の中にも8020運動に関わる周知はされていません。先程も申したこの11月22日に行われました生活習慣病とお口の健康の関係のチラシは入っていましたので、私も申し込みをしてみました。ところが、たまたま視察と重なりまして、参加できずにとても残念でありました。こちらでの催しは結果としてはどのようだったのでしょうか。参加人数など限定はあるかと思いますが、お伺いいたします。
   ◎保健福祉課長　そちらの少し細かい参加人数等の結果については今手元にございませんが、一応受診していただいた方々からはとても参考になったという、これまでそこまで知らなかったということで、新たに歯の健康についての大切さを知ったというような意見をいただいたということで、我々としては大変好評だったというように受けとめております。以上です。 ◆６番（渡部伊君子議員）　お口の健康が大切であるというこのような取り組みは、町民の方に歯について関心を持っていただくためにもとても良いことだと思われます。専門である歯科医師の講話などはとても説得力もありますし、ぜひこれからも回数を増やすなどして開催していただきたいと思います。　それでは、6024運動について伺います。こちら6024という数字が並ぶ運動がまた歯に関してございますが、こちらは本町では推進してはいませんか。お伺いいたします。 ◎保健福祉課長　申し訳ございません。6024運動については今のところ把握していないところです。 ◆６番（渡部伊君子議員）　それでは6024運動について少しお話をさせていただきます。歯の健康づくりを進めるために掲げた8020運動よりも一歩進んだ60歳で自分の歯を24本以上保つことを目標とした6024でございます。6024運動は歯の喪失が急増する50歳前後の人に対し、より身近な目標として60歳において24本以上の自分の歯を有する割合を設定したものです。歯周病になり始めるのが30歳代と言われていて、50歳以降では平均して２年に１本強の歯が喪失しているそうです。60歳ではすでに17本と20本を下回っていることから、8020を達成するためにまずは、60歳で24本以上の自分の歯を残そうという目標のための運動です。この6024運動は、茨城県や江戸川区、千葉県我孫子市などでも行われています。本町でも、ぜひ検討していただきたい運動と思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉課長　先程も申し上げましたが、これまで存じ上げていない事業ですし、今お話を聞いた内容だけでどのような形のものができるのか、我々としましても確認をしてみないと、今この場でお答えは差し控えさせていただければと思うところです。 ◆６番（渡部伊君子議員）　では早速確認をしていただいて、この件についても検討していただきたいと思います。口腔の疾患は様々な全身疾患と関連していることが報告されております。口腔の健康状態は、全身的な健康状態と密接な関係があります。そのため、口腔の健康状態を維持、改善するための歯周治療は、全身的な健康状態の維持にとって欠かせないものと考えられます。代表的な口腔の疾患には、むし歯と歯周病があります。特に歯周病は、様々な全身疾患と関連していることが報告されております。先程私は申しました。　中でも歯周病と糖尿病との関連は、エビデンスが高いものとして知られています。糖尿病は、国内の患者数が多い疾患の一つです。歯周病は、糖尿病の合併症としても認識されています。歯周病のある糖尿病患者に歯周治療を行うことで、改善が見られていることが歯周病と糖尿病との間には双方向的な関連があると言われています。糖尿病患者に対して歯周治療を行うことは、歯周病の改善だけではなく、糖尿病のコントロールにも効果があると考えられることから、糖尿病患者への歯周治療が勧められているそうです。その他にも、歯周病は心疾患や慢性腎臓病、呼吸器疾患、骨粗鬆症性、関節リウマチ、がん、早産、低体重児出産など、様々な全身の疾患と関連していることが報告されています。歯周病を治療することにより、口腔の健康を維持することは、全身の健康維持にとっても重要であると言えると思います。また、口腔の健康を維持することは、医療費の適正化に貢献します。つまり、歯科検診も貢献しているのです。　すべての町民が生涯にわたって自ら適切な歯科口腔保健行動を起こすことができるよう、正しい知識の普及啓発と歯と口腔の取り組みを推進していただき、早期教育、早期予防の大切さを知ってもらえる町になったらいいのではないかなと考えております。成人歯科健診は、これから大変重要なことであると思われます。先程も申しましたが、歯科検診は町民の歯の健康だけではなく、いろいろな成人病の予防や改善に繋がり、体の健康にも繋がります。健康寿命に大きく関わってきます。歯科検診は、医療費の削減にも繋がります。虫歯や歯周病を予防することイコール健康維持です。　これだけ大切だと分かっていることですから、もっと歯科検診に力を入れるべきだと考えます。国でも、歯科の重要性に関して、全身と関連性に関わるものとして、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、国民皆歯科健診が検討されているようです。本町ではそれを待つことなく、いち早く庄内町皆歯科健診を検討してみてはいかがでしょうか。無料で、町民全員の方に成人歯科健診を検討する、とても大切なことだと思われます。よろしければ、町長のご所見をいただきたいと思います。 ◎町長　先程6024運動の話がありましたが、私もかかりつけ医の方にお聞きしたところです。今25本ありますというように言われましたが、少し頑張っていきましょうというようなことで、そういったことについても8020に向けての6024運動ということで、なかなか一般の方々に浸透していないということもありますが、例えば藤島方面に行く道路沿いのところに「健康は健口」という口という字を書いた看板も出ていますが、そういったことを先程も臓器の一部であるということで、自分でケアできる臓器なんだということのようでございます。　あるいは先日テレビを見ておりましたが、北条時宗さんですか、死因は歯周病だったというような話でありますとか、そういった意味で、なかなか意外と昔は歯医者さんに行くのが機械音も含めてなかなか億劫だという部分があったのかもしれませんが、最近は医療技術もどんどん上がってきていますので、そういった意味で子どもたちの定期検診も含めて町の運動になるように努めていかなければならないというように思っていますので、担当課も含めてどのような形で受診率の向上であったり、あるいは周知の仕方、一番の基本は、やはり町民の皆さん一人ひとりが自分の体は自分で守るということからスタートすることだというように思っていますので。いくら無料であってもその気にならなければ当然出向かないということでもありますので、そういった意味ではまずはしっかりと健康チェック、セルフチェックの中で歯の健康についても一部なんだということで、しっかり認識していただく運動を進めながら受診率の向上に向けて、全体として繋がるような情勢を図っていくことが大事だというように思っていますので、まずは担当課を中心にしながら、この運動を進めていきたいというようには考えております。以上でございます。 ◆６番（渡部伊君子議員）　町長のご答弁にあったとおりだと思います。庄内町は私が調べたところによりますと、歯の健康に対しては優しくない町に思われます。健康寿命日本一を謳って健康で寿命が長い、寿命が長いだけでは困ります。健康でなければだめなのです。ですから、これからは歯の検診に対しても、受診率向上のために、皆さまにもっと歯の健康は大切だということを知らしめ、そして検診がとても大事だということ、検診がただの単なる早期治療ではないということを知らせて8020運動をはじめ、6024運動も含め、こちらを皆さまに周知していただいて、これから歯の健康増進に努めていただきたいと思います。　先程も申しましたが、国民皆歯科健診が検討されておりますが、庄内町ではいち早く庄内町皆歯科健診の検討をぜひお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　おはようございます。では、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１、弾道ミサイル落下の行動について。　（１）北朝鮮から日本に向けて、弾道ミサイルが発射された場合に流れるＪアラート（「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、または地下に避難してください。」）は、地域でできない行動ではないか。　（２）弾道ミサイルが発射された場合に備えた対処訓練が必要ではないか。　（３）今回のような弾道ミサイルが発射された場合、町民の避難計画や本町の指示命令系統等のソフト面や実際の避難場所等のハード面について、どのような体制を考えているのか。　これで１回目の質問を終わります。 ◎町長　それでは、スルタン・ヌール議員の質問に答弁をさせていただきます。　弾道ミサイル落下の行動についてということで３点いただきました。　１点目はＪアラートの関係です。Ｊアラートが鳴ったところでなかなかすぐに逃げられない、どんな行動を取ればいいかというようなことのようでございますが、庄内町には避難可能な地下施設はございません。できる限り堅牢な建物に避難することが望ましいとされておりますが、Ｊアラート起動から実際に着弾するまで時間的な猶予がないことから、避難所への避難行動については困難であるという、先般のＪアラートであってもいつの間にか通り過ぎた模様です。あるいは場所についても北海道なのか宮城県沖なのかというような誤報もあったようでございますし、実は日本上空を飛んでいなかったというようなこともありましたので、なかなか対応が難しいのかなというように思っております。　そのため、内閣府では屋外にいる場合は、近くの建物の中や地下に避難する。建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋外にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するというような、まずは対応を国民に向けて行っているというのが現状でございます。　先日、陸上自衛隊の県のトップの方も見えられましたが、どうするんだという話になったとき、まずは姿勢をかがめて頭を守るとか、そういうことしか今のところできませんよねというのが実情のようでございました。　（２）弾道ミサイルが発射された場合に備えた訓練が必要ではないかというようなことで、先日も寒河江市で具体的に避難訓練があったようでございますが、本町では現段階で訓練の予定はしておりません。寒河江市での訓練内容を共有させていただきながら、今後、他の防災訓練なり避難訓練も行っているわけですが、そのような対応が必要なのかどうなのか。あるいはその際にはどのような行動が必要なのかということのシミュレーションは必要だというように考えております。　（３）町の避難計画や本町の指示系統の関係でございますが、弾道ミサイルにより本町に被害が発生した場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（通称「国民保護法」）」及び「山形県国民保護計画」を基に策定されております「庄内町国民保護計画」に基づき行動することとなっております。また、今年11月１日付で国民保護法第148条第１項の規定により、避難施設ということで町内16施設について県知事から指定されているところでございます。まずはそのような避難施設、本庁舎、以下学校等いろいろあるわけですが、必要であれば再度担当課の方から答弁をさせていただきたいというように思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　町長の答弁は理解いたしました。まず（１）について３点質問いたします。まず町のホームページのくらしの情報、防災情報にある「弾道ミサイル落下時の行動について」は、町民に対して現在の内容で十分だと思いますか。 ◎環境防災課長　ただいまの質問についてでございますが、町のホームページの防災情報の中に議員ご指摘のとおり「弾道ミサイルと落下時の行動について」ということでは掲載をしておりますが、この内容については他の自治体と同様です。同じ内容で掲載をしているということで考えております。ただ、他のところを見ますと、最近では内閣府のチラシも一緒に載せているということでございますが、本町についてはクリックをするとそのページに飛ぶという形を取っているという状況です。これ以上の周知はないかなというように今のところでは考えております。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　すみません、聞き取りにくい話もあったのですが、私はホームページは十分だと思いません。本町のホームページは国のポータルサイトの一部の内容が書いてあり、詳しくは町長もいろいろ情報を言われたのですが、関連サイトとして国のポータルサイトを紹介しており、これはインターネット、町のホームページに書いてあります。過去に弾道ミサイルは何度も発射されております。本土への着弾は今までないので現実味がないかもしれませんが、備えることは必要だと思います。国のポータルサイトも良いのですが、閲覧する人の数は少なくなると思います。ですから、町のホームページには実現可能なことも掲載する方がいいのではないかと思いました。町民が混乱を避けるためにも、町のホームページに弾道ミサイルが発射された場合の避難方法や非常持ち出し品、あと実現可能な行動を詳しく掲載し、町長も言われたところで、ＰＲの動画や写真を載せた方が分かりやすいと思います。　なぜかと言うと、弾道ミサイルが発射された11月３日にＪアラートがありました。緊急事態の際の行動について紹介している内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、弾道ミサイル落下時の行動について次のようなことを推奨しています。もう町長も言われたところで、屋外にいる場合、可能ならば地下や頑丈な建物に避難というベストの方法に加え、それがない場所では物陰や地面に伏せて頭を守るといった事前の策を示しています。しかしながら、Ｊアラートではこの事前の策が配信されていなかったため、地下も頑丈な建物もない地域では住民が取るべき行動について困惑があったようです。事実、11月３日、早朝時のＪアラートを聞いた私の周りの方は、どう行動をしたらよいのか分からなかったと話しておりました。「頑丈な建物や地下に避難」というこの情報を受けて、「政府の指示は実現不可能で役に立たない」といった意見がインターネット上で多く見られました。ホームページでは分かりやすく伝えることが必要だと思います。どうでしょうか。 ◎環境防災課長　Ｊアラートにつきましては、町の防災行政無線で流れますが、町が文言を考えているわけではなくて、内閣官房から消防庁を通じて全国一律に同じ内容が流れますというか、指定した地域に同じ内容のものが流れるというようなことになっています。先程１回目の質問で議員がおっしゃられた内容が都道府県単位で指定した場所に同じ放送が流れるというような仕組みでございますので、当然都市部であれば地下施設ございますが、地下鉄を含めて、本町のようなところについては地下施設はございませんので、地下に避難してくださいと言われても逃げるところもないというのはおっしゃるとおりですが、システム上、そういう文章が全国統一で指定した場所に流れるということについてはご理解をいただきたいと思います。　その点についてこういったことが流れますよということについて、町のホームページでは当然これまで掲載してきませんでしたので、そういった意味で不親切ということになれば、それはおっしゃるとおりかなというように思います。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　ホームページについて検討をされる場合、以上のことも参考にしていただければと思います。あと次、二つ目の質問をいたします。いつ来るか分からない弾道ミサイル。本町の広報誌は普段ネットを見られない人に周知させるために有効な手段だと思います。年数回、避難方法や行動など掲載するのはいかがでしょうか。 ◎環境防災課長　先程町長が答弁したとおりで、県内で今回寒河江市の方で訓練があったということでございますので、速報的な概要については情報提供いただいておりますが、詳細についてまだいただいておりませんので、その辺も精査をしながら考えていきたいと思いますが、基本的には先程１回目の答弁で町長が申し上げた町の国民保護計画の中で想定をしている状況ということで申し上げれば、県の計画に沿った形で町の計画も作っておりまして、その中で想定をしているという事態につきましては町内にはございませんが、県内における留意事項として石油コンビナート施設等への特殊部隊やゲリラによる行動、それから都市部を対象とした弾道ミサイル攻撃というような位置づけになっておりますので、そういった意味では本町に飛んでくる可能性というのは低いかなというようなことでは考えております。そういったことで、訓練については今差し迫って行う必要ということでは考えておりません。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　インターネットの環境のない方にはどうやって周知しますか。 ○議長　スルタン・ヌール議員に申し上げますが、少し内容がよく分からなかったようですので質問してください。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　弾道ミサイルが万が一落ちた場合は、インターネット環境にない方は情報を伝えられない方にはどうやって周知しますかという話。インターネット以外。 ◎環境防災課長　ミサイルが発射されたというＪアラートについては放送が基本的な部分と、それから町の施設では当然ございませんが、携帯の方で、携帯会社を通じて緊急速報メールというものが入るというような段取りになっております。確かにインターネット環境というか、スマートフォンを持っていなければその情報が入ってこないということにはなりますので、ただ、このＪアラートが流れる段階で、こちらでそれ以上の手立てがしようがないというのが現状でございます。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　課長の答弁は理解いたしました。また、三つ目の質問、同じ関係なんですが、本町のホームページの弾道ミサイル落下時の行動で、「緊急速報メールなどにより緊急情報をお知らせします」と、これはホームページに書いてあります。災害時は携帯電話などの電波が繋がらない場合が多いので想定はしていると思いますが、そのときはどう対処するのか。また、防災行政無線以外でどんな方法の情報発信をすることを考えていますか。 ◎環境防災課長　現時点では、国が考えているこの情報伝達手段につきましては、これはＪアラートとあとエムネットと言いまして、文字情報でお知らせをする内容になりますが、これはあくまでエムネットについては市町村までということになろうかと思いますので、この度Ｊアラート、11月３日に鳴りましたが、何回も同じ答弁になりますが、現時点では一般住民が知る手立てとしてはＪアラート、町の防災行政無線を通じた放送と携帯会社からの緊急速報メール以外はないということで理解しております。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　町の責任を持ち、町民に周知することと解釈させていただきます。11月３日のＪアラートがあり、情報が受け取れない人に対しては、あくまでも私の考えですが、隣近所で情報を共有、集落の役割分担等を考えなければならないと感じました。先程町長もおっしゃったのですが、11月18日、北海道南部、日本のEEZの内側に落下、ミサイルが落下した時間帯に島の多くでホッケ漁をしていた漁船がいました。このときは何も被害なく終わりましたが、国民の不安や恐怖だけが残りました。一方で、弾道ミサイルに慣れて、話が出てくると「またか」と、このぐらいしか捉えない人も少なくはありません。避難まで考えない人も増えるのではないでしょうか。このことから情報発信の方法や内容が重要だと思います。　そして、また2011年３月11日、東日本大震災が、犠牲者は２万5,949人でした。ほとんどの犠牲者の方は、津波が町まで押し寄せて来るとは思ってなくて、逃げ遅れたと聞いております。弾道ミサイルも想定外のことでいつ来るか分かりませんから、国任せではなく、市町村の対応も重要だと思います。弾道ミサイルが発射された場合、国家安全保障により国が日本全土を守ります。しかし、数が多い弾道ミサイルの場合は、国は100％は防衛できません。市町村の対応が重要になります。　次は（２）について質問いたします。令和４年の４月25日、共同訓練の再開と実施意向調査がされ、国と共同訓練が県内の酒田市で行われて、先程町長も言っていました。以来５年ぶりに、令和４年11月29日、寒河江市で400人が参加し、実施されました。質問なんですが、今年、本町に県から共同訓練の意向文書は届きましたでしょうか。 ○議長　11時５分まで休憩します。　　　　　　　　　（10時42分　再開） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（11時04分　再開） ◎環境防災課長　先程意向調査の質問がございましたが、これにつきましては県の担当部署から今年度２回来ております。１回目が10月17日、それから２回目については、つい先日になりますが、12月５日ということで意向調査の文書が入っております。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　では、今の答弁は検討課題ではないかと思っておりますので、やはりぜひ実施するべきではないかなと思っております。あと、また町のホームページは行政からの指示に従って落ちついて行動してくださいとありました。しかし、私たちは自然災害の避難訓練をしておりますが、弾道ミサイル着弾時の避難訓練はしていないため、想定も想像もしておらず正しい判断ができないと思います。インターネットで調査したところ、11月18日の防衛大臣記者会見によると、2022年に入ってからの北朝鮮による弾道ミサイル発射は、巡航ミサイルの発射発表等を含めれば今回で33回目であり、少なくとも66発に及び、中国による軍事活動についても深刻な懸念を表明しております。来年度は国と共同訓練ができれば住民の困惑もなくなるのではないでしょうか。　次の質問ですが、弾道ミサイル発射時、着弾時の小中学校の避難訓練、対応はどう考えていますか。 ◎教育課長　小中学校におけるミサイル発射時の避難訓練ということでございましたが、小中学校では現在そのような訓練はしてございません。一般的に地震等の災害が発生した場合の訓練等はしているというような状況です。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　以上で質問は終わりますが、世界でミサイル防衛が進んだ国の多くの家庭では自宅でシェルターが設置されており、ハード面での対策は進んでいます。しかし、屋外にいる際に警報が鳴った場合、建物などの閉鎖空間に逃げられない人は、町長も言ったところで、手を頭に被せて、地面に伏せるべきと国防軍は推奨し、屋外では伏せる避難方法が取られています。ハード面では警報が鳴ってから着弾まで数分どころか15秒以下の場所もあり、その間にシェルターなどに駆け込むのは現実的ではありません。　また、2022年11月10日、NHKの青森県のニュースで、核シェルター「CRISIS-01」が600万円で発表されておりますが、高額で現実的ではありません。わずかな間で少しでも生き残る可能性を高めること、実効性を高めていくことが重要であり、これからはさらに災害、緊急時に繋げた訓練は重要になると思います。万が一、落ちたら死ぬしかないという考え方の人もいます。それもそうかもしれませんが、判断やちょっとした行動で助かる場合もありますので、避難行動は大切です。　最後に、町長の追加の答弁はありますでしょうか。なければ結構です。 ◎町長　Ｊアラートのことであるとか、北朝鮮のミサイルが今後どのようになっていくのかしっかりと内容を精査しながら、先般の寒河江市の訓練の状況なども共有させていただきながら、今後の危機管理ということでは、他の災害も含めて、その範囲には入っているというようには考えますので、今後の危機管理のあり方の一つとして検討していく必要があると思います。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員）　これで一般質問を終わります。 ◆５番（上野幸美議員）　それでは私の方からも事前通告に従いまして質問いたします。　１、豪雨による防災・減災対策について。　近年、山形県内でも温暖化による異常気象の影響か、線状降水帯の発生等により豪雨災害が発生している。また、町内にある総合病院の老朽化による新築移転の話も聞いているが、市街地を含む排水対策ではこれまでも課題となっている。今後も重要課題であるが、町ではどのように考えているのかお伺いいたします。　（１）雨水による水の流れは、排水となり用排水路に大きく関係する。これまで最上川土地改良区と話し合った経緯はあるか。　（２）病院移転による排水対策について検討しているか。　（３）田んぼダムによる豪雨時の防災・減災の考え方で、多面的機能支払交付金（農地・水保全管理支払交付金）を活用した、水口対応等が可能であると聞くが、実施状況はどうか。　（４）水田に囲まれた庄内町でもあり、身近にある水田を田んぼダムとして活用することは、豪雨時における防災・減災対策として有効と考えるがどうか。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは上野幸美議員の質問について答弁をさせていただきます。豪雨による防災減災について４点質問がございました。１点目、雨水による水の流れは、排水となり用排水路に大きく関係する。これまで最上川土地改良区と話し合った経緯はあるかということでございます。　全般的に豪雨の話でございますが、今年の８月３日の状況も踏まえて、あるいは過去にも庄内町の余目市街地ではどうも町中がという排水対策が急がれるというようなことがありました。しかしながら、昨今のゲリラ豪雨、あるいは線状降水帯の状況などを見ますといかに最大限頑張っていくのかというのは、今後も問われることにはなるわけですが、最善の努力はしなければならないというように思っております。特に土地改良区との話し合いということでございますが、国営事業あるいは県営事業等も含めて土地改良区とはいろいろな推進の中で、あるいは排水ポンプ車のお願いもしておりますので、いろいろな形の中で排水対策についてはやりとりをしているところでございます。　特に国営事業で言えば令和５年度からは毒蛇排水機場、あるいは中央排水機場の稼働も予定されておりますし、それによって150％から180％ぐらい従来よりも排水機能が上がるのではないかというようなことも言われていますので、その他の排水機場についても順次進めていく計画でございますし、県営事業についても排水対策ということで今後も進める予定にはなっております。　（２）病院移転に関する排水対策、これも病院移転に限らず今の宅地造成で、例えば町場の旧アピアの跡地に三十数区画、あるいは常万地区においても10区画というような宅地造成、それ以外にも毎年のように宅地造成が進んでおりますので、そういった意味では排水対策というのは必ず求められるものだというように思っていますし、病院移転については令和５年４月１日以降の具体的な計画というか、４月１日以降に具体的に動きが始まりますので、その中で排水対策についてもしっかり協議しなければならないというように思っておりますが、現時点ではまだその内容について精査をしていないというか、細かい部分での打ち合わせにはなっていないということで、ご理解をいただきたいというように思っております。　３番目、田んぼダムの関係でございます。田んぼダムについては、水田の落水口に流出量を抑制するための堰板や小さな穴の開いた調整板などの器具を取り付け、水田に降った雨水を時間をかけてゆっくりと排水し、水路や河川の水位の上昇を抑え、流れた水の量や範囲を抑制することができるということです。これも以前、滋賀県に視察に行かせていただいた経過もございますし、全国的には結構な場所で具体的に動いているものというように思っております。本町管内77組織のうち５組織が田んぼダムに取り組んでおり、４組織が田んぼダム加算金、農地・水の関係ということでご理解をいただきたいと思いますが、田んぼダム加算の交付を受けているという状況でございます。　４点目の同じく田んぼダムの活用ということでございますが、流出量のピーク（最大流出量）を抑制する効果というものは大きいというように思っております。大豆等の転作田の湛水被害を軽減したりすることにも繋がります。これ以外にも実施する地域だけでなく、下流域の排水路や小さい川の水位上昇を抑え、浸水被害を軽減する効果があるというように考えております。作物の生産に影響を与えない範囲で、農業者の協力を得て実施する取り組みでもありますので、限られた交付金の中での取り組みとなることから、各組織の実情を踏まえながら、情報共有に努めてまいりたいと思っております。　まずは農家の皆さんのご理解とご協力というところが１番目に立つところでございますので、その辺も推進する際に情報の共有とあるいはメリットということを十分理解された上で進めていくのが肝要だというように考えております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆５番（上野幸美議員）　今、最上川土地改良区との関係、話し合いについては、まず国営最上川下流左岸農業水利事業のことも、県営のこともお話、説明がありました。様々な複数の箇所がありますので、完成はそれぞれ令和５年からとかになるわけですが、実際この事業の、この間、対話集会でお聞きしましたら、令和７年度完成の予定が令和11年度に延びたという話でありました。この事業をいつも市街地の排水対策をお話しするときに、町当局はこの事業のことをよくお話になります。確かにこれが完成するということは大変先程話がありました150％から180％排水量が充実するという意味では大変期待できるところではあるんですが、実際、市街地の内水氾濫などは先程町長の話もあったように、町の都市計画区内では実際近々の課題となっておりますし、実際に住宅区画整備も進められております。　やはりこの改良区のましてや西野排水のポンプ車の委託、そういったことのみならず、日々のやはり今近々起きていることについての情報共有、ここからこのように、今年の話をすれば置賜の方で線状降水帯が発生し、あのような甚大な被害にもなったわけです。町内に降らないという確信もないわけですから、今建設しているものに期待することは大事ですが、今起きている水路がこのように集積し、このような形になったときにこのようになるし、こうだということをやはり情報共有を密に図る関係性を作るということはとても大事だと思うんです。　ましてやアピアの団地ができたと、上朝丸はこのようになると、排水路について生三で新規に事業を予定していることは承知していますが、まだ完成までは月日があります。その対応とか、どこに集まり、どういうように流れて、どういう処理をされるような形になるのかという情報の共有で、各箇所についての詰めた話をする必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎建設課長　情報の共有に関してでございます。今の議員のお話もありました国営の灌漑排水事業においては、調査時点の段階での最上川左岸地区清川から広野の方までずっとなんですが、そちらの方を検討しまして、パンフレットにはこのように記載しております。排水系統の再編を行うとともに、排水機場及び排水路の改修等を行い、併せて関連事業において排水施設を整備することということになっておりますので、現場での基本的な考え方としては、現場での排水について調査しておりまして、それで当然のことながら、町としても土地改良区もそうなんだと思いますが、水の関係についてはその段階で協議とか、認識を一にしているというように考えております。　お話にありましたアピアというか上朝丸地区の今造成をしようとしているところでございますが、こちらについては従前から宅地化されているというか、駐車場という形になっておりますので、新たな水の関係というのはほとんど起きないというように捉えているところでございます。以上でございます。 ◆５番（上野幸美議員）　対話集会のときに、今の市街地の内水氾濫等のことについて質問したときに、あちらの代表は町の公的な役割と考えており、都市計画区域でもあり、あくまでも住民の安心安全の部分についてはまず町が責任を持ってということをお話しておられました。そういった意味ではアピアのところは確かに農耕地ではなかったので、宅地から今の分譲なので、先程の説明、担当課の課長の説明も確かにあると思いますが、以前に総合スポーツ公園を増設し、整備するにあたってのときに、あそこは水田だったこともあり転用が必要になり、土地改良区の方から浸透のできるアスファルト構造にするとか、グラウンドを何かの災害時、その他のときはダム化できるような装置をつけるとか、治水対策、農地から宅地というかそういったことになるわけですから、広大な面積がなるわけですから、市街地の治水対策の要望書も出したが事業を進めることが第一なのか、そういったことについての受け入れはなかったという話でありました。　やはり町の、だから今は常万の方も宅地化が進んでいるとか様々なアピア以外に、町が進めていく、今回のまだはっきり決まったわけではないにしても、病院の移転につきましても。そういうことについて進もうとしている段階では、やはり土地改良区との密なる情報共有というのは必要だと思いますし、まして災害協定などは結んでおられるのかお伺いいたします。 ◎建設課長　災害協定については先程町長が申し上げました排水ポンプの関係もありますので、その辺の関係については一定程度結んでいるというように捉えているところでございます。また、それといろいろな土地改良区との相談の中で、できることできないこと、事業が優先なのか治水対策が優先なのかということに関しては、その時々で土地改良区とも相談しながら進められてきたというように捉えておりますので、その点については、詳しくはこの場では申し上げることを差し控えたいと思います。以上でございます。 ◆５番（上野幸美議員）　この場ではということではありますが、まず今できている八幡スポーツ公園とか、あの広大なところを町の事業として行うときにそういう要望書も出てきたが、今は何の対策もせずにああいう形で、まず今完成しておるわけですが、そういった検討した経緯はあるのか。それが採用されなかったが、大丈夫だという判断をし、まず町の事業を進めるわけですが、そういった基準というのは何かあるのか。　また、災害協定は一定の災害協定を結んでいるという話でありましたが、内容としてはポンプ車、西野のポンプ車に配置する内容の他に何か町の用排水を使うことについての協定とかはどういったことが盛り込まれているのか、お伺いいたします。 ◎建設課長　まず災害協定についてですが、私が確認している範囲では、ポンプ車の運用ということと保管についてということだと思います。あと、その用水路排水路の市街地の中の利用については、市街地の中に用水路排水路が存在しますので、そちらについては土地改良区の管理しているものに関しては新余目堰になるかとは思いますが、その他の用水路排水路については土地改良区の管理ではないというように私どもは伺っているところです。一定程度、途中までの水路の管理ということはあるみたいですが、そういう形で用排水路という形ではないというように捉えているところでございます。　ただ、私ども市街地排水の精査ないしは調査をする段階においては、当然土地改良区と用水路排水路の関係で、この水がこちらに行きます、この水があちらに行きますという形、どのぐらいの面積範囲ですというのは認識を一にしておりますし、協定とはいかないまでも当然認識を一にしているところでございます。一応例といたしましては、改良区にも平成20年度から21年度にかけて行った市街地排水対策の成果品をお渡しして、基本的には余目の市街地の中の内水に関して、こうあった場合の認識については一にしているというように捉えているところでございます。 ◆５番（上野幸美議員）　災害協定の内容について、どのようなことが盛り込まれているのか、お伺いします。 ◎建設課長　先程申し上げたように、ポンプ車の運用、保管の内容と捉えているところでございます。 ◆５番（上野幸美議員）　ポンプ車の利用の協定だけでなく、対話集会のときもお話になったんですが、机上なり土地改良区が所有している小さなダムと称していましたが、そういった機能を有するところは雨が降ったときはきちんと門を閉めるようにしておるし、そういう機能も果たしていると言っておりました。その水系にどこから流れて、山地排水もあるわけですから、水に色はついていないし、名前もついていないわけですから、どういう形でその集まり、そこの水門をとめることで、急激に下流に流れることを抑えられるかとか、水系ですよね。その辺をきちんと打ち合わせて、土地改良区と災害時の災害協定なりに盛り込み、先程から言っている水系の流れとどこに飲み込めない箇所ができるのか、どこが問題でどういうようになるのか、そういうことも用排水にお世話になるわけで、流していくわけですから、打ち合わせて盛り込む必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎建設課長　土地改良区から伺っているお話では、土地改良区の脇にできた主要管制塔みたいな建物がございますが、いわゆる国営の用水事業で整備した管制塔で、一定程度の降雨時の流入調整はしていただいているというように伺っているところでございます。また、いわゆるどうしても余目の市街地は、清川の方からすれば下流域になりますので、降雨したものについては流れてきてしまうというのは、ある程度やむを得ない状況にはあるかと思いますが、用水路に入ってくる水をそういう意味では改良区の方で降雨時には制限をかけているというように伺っております。以上でございます。 ◆５番（上野幸美議員）　大変良い配慮というか、そういうようにされているということでありますし、今の答えでも伺っておるということで、実際そのように対処してもらっているのだと思いますが、そういうこともやはりそういう災害協定の中ではっきりとした明記をし、こういうときはこういう対応でこういうような形ということを、全体の町の市街地排水も含めた作物に大豆とかに、いつもここは常習地帯で潜るところなんだよというようなものが多数見受けられますから、その辺の被害の拡大を防止する意味でも、やはりその辺の詳細について明記しておく必要があるのではないかと私は思います。　そんな意味でも先程質問しました庄内余目病院が現在地の向かいに移転するというお話がありまして、それは農地が転用されるということがあります。現在、約５haの中央に排水路があるそうで、それは毎秒2.5ｔの水が集まる見込みという話でありました。その辺の近辺は、松陽でも大雨時の排水が課題となっておりまして、それが集まる支流からの水は宮曽根、西野排水と流れ、京田川に排出されるわけですが、今以上に水が増し、深刻なことになると思います。　具体的なことについては、来年度令和５年４月からという町長の答弁ではありましたが、やはり移転のことを話すときの条件として、こちらの方としましても、やはり病院という公的、住民の暮らしには大変ありがたいというか、欠くことのできない施設でもありますし、その辺については先へ先へと町の対応と条件をやはり整備するというか検討しておく必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○議長　質問中「松陽町」とありましたが「松陽」に訂正をさせていただきます。 ◎建設課長　議員がおっしゃっております、病院の移転先の病院側での候補地の第一候補については町の方でも相談を受けております。そして、先程町長が申し上げました令和５年４月１日以降についての手続関係についても相談を受けておりまして、いろいろな準備段階での相談を受けております。その際、町でも当然、いわゆる農地を転用して宅地化するということは、排水の流出速度が変わってきます。それもありまして、当然そういうことがあれば、いろいろな条件が最終的にはつけられてきますよということも相談しております。　その意味で、その場所の上流域の排水についても含めまして、町としてどういう方法があるかという概要というか事前の検討は若干しているところでございますが、具体的な内容としてまだ手続自体が始まっていないということもあり、町長が申し上げたとおり、現段階ではあくまでも概要、こういう想定であればこういうことが考えられるよねということは検討はしているところでございますが、それ以上のことはこの場では少し申し上げにくいということはご理解いただきたいと思います。 ◆５番（上野幸美議員）　あの近辺の土地につきましては、以前、大型店舗が来るというようなお話などもあり、そのときも排水対策や市街地の水の処理、その他が話題になったように記憶しております。実際、それは実現しなかったわけですが、やはりそのように農地を転用し、大型の宅地化するということは今病院が来るからといって浮上したことではありません。あそこのところをそういった形で、今回は病院でありますが、活用し、住民の暮らしにという部分で考えたとき、以前からあった懸案の事項だと思います。その辺につきましては、やはり病院が来る、来ないに関わらず、あの近辺の治水対策は課題でもありましたので、やはり今発生した課題でないという意味では慎重に、まずじっくり、慎重にというか、町からの排水対策の取り組みには大変期待をするところであります。　その意味で、今回私は田んぼダムのことを提案しておるわけですが、施設ができるときに構築物や貯水池や多額のお金をかけて池を造るとかということは現実的にはなかなか難しいかなと思うところがあります。ましてや病院が民間でもありますし。そのことを備えなければ移転はだめだというのもありません。となると、町からそういった設備をするかということもなかなか課題もあると思います。　そういった意味で先程町長からも答えがありましたが、田んぼダムの推奨というか、私は提案しているわけですが、田んぼダムにつきましては農林水産省の方で令和４年４月に田んぼダムの手引というのを出しておりまして、とても国を挙げてというか、進めておるんです。水害のさらなる頻繁に激甚化が発生する現代におきまして、地域の防災減災に貢献する田んぼダムの取り組みが注目されているということ。国土の強靱化年次計画2021年でもきちんと推進、田んぼダム各水系の主流域治水プロジェクトに位置づけられているということ。あと、土地改良長期計画におきましても流域治水を推進していくという観点で、田んぼダムについては現状の取り組みの面積の４万haを３倍以上にするという目標値も掲げております。　ましてそれを後押しするかのごとく令和３年度には先程お話があったように多面的機能支払交付金の農地・水の方でも加算金と加算条件をクリアすれば、そこに加算の支援があるという内容にもなりました。先程77団体で、庄内町でも取り組んでいる４組織が加算金を受けているという内情の話もありました。これを進めていくというか、この事業につきまして、農林課としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎農林課長　今議員がおっしゃられるとおりですね、国の方も近年の豪雨災害の対策といたしまして、その流域治水という考え方が基本になっているということは当課としても認識しているところでございますし、それに伴ってその構成要素になります田んぼダムにつきましても、その流域治水の一つの対策であるというように捉えております。　当課の方でも多面的機能支払交付金の中で加算措置があるということで、現在、先程町長が申し上げましたとおり77組織の中で現在５組織が取り組んでおられるというようなことでございます。ただし、これも町長の方で申し上げましたが、農業者の理解が第一かと思っております。その理由としましては、やはり転作田、水を田んぼダムということであれば、やはり稲を植えているということがまずは前提になっておるかと思いますので、そういった中で水を必要としない大豆、そういったものについては、逆に周りで田んぼダムにして、それらの被害を防ぐというような効果はあるかと思います。あとただ湛水、冠水している作物への影響というようなこともございますし、もしそれによって何らかの農作物への影響なり不利益があった場合にどうするのだというようなことも課題としてあるかと思います。　あと、その交付金についても限られているわけでありますので、その予算の範囲内でということになりますので、そういった初期投資的な問題、そういった諸々の課題があって、やはり農業者の理解が一番かなというようには考えております。以上です。 ◆５番（上野幸美議員）　そのとおりで、農業者の理解、これは本当にそれが基本になると私も思っております。そこで、やはり農業者の理解を得るために国も進めているのだし、こういうように加算措置もあると。ましてや、この異常気象の中でこういう水害もあると。病院も移転する予定もあると、市街地の治水対策は近々の課題だと、やはりそのことを農林課が、やはり今４団体のところを説明し、住民の理解を得るように推進していくことが必要だと私は思うんですが、どうでしょうか。 ◎農林課長　それぞれの活動組織でやはりよく、どうしても水が頻繁に浸かってしまうといったところとか、あまり被害が少ないところとか、そういった地域の事情によって置かれている農業者の環境も違うということはあるかと思います。しかしながら今議員がおっしゃるとおり農業者の理解の中で、田んぼダムに取り組めるところについては取り組んでいただきたいなという意味で、当課としても情報提供なりそういった部分には努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆５番（上野幸美議員）　田んぼダムにつきましては、私が唐突に言っているのではなくてご存知と思いますが、議会の方の総務文教厚生常任委員会では、平成31年３月から２年間かけて調査事件として調査し、令和２年３月に定例会で報告書を提出しております。その中では、浸水常習地域ということで、町中の複数箇所の現状を把握し、先程それらの対応としまして、国営事業の灌漑排水事業を期待するところだとか、町の答弁とか、平成29年度からずっと続けられている国営事業のこととか、あと町で平成21年から令和元年まで実施された様々の排水対策工事では、時間雨量の40mm強を超える２時間くらい続く雨では効果が薄いと、今の想像を絶する雨量の日々のことに対応するには、やはり万全ではないというかどの政策をしてもいいということになる、不安が残るというような内容だと思いますし、一定の改善は期待されるが最上川や京田川の堤防の決壊のおそれのある計画高水量が設定されている水位を超えた場合は、排水を停止しなければならないことを考えても、浸水常習地域の根本的な解決にはならないと提言しております。　また、意見では、浸水常習地域の改善や各排水機場に流出する雨水を抑制するために田んぼダムを実施できるように検討すべきであるとしておりまして、最上川土地改良区などと連携をとり、対象地域の家族との調整を図るべきだという提言意見も出しておるんです。先程言ったように、田んぼダムは溜めればいいというわけでなく、その一定の時間をそこに植えられている生産物、作物が第一です。けれども、ずっと流れて一時流れていて増水するのを抑える、溜めて、そのずっと降るわけではないわけの一時をしのぐという意味では、こんなに田んぼが周りにあるのですから、気持ちを一つにしてそのことを、一気にはできません。だから時間がかかるということを言っているので、その対話集会をするなり、農業者との意見の合意形成を図ることに時間をかけて取り組む意義があると思うのですが、どうでしょうか。 ◎農林課長　今議員おっしゃるとおりだと思います。今、来年からすべて行うというようなことは当然できませんし、先程お答え申し上げましたとおり、今後もそういった情報提供に努めていきたいというように考えたところでございます。以上です。 ◆５番（上野幸美議員）　すみませんが、この時期のときは担当課の人は担当してなかった可能性もあるんですが、常任委員会のこの内容について、また今年は置賜地方でも水害による甚大な被害も出ました。こういった危機管理のこの提言もしている内容を精査していただいた経緯はありますでしょうか。 ◎農林課長　精査ということで、すべて認識しているわけではございませんが、以前も議員の皆さんの方からもご質問なりいただいた中で、拝見をさせていただいたというように思ったつもりでございます。以上です。 ◆５番（上野幸美議員）　令和３年度の農地・水の研修会が酒田市の希望ホールで行われました。そのときに大変国の方とか様々なところから注目を浴びているという意味で、近隣の因幡堰土地改良区の田んぼダムへの取り組みというのが活動報告されました。その担当者の方の発表もそうでしたが、取り組みも大変すばらしいものでありました。やはり地域住民の合意を図り進めておりますし、国の進めている内容もありましたので、勢いがある、今の時流に沿ったできることを行っているという内容だなと思ってお聞きしました。　その中では広域化に取り組んでおりまして、農業者が高齢化し、この組織の交付金を活用するには大変な書類の提出や公的お金を使うわけですから、そのクリアしなければならないハードルがとても高いんです。その辺りを広域化することによって、事務局をこの因幡エコフィールド協議会というのを立ち上げて取り組んでいる内容でありましたので、そのことを最上川土地改良区にすぐということは大変ハードルの高いことだろうし、それぞれのところの違いはあるということは理解しております。　ただ、こういうようにお話を聞きましたら、国や東北の中からも視察もたくさん来るし、やはり自分方が行っていることが間違いないし、このやり方のことを研修や視察には対応しているというお話でありましたが、今回、病院のことも含めて、庄内町でも課題を抱えておるわけで、来年からというお話もありました。こういった規模は違うにしましても、全町的な取り組みまで大きくならなくても、このプロジェクト、この取り組みを視察するとか、前にお話を聞いたことあるとか、そういったことはありますでしょうか。 ◎農林課長　今回このご質問をいただいて、因幡堰土地改良区の取り組みについては、担当者の方からも調べていただいたところでございます。以上です。 ◆５番（上野幸美議員）　私はぜひ来年の４月から病院のことも含めて、そういうこと、治水のこととか、市街地排水のこととかを具体的に考えて行くということであれば、近いのですから、ましてやいろいろな活動報告しているからか、大変資料も豊富でしたし、分かりやすいものもたくさんありまして、ご説明も大変分かりやすかったです。ぜひ訪ねていろいろ学ぶというか、いろいろ情報を仕入れるというか、学ぶことは大事なことかなと私は思いましたので、ぜひお勧めいたしたいと思います。　それで私としましてはやはり土地改良区ということで、この因幡エコフィールド協議会の活動についての同じような内容で土地改良区というのはまだそこはそこの事情がありますので考えたとき、それと代わる形で、町で何かできないかと考えたとき、市街地排水のこととか浸水常習地域などは、都市計画区域内であります。因幡エコフィールド協議会は作業協力金ということで、10ａ当たり500円を支給しておるんです。加算単価としては取り組み団体に国の方から400円が加算措置されますが、長寿命化や継続活動をしているところは0.75掛けとなりますので300円となりまして、200円は協議会から持ち出しということで推進の呼び水というか、支援をするからそういう形という形で進めておるというのが功を奏して進んでいるという内容でありましたが、町としてその辺りの財源の提案になりますが、先程言いましたように都市計画区域内の農地・水・環境保全組織で田んぼダムに取り組んでいる組織に対しては、その財源を充てて支援をするということは無理なことでしょうか。お伺いいたします。 ◎農林課長　予算財源的なお話でございましたので、当課だけでは回答はできないというように思ってございます。先程の議員がおっしゃる因幡エコフィールド協議会の取り組みは200円というようなことで、加算が持ち出しになっているのか、その辺までは少し、何が財源になっているのかということは少し分かりませんし、田んぼダムをどのように推進していくかということにつきましては、先程の病院に限らず、今後の研究課題というようにさせていただければというように思います。以上です。 ◆５番（上野幸美議員）　田んぼダムの一番の効果としましては、下流域へ集まる水の流れを一時緩く貯水するという効果もあるわけですが、今実際、千本杉のところの京田川、鶴岡市の三和との左岸右岸のところを強固なものにするための工事が進められております。皆さまもご存知のとおり千本杉は大きな強固な堤防があるでもなく、京田川沿いの方に公民館や住宅地もあるような現状であります。そこを県の事業としまして、網の中に砕石を入れてそれをきれいに積み重ねて側面を強靱化する作業が行われておるんです。　しかし、洪水が上流の方でおこったり、山地排水なども来るわけですから京田川のあの辺りは本当に雨が少し多く降るととても心配な区域であります。今県の事業として強固なあのような工事をしているのと並行してというか、同じように、その上流の方の田んぼダム、一時田んぼに溜める、水口に板をつけて溜めるわけですが。そういうことは、そこの地域を何て言うか重点推進地域などと考えて理解を求める対話集会を重ねることによって、下流域になる千本杉や京島などにも、その危険性は緩和されると思いますし、ひいてはその水は川の幅がどんどん大きくなるわけですが、宮曽根や西野にも来るわけです。その今、市街地から流れてきて、飲み込めなくなっている現状の西野排水や宮曽根への流域の流れの水も、京田川の増水が一旦緩くなれば下流域に及ぼす影響も大だと思います。ここが重点田んぼダム推進区域くらいの名目で取り組んでみる考えはありませんでしょうか。 ◎農林課長　繰り返しの答弁になってしまいますが、やはり先程申し上げましたとおり、田んぼダムに取り組むことによって農作物への影響、それから万が一作物に不利益があったというようなときに、誰がそれを補償するのか、そういったようなやはり課題が田んぼダムにはデメリットというか、そういった部分も含んでいるんだと思います。そういったことから先程来申し上げましたとおり、農業者の理解が一番必要だろうと。取り組むためには、やはりその活動組織内で一定の合意が必要なわけでありますから、そういった合意を果たしてとることができるのか、そういったところも考えていかなければならないのかなというように思っております。　そういったことから先程来申し上げましたとおり、情報提供には努めてまいりたいと思いますし、そういったことが必要であれば、やはり総合的な部分で考えていく必要はあるなというようには思っております。以上です。 ◆５番（上野幸美議員）　今の答弁は、まずその農地・水の交付金のこともあるので、農林課ということでまして田んぼダムという農作物を育てる農地のことでお話しているから、農林課の課長に答弁いただいております。それは理解するところです。ただ、防災とか田んぼダムを考えたとき、大きいのはやはり先程も答えていただきました環境防災課、町の治水対策、住民の安心安全暮らし向きという、やはり縦割りでない横の連携と繋がりというのがとても大事になると思います。ましてや、今回の病院となれば、また総合的な暮らし向きということに大きく関与するわけです。　因幡堰土地改良区のお話を聞いたとき、私はとてもいいことだなと思ったのは田んぼダムは施設ではなく取り組みだと、田んぼダムへの取り組みを通じて地域の農業や防災や減災への理解が深まり、地域住民や関係者間の繋がりが強化される。地域の特性と協働力の向上が期待される。まさに基本計画その他にもSDGsを町でも掲げておりますが、根本はそのような観点まで行き着くんだなと思いました。　実施に向けては、関係者や関係機関との、ましてや当事者の農業者の合意形成はなかなか難しいということは想像できます。しかし、国も進めておるということ、多少なりとも加算金も制度としてあるということ、また、農地・水の取り組みというのは５年に一回のサイクルになっておりまして、来年度は５年の総決算というかまとめの年でありまして、また令和６年度からは５年間の計画までも策定し提出し、またたぶん国のことははっきり分からないんですが、令和６年からの新しいスタートが、同じような形のスタートすることが期待できます。そう考えたとき、その変わり目というか節目のときに先に提案し、その組織の合意形成を図ることに呼び水として町で進めていくいい時期かとも考えられます。　難しい、できないではなく、できる方法を検討していただきたい。ぜひ検討していただきたい。最後に町長から先程も答弁はいただきましたが、将来を見越した今、目先のことだけでなく、美田をそういう形に使うかという考え方もあるかもしれないが、その生産物を大事にする気持ちは第一です。しかしある機能を有効活用するという観点で、田んぼダムについて推進していく考えについてお伺いいたします。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　（12時01分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開） ◎町長　京田川の関係では、今年度の国・県の改修事業も工事も含めて、来年度においては警戒水位が緩和されるというようにも聞いておりますので、概ね20cm程度というように聞いておりますが、そんなことであるとか、あるいは支障木の撤去等についても順次進めていただく、それから今年度で終了ではなくて、今後とも改修工事については行っていただきたいという要望は続けていきたいというようにも思っております。　議員の方からありました田んぼダムの関係、これは庄内町のみならずということに、鶴岡市の旧羽黒町であったり藤島町のエリアもそうですし、庄内町でいえば三ケ沢、添津、馬場辺りの集落になるのでしょうか、地域の皆さんの合意を得ながら進めていくことが肝要だというように思っていますので、今後ともいろいろな形で田んぼダムの機能が生かせるよう、因幡堰のお話もありましたように参考にさせていただきながら、まずは水の流れがどのようになっているのか、ここでこれだけ頑張っていただくと、このような効果があるという、そうしたエビデンスをしっかり検証しながら排水対策を進めていくことが重要だというように思っていますので、今後ともいろいろな形で提案も含めて議員からも発言をいただければありがたいというように思います。以上です。 ◆５番（上野幸美議員）　因幡エコフィールド協議会からお話を聞いたときも、先程の農林課の課長も心配しておられたように、作付作物への影響ということについては、やはり農業者からの合意を得ることはとても心配だというお話でありましたが、因幡エコフィールド協議会のお話では田んぼダムは５月から７月と作物に影響しない期間としており、現時点で支障はないと言っておりました。また、国の内容につきましても、作物の生産に影響を与えない範囲で行う取り組みとしての位置づけとあります。　それでも、やはりいつ大雨が降るか、８月になってからとなれば、稲の部分にも心配される部分はありますが、ただ田んぼダムへの取り組みは防災・減災の観点として農作物の被害の軽減策としても有効という位置づけにもなっております。いつ降るか分からないものに対応するという考えもあるかもしれませんが、もう先程町長からもお答えがありましたような千本杉の京田川の対応と同じように、ハード的な対応とこういうような形で日常的にできる備えという意味では、本当に進めていっていただきたいものと思っております。　また先程も話しましたように、以前大型店舗の立地ということで、ホームセンター某が今の病院の移転する候補地になっているところに話が以前あった際に、正確性は私も確認したわけではないんですが、その治水対策や排水機能については、事業体の方に整備を求めた、そういったことになれば民間ではあるが荷が重かったし、貯水槽やその他の設備としましても、莫大な資金もいるわけです。そういったことが一つの原因とも考えられるような立地がかなわなかったようにも聞いております。　今回は公共性の高い民間といえども病院であります。同じ地区といえども、今回はそのようなことのないように、町としても来年の５月から４月から始まるという様々な詳細に渡ってのことではありますが、排水対策につきましては、町としても積極的に建設課、その他農林課すべての様々なところの連携を図りまして、その前のときのことにならないように対応していただきたいと要望するところですが、どうでしょうか。 ◎建設課長　議員がおっしゃっている従前の民間の商業体での営利活動を目的としたものと、今回議員がおっしゃるように病院のような、同じ民間でも公共性の高いものとは少し考え方は異なるものと考えております。前回については相談を受けた際に、まだ先程申し上げました国営の灌漑事業についてもなかなか進んでいない状況があったということもありますし、いろいろな意味で周辺環境が違ってきていることもございます。　ただ町といたしましては、午前中にも申し上げたとおり、候補地の上流側も含めた、いわゆる排水対策を検討していかなければならないというようには捉えようとしているところでございます。ただ、議員がおっしゃる前回あったような商業施設等の規模とは今回の規模は異なりますので、その辺も含めてトータル的なものとして考えながら、いわゆる誘致等も考えた上での対策ということになる可能性が非常に高いとは思われますので、これに関しては実際にいわゆる、移転の手続というか４月１日以降の手続が始まってから、関係者との相談をしながら、どのような協力でどのような体制に持っていくかということを検討して、相談しながら進めていきたいというように考えているところでございます。 ◆５番（上野幸美議員）　一般質問を終わります。 ○議長　保健福祉課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 ◎保健福祉課長　先程、渡部伊君子議員の答弁において、歯周疾患検診に係る町の負担分を4,000円と申し上げましたが、正しくは4,020円の誤りであり、同検診に係る本人負担分と合わせた総額を5,300円と申し上げましたが、正しくは5,320円の誤りでありましたので、お詫びし、訂正くださるよう議長の取り計らいをお願いいたします。 ○議長　渡部伊君子議員、よろしいですか。保健福祉課長申し出のとおり訂正することといたします。 ◆７番（奥山康宏議員）　それでは、私より先に通告しました通告書に従い質問いたします。　最初に農業振興についてでございます。　（１）令和４年度の農業経営については、物価上昇の影響を受け、収入と支出のバランスが崩れております。特に稲作に関しては、化学肥料、燃料費の高騰により、営農活動に大きく支障が出ております。町として、今後の対策につきましてどのように考えているかお伺いいたします。　（２）農地の集約化は、営農活動を行う上では重要な役割を持っております。しかしながら、現状は農地の分散、点在しているところが数多く存在しており、農業者が効率的に農作業ができるように、関係機関と連携した取り組みを、町として今後どのように対応していくかお伺いいたします。　二つ目としまして、旧国道の速度制限についてでございます。古関地内の旧国道47号線において、集落内にも関わらず、速度制限の標識が設置されていない箇所がございます。小学校の通学路や幼稚園、中学校のバス停もあることから、速度制限を設けるべきではないか。　ということで、私の１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、奥山康宏議員の質問について答弁をさせていただきます。　農業振興について２件、旧国道の速度制限ということでございました。１点目の農業振興について、今年度の物価高騰云々というようなことで、町の対応はというようなことでございました。今年度特に肥料等高騰対策といたしましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、町独自の支援策として、稲作では肥料高騰対策の「稲作農業応援補助金」として約4,000万円、畜産では飼料高騰対策の「畜産農家等応援補助金」として約1,700万円、花きでは種苗費に対して「庄内町の花応援・ＰＲ事業」に850万円の支援を行ってきているところでございます。　ご質問の稲作について本町では、令和４年度作に係る肥料高騰支援として多くの市町村と異なった支援を行っております。これは、国及び県の対策が秋肥から春肥と来年作が対象となっているため、本町ではいち早く10月に10ａ当たり1,000円ということで皆さんの方に補助をしている内容でございます。　現在、国及び県の資材高騰対策については、秋肥分の高騰に対する申請を取りまとめており、国が0.7、県の助成がプラス0.15というような話になっておりますが、今後春肥の申請を受け付ける手はずになっております。今後とも現状をしっかり見ながら動向を注視して、必要な支援については検討していきたいというように考えております。　２点目の農地の集約化の関係でございます。農業経営基盤強化促進法の改正法が令和４年５月に成立しております。令和７年３月末までに各地において地域計画（人・農地プラン）を策定することが定められております。高齢化・人口減少が本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念があることから、農地中間管理機構と連動させ、地域の農地利用を効率的・総合的に進めていく狙いがあります。　本町の農業者においても農林業センサスでは、平成２年の2,067人いたわけでございますが、令和２年には842人と30年間で３分の１に農業者が減っている現状がございます。人・農地プランのアンケートでも農業者数は今後も急激に減っていく見通しであり、それに伴い、大規模化に対応するために農地の集約が必要と考えております。　本町の農地の集積率は昨年度末で85.1％と山形県では第１位の集積率となっていますが、これまでの「人から人への集約」ということだったわけですが、今後は「面から面への集約」の視点を取り入れ、地域計画策定の話し合いの場を通して今後の地域の地図の作成、持続可能な農業のあり方について、地域の農業者自身が意識をもって前向きに話し合っていけるような場の設定に努めていきたいと考えております。　大きな２点目の旧国道の速度制限についてということでございます。速度制限でございますが、基準としては、町からの要望を受けた管轄の警察署で、対象箇所が市街地であるか、あるいは人口が集中しているか、交通量の多さ、事故の発生件数、重大事故が発生しているか、歩道や路肩の有無などを調査し、最終的に県の公安委員会が決定するということになっております。　今回質問いただいた箇所については、道路の幅員が8.4ｍから10.8ｍあり、また歩道には一部縁石も設置されていることから、速度制限の基準には適合していないと考えられます。なお、確認したところ、余目第四小学校通学路交通安全対策連絡協議会では、現在のところ話題になっていないことなどから、速度制限設定の要望については、余目第四小学校通学路交通安全対策連絡協議会で地域からの要望等も伺いながら検討をしてまいりたいと考えております。　また、通学時間帯には不定期ではありますが、警察のパトロール等が行われておりますし、対象個所については主に地元の方が走行されることと思いますので、まずは安全運転を心がけていただくよう、町としても交通安全協会等と連携しながら呼びかけの強化を図っていきたいというように考えております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆７番（奥山康宏議員）　それでは、最初の回答をいただきましたが、私から令和４年産の営農活動について若干申し上げたいと思います。特に稲作部門においては減反率、いわゆる生産の目安が56.7％ということで、約半分近く休む面積があります。今後さらに増えるのではないかという農家間での危惧が非常に多く持たれておりますが、今後の状況についてどのようになるか説明をお願いします。 ◎農林課長　ただいま議員からございましたのは、いわゆる転作、生産の目安というようなことであるわけでありますが、今議員がおっしゃられたとおり、近年は毎年米の需要が10万ｔずつ減っていくというようなことを言われております。そういったことで、今後も需要につきましては低下していくということはなかなか避けられないのが現実ではないかなというように思っております。以上です。 ◆７番（奥山康宏議員）　農業者におかれましては、単年度単年度の収支決算を行うわけですが、今後も継続的に末永く営農活動を行うわけでございますので、その辺につきまして、様々心配している状況があるかと思います。昨年は若干米価の上昇もありましたが、中身を見ますと加工用米、備蓄米が下がっており、収入はほぼ前年と同程度ではないかと思われます。それに加えまして、化学肥料の高騰でございますが、先程町長から話がありましたとおり、補正で10ａ当たり1,000円の補助金が付いたわけですが、これではなかなか思ったような営農状況にはなっていないという状況であります。また、他の資材についてもまず軒並み上がっております。今年度中の農業者への支援について、もう少し踏み込んだ金額、補助率になることはできないのか確認したいと思います。 ◎農林課長　先程これまで今年度町として行ってまいりました農業関係の支援策、肥料等を含めたその資材の高騰も含めた中での支援策についてお答え申し上げたわけでありますが、こういった支援策について担当課としての考え方を少し申し上げさせていただければなというように思っております。　先程申し上げましたとおり稲作では肥料、それから畜産では飼料、それから花きでは種苗費というようなことで、経費の中でやはりウエイトが大きいもの、影響が大きいものというようなことで、支援対象として検討を重ねて支援策を実施してきているところでございますし、あと一方で、やはりその多くの農業者の方の支援ができるような対象経費というようなことで、まずは考えて実施しているところであります。　あと付け加えさせていただければ、やはりその支援を受けるにあたって、農業者の方の事務的な負担とか手続の負担、こういったものが多くならないようにというようなことも考慮しているところでございます。あと、私の立場から言えば、やはり担当課としての事務負担、こういったことも考慮しなければならないなというように思ってきているところであります。　そして、今議員の方からはさらなる支援というようなことでございましたが、現在来年作につきましては、先程の町長の回答にありましたとおり、国の方で肥料対策というようなことで今取りまとめを今後する予定になってございます。　あと、一方で、農協の方でもこれまでの肥料からできるだけ同じような機能を持った、価格が同等もしくはそんなに高騰していない、そういった肥料の変更というか、そういったことも考えながら、農協も農業者の方に今予約の注文をとっているというようなことを聞いております。　そして、国・県の今後の動向等も踏まえまして、注視しながら検討してまいりたいというように思っております。以上です。 ◆７番（奥山康宏議員）　今、いろいろ今後の支援策につきましていただきましたが、農業者自身におかれましては、密苗栽培への取り組みにより育苗ハウスの効率利用、またそれに伴い規模拡大、出荷につきましてはフレコンによる包装体への変更、農機具関係に関しましては減価償却が切れてもまず更新を控え、使えるまで使える等、様々な努力をしながら営農活動を行っているわけでございます。　先程同僚議員から田んぼダムによる地域への貢献等もあります。農業者におかれましては寄与しているのではないかと思いますので、こういったさらなる営農活動への行政からの何か良いアドバイスがあれば答弁いただきたいです。 ◎農林課長　即効性のあるアドバイスというのはなかなか難しいところがあるかと思いますが、まず一つは今国の支援の中で特に肥料対策になるわけでありますが、その肥料の低減への取り組みというようなことが一つ示されてございます。例えばでありますが、大豆の場合でありますが、大豆の後作に米を輪作して肥料を低減できるといったようなことは、すでに効果が明らかになっているというように聞いてございます。そういった肥料、それから肥料の変更なり、肥料のそういった低減策、こういったことについては、農業者の方からもぜひ積極的に取り入れていただければなというように思います。　あと、町としましてはこれまでもそうでありますが、やはりこれまでの米中心というようなところから米価の、ここ新型コロナウイルスの関係もあって、米価については下がってきているわけでございます。そういったことから、町の方では、従来からその産地交付金によりまして、大豆、それから高収益作物そういったことにつきましては規模加算というようなことによりまして作物の転換を促進してきたわけでございます。そういったこともありまして、今後もこれから町の生産の目安の関係もあって、再生協議会の総会等も予定してございますが、そういったことで町の産地交付金、この辺をその所得が確保できる作物の方に重点的に加算をして促進してまいりたいなというようには考えてございます。　それを受けて、なかなか主食用米については厳しいというようなことが先程申したとおりでございます。でありますから、町としても昨年も農業者の方にお知らせしましたが、この作物を作るとこのくらいの所得が交付金なり、そういったものも含めますとこのくらいの所得が確保できるということを分かりやすくグラフにしてお知らせしているつもりでございます。そういったところをぜひ農業者の皆さんからもよく見ていただいて、農協なりの営農相談の際に、そういったところを話し合いしながら、来年度の作付け、営農計画、それをまずは考えていただければありがたいなというように思っていますし、そういったことを今後も周知してまいりたいというように思います。以上です。 ◆７番（奥山康宏議員）　今の課長の答弁により理解いたしました。続きまして、農地の集約化でございます。こちらにつきましては、今現在30ａで整備されている田が、まずほぼ9割を超えているような状況かと思われます。中には、大規模区画田となった１町２反の田もあるわけですが、30ａの田の場合は点在していると営農活動になかなか大変な部分がございます。仮に10haの耕作面積を持って営農活動をする場合は30ａの田がすべて点在すれば33ヵ所になるわけでございます。これが圃場の仮に４反連反になった田だけになれば８ヵ所にとどまり、様々な効率性は高まるものと推測されます。　人・農地プランでは、集落・地域の話し合いにより大事であるというようなことが謳われておりますが、農地の集約化に関しては農業者による先祖伝来の農地等思い出が強く、現実的には農業者の中だけでは話が進まない部分もございます。このような中、どうすれば効率的に農地が続いて連反になるか考えた場合、やはり離農された方がいた場合、そういったときがまず農地の集約化に繋がるものと思われます。　ただ、実際離農される方と新しく耕作する方におかれましては、その隣の田の方にそういった話を農業委員会や農林課の方でそういった助言やアドバイスを行っているか確認いたします。 ◎農林課長　集約にあたってそのアドバイスを行っているかというようなことでございましたが、現実的なもの、ことを申せば、先程町長の答弁にありましたとおり、これまでは人と人というようなことで、いわゆる手を繋いで来てくださいということが、まずは前提であったのかなというように思ってございます。そういったことから非常に田んぼ、田の方を交換なり、そういったことが今度は出てくるわけですので、そこの圃場がどうなのかとか、その農業者の方が一番効率的なところと別の方が効率的なところ、ここがダブってしまっているとか、実際にはその先祖代々の土地というような、その考えもやはりございますので、非常に難しい課題ではあろうというようには思っておりますが、先程申し上げましたとおり今回これは本町のみならず、その後担い手が減少していく中で、今後の持続可能な農業をしていくためには、その効率化もやはり避けて通れない、進めなくてはならない部分というようなことで、国の方で従来の人・農地プランの方を法定化したというようなことでございます。　そういったことで大変難しい課題だと思っておりますし、期限としてもまだ法律は施行されておりませんが、期限としては令和６年度内の策定というようなことで、プレッシャーが全国の市町村であるわけでありますが、まずはただ現実的にはやはり効率化・集約化を進めていかなければならないということでございますので、そういった部分を今後話し合いの中で、手探り状態ではございますが、そういった部分をまずは進めていきたいというように考えております。以上です。 ◆７番（奥山康宏議員）　先程申し上げたとおり、そういった切り換えのチャンスというのは年何回もあるわけではございませんので、離農された場合、隣の方への声かけ、またその減った分については、また、その隣の方と新しく耕作される方だと交換するなり、そういったことをすればかなり進むなのではないかなと思われます。　離農された方につきましては、離農給付金ということで、今まで最高70万円、50万円、25万円、金額の方が移っておりますが、令和４年につきましては離農された方はどのくらいいるのか把握していれば回答をいただきたいと思います。 ◎農林課長　まず令和４年の離農ということでございますが、まだ手元にはそういった数字は私も持ち合わせておりませんので後程、３年というようなことであれば確認して後程お答えできるかなというように思います。　あと、先程私の説明が足らなかったようでありますが、これまでのように農業委員会に来ていただいて、その際に隣の農地の方とかそういった部分もその集約の視点というのももちろんあるのでありますが、今人・農地プランの法制化に伴って農業委員会と農林課の方で一緒に地域計画という、人・農地プランが今度は地域計画ということで町が策定することになります。それの策定に向けて現在話し合いを始めております。まずは個別に対処していくのではなくて、まずはその地域での話し合い、全体の地図を持って今後離農を余儀なくされる方、そういった部分を予めアンケートをとっているわけでありますので、その地区を色分けして、それを今後の担い手の方から一緒に話し合いをしていただいて、ここの圃場については何々さんがやると、将来的に行っていくんだというようなことをまとめた地図、そして地域計画というようなことでの策定が求められております。そういった部分で、やはり今後はその地域での話し合い、これが一番基本になるというように思ってございます。以上です。 ◆７番（奥山康宏議員）　私も地域での話し合いがこれからは非常に重要なものになってくると思っております。農林課では、地域計画の話し合いということで、まずいろいろな場面にそういった面と面の移動につきましても実効性のある内容で検討していただければと考えております。　続きまして、旧国道の速度制限についてでございます。先程町長から答弁あったとおり、長年旧国道47号線、距離にしまして直線で約600ｍ、集落内ではまず400ｍがかなり広い道路で今利用されております。平成元年にバイパスが開通してから、自動車の交通量も減り、住民におかれましては安心して日々の生活を送っている状況でございます。現在は生活道路として利用しておりますが、やはり広く東西に直線が長い道路でございますので、この場では速度制限についての設置については先程町長の話にありますと、まず県の公安委員会というところで許可が下りるような状況ですが、ぜひ町の当局からもそういった話があったということで、まず認識していただきたいと考えております。　朝はかなり住民のごみ出し、犬の散歩やウォーキングをされている方もおりますし、その後、中学生、小学生、幼稚園児等が集まり、人通りは絶えることはございません。そういった場所でもありますので、いま一度当局の考え方を確認したいと思います。 ◎環境防災課長　最終的に所管の警察署に要望を申し上げるのは当課になろうかと思いますので、私の方から答弁をさせていただきますが、先程の１回目の答弁町長が申し上げましたとおり、基本的には地元の要望ですね。学校あるいは地域からの要望が多くあった場合に、そのような行動になるかなというように考えておりますが、学区の通学路の点検の中でもその部分についての要望がないということでございますので、まずはその辺からの要望が上がってこなければ、なかなかこれは町として単独でそのような要望を出すということは現時点では考えにくいかなというように思います。 ◎教育課長　子どもたちが通る道路ということで、教育委員会の立場からご説明させていただきます。先程町長の答弁にもありましたとおり、子どもたちが安全に登下校できるようにということで、通学路安全対策協議会というのを設置しております。こちらのメンバーとしましては保護者、それから地域の方々、警察、それから町関係ということで、建設課や教育委員会などが入っております。危険箇所がある場合は、この中に図りまして、その危険箇所の対策について協議しております。改善の必要がある場合であれば、それを関係機関に話していくというような方法になりますが、ただいまの速度制限に関しましては、そういう速度制限の必要があれば、この中で警察を通し、現地を確認の上、委員会の方に上げていくというような流れになるかと思っております。　今年度は地域の方で、PTAの方で地域の危ないところマップという形で、集落ごとに危ないところをまとめた地図がございました。これを毎年更新しておりますが、その中を見ますと、古関地内につきましてはスピードを出す車が多くて危ないというようなことは、保護者の方々も認識はしておらないというようでございました。そのようなことがあれば、通学路安全対策協議会の中で協議いたしますので、まず地域の方の考えをその辺をまとめていただいて、ここに上げていくのが先なのかなというように思ったところでございます。以上です。 ◆７番（奥山康宏議員）　早期の対応を期待しまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。 ◎農林課長　先程答弁を保留させていただきました離農された方ということでございます。先程議員の方は、経営転換協力金のお話がありましたが、こちらの方ですとすでに離農済みの方も含まれてしまうということがありまして、経営所得安定対策に加入している方ということで捉えますと、令和３年から令和４年で減少した方が38人というような数字でございます。以上です。 ◆７番（奥山康宏議員）　理解いたしました。これで私の質問を終わります。 ◆１番（吉宮茂議員）　私からも先に通告いたしておりました大きな項目で２点でありますが、質問をさせていただきたいと思います。　１点目は町長の政治姿勢についてであります。　（１）として、町長に就任してから１年４ヵ月経過しましたが、首長として捉えている本町の課題とその対応について伺いたいと思います。　（２）として、先の選挙では、公約に12項目を掲げておりますが、以下の項目について伺います。　アといたしまして、町長が先頭に立って、プロジェクトチームを作り企業誘致を行うとあるが、その現状、現在の状況についてお伺いをいたしたいと思います。　イとして、医療や買い物で不自由しないまちをつくるとありますが、その中で特に庄内余目病院に対する支援について伺いたいと思います。　それから大きな項目２点目では、中山間地域における担い手への集積集約化についてお伺いしますが、特に県では、担い手の集約化、転作作物の収量増、遊休農地の活用に向けた支援などを進めると謳っておりますが、本町では今後これらについてどう関わっていくのかについて伺って、第１回目の質問といたしたいと思います。 ◎町長　それでは、吉宮　茂議員の質問について答弁をさせていただきます。　大きくは２点でございました。１点目の町長の政治姿勢について、この中でも３点ほどいただいております。町長に就任してから１年４ヵ月経過したが、首長として捉えている本町の課題とその対応についてということでございますが、まずはなかなか新型コロナウイルスが終わらない状況がございます。臨時交付金も含めてしっかりウィズコロナ、そしてアフターコロナを見据えた上で対応していくことが重要だというように思っていますし、今年度は特にコロナ禍の中でも何とかしょうない氣龍祭であったり秋祭りであったりマラソン大会であったり、成人式も含めていくつかの行事が行えております。来年度に向けて希望の道筋は少しできてきているのかなというようには思っています。　併せて、施政方針でも申し上げておりますが、特に超少子高齢化でありますとか、人口増対策、あるいは産業の空洞化に合わせた対応、いろいろな部分で共通している、庄内町のみならず共通している課題は一緒だというように思っていますし、その中にプラスアルファしてＤＸの問題であるとか気候変動に合わせた環境政策、ゼロカーボン、SDGsというものもあるわけでございますが、特にやはり町の活性化策というものがポストコロナに向けて私は非常に重要だというように思っていますので、七つのプロジェクトも掲げさせていただいておりますが、その中でも質問にもありました企業誘致でありますとか、あるいはブランド化戦略でありますとか、あるいは移住定住などは直接的に活性化に繋がってくるものだというように思っております。　特にその中でも町の特徴、今までも申してきておりますが、環境の町それから農業の町という本町が持つ特徴とあと強み、内陸と庄内の玄関口であるとか交通の要衝であるとか、あるいはこの２万人規模の人口規模というものも機動性としては非常に動きやすい規模だというようにも思っていますので、そういう意味では首長がトップセールスをしながら、しっかりと活性化に向けて動いていくということが課題だというように思っています。　七つのプロジェクトについても今年度は始まったばかりでございますし、来年度継続するもの、一定の成果を認めるもの等々、今後改めて精査をしていきながら、新年度予算なりポストコロナに向けた町の活性化策というものをしっかり図っていければというように思っております。　政治姿勢の２点目、特に企業誘致のことでございました。企業誘致プロジェクトについては、本年度４月にプロジェクトチームとして「企業誘致検討会」を立ち上げております。その中で本町の特性を生かした企業誘致の方向性を探るため、情報共有、調査、検討をこれまで行ってきております。　この企業誘致検討会については、副町長をトップとし、商工会や町内四つの金融機関、町関係課（企画情報課、農林課）が構成メンバーとなり、検討を進めているところです。検討会においては、10月にこれまでの検討内容を取りまとめたものを中間報告としていただいているところでございます。　報告の中で今後力を入れるべき内容として、一つ目は、サテライトオフィスの誘致、特に令和５年７月に供用開始になる予定の立川総合支所のＰＲを優先的に実施する。それから二つ目としては、現在残っている臨空工業団地あまるめの分譲地の分譲完了を目指して、町内事業所との連携、情報収集の強化というものを考えております。　その他といたしまして、先般も東京庄内会に行ってきたわけですが、「庄内町に縁のある企業経営者等のリスト化及びトップセールス」、「企業振興条例に基づく支援制度の交付要件等の拡充」、「誘致可能な空き地、空き工場の把握」といった事業の提案を受けているところです。　また、担当課においては、11月９日に東京で開催されたサテライトオフィス・マッチングセミナーに参加しております。参加企業との情報交換や立川総合支所のＰＲと誘致活動をしてきた経過がございますし、誘致可能な企業リスト作成ということでは、東京庄内会の方々へも改めてお願いをしてきたところです。　先日の補正予算において、「サテライトオフィスニーズ調査業務委託料」を可決していただきました。この他にも来年度予算に措置し対応すべきものなども含め、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。　政治姿勢の２点目のイでございますが、医療や買い物で不自由しないまちをつくる、特に庄内余目病院に対する支援についてということでございます。町では町営バスを運行し、公共交通の空白地帯がないように全集落を網羅して運営しております。中心市街地循環バスへの乗り換え等、運行内容の見直しを行い、通院、買い物等の利便性の向上に努めています。デマンドタクシーの要望も含めてこれらについて検討を続けることとしています。　一方、自家用有償運行によるバス運行やデマンドタクシーによらない地域における有償ボランティア的な高齢者支援も始まっているところでございます。日常生活の困りごとを手助けする活動の一つとして、有償ボランティア団体「はっぴぃサポート」では余目地域を対象に、「和合の里を創る会」は「便利屋わごう」として余目第四学区を対象としながら、それぞれが買い物や通院の付き添いと送迎を実践している実績がございます。町では民間事業所が提供する有償送迎サービスや家事支援、買い物の宅配サービス、配食サービス等の情報収集に努め、収集した情報は町のホームページやパンフレットを作成し、周知に努めているところでございます。　まちづくりセンターがどんどん進められておりますので、まずは便利屋わごうを一つの事例としながら、各地域で共有できるところ、実践できるところについては一緒になって行っていただければというように思っております。　後段の庄内余目病院の支援についてでございますが、町としては、地域医療や救急医療体制の確保、健康福祉の増進、そして地域の雇用を守るため、庄内余目病院に継続して運営してほしいというように考えおります。救急搬送時の受け入れ体制の確保のための「私的二次救急病院救急体制確保補助金」ということで支援もしておりますし、これも継続してまいりたいというように思っております。先程もありました移転計画に係る手続等についても相談・サポート等、支援体制を強化していきたいと考えております。　大きな２点目の中山間地における担い手の集積集約化についてということでございます。集約化については、奥山議員にも先程答弁をしておりますので、中山間地域について特に答弁をさせていただきたいと思います。立谷沢・清川地区については、山形県の農地集積・集約化の重点プロジェクトに選ばれており、県、県農業会議、農協、町、拡大希望農業者等による話し合いをすでに進めているところでございます。町は計画を取りまとめる役割を担うため、より実効性のある地域計画となるよう、これまでも行ってきたアンケートや地域での話し合いを進めていきたいというように現在のところ考えているところでございます。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１番（吉宮茂議員）　今町長から首長として捉えている課題、それから対応策について答弁いただきました。事前に私もここら辺ではないかなということで、敢えて質問させていただいたわけでありますが、令和４年度の施政方針にありますように、まずは七つのプロジェクトを順調に進めていただいて、そして来年度の当初予算に、あるいは事業計画に反映されるように進めていただきたいということで、町長からはまず職員から甘く見られないように緊張して頑張っていただきたいことを申し上げたいと思います。　実はその中でやはり課題があるように企業誘致だと思うんですよ。町長が選挙のときに公約としてトップセールにやはりそこら辺のところが町民の判断材料になったのではないかなと。一つは敢えて言うわけではございませんが、前町長時代は企業誘致については庄内町単独よりも庄内地域全体で考えるべきだと。要するに極論とすれば、庄内町はベッドタウン的な存在で良いのではないかというようなことで、私はその時点で解釈しておりましたし、やはりここに至っては、まず公約どおり推進しなければならないということであります。　特に町長の説明の中に企業誘致検討会を立ち上げたということでありますが、商工観光課長からまず入りの段階で、この検討会議の今までの開催の回数もそうですが、その中でメンバーの紹介も町長からありました。このメンバーを選ぶときの着眼点、心しておいた面、背景もあると思うんですよ。ただ、充て職だけでいいということではたぶんないと思いますが、そこら辺の判断・判定した材料を簡潔に説明いただきたいと思います。一つ答弁願いたいと思います。 ◎商工観光課長　それでは私の方から企業誘致検討会のメンバーの構成についてご説明させていただきます。まずは町内企業の状況を最も把握している団体というところで商工会の方々、そしてさらに県の動向をはじめ、やはり国内外の情勢にも精通しているというところで地元の金融機関の方々からメンバーに入っていただいております。役場、町の方からはやはり企業誘致というところは政策的な判断とかスピード感を持ってやらなければならない重要なところかなというところで、この会のトップリーダーの方に副町長から入っていただいております。さらには土地開発公社担当の企画情報課、また、本町の基幹産業でもあります農業分野の企業誘致も視野に入れて検討していかなければならないというところで、農林課の方からも入っていただいているという状況でございます。以上です。 ◆１番（吉宮茂議員）　今担当課長から説明いただきました。要するに、実務的な人たちから入ってもらったということでまずは評価したいと思いますが、今までの開催の日程というのか、回数をどのくらい行って、それで主な中で特に骨格が、この検討会でどう取り組むのかという骨格を私どもに一つ知らせていただきたい。以上、商工観光課長から答弁をお願いしたいと思います。 ◎商工観光課長　それでは検討会のこれまでの協議内容と今後の取り組むべき事項についてご報告させていただきます。まず検討会ということで、これまで４回ほど開催しております。その４回開催するにあたりまして。まずは企業誘致のあり方、本町にとって、本町の特性を生かした企業誘致の方向性を探るために、まずメンバー全員が情報共有をすること、そして調査・検討を行ってきたというところがございます。　少しご説明させていただきます。初回の第１回目の際には企業誘致に対する認識の共有が必要だというところで、今までの旧来の足を運ぶだけで立地が実現するといった認識は、やはり改めることが必要なのではないか。そして昨今、求人倍率が上昇傾向にございます。しかしながら、県内企業の６割の企業にとっては人手不足が深刻化していると。私の方でいろいろな調査をする際も、町内の事業所からは人材不足が喫緊の課題だというところをよく声が聞かれております。また、国内の企業立地件数とか立地面積等、そういったところも調べたところですが、昨年度はその立地件数等は上昇傾向にはあるのですが、そういったところもまだまだ立地件数というところもコロナ禍前には戻っていないというところもございますし、また昨今の世界情勢によりまして国内の事業拠点の展開についても、６割の企業が現状維持だという回答をしているという状況もございました。　そういったところで、あと企業の状況としましては、民間の場合は用地取得から創業まで平均で11.2ヵ月、そういった期間としては短い期間で創業するというところがございましたので、まず本町の場合、なかなか臨空工業団地については３区画あるわけでございますが、それ以外にまとまった土地が少ないということもございますので、果たしてスピード感がある対応ができるのかというところも話し合いをしたところでございます。　こういったところを踏まえまして、本町の企業誘致のあり方について様々意見交換を行ってきたのですが、さらにアンケート調査も行いました。要は、本町の企業誘致をするにあたっての強み・弱み、そういったところも分析しなければ企業誘致をすることは難しいというところでアンケート調査を行ったところでございます。ただアンケート調査だけではその本当のところがなかなか判断材料として分からない部分もございましたので、事務局の方で臨空工業団地の事業所、それから大塚工業団地の方々を直接訪問いたしまして、ヒアリングを行ったというところもございます。　その中から見えてきたメリットというところでは、車で移動した場合、本町から30分圏内には酒田市、鶴岡市、そして約１、２時間圏内には新庄市、山形市、秋田市があります。加えて、仙台市、新潟市も移動圏内にあり、一定の都市との間では交通アクセス的に本町は大変利便性が高いというところがメリットだというところが分かりました。ただ一方、デメリットということでは、首都圏との移動距離、そして移動時間が大きい。特に冬期間については積雪等でよく国道等が頻繁に交通麻痺を起こすというところが非常に大きなデメリットだというところも分かったところでございます。これら現状とかそれから事業者にヒアリングを重ねまして、今後現時点で注力すべき取り組みについて10月に中間報告を町長の方にさせていただきました。　その一つというところでは、サテライトオフィスの誘致、令和５年、来年７月に供用開始となります立川総合支所、こちらの方のＰＲ、売り込みを優先的に実施するというところでございます。具体的な取り組みとしましては、先程町長が申し上げたとおり、11月に総務省が主催いたしましたサテライトオフィス・マッチングセミナーの方に参加してきております。また、12月補正予算に計上させていただいたサテライトオフィスニーズ調査、こちらも行うことで首都圏等の企業にアプローチをさせていただきながら、本町へのサテライトオフィスの誘致を展開していきたいというように思っております。　そして、臨空工業団地あまるめへの誘導、こちらについては３区画がまだ分譲されていないということでございますので、その団地内に今立地している企業の方々へも直接工場の拡大をする予定があるかとか、取引先で移転を考えている企業があるかないかとか、そういったところも聞き取りをさせていただいております。あとは、庄内町にゆかりのある企業経営者のリスト化ということで、東京庄内会の方々に情報提供をお願いしております。　さらには、立地誘導を促すインセンティブとして、今本町でも企業振興条例がありますが、そういった部分で他の自治体と比較した際にメリットと捉えられるような支援施策も必要だということで、そういった部分も見直しを図っていこうというところで、今時点での取り組みということではこういったことが考えられるというところでございます。以上です。 ◆１番（吉宮茂議員）　まず担当課長のお話を聞いて、見損なったの方ではなくて見直したと。私はこの答弁を聞くまで、商工観光担当課の諸君はあとしょうない氣龍祭で精根尽き果て一服状態ではないかと、私はそう思っておりましたが、まずは基本的スタイルは企業誘致に向けての仕事ということで、手を打っていただいているなということで私は評価したいと思います。　ただ、その中でやはりあるのですが、前町長の考え方を先程披瀝しましたが、これは今までの答弁の中で、やはり原田さんの頭にあったのは、果たして企業を呼んでも人材確保できるのかということがあったと思うんですよ。だけれども主流はやはり法人税を払っていただけるような本社機能を庄内町に置いていただく、そういうのが企業誘致の王道だと思うんです。サテライト方式のということで、今検討しているとか進めていると勉強しているとお話がありましたが、それは立川総合支所の関係もありますし、どちらかと言うと裾野が狭いといいますかやはり波及効果がない。私に言わせれば、まだまだ古い企業誘致の考え方かもしれませんが、食品関連の産業であったり環境エネルギー関係の産業であったり、そういった裾野が広い、土地も庄内町の良い点を、美田を壊すなということがかつてはありましたが、そういう立地条件をフルに活用していただく企業を堂々と町長からはトップセールスとして臨んでもらいたいということなんです。　というのは、私は週間毎に、月曜日辺りですかね、県内首長の事業予定などを見ていますが、やはり酒田市とか鶴岡市の首長の中には、ときどき企業訪問とか企業巡回というのが入るんですよ。庄内町の町長はどうかなと見ると、それなりの、それなりのですよ。日程でいいなと、地元志向でいいなと思っていますが、少しこれでは物足りない。ぜひ今までありましたが、先程は東京庄内会の話が出ましたが、ゆかりのある人脈、あるいはそういう機会を捉えて情報収集して、先程の中間報告にあったように情報収集して、そして出張の度に町長からは企業を回っていただくと。　これは一朝一夕に日の目を見るということはないと思いますが、実はこの件に関しては、私ども時代を遡りますが、平成20年に当時の産業建設常任委員会で白老町と北海道の夕張市に行きました。夕張市は別格ですから、それはそれでいいのですが、白老町なんですよ。これは我々の年代で言うと、一時は大昭和製紙という会社が野球の全国大会で優勝したときもあったわけですが、やはりそこでは町長がトップセールスなんですよ。それは何かと言うと、やはり課内にそういう担当部署を置いて、恒常的に回っているというようなことで、まずそういった点、トップセールスだと、いつ係がその思いつきみたいで企業を回っても、それは相手が全国どこの町村も企業誘致ということで血眼になって動いていますから、それは簡単ではないと思います。　ここまで来ればやはり町長の熱意、誠意を示してやると、それにはやはり選挙に強くなければなりませんよ。いくら企業巡回でトップセールスをやって、この間来た町長はいつの間にか変わっていたというのはだめですからね。これは公約プロジェクト、選挙のときに公約したことは守ることなんですよ。この次の機会は。やはり伺った企業訪問の会社からも信頼されるには足元を堅固にしなければ強固にしなければならない。これは余計なことですけれども、やはりこれは通常的に情報交換しながらまず何回も行うと。この当時では首長は68ヵ所を巡っているんだとありますが、やはりきちんとした企業立地のための部署を設けて恒常的に行うということで、ぜひ来年以降、機構の改革にあたっては行っていただきたい。これは私は庄内町のトッププロジェクトだと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたい。　併せて、先程10月ですか。庄内の町村議会議長会の研修がありまして、そのときの講師のお話の中に経営理念とかあったんですよ。ただ、一言だけ記憶に残ったことがあるのですが、「私ども企業がここ庄内町を選んだと。だけれども、これから我々の会社に対してこの町がどう手立てをしてくれるのか相談に乗ってくれるのか大いに関心あるんだよ」とありました。これもやはり忘れてはならないことだと思うんですよ。ですから、今立地している企業に対して、当局と意思交換、あるいは意思疎通、あるいは不満なことを汲み取る機能はあるのか、１点伺いたいと思います。 ◎商工観光課長　既存企業との意見交換とか情報交換とかそういった場があるかということのご質問だったかと思います。よろしいでしょうか。まずは臨空工業団地あまるめ内におきましては、これは企業だけの交換会だけではなく、地元工業団地がある家根合集落、落合集落の方々と、それから企業との情報交換会を年１回定期的に実施しております。その中で、いろいろな問題・課題があった際には、担当課をはじめ役場全体の中で課題解決に向けて取り組んでいるというところもございます。　改めて企業の方々からの要望等については、私の方で企業同友会という団体も運営しております。その企業同友会の中でも、様々なご意見が出される場合もございますし、また、商工会との意見交換会もございますので、そういったところでも様々課題・要望をいただきながらその解決に向けて対応させていただいているところでございます。 ◆１番（吉宮茂議員）　まず企業誘致と併せて今立地している企業の庄内町に対して何の不満があるか、やはりその都度汲み取っていかないとだめなのではないか。と言いますのは、やはりこれは新たな、例えばその企業と取り引きしている会社などがあるわけですので、そういう評価をいただくということを、やはり同じ仲間からまた来ていただくというそういうきっかけづくりになると思いますので、その点については手抜かりなく配慮していただけたらいかがなものかということを申し上げたいと思います。　次に２点目でございますが、この件については少しダブる意味があります。午前中の同僚議員からの質問の中にありますが、これは今回支援策を伺うとなっておりますが、金銭的な面よりも補助金とかそういった名目よりも、これは先程言った立地するために何が障害となるものがあるのか。これは行政の手で取り除かないと、なかなか希望どおりの残っていただけるとかにならない。先程申し上げましたように、この町がまだ確定みたいな段階になっているようでございますが、そこ次第ではまだこのままにするとあるわけですので、やはりこの辺りは行政の持つ機能を持って、排水対策をまず１点目は行わなければならないのではないかなと。　先程来ありましたが、かつて大型店舗が推進しようとしたけれども、排水の関係では、表現が少し変わるかもしれませんけれども、あなたの会社で解決してくださいよというようなこともあったということですから、これはやはり町全体で、あるいは連携する土地改良区と連携をとりながらそういう障壁となるものを取り除く。それも支援策ではないかなということであります。　町長、この辺についてもう一度改めて、担当課長でもよろしいですから答弁願いたいと思います。 ◎町長　先程の１回目の答弁で「企画情報課」と申し上げるところを「企画情報発信課」と発言したようでございますので、まずは訂正をいただきたいと思います。　今、庄内余目病院の支援関係ですが、先程の同僚議員にも申し上げましたとおり、令和５年の４月１日以降の具体的な動きになるわけですが、現在のところすでに排水対策も含めて、特に今コロナ禍でありますのでゾーニングの話でありますとか、あるいは災害時における緊急避難的な施設にもしていきたいというようなことも提案もいただいておりますので、町としっかり協議しながら、相手先の、30年経って移転したいという計画はずれていないというように伺っておりますので、しっかり４月１日から一日でも早くというようなことも言われていますので、計画あるいはその竣工に向けてのスケジュールがどんどん詰まるような仕掛けをしっかり協議しながら前に進めていきたいというようには考えております。 ○議長　１回目の町長答弁については会議録を調整いたします。 ◆１番（吉宮茂議員）　ぜひそのようなスタイルで向かっていただきたい。先程以来の答弁を聞きますと、具体的に動き出すのは来年の４月からだというようなことはありますが、やはり今からそのように心がけておいてはいかがなものかということで老婆心ながら申し上げさせていただきたいと思います。　ただし、この項目について私は庄内余目病院とは利害関係はございません。これはやはり医療施設、庄内余目病院が歩んできた道を機会あるごとに聞くわけですが、年間当たり1,200件の救急患者を受け入れしているとお話がありましたし、こうなりますと３割少しでしょうか。庄内町、酒田飽海地域の行政区域内では３分の１の患者を受け入れしているというような面もございますし、あるいは、町民の健康寿命の延伸に大きな役割を果たしているし、合わせて先程から申し上げておりますが、これはれっきとした、少し品が落ちるかもしれませんが、企業誘致の一つだと私は理解しているんですよ。従業員といいますか、あそこに係るスタッフも200人を超えるとあります。それらの消費行動を見れば結構な金額になっておりますので、これはぜひネックとなっているものを行政の手で取り除くというスタンスは今から理解しておいた方がいいと。まずは心がけていただきたいと思います。　併せて、あとは先々の話になりますが、移転した後の跡地利用だと思います。これもまた新たな問題として出てくると思いますが、今からお前の言うことは聞きたくないんだという話はあるかもしれませんけれども、ああいう公立の病院ではありませんけれども総合病院として見ますと、私はあの周辺一帯、あるいは今度新たに推進してくるあの地区を合わせて、一つ置賜の川西町に見られるようにメディカルタウン構想なんていかがなものかと。あそこを核にして、若者の定住対策にもなりますし、宅地分譲することによって、要するに住宅ゾーン、商業ゾーン、あとは公共ゾーンということで、これからの総合計画に組み入れすることもできるのではないかと思いますが、やはりこの辺も視点に置いていかがなものかと思っております。　要するに、今度は高規格道路も来ますし、やはりこの中心市街地とはどこだとなると、私は駅前の方はほぼ終わったと、あれはあれでいいのではないかと。消防の出初式を行う程度でいいのではないかと。あとは皆さん頑張ってくださいよと。問題は旧47号線と今できた高規格道路、あそこの空間をどう活用するかということにかかっているのですが。町長、これは不規則発言かもしれませんが、その辺のところをどう考えているのかお答えいただきたい。
   ◎町長　建て替え計画も含めて、今後農振除外についても一朝一夕に、簡単に具体的な計画がないとできないわけでございますので、総合的な計画については今後の推移、あるいは今のメディカルタウン構想ということも視野に入れながらしっかり検討していく必要があるのかなというようには感想として思ったところです。 ◆１番（吉宮茂議員）　その分の発言までに至るには今日は予定なかったのですが、やはり状況が変わっていると。この間の広報を見ましたがついに２万人を割ったということで、当初の計画よりも進度が遅いようでございますが、確実に町外から転入してくる人も多いですけれども相変わらず町外に行く人が多いんですよ。私どものところ清川、立谷沢地区を見ますと、合併当時は余目辺りに残ってくれていたんですよ。具体的な名前を出すと松陽地区とか月屋敷の辺りとか。ですがこれは変なもので広域合併をしたら隣の町が良くなって酒田市とか鶴岡市に行くんですよ。これは昭和時代の合併にもあったようにストロー現象なんですよ。ですから、やはりこれは我々そういう山岳地帯にいるものは去る者を追わないと。自由にあなたたちやれと。いくら行政が手立てをしてもじいさまとばあさまと若い人が折り合い悪ければ出てきますから、いくらでも手はありますが最善の方策は行政として施すべきだと思うんです。ぜひここら辺は、移転した後もその辺の跡地利用も含めて広域的なタウン構想というのを打ち出してはいかがかということで、敢えて述べさせていただきました。　以上でこれは終わりますが、３点目はこれは中山間地域の農地集積・集約化なんです。資料をもらったら清川から立谷沢には15集落ありますか。現在農業に携わっている人は126人いるということです。だけれども担当課長は把握していると思いますが、人・農地プランではあと従事する人は10人いるかと。私も先程興味を持って聞いていましたが、経営転換協力金、私は実は今年農地の委託を行ったのですが貰えるのかなと。　そのように、まずはあそこの農業従事者の構図を見ますと、ここ10年でガラガラ変わってくるんですよ。例えば清川に近いところから見ると、片倉地区は一人、将来担っているからこの人だなと、生繰沢は一人、中島も一人、あとはいないんです。松野木にはいますけれども、そうすると、やはり一集落に一人ぐらいが限度なんですよ。ですから、先程町長からあったように、県からもそういう中山間地域における農地、あるいは転作関係の作物の選定とかの考え方について、地域計画の中で出てくると思うのですが、私はそのとおり遂行していただきたい。　そして、十分な地域内のその過程の中で農業後継者なり現在の生産組合長方と十分な交流を行って、そして将来地域全体でこの地区の水田経営を任せるのは誰がいいかなど。本当に具体的にこうやらないと私は少し無理なのではないかと。要するに、残ってもらう人にはそれなりの生活をされるような基盤は残さなければならない。私どもリタイア、耐用年数切れる寸前の者から言うと、これはやはり私どもの責任だと思っていますので、この件について具体的にこの県からのプロジェクトへ入るのはいつからなのか。もう一度答弁願いたいと思います。 ◎農林課長　今具体的にということでありましたので、少し説明をさせていただければというように思います。先程町長の答弁でありましたとおり、清川それから立谷沢地域については、県の集積・集約化プロジェクト、こちらの方のモデル地区ということで選定をしていただいております。この県の集積・集約化プロジェクトというのは、先程の人・農地プランが法定化されて地域計画というものを今後作っていかなければなりませんが、それを睨んで、山形県の方で全国に先駆けて着手したプロジェクトでございます。　その中には地域別、これは各総合支庁単位になりますが、地域の実情に合った人・農地プランの実質化の具現化ということが一つ。それが地域支援チームというのがあります。あともう一つが課題別検討チームというのがありまして、こちらの方は樹園地でありますとか、あとそれから中山間の問題ですね。あと、それから農地バンクの関係、こういったことで、全部で７チームですか。そういったことで組織をして取り組むというようなことでございます。　その中で、清川、立谷沢地域については、その地域支援チームと人・農地プランの具現化と、それから中山間地の課題ということで、二つの支援チームから入っていただいて、今、実は11月中旬に１回目の先にとったアンケートをもとにして拡大希望の方を中心に集まっていただいて１回目の話し合いをしたところでございます。それで、ここにはいろいろな特に清川、立谷沢地域については担い手の減少、高齢化、それから中山間地というようなこともあって多くの課題があるというようなこともあって、このプロジェクトでは多様な関係機関がサポートに入っていただいていますので、これも少し紹介させていただければありがたいと思いますが、県の農業経営・所得向上推進課、それから中間管理機構では、農地バンクのやまがた農業支援センター、それから、ＪＡ庄内たがわ立川支所、それから県の農業会議、それから庄内総合支庁の農業振興課、それから庄内町農業委員会、それから庄内総合支庁の農村計画課、そして当課というようなことで、あらゆる関係機関がここに集まって、今後の拡大希望の方々といろいろな話し合いを１回目始まったところでございます。　というようなことで、今後今月中に２回目の話し合いをするという中で、今後の清川、立谷沢の農地を誰が担っていくのか、どこを担っていくのかというようなこと。それから山間のなかなか効率的な部分でも不利なところ、そういったところをどうしていくか。例えば粗放的な畜産関係の方もいらっしゃるので、その畜産関係の方からそこを有効に利用してもらうとか、あと例えばではありますが有機、国が今みどりの食料システム戦略の中で、有機は今後農地の25％まで上げていくというような計画がございますので、本町でなかなか進まない有機というような取り組みであるとか、そういった多様な農地利用の部分も考えて、今後話し合いを進めていくというような計画でおるところでございます。以上です。 ◆１番（吉宮茂議員）　中山間地域の農地集積・集約化、誰にこの農地を任せるかというのは、この判断あるいは対応がこの地域のなんと言いますか、さらに過疎化がかかるかかからないか。分水嶺に差し掛かったと私は思っているんです。ですから、ただ計画、対応策を一通り一応作ったということでなくして、実現可能な対応ということに私はぜひしてもらいたい。　それにはやはり地元の、我々も地元に住んでいますから、そういう意識、関心を持って将来を左右するということで、あなたのところは将来引っ越ししそうだけれども、神社とか管理とか村の財産を任せてあとは逃げるのかと、そういうそしりを受けないように、これはやはりやらなければならないと私どもは常に言っているんですよ。このプロジェクトというのはやはりこの地域の存亡に関わるプロジェクトだと私は理解しています。　ぜひその辺のところは、私ども地元の人も自分のことなんだから真面目にはやらなければならないというようなことで、これからもそういうことで行っていかねばならないと思います。ぜひ計画から、そして実践できるような地域計画を町自ら立てるという話がありましたから、私はそれに期待をさせていただきたい。あとはまずは頑張ってくださいということを申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。 ○議長　２時55分まで休憩します。　　　　　　　　　（14時36分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（14時54分　再開） ◆２番（工藤範子議員）　私からも先に通告しておりました件について質問をいたします。　初めに人口減少についてであります。庄内町の人口は、令和４年９月末日現在で２万人を切り１万9,981人となりました。岡山県奈義町（人口6,000人）の合計特殊出生率は2.95人になっていると報道されており、多くを学ぶことがあるではないかと思います。これ以上の減少に歯止めをかけるための施策はどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、企業誘致についてであります。企業誘致プロジェクトチームを立ち上げたが、企業誘致はどこまで進んでいるのかお伺いしますが、この件については先の吉宮議員から質問がありましたので、その他に何かあれば答弁をいただきます。　最後に、住宅用火災警報器についてであります。火災警報器は、設置から10年が経過し、電池切れや器具の不具合等で機能が果たされていないことにより、火災で焼死したりする場合があります。酒田地区広域行政組合の１市２町（酒田市・遊佐町・庄内町）によると、これまで火災警報器の設置により生命が救われた事例は、令和２年、３年それぞれ１件あったと報告されております。冬を迎えて火災警報器の動作確認はどのように考えているのかお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは工藤範子議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は３点でございました。　１点目の人口減少についてでございます。出生率低迷の背景は一つの要因ではないということはご案内のとおりでございますが、特に「雇用・経済情勢の悪化」でありますとか、「結婚観や価値観の変化」、「育児・教育コストの負担の増加」、「仕事と育児の両立の困難」等々様々な課題があることはご案内のとおりであります。多岐にわたる未婚化・少子化の要因に対して、どのように施策を展開していくか、幅広い視点から総体的に対応する必要があります。結婚観・家族観が多様化する中で、出生率の向上や少子化対策としての支援は、何か一つの施策や事業で完結するものではございません。　結婚・出産を希望する若い世代が、庄内町であれば生活の拠点を構え、安心して妊娠、出産そして子育てができると考え、また、1人目を出産した子育て世帯が、安心して２人目も出産したい、庄内町であればそれが叶うと思えるような環境を整えることができるよう、幅広い分野において総合的な施策として展開していくことが求められていると考えております。　本町における子育て支援については、妊娠から出産、就学・就学後を含めた子育て全般において、切れ目なく必要とされる支援を行っていると考えております。経済的な支援は大変効果的な施策の一つではありますが、経済的な支援だけではなく、若い世代が、この庄内町で結婚をし、子育てをしていきたいと思うためには、何を必要としているか、何があれば踏み出せるのか、また、すべての子育て世帯のライフステージに応じたニーズをしっかり把握し、そのニーズに応じた支援を総合的に取り組んでいく必要があろうと考えております。　同僚議員の質問にもありましたとおり、例えば企業誘致のことでありますとか、あるいは移住定住への施策でありますとか、あるいは町の強みを生かすということで、魅力のある庄内町の発信ということも改めてあるんだろうというように思っていますので、町の強みを生かしながら、今後とも取り組んでいきたいというようには考えております。　２点目の企業誘致のプロジェクトについてでございますが、吉宮議員の方にも答弁をさせていただきましたので、現在の状況は先程答弁したとおりでございます。なお、違った角度から質問があれば、２回目の質問で議員の方から質疑をしていただきたいというように思います。　３番目の住宅用火災報知器についてでございます。火災警報器の電池寿命については、１年に30秒の警報が１回、12秒の動作試験を２回行うことを想定した場合約10年と言われています。酒田地区広域行政組合管内で、すべての住宅に設置が義務化されたのが平成23年６月１日からですので、その時期に設置された火災警報器は10年程度経過していることになります。動作確認については、定期的に作動試験を実施していただくか、電池切れの場合、警報音が鳴るかと思っておりますので、遅くともそれを目安に、各家庭で電池交換等の対応をお願いしたいと考えます。　また、この件につきまして、町としては消防団を通じて広報活動に努めていくよう、今後とも火災報知器の設置普及率については努力していきたいというように考えます。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆２番（工藤範子議員）　私はこの人口減少について朝日新聞に書いてあったことが、奇跡の岡山県奈義町ということで、この奈義町のことを私が考えたところであります。報道されている奈義町の独自支援の具体例に補足するために担当課にお聞きしたところ、医療費は高校生まで無料、保育料第１子は国基準の半分ほど軽減、第２子以降も減免があり、小中学校の給食費の補助、教材費の無償化で、毎月の集金はなくなったとのこと。家賃では町が準備した住宅の一戸建て3LDKの若者の住宅に住まいの方には月５万円の家賃補助の経済的支援がされております。この支援は、平成23年度から40歳以下の方で、お子さんが中学３年までで中学生以下のお子さんがいなければ退去とのことで、退去した方はほとんど奈義町に住居を構えるとのこと。　さらにはこれがすごいんです。高校生１人当たり13万5,000円を３年間支給するとなっております。町には高校がないために、町外の高校に通うバス代の一部補助という位置づけになっております。独自の支援策を手厚くし始め15年のときを重ね、出生率を２倍にしてきたとのこと。だから、移住定住だけでなく奈義町の支援策の例を挙げましたが、庄内町の支援策も子育て日本一にふさわしい他に劣らぬ支援策になっていながらも、人口減少続きに歯止めがかからないことは深刻であると思います。この点について、もう一度町長からのご所見をお伺いいたします。 ◎子育て応援課長　私の方からお答えさせていただきます。町の方が子育て日本一ということで宣言をしたのが平成21年ということで、かれこれ十何年経った経緯があります。その間現在行っている支援については、この10年間の積み上げというように考えております。一定程度の効果を持ちながらも、ただ、今子育て世代の考え方も多様化しております。町としても、それをピンポイントで吸い上げていく必要はあります。　子育ての支援の町のあり方の根本にあるのが、計画を策定しておりますが、その計画が来年度令和５年度末までという計画になっております。来年度一応そのためにニーズ調査等をする予定であります。その段階で年代において課題だったり、求めるところは違ってくると思いますので、そういうところで幅広く、今若い世代、今小学生をお持ちの世代、中学生、高校生、各年代によって今必要としている施策というのは違ってくると思いますので、そういうところを拾いながら次のステップに繋がるようなところを考えていく時期にもなってきているとは思いますが、奈義町でいきますと人口が6,000人というところで、規模的なところ、財源的にも出せる部分というところはあると思います。そこら辺を全体的に考えながらも、今後とも町の子育て支援施策、何が一番いいのか、何を求められているのか、しっかり捉えていきたいとは考えております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員）　来年度にニーズ調査を行うとありましたが、それで次のステップに繋げたいということでありましたが、これまでの町の子育て支援について、出生率の減少や今後の対応について話し合いはされておりますでしょうか。 ◎子育て応援課長　話し合いの場は内部でということでよろしいでしょうか。庁舎内部での話し合いということでしょうか。そちらにつきましては、この人口減少の課題というのは子育て応援課だけが担うものではないですので、今後計画をつくるにあたっては住居のところであったりとか、医療のところであったりとか、就労のところであったりとか、各分野に渡りますので、その際、計画を作るにあたって、各担当部署の方からもご意見を聞きながら、またその部分を計画の中にも入れ込みながらというようには考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　子育て応援課だけでなく、いろいろな部署との連携が必要ということは分かりますが、やはり各課の横断的な連携を行って、この町の人口減少に歯止めがかからないことはどういうことなのか、例えば若い方の働き場所がないとか、まだまだたくさん要因はあると思いますので、ニーズ調査を行う場合のアンケート調査も、これからこの調査にあたってはしっかりとしたニーズ調査を行っていただきたいと思いますが、それからこのニーズ調査の分析の結果はどのように反映して町民に知らせるのかお伺いいたします。 ◎子育て応援課長　アンケート調査、ニーズ調査については来年の事業ということで、具体的なところは今後これからになりますが、きちんと調査結果なども町民の皆さまにお知らせしながら、そこをどう捉えていたかということが分かるような形で公表していきたいというようには考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　先程は奈義町の独自支援の具体例を申し上げましたが、他には兵庫県明石市でも子育て支援で、人口増は９年連続で9,000人増加で、税収増は６年連続になっております。人口増にもなれば、いろいろなことに波及効果が現れます。人口規模に違いはあるにせよ、好循環が生まれるのではないでしょうか。町には一戸建て住宅が増えております。地方税収入には、町民税、固定資産税、都市計画税などが望めます。取らぬ狸の皮算用になりますが、こんなことも試みながら将来の町の設計図を描いてはいかがでしょうか。町長にお伺いいたします。 ◎町長　先程も申し上げましたが、一つの施策で人口増がすべて解決するというのはなかなかないというように思っていますので、例えば先般首長の視察研修で熊本県の嘉島町というところに行かせていただきました。熊本市から20kmぐらいの町で、昔は水害が非常に多くて、今の町長が首長になったとき、36年前に人口減でどうしようもない町なので、熊本市に合併させていただきたいというようにお願いに行ったそうでございます。熊本市はそのような経済力のない自治体とは合併したくありませんというようなことを言われて、自前で何とかしなくてはならないというようなことも含めて、それからまちづくりを一生懸命行ってサントリーのビール工場を誘致したりとか、あるいはイオンを誘致したりとか、銀行を誘致したりとかということで、30年経って現在人口１万人を超えたというようなお話も成功例も聞いております。　あるいは風サミットで岩手県の葛巻町に行かせていただきました。そこも人口5,000人の町ではございましたが、高校を存続したいということで町外から県外から毎年十数名、20名近く来ていただいて、１ヵ月の寮費が３万円ということで行っているということでございました。　そういった意味では、まさに何を特化させて行っていくのか、あるいはその町の強みということを何度も申し上げておりますが、そこも踏まえた上で子育てのこと、あるいは先程議員の方からもあったように、働き先でありますとか、あるいは今働き方改革でいろいろな働き方もありますし、時間も自分の好きな時間、あるいはオンラインでというようなこともあるわけでございますので、新しくサテライトオフィス云々ということもありますし、いろいろな形でなかなか何百人を雇用できる工場を一気に持ってくるということが可能であればいいんですが、今の時代、なかなか難しいのかもしれません。　そういった意味では、５人、10人のものを10個なり20個なりということもあるのかもしれませんし、町としての方向性、企業誘致も含めて一緒に考えていければというように思っていますので、事例ということで奈義町とか明石市の例も紹介いただきましたが、庄内町としては何が有効なのかということについては、一緒に考えていければというように思っておりますので、議員の方からも改めて提案、ご意見をいただければというようには思います。 ◆２番（工藤範子議員）　この人口減少は、町の将来にとっては税収入の減少、交付税への影響、労働力の不足など、社会的、経済的な課題が深刻へと繋がり、負の連鎖となります。町の各課での支援策項目数では、教育課が13、子育て応援課16、社会教育課６、保健福祉課13、その他に高校生から大学生までの支援、建設課が所管する若者定住促進事業などの支援策があります。他町には負けない施策であります。これらのことをもっともっと発信しながら町のＰＲに努め、１人が２人と、やがては数十人になっていくことを期待いたしますが、このＰＲについてはどのように担当課では行っておりますでしょうか。 ◎子育て応援課長　子育て支援につきましては、子育て応援課であったりとか、その分野、特化した部分については担当課の方で折を見て対象となる方々にチラシであったりとか、事業説明ということでＰＲをしております。また、ホームページのところにも大まかなところは支援事業ということで、各項目の方を載せておりますので、そういうところで周知を図っているところであります。 ◆２番（工藤範子議員）　該当する方にＰＲしておるとお話ありましたが、町外の方々にはどのようなＰＲをしておりますか。 ◎子育て応援課長　大まかなところはたぶん確か移住定住の方にも、例えば町の子育て支援のところの一覧を載せていただいたりということでＰＲをしているところです。 ◆２番（工藤範子議員）　調査した奈義町では外向けの発信はせず、町民がSNSなどを活用し、また口コミで行っているとのことで、内閣事例集ではオーダーが来たり、メディアや新聞社の対応で忙しさに加え、視察も多くなってきたと担当課から聞いております。やはりこのように町民の皆さんからもこういう庄内町は食べ物もおいしいし、お米もおいしいし、子育て支援も充実しておりますので、どうぞいらしてくださいというようなメッセージに繋がるようなそういう発信の仕方も町民からお願いして、こういう発信なども考えてはいかがでしょうか。 ◎企画情報課長　そうですね。行政が流すのは当たり前なんですが、流し方の問題で議員が言われているのは町民自らもいろいろ情報発信をしてというようなことで、町民を巻き込んで奈義町をＰＲしているんだということは、一つの情報発信のあり方としては参考になるものだというようには思っております。何よりもまず町民自身が町の制度を知らなければならないという部分がありますので、そういったことも含めて、これから考えていかなければならないことではあるというように思いました。 ◆２番（工藤範子議員）　ぜひこの庄内町から子育て支援に対して奈義町のように自ら町民が発信できるような、そういう参考になるような施策も考えていただければありがたいのではないかなと思っております。　それで、やはり奈義町では、高校生１人当たり年間13万5,000円の支給が私は一番生きているのではないかなと思っております。町の特殊出生率、令和２年では1.22で国の人口を維持するための目安とされる2.07には程遠く、出生数では令和３年101人、令和４年、今年です、11月30日までは74人ということで、この12月は何名であるかまだはっきりしていませんが、やはり若い方の定住に繋がる方策を考えるときであると思います。　いろいろな提案をいたしましたが、やはり全国では人口減少に伴って子育て支援策を中心に人口増対策に力を入れて取り組んでいます。先進地を学んで人口対策室などを庁舎内に設けてはと思いますが、このような考えはどのように考えておりますでしょうか。 ◎総務課長　今議論されておるように、人口減少というのは大きな問題だと思います。本町の抱えている課題ということで、確かにそのようなご提案もあるかと思います。ただ、やはり町の組織そのものの大きさですが、全体的な組織機構の中で改めて室というものを作って行うべきなのか、あるいは今ある課の中で、それぞれ横断的な対応で行っていくのか、その辺は今後検討していかなければならないところであると思いますが、今すぐこの対策室を作るというようなことについては、少し検討を要するものだと思っております。 ◆２番（工藤範子議員）　やはり何といっても、人口減少に歯止めをかけるような施策に取り組んでいただきたいと思います。それから、次に移ります。企業誘致についてでありますが、これは先の吉宮議員からありましたので、違う観点から質問をいたしますが、これまで企業訪問などで感触の良い企業があったのか。また、市場調査などはどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎商工観光課長　今年の４月から立ち上げました企業誘致検討会におきましては、この本町の企業誘致の方向性について検討してきたものでございます。企業訪問を直接されたかというご質問に関しましては検討会なり、担当課としては企業誘致を目的とした企業訪問は行ってはおりません。ただ、検討会の中で、やはり本町の現場を、情報をつかまなければならないということで、町内の17事業所の方には、その実態のヒアリングをさせていただくために、17の事業所の方には企業訪問をさせていただきました。その際に自社において事業規模の拡大を考えていないかとか、取引先の企業において移転なり、本町の臨空工業団地等への立地を考えているところはないかとか、そういった意味では訪問をさせていただいております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員）　それでは町の広報誌など、県外版などはどのように発行されておりますでしょうか。 ◎商工観光課長　町内の企業誘致に関する広報ということでございましょうか。その紙ベースでの広報というものは町独自では行っておりません。ただ、県全体で企業に関する冊子を作っておりますので、その中には本町の臨空工業団地あまるめが分譲可能だというところで、その情報提供はさせていただいております。あと、県の方のホームページ等もございますので、そこの部分でも本町の工業団地等の紹介はさせていただいているというところでございます。 ◆２番（工藤範子議員）　やはりこの広報誌も役立つのではないかなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。また、東京庄内会では企業に働きかけ誘致する考えなどはお話をされたとのことでありましたが、縁のある企業経営者などの情報収集を提供いただいているとのことでしたが、まだ日は浅いけれども感触はどうであったのか町長にお伺いいたします。 ◎町長　３年ぶりのふるさと会というようなことも含めて、ふるさと納税のお願いから企業誘致のお願いから様々してきたところでございますが、先程の企業訪問の話でございますが、私も東京へ行ったときに数社ほど挨拶回りということでさせていただいているところはございます。ですが直接的にその会社と繋がっているということだけではございませんので、機会を見て山形県の東京事務所に情報収集に行ったり、あるいはいくつかの大学に行って、こちらの方に関連、そちらのサテライトオフィスの可能性はないかとか、いろいろなところでお願いやら情報収集はしているところでございます。東京庄内会も含めて、本来、企業のリストアップができて、企業訪問がどんどんできるようになれば、いつでも行きますよという話はしておりますので、現時点ではリストの作成に向けて準備をしている段階ということで、ご理解をいただきたいというようには思います。 ◎商工観光課長　すみません先程県外への情報発信というところで、昨年度もテレワーク等ニーズ調査ということで、首都圏等の企業の3,000社を対象に、ホームマーケティング方式で庄内町の情報を発信させていただいております。また昨日の補正予算でも計上させていただいて、サテライトオフィスニーズ調査、こちらも首都圏等を中心に約3,000社にこれからホームマーケティングの手法を講じて、本町へのサテライトオフィスのニーズがあるかどうか。そういったところでの情報発信はしているというところでございます。 ◆２番（工藤範子議員）　旧余目町時代には皆さん分かっている方もおると思うんですが、東京軽電機や有本電器の工場を誘致して、この町を支えてきました。世の中が変遷して最近は製造業の国内回帰に大きな期待が寄せられているようです。これをチャンスと捉えて、企業誘致に向かい、若い方々の流出を防ぐことができるのではないでしょうか。企業誘致検討会の資料では、第３回の検討会では企業誘致に係る取り組み方策についての内容になっておりますが、どのような内容であるのかお伺いいたします。 ◎商工観光課長　検討会での今後の取り組みというところでは、先程吉宮議員の方にもお答えさせていただいたところでございます。今、この時点で現時点でできる対策ということで、一つはサテライトオフィスの誘致、そこを今後も積極的に行っていこう、特に立川総合支所の方への貸しオフィスの入居、そこを最優先としながら取り組んでいくというところを話しております。また、臨空工業団地あまるめ分譲完了を目指すこととか、あと先程来から出ております庄内町に縁のある経営者のリストアップを行うとか、それから今ある企業振興条例に基づく支援制度の拡充を見直していこうとか、それから空き地、空き工場、そこの把握も今後は積極的に行っていくとか、そういったところのまずは対策について検討会の中で話し合いをしたところでございます。　昨今の製造業等の誘致については、なかなか厳しいところはありますが、先程町長も申し上げたとおり、様々な方々からいろいろな情報をお聞きしてより積極的に情報を取りに行く、本町の売り込みをかけていく、そういったところで今後も活動を行っていきたいというように思っております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員）　国内回帰を宣言する企業経営者も出ていることへの期待にも耳を傾ける必要もあると思います。例えば、熊本県の玉名市では、TSMC（台湾積体電路製造企業）が進出するということが決定されているようです。半導体企業で県との連携で2024年稼働を目指しているとなっています。町も県との連携で企業誘致なども検討するなど試みてはいかがかなと思いますが、この件について県との連携などはどのようになっておりますか。 ◎商工観光課長　企業誘致に関しては、今の現・富樫町長が公約として掲げ、この４月からやっと検討会が動き出したというところでございますので、今すぐその企業誘致に繋がる、そういったリストアップも含めてそこまで行けるかどうかというところでは、やっと今検討会に入ったというところでございますので、今後この本町のそれこそ強みとか、どういった企業に来ていただきたいのか、そういったところを見極めながら動いていかないと、闇雲にどんな企業でもいいから来てくださいと、そういう話ではないと思います。　もっと短期的な課題、それから中長期的な狙い、今後その土地の件とかインフラ整備も含めてどんな企業に来ていただきたいのか、そういったところはもっと協議検討をしていく必要があろうかと思います。もちろん、本町だけでできるものではございませんので、庄内全体、県全体と連携しながらこの本町に本当に来ていただきたい企業を関係者と一緒に検討していきたいというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　やはりこういう国内回帰をチャンスとして、町長がトップセールスとなって、私は闇雲に企業誘致をしてくださいとは言っていませんので、やはりニーズ調査とかいろいろなことはあると思いますので、その辺を上手に今の情勢を考えて、やはりスピード感がないと、もう１年２年になったら、また国内の状況が変わっていきますから、こういうことはスピード感がないとだめだと思いますが、今の考えはいかがですか。 ◎商工観光課長　確かに企業誘致は、その時々の情勢に応じてスピード感を持って行わなければならないということは十分承知しております。昨今の情勢を見ますと、テレワークの市場規模が拡大しているとか、それから起こす起業、企業の創業率が高いとか、そういったところも見られております。先程の人口減少に歯止めをかけるという一つの方策として、例えば女性の方々が簡単にテレワーク、要は時間と場所を柔軟に活用できる、そういった働き場所があれば、女性が働きやすい場所の一助になるものというようにも思っております。　ただ、残念ながら本町においてはそういったテレワークなり、サテライトオフィスがすぐに誘致できる場所、建物がございません。立川総合支所はありますが、そういったところも含めて、やはりスピード感ある対応をするためには、そういったこの町の受け皿、その整備もやはり必要ではないかなということでは担当課としては考えております。また、今後時期を逃さずにどんな企業誘致ができるのかというところは、全町挙げて考えていきたいというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　やはり今、いろいろな時代の変わり目にあるのかなと思っております。ですから、企業誘致などもスピード感を持って、若い方々の流出を防ぐためにも、そういう働き場所の確保は大前提だと思いますので、ぜひスピードを持って対応していただきたいと思います。　最後に火災警報器についてであります。先日も町でも火災があったばかりであります。この火災警報器については、逃げ遅れがないように煙や熱を感知し、火災の発生を知らせる警報器であります。住宅用火災警報器設置状況調査の市町村ごとでは、200世帯をランダムに酒田市130、遊佐町30、庄内町40世帯をそれぞれ調査された結果では、未設置は酒田市24、遊佐町４、庄内町７世帯となっております。逃げ遅れをなくすための火災警報器でありますので、未設置住宅に住まいの方々に周知をと考えますが、どのように考えておりますでしょうか。 ◎環境防災課長　住宅用の火災警報器の設置につきましては、酒田地区広域行政組合の火災予防条例の中での規定ということになっております。そういうことでございますので、酒田地区広域行政組合の消防本部の方で、これらについてはどのような対応になっているか今後確認をしていきたいというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　例えばこの未設置の方々には、各集落で防災訓練があるわけですので、その際において我が家の点検というような点検の周知を図ったり、手法はいろいろあると考えますが、この点についてはどう考えておりますか。 ◎環境防災課長　設置義務については先程申し上げましたとおり条例での規定になりますが、あくまでも自分の命は自分で守るという自助の方針ということになりますので、条例の設定自体が平成18年から５年間の既存の住宅については５年間の猶予があって、その猶予期間の既存住宅について先程町長答弁があったとおり、約10年が経過をしているという状況でございますので、まずは各家庭において先程の答弁のとおり、動作確認は行っていただきたいと。　それぞれの住宅の件数も件数ですので、こちらの方で回って確認をするということは不可能でありますので、できるだけ自分で確認をしていただくと。アナウンスについては町としては消防団を通じてそういった活動をしていきたいというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　自分の命は、自分で守るのは当然であります。津波のように、自分の命は自分で守って逃げるのがその最大の命を救うわけであります。火事でもそうであります。けれども家族が中にいるというようなことで、火災の中に入って行って焼死する場合もありますので、やはり自分の命は自分で守るのが当然でありますが、その心情を考えたときにそのような焼死というようなこともありますので、そのことは重々お分かりと思いますが、庄内町の設置率の条例適合率は60.0％になっております。設置はしたが寝室には設置がされていないなどで、設置をすればいいやといった感もあるのではないかと思われます。　設置義務は新築の場合は平成18年６月１日で16年が経過し、また既存の場合は平成23年６月１日であり、いずれも10年以上経過しています。これから冬期間は灯油ストーブや暖房用の電化製品を使用します。火災警報器の重要性の再認識を求めてはいかがでしょうか。この件については消防団を通じてとありますが、やはり町の危機管理の方でも十分町民に対しては周知をしなければならないと思いますので、この点についてはお伺いいたします。 ◎環境防災課長　先程来申し上げていますが条例については、酒田地区広域行政組合の火災予防条例になりますので、当然この管内、庄内町に限らず酒田市と遊佐町も同じ日付で、この条例の適用になっているということからすれば、その広域の消防本部の方で喚起をしていただくのが一番いいかなというように思いますが、町内におけるこの展示の効果、あるいは機器の交換についても広報等を通じてできればというように考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　広域行政組合はありますが、やはりこちらの方にばかり頼らなく、やはり町でもそういう対応も必要ではないかと私は申し上げておるんです。そちらに条例が設置されておるからそちらの方でやればいいのではないですかというようなニュアンスに聞こえますが、どういう関係でお話しされておるんですか。 ◎環境防災課長　この広報につきましては、まだ広域と話をしてございませんので、これについてこれまでの状況も含めて確認をして対応をしていきたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　やはりこの火事であれば、先日も火事があったばかりですから、やはり命がかかっております。あのとき風がないからあの１件で済みましたが、あれが強風であれば、町全体が大きな大火災になるのではないかなと、そういう危機管理も必要ではないかなと思うんですが、そういう火災に対しての認識はいかがですか。 ○議長　工藤議員に申し上げますが、もう少し具体的にどういう答弁を求めたいのかよく分からなかったので、再度質問していただければというように思います。 ◆２番（工藤範子議員）　広域行政組合に委ねた答弁になっておりますので、町の危機管理としてはやはりきちんとして、そういう火災に対しても重々この間の火災で分かったと思いますので、その観点からこの火災警報器の重要性があると思いますので、その点について伺っておるんです。 ◎環境防災課長　分かりにくい答弁だったかもしれませんが、そこは連携をして取り組んでいきたいという意味でございます。 ◆２番（工藤範子議員）　最初からそのように答弁していただければ、私２度も３度も言う必要はありません。ですから、きちんと耳を澄まして聞いておいてください。最後ですから疲れてきたのではないですか。以上で終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時44分　散会）...