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庄内町議会 > 2019-06-13 >
06月13日－02号

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  1. 庄内町議会 2019-06-13
    06月13日－02号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    令和　１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　第３日目（６月１３日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　２番　工藤範子　　　３番　石川武利　　　４番　阿部利勝　　　５番　長堀幸朗　６番　齋藤秀紀　　　７番　加藤將展　　　８番　上野幸美　　　９番　國分浩実１０番　小林清悟　　１１番　澁谷勇悦　　１２番　鎌田準一　　１３番　五十嵐啓一１４番　小野一晴　　１５番　石川　保　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　菅原正志　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　真田俊紀　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　　佐々木寿春１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　阿部金彦　　総務課長　　　海藤　誠　　企画情報課長　佐藤博文　環境防災課長　藤井清司　　税務町民課長　鶴巻　勇　　保健福祉課長　鈴木和智　子育て応援課長　　　　　　建設課長　　　松澤　伸　　農林課長　　　富樫　薫　　　　　　　　佐藤秀樹　商工観光課長　佐々木平喜　企業課長　　　石川善勝　　新庁舎整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐一　会計管理者　　門脇　有　　立川総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部桂一　企業情報課課長補佐兼企画調整係長　　　　保健福祉課課長補佐兼福祉係長　　　　　　　　　　　　　　阿部　聡　　　　　　　　　　　　　　　　加藤美子　総務課主査兼総務係長　　　高田　謙　　　総務課主査兼文書法制係長　佐藤正芳　環境防災課主査兼危機管理係長　　　　　　子育て応援課主査　　　　　齊藤真奈美　　　　　　　　　　　　　　齋藤　元　建設課主査兼都市計画係長　齋藤弘幸　　　建設課主査施設整備係長　　高山直志　会計室主査兼出納係長　　　木村中子　　　立川総合支所主査兼立川地域振興係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤貴幸　企業課主査兼下水道係長　　高田　伸　　　企業課主査兼統合推進係長　五十嵐　浩　企画情報課まちづくり推進係長　　　　　　新庁舎整備課新庁舎整備係長　　　　　　　　　　　　　　中條義久　　　　　　　　　　　　　　　　石川　浩　教育課長　　　　　　　　　佐藤美枝　　　社会教育課長　　　　　　　上野英一　指導主事　　　　　　　　　高橋一枝　　　社会教育課主査兼図書館係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤晃子　社会教育課文化スポーツ推進係長　　　　　　　　　　　　　　池田省三１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　小林裕之　　　議会事務局書記　　　　　　堀　純子　議会事務局書記　　　　　　長南　邦　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤佑太 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第２回庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時28分　開議）　事務局長より諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。本日配布の資料について申し上げます。「令和元年第２回庄内町議会定例会議事日程（第３日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆４番（阿部利勝議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　質問事項１、図書館建設について。　（１）図書館整備事業として、本年度は基本設計に入る。ペーパーレス等のデジタル化の中で、各地で図書館の存在理由が問い直される中、新たな図書館作りが話題となっている。昨年度に基本計画が示され、概算総事業費9.8億円。「図書館とまちづくり」を今後どう講じていく考えであるか。　（２）内藤秀因水彩画記念館（併設型）は、専門員配置等も考慮し、水彩画記念館を有料にする考えはないか。　（３）酒田駅前には、複合型の図書館が同時期に建設される。本町ならではの郷土資料の充実と古文書の現代語訳化をどう考えているのか。また、隣接の市・町図書館との連携はどう考えているか。　（４）本町の基幹産業である、農業に特化したレファレンスサービスは考えてないか。　（５）おはなしの部屋構想では、遮音効果を生かし、電子ピアノ等の楽器の使用もできるようであるが、読み聞かせの他、作家、詩人の朗読会や演奏会など響ホールと違った視点での、住民への貸館利用や、図書館を活用した住民主体の事業へ補助の考えはないか。　２防災無線について。　風向きや距離、建物の遮音性向上等で、放送の内容が聞き取れないとの声が多い。放送内容を同時に町のホームページ等で配信する考えはないか。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　おはようございます。それでは、阿部利勝議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目の図書館建設については、基本的には、これは教育委員会ということになりますので、細かいことについては教育委員会の方からお答えをいただくということになるかと思います。図書館とまちづくりということは、これは非常にこれまでも図書館というものの存在、それから、図書館の役割といったようなものを、基本的にはもう10年ぐらいずっと考えてきた経緯がございます。時代とともに、その図書館の活用のあり方というものが変わってきたというふうなこともあります。それから、時代的なものの中では、運営自体が全くの公共的なものから民営化していく。あるいは、図書館と本屋が合体する。あるいは、カフェと一緒になった複合型であるとか、本屋が運営をするとか、いろんな形態も変わってきているようであります。そんな中で、本町での図書館のあり方というものを、これまでもいろんな議論をして、いわゆる合併をして、この合併の恩恵があるうちに、まずは、これまで長い間待ち望んできた図書館というものの実現を図っていくべきではないかという結論に今達しておるところであります。議員がおっしゃられているように、概算総事業費、概ね9.8億円というふうなことについては、議会の方々にも、財政の状況から判断して、今のところ、そこが限界であろうというふうなことでのお示しをしておりますが、今、財政がさらにこれからどのようになっていくか。国の状況や町の支払いの余裕といったようなもの、あるいは他の需要といったようなものがいろんな形で見えてきたところであります。そんな中で、果たしてこの金額でいけるのかといったようなことも含めて、逆にどこまで圧縮をしながら、これまで考えてきた図書館の実現ができるかといったようなことについては、今、再度検討を行っているところであります。　それから、大きく申し上げれば、本町の図書館は内藤秀因の水彩画を遺族の方から多く寄贈していただいた中で、今、併設型、要するに、水彩画の美術館と図書館が併設型になっているということであります。これが、今の状況では、果たしてその水彩画を遺族の方々からいただいたということも含め、それから、内藤秀因のこれまでの功績、あるいはそれだけの、これは日本が誇る水彩画の大家でありますので、そういったものが、果たして今のままでしっかりとアピールできるのかといったようなことも含めて、今回の図書館の建設には、この内藤秀因の美術館、いわゆる水彩画をどのようにこの町の宝物としてまたしっかりと位置付けをして、日本一の水彩画の美術館といったような観点も持っていけないものかというふうな検討も今しているところであります。いわゆる単なる収蔵庫というものではなくて、このすばらしい水彩画を、やはり日本全国、あるいは世界にしっかりと訴えることができる、アピールすることができるような、そういう図書館であるべきではないかというふうな観点で、今検討していただいているところであります。　なお、その他の細かいいろんなご質問があるわけでありますが、そのことについては、それぞれ図書館を建設するにあたっていろいろな考え方をしてきたようでありますので、これは教育委員会の方からお答えをしていただくということになろうかと思います。　それから、２点目の、いわゆる防災無線の関係であります。これについても、もうこれまで何度もご質問いただいた経緯があるわけでありますが、実際にその放送内容が聞き取りにくい箇所があるということは、もうこれまで周知の事実となっております。それが、いざといったときの状況の中で、このことによって災害が大きくなる、あるいは犠牲者が出るといったようなことは決して許されることではないということで考えておりますので、このことについては、議員からも、この放送内容を町のホームページ等で同時配信する考え方はないかというふうなこともありますが、現実に今行っていることもありますので、このこと、それから、今後考えていくべき、言ってみれば、この防災無線がなかなか現実問題としての効果が上がらない地域には、やはり個別の受信機等も考えていく時代に入っているというふうに思っております。これまでは個別の受信機自体が非常に高価だったというふうなこともありますので、これは、日本全国これだけの災害が起こるという状況の中では、本町と同じような環境の中で、いろんな情報をしっかりと仕入れなければいけないというふうなことは、もうまさに、これまで以上の防災というものの考え方を持たなければいけなくなっているという現実がございます。それに即した形で本町も対応を考えていこうというふうに考えておりますので、具体的なところは担当課の方から、細かい点についてはご説明申し上げたいと思います。　私からは以上でございます。 ◎教育長　おはようございます。それでは、図書館建設について５点ほどご質問ありましたので、少し具体的にお話させてもらいます。　最初の、図書館とまちづくりをこれからどう講じていくかということでありますが、例えば、最近ＳＮＳなどの普及によって本離れや活字離れが本当に危惧される一方で、県内外の各地において、まちづくりの中心となっている図書館の増設があります。そのような図書館は、かつての貸出・返却中心の図書館とは異なりまして、住民の居場所や賑わい創出の場としても大きな役割を果たしております。本町においても、居心地の良い、いわゆる滞在型の図書館として環境を整備した上で、町民の第三の居場所、サードプレイスとして長く愛される図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。　加えて、行政や地域の商店街、各施設、企業など多様な機関、団体と連携を進め、個人や地域が抱える課題を解決するための支援や情報提供サービスなどを展開し、地域に貢献し、地域に広がり、地域を元気にする図書館を目指したいというふうに考えております。　２番目の水彩画記念館を有料にということでありますが、新たな図書館を整備したあとも、水彩画記念館は図書館と、今町長からありましたように、一体的な運営としていく予定にしております。図書館と水彩画記念館の来館者が、例えば、本を借りて片手に自由に水彩画記念館と往来できるような、いわゆる絵のある図書館、本のある美術館というコンセプトでやっていければと考えておりますので、水彩画記念館のみ入館料をいただくということは今のところは考えていないところであります。　３番目の郷土資料の充実と古文書の現代語訳の件につきましては、今後は貴重な歴史資料について、保存管理のみならず広く地域に向けて、また、未来に向けて発信していくことが大事な使命と考えております。具体的には、年間計画を作成した上で魅力ある企画展示の実施などを想定すること。そのためには、現在館内で保存している未調査の資料はもとより、地域で保管されている資料の調査、研究、収集も必要となってくると思います。また、地域の皆さんに資料の価値をご理解いただくには、資料の現代語訳や解説なども不可欠であり、これらの実現のためには、専門的かつ継続的に対応できる人材の確保が必要であると考えております。　また、酒田市をはじめ近隣市町村図書館とは、現在も図書の相互貸借などで連携を図っておりますし、今後もそれぞれ所有している資料や情報について、必要に応じて随時やりとりをしつつ、連携を進めていきたいと考えております。　４番目の農業に特化したレファレンスサービス対応の件でありますが、レファレンス業務については、お客さまのご相談に合わせ随時行っているサービスであります。農業だけではなくて、あらゆる分野について、でき得る限りのご対応を今後も続けてまいりたいと思います。幸い本庁舎も完成しますので、本庁舎と連携したようなレファレンスサービスも可能かなというふうに考えております。また、地域が抱える課題解決支援についても取り組んでいく予定であり、その中では、農業分野に関する資料の特設コーナーも、もちろん設置する予定でおります。　５番目の住民への貸館利用についてでありますが、図書館を活用した住民全体の補助については、新図書館で想定しているそれぞれの部屋の配置、構成の中では、貸館対応できるようなスペースの設置は、現在は予定しておりません。また、補助金等の交付につきましても考えていないところであります。以上です。 ◎環境防災課長　それでは、町長に補足しまして、私から２番目の項目につきまして説明申し上げます。　ご指摘のとおり、風向きや距離、建物の遮音性の向上に加え、雨音の騒音により聞こえにくいという苦情が確かに寄せられております。また、一方で、子局の側の方からは「うるさい」という苦情もあるのも事実であります。ですので、これ以上音量を高くすることは難しいと思われます。町長からもありましたとおり、残念ながら、この防災行政無線だけでは、すべての町民の方に満足していただくようなことにはならないという現実がございます。聞こえにくいという苦情が寄せられた場合、その対策として紹介しているのが、まずテレフォンサービスであります。テレフォンサービスには二つありまして、一つは、消防火災出動「22-9944」であります。もう一つは、町の防災行政無線「56-3241」です。消防火災出動は、酒田地区広域行政組合から火災情報を聞くことができますし、町の防災行政無線は、防火週間等の町のお知らせのような定時放送とＪアラートによる弾道ミサイル攻撃情報や緊急地震速報、防災行政無線で放送した内容を聞くことができます。　もう一つ紹介しているのがホームページでありまして、ご提案の同時配信に対応しているものというふうに考えております。町のホームページの最初のページに、消防車両出動情報と防災行政無線のバナーがあります。こちらをクリックしてもらうと、テレフォンサービスと同じ放送内容を文字情報で見ることができます。ただし、町の防災行政無線は事前に入力する必要がありますので、Ｊアラート等の緊急放送には対応していないことをご了解願いたいと思います。その周知方法といたしまして、自主防災組織、連絡協議会の研修会等で紹介しましたし、広報しょうないのスペースの問題で、毎回ではありませんでしたが、最後のページの一番下のところに紹介記事を平成30年度まで掲載しておりました。平成31年度からは広報しょうないのページの関係で掲載するスペースはなくなりましたが、その代わりに、全戸配布予定の洪水ハザードマップの表紙に掲載する予定でありまして、周知が図れるかというふうに思っております。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　それでは、再質問として、２の防災無線についての方からさせていただきます。今いろいろな周知方法、私もそこまでやっていた部分を察知していなかった部分はありましたが、このテレフォンサービスの場合、どうしても人間の心理として、聞きたいものが聞けないときに、電話とか緊急性のもの等は対応できないということですよね。テレフォンサービスの中身は、あくまでも火事とか、そういう物理的なものであって、緊急的なものはテレフォンサービスにはならないということでしょうか。 ◎環境防災課長　防災行政無線で、音声で発信した部分については聞けるということです。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　それでは、このような電話回線の場合は、回線がパンクして繋がらないとか、今までそのような苦情とかはあったでしょうか。 ◎環境防災課長　今テレフォンサービスにつきましては、２回線ということで契約しておりますが、実際、私も防災行政無線になった場合に、電話した場合、話し中になっている場合がありますので、苦情等はないんですが、周知していく段階で回線を増やしていくつもりでございます。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　この夜間とかホームページ等の掲示は、今その対応は職員がやられているのでしょうか。それとも、何か自動音声入力のようなもので自動的に流れるとか、そこら辺の対応はどうなっていますでしょうか。 ◎環境防災課長　定時放送につきましては朝の７時45分と夕方の６時45分で行っておりますが、これについては、事前に録音してタイム設定をして放送しているという状況であります。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　すみません、言い方が悪くて。夜間等、職員とか、どういう形で、深夜とか午前１時とか、普通の人が寝ている時間の対応等はどのような対応で、日中と同じようにホームページに掲載されるかということを聞いたつもりです。すみません。 ◎環境防災課長　夜、例えば、緊急的に避難勧告等を行った場合は、それは職員が当然その場にいまして、放送してテレフォンサービスは当然聞くことができるということになりますし、ホームページにつきましては、今のところ、私が文字入力してホームページにアップしているという状況になっています。　ただ、今考えているのは、新庁舎になってからですが、防災無線自体が、文字情報を入力して、それを音声で配信するということを考えておりますので、文字入力した際に、登録制でありますが、メール配信等も少し考えているところであります。 ◆４番（阿部利勝議員）　私この２の防災無線の方、音量の問題等は前々からの問題であり、高くしても苦情が来る、低くしても苦情が来るということで、その辺はしょうがないのかなという妥協点の中で、よく言われるのは、今スマホ等、いろんな情報機器が発達したときに、電話とかではなくて、ピッとそれですぐ、今は何を言ったんだろうみたいな、言われると逆に気になるみたいなことで、見たい方が多いという実情があり、今の現状では、夜間においてはホームページでは見られないということで理解いたしました。では、その辺また今後とも、周知に関してはよろしく対応していただくことを申し上げ、防災無線についてはこれにて質問を終わらせて、図書館建設の方に移らせていただきます。　図書館、当時、旧合併前、私がまだ二十数年前、進行審議会の役員をやっていた頃、文化の森構想という、町の中で図書館、響ホールを核として、チャンピオンの裏辺りを全部住宅街にして、旧余目町は森がないので、木を植えて、ニューヨークセントラルパークのようにして、美術館、図書館等の整備みたいなことで一頃盛り上がった経緯はありました。そのうち合併して、立川に森はたくさんありますので、森は、敢えて田んぼを潰して植える必要はなくなったということでありまして、また今回そこに新しい図書館を建設するに辺り、やはりこの場所的なものと今の新庁舎、今の西庁舎に予定しております子育て支援センターとの距離もあり、吸引力として、休日になるとイオンモールのある三川町に行ってしまいがちで、町中で親子で過ごせる空間ということはとても重要であり、西庁舎の子育て支援センターとの連携は大変いい構想だと思う次第で、ぜひ実現していただきたいと思います。　その中で、飲食の問題も今回の構想に入っておりますが、先進地事例の中には、図書館内にキッズカフェコーナーのようなものを設置し、子育て支援センターの親子が西庁舎で楽しんで、また、図書館で本を借りてくつろいで帰られるという構想も事例としてあったようですが、カフェコーナー的なものの位置付けは今回どのように考えていますでしょうか。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子）　では、私の方から、カフェコーナーの現在のところの検討段階についてお話させていただきますと、やはり新しい機能を持った図書館の中では、滞在型ということを目指しておりますので、そこにおいては、ある程度飲食可能なスペースというものを設置することは必須条件というふうにして現在のところは考えております。ただ、全国的には、大変大きなカフェコーナーを設置しているような自治体もございますが、規模的に言って、そう大きい規模のカフェコーナーを設置するのは難しいのではないかというふうに思っておりますが、これから設計段階に入りますので、こちらも含めて、さらに詳細に検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　今の件、理解いたしました。この基本計画の中の小中学校のアンケートも載っておりますが、この中で、やはり上位を占めるのが、今のカフェコーナーのような友達と会話ができる部屋と、また、矛盾するようですが、これまた上位に位置付けられる静かで勉強や読書ができる部屋と、矛盾した要望の擦り合わせに関しては、今回どのように考えていますでしょうか。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子）　図書館の整備におきましては、これは一つのクリアしなければいけない重要な課題となっております。一つの空間の中、一つの施設の中で静と動をどのようにして実現するか、共有化していくか。そこは、どちらかを排除するということではなく、どちらのニーズにも対応できるような空間づくり、そこを今後、設計段階におきましても、知恵を絞りながら、コンパクトな敷地の中でどのようにして具現化できるかということを、これから検討してまいりたいと思います。どちらの実現も目指していくということで、今のところは進んでまいりたいというふうに思っております。
    ◆４番（阿部利勝議員）　ただいまの件、今後検討なさるということでよろしくお願いいたします。あと、本は基本定価販売で売られているわけです。この議会でも、建設等は地元業者の要望みたいなことがよく語られておりますが、定価販売である本の購入先として、経済の地産地消ということで、地元書店との連携はどのように行われて、どのくらいの本の年間購入金額の中で、地元書店からの金額の比率等で、地元書店で賄えない本というのは、どのような書籍になるかお伺いいたします。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子）　現在のところ、実は、購入した本に対する支払いにつきましては、当初本の電算化、情報の電算化を進める段階において検討した結果、書店組合という組織を町内の中で作っていただきまして、そちらの方に図書購入費は支払いをするということをベースにして、現在もそのような形で支払い等は進めているところでございます。ですので、町の方からは、名称的には余目書店組合となっておりますが、現在、庄内町の中にございます書店の組合の中に、ほぼ大半、現実的には、そちらの方に支払いが多くなされているという実績はございます。　ただ、特別、非常にその書店の中で取り扱いができないようなもの、それは出版社とダイレクトに本の発注、そして、納品、請求ということで支払いをしていく場合もございます。あとは、郷土資料などにおきましては、近隣の市町村の方を通して買ったりですとか、組合の方を通さず買うというケースも、対比的にはそう多くはございませんが、年間を通して発生しているというような状況にございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　（２）の内藤秀因記念館は無料で開放したいという考えを先程お伺いしました。なぜこのような質問をしたかと言うと、以前私の友人がふらりとこちらにやって来たときに、普通、美術館というのは定休日でなければ必ずやっているという普通概念があった中に、来たら、内藤秀因の絵が一枚も展示されていなくて、企画としては別問題なんですが、そこは高校生の絵しか飾られていなかったという苦情を私が申し付けられた経緯がありまして、何なんでしょう、ただ無料で見せるということだったら、それはそれで今回の図書館構想として美しくはありますが、無料だと、逆にありがたみとかメリハリがなくて、100円でもきっちり取った方が、高額でなく、「100円だったら見ていこう」、「200円だったら見ていこう」みたいな気合いの入れ方とか、館として告知の問題。無料だと、「無料だから別の私たちの勝手で休むんだからいいでしょう」みたいなことはないと思うんですが、その辺についての議論はどうだったでしょうか。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子）　確かに今ご指摘ありましたとおり、年間ほとんどは内藤作品を展示するような、そういった企画にはなっておりますが、庄内総合高校の学生の芸術作品展ですとか、極めて稀なケースではございますが、内藤作品を飾れないという期間も若干出たのは事実でございます。ただ、そこは、今与えられている施設の規模ではなかなか折り合いがつかず、そのような状況になっておりますが、今後は常設展示場ということも視野に入れながら、この事業を進めてまいりたいというふうに今検討しておりますので、内藤作品を期待してご来館いただきました皆さんにも、その期待を裏切らないような運営ですとか企画、そういった配慮も、これからは必ずしていかなければいけないなというふうにして考えているところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　内藤秀因の絵は、やはり全国的に、図書館と違い、マニアという言葉は語弊ありますが、県外からわざわざいらして、それで一枚もなかったというようなことはないように、今後よろしくお願いいたします。　それでは、専門員的なものに移りますが、先進事例として佐賀県武雄市、いろんなマスコミでも話題になったんですが、そこの専門員のスタッフは、ほぼ全員が東京より移住し、第二のふるさととして、そこで働いている。それがいいか悪いかはここでは置きますが、本町の場合、町職員と臨時職員になるのか、そこの司書的なものの図書館の施工事例をいろいろ調べると、やはり核となる、今の職員がレベル低いとか、そういう問題ではありませんので、核となる職員を呼んで、すごく気合いを入れて図書館運営、建設に向けている事例が多々ありましたので、その司書にあたる専門員の考え方をお聞きいたします。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子）　基本計画の中でも、職員体制について触れているところもございます。現状を申し上げますと、当課の場合は、今、正職員２名配置。そして、一般職非常勤職員ですが、司書の資格を持っている職員３名、それから、学芸員の資格を持っている者が１名、そういった体制で日々運営をしております。　ただ、基本計画の中にも示させていただきましたが、これから、ただ本の貸出・返却だけではなく、これだけ多機能な運営を展開していきたいというふうにも思っておりますし、居心地のいい滞在型図書館を継続的に運営していくためには、司書のスキルアップというものも必ず必要になってまいります。ですので、今、精一杯、司書、また、我々職員も頑張っているところではございますが、今後は、研修の参加等も含めまして、さらなる司書の専門的な知識のスキルアップですとか、そういったことも新たな図書館に移ってから、また、今からスタートする必要はあるかもしれませんが、マンパワーの充実ということも、一人ひとりのスキルアップということも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（阿部利勝議員）　一方、先進事例では、今のような職員の問題も含め、図書館での結婚式とか、唐突ですが、そのような例もあり、図書館の柔軟な対応ということで、迅速な判断ということで、図書館を教育委員会から首長部局へ移管させる自治体が増えていると聞きますが、本町では、そのような教育委員会から首長部局という議論とかはあったのでしょうか。 ◎社会教育課長　そういった検討は一切しておらないところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　今後、今9.8億円という、庁舎に比べて割高感があるという、皆図書館のコンセンサスがほしいという合意のもとに図書館建設は進められておりますが、先程の町長の答弁では、設計において今後いろいろ精査していくという答弁もありましたが、図書館、教育関係とその建設に関しての情報交換というか、情報収集及び今後の方向性は教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか。 ◎社会教育課長　今のは、教育委員会と町長部局との調整ということでよろしいでしょうか。　昨年度、多くの町民の皆さまからご意見等をお聞きしまして、教育委員会で図書館整備基本計画を策定したところでございます。これにつきましては、本町にあるべき新しい図書館の理想像を求めたものでございまして、その機能や施設の規模につきましてはマックスというふうに捉えております。　したがいまして、図書館整備基本計画に掲げております概算の建設工事費なり総事業費につきましては、上限額というふうに捉えております。担当課といたしましては、何とか図書館整備基本計画のとおりに事業を進めていきたいという思いはあるわけですが、一方では、先程町長からありましたとおり、町の非常に厳しい財政状況や、あるいは他の大型事業も計画されているわけですので、その理想と現実の折り合いをどこでつけるかというところでは、町長部局と相談をさせていただいているところでございます。今年度は基本設計に入るわけでございますので、町長部局との調整の中で、総事業費につきましては圧縮する方向で現在検討、調整を図っているところでございます。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　確認ですが、財源は有利なということで、概ね何割くらいを過疎債の方では予定されているか、確認のためお聞きいたします。 ◎社会教育課長　財源につきましては、現状のところでは有利な起債を活用させていただくということで答弁させていただきたいと思います。 ◆４番（阿部利勝議員）　その点は理解いたしました。今後有利なものを活用していただくということですね。　続きまして、基本計画の利用状況を見ますと、平成20年は約７万4,000人来館、１年間です。貸出冊数は８万4,000冊。これも四捨五入されています。平成29年度の入館者は４万9,000人、貸出冊数は７万2,000冊と、入館者の割には貸出数は落ちていない。そこをどう分析していますでしょうか。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子）　今のいろいろな社会情勢の中で、活字離れ、本離れというようなことが危惧される中、残念ながら、ここ数年来、利用者数の下降傾向になかなか歯止めがかからないということが続きました。ただ、平成30年度の実績としましては、ようやく入館者数、それから、貸出冊数も、微増ではございますけれどもアップということで数字が出ております。入館者数が５万637名。それから、貸出冊数につきましては、全部で７万4,431冊というようなことになってございます。ようやくこのようにして数字のアップに繋がったということにつきましては、日々の我々の業務に対して工夫を凝らすですとか、そういうこともございますし、それから、ここ２、３年、新規事業につきましても着手してまいりました。ただ図書館において来館者を待つだけではなく、図書館の方から地域の方へ積極的に出向いて、いろいろな可能性についてコラボレーションしながら、これだけのことが図書館と組むとできるのだということについて発信していくというふうな運営スタンスに徐々に変えていった結果が、このようにして数字にも繋がったのではないかなというふうに思っているところでございます。　ですので、繰り返しになりますが、貸出・返却中心だった運営状況から、これからは地域の中に積極的に出ていく。出向いていきながら、いろいろな事業の展開ですとか、発信をしていく図書館にシフトしていく。それが利用者の拡大に繋がっていく。それも一つの方策だというふうにして、現在のところは考えております。 ◆４番（阿部利勝議員）　あと、見た目で良いんですが、入館者の年代別な感覚というのはどうなんでしょうか。高齢者が多いとか、中年が多いとか、小中高生が多いとか。今、個人情報等の問題で、なかなか年代の正確な把握というのは難しいかもしれないですが、常日頃接しての年代的な傾向を教えていただきたいと思います。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子）　入館者の細かい分析ということは、なかなかできかねるものなのですが、本の動きによって、貸出の状況によって年代別ですとか、それから、利用する本の種類によって、おおよその検討をつけることはできます。それによりますと、平成29年度から平成30年度のアップした、それの分析ということを館内、そして、図書館協議会でも実施しておりますが、ここ数年の利用者の下降傾向に歯止めにかからなかった要因の一つとしては、子どもの本離れ、そこが一つ要因として挙げられておりました。それは、学校図書館の充実ということがございまして、なかなか公立図書館の方に、逆に子どもたちの足が遠のいてしまった。ただ、庄内町全体においては、決して子どもたちの読書数は減っているわけではなく、相対的にはアップしているということで、ただ、公立図書館から学校図書館に子どもたちがシフトしている。そこをどうするかということも長年考えていたところでございます。ただ、そこのところが、今度は乳幼児の利用が増えているということに昨年度辺りから繋がっているところを見ますと、割とファミリー層の利用が増えているということがございます。　それから、一方で、高齢者、70歳以上の利用も非常に増えているということが数字から読み取れます。残念ながら、課題としては、一般のビジネス世代といいますか、働く世代の利用が少ない。それから、中高生の利用が少ない。この辺りは数字からも、それから、カウンターに座っている実感からも、ほぼそういった傾向にあるということが判明しております。 ◆４番（阿部利勝議員）　中高生の利用の件で、今本町の中学生、例えば、バスの場合は無理なのかもしれないですが、自転車で帰宅する、徒歩で帰宅する生徒が、新しい素敵な図書館ができても、一旦帰宅しないと、そういう図書館にも行けないという決まりは今も継続していますでしょうか。要は、カバンを置いてからでないと図書館に行けないみたいな。すみません、我々の時代はそうだったんですが、今、例えば、家に帰る前に図書館で勉強して帰ってもいいという、そこら辺はどうなっていますかということです。 ◎社会教育課長　社会教育課の方ではそこを把握していないものですから、隣の教育課長から聞いたんですが、たぶんそうかなということでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　今度、本当に素敵な図書館ができたときに、図書館だったら帰りに寄って帰れるようでないと、私が西野でありまして、西野まで自転車で行って、また街中に来て図書館に行くというのは少しハードルが高いかなと思われました。特に滞在型と銘打ったときに。その辺は、できるまでまだ３年もありますので、学校教育の方との連携、また、逆にそういう人に対しては、個別に学校との図書のやりとりというのは可能であるとここに記されていますので、その辺、まだ検討の余地、今そういう児童の危ない面もありますので、そこら辺は議論していく要素はあるかと思います。　それから、今どうしても青年層というか、中高年に関しては利用が少ないと言われていまして、活字離れの傾向に関しては、今インターネット等、メールもそうですし、何か私の感覚から言うと、図書館は利用しなくても、原稿を書いたり、メールを書いたり、逆に活字に追われる。私であれば、例えば、なかなか部屋がごみ屋敷になるものだから、最近Ｋｉｎｄｌｅで本の購入等で、前だと液晶で見るのは苦痛だったんですが、さすがに少し時代に対応して、逆にピッピッという感じで、大きいモニターで読書するのが苦痛でなくなったかなと。あと、週刊誌系も月400円で見放題みたいな契約等をしておりますと、新聞で何とかという見出しを見て、何々週刊誌をパッパッと見てみたいな感じで、逆に活字は前よりも、より本と違った意味での活字には触れる機会が多いのかなと思われます。今回デジタルに対応したWi-Fi等も設置は当然入っているということで、デジタル関係の機材の導入の規模等はどうでしょうか。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子）　一般のご利用者様が使用できる、インターネット等で情報を検索できるような環境は、規模はそう大きくはないとは思われますが、設置は今のところ予定しております。新しい図書館になった以上、そこは必須条件かなというふうに現在のところは考えているところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　（３）で質問したように、酒田駅前に複合型の図書館という、100億円規模での、酒田市ではパネルディスカッションとか、膨大な駅前開発の、今図書館と多目的施設と非常に気合いを入れて取り組んでおられます。私たちが学生の頃は、本というのは高価なイメージで、郊外に中古本屋がやっと地方にも来て、正直、名作本が１円、100円で売られるということ自体にカルチャーショックを覚えた記憶があります。そんなことを思うと、図書館の位置付けが全然変わって、特に駅前なんかは、成功したところに逆に図書館を持ってきて、基本路線なんですが、それでも失敗している事例等、今まちづくりにおいて図書館というのは、すごく分かれて難しいところだと思います。正直、本町の規模であると、私が若い頃であれば、どうしても、私は図書館フェチだったので、酒田市、鶴岡市に行くと、有名作家、いろんな全集がばーっと本棚に揃っていて、どうしてもそちらの吸引力に自分としては惹かれて、庄内町の図書館は児童書を中心に借りるみたいな思いが当時ありました。やはり、せっかくこの庄内町として10億円近い金額を投入して作るということにおいて、酒田市、鶴岡市にはない特徴を出すべきと思われた中に、郷土の資料というのは、やはりその図書館でなければ出会えないものであります。　ちなみに、この間、佐藤幸徳中将の戦後書かれた回想録が本町に保存されているということで、それが国会図書館でなく地元にあるということで閲覧させていただいたんですが、戦後書かれていて、万年筆で書かれているんでした。私たちの世代であれば、万年筆の文字くらい読めるのかなと思ったんですが、それを読むのが恥ずかしながらすごく大変で、今後本町の偉人とされる人たちとかの回顧録の活字化、ＰＤＦ化はされて、閲覧はＰＤＦ化だから可能ということで、原本は空調施設で保管されているということでしたが、やはりこの郷土資料のデジタル化及びせめて有名な人たちの活字化の早期実現に関しては、どのようにお考えでしょうか。 ◎社会教育課主査（佐藤晃子）　今ご指摘のような古典籍ですとか古文書のデジタル化のことにつきましては、県内でも大規模な図書館ですとか博物館等では一部実施されておりますが、コスト面ですとか、あと、資料の整理の意味でも相互の負担が必要となってまいります。当課におきましても、デジタル化の重要性も十分理解はしておりますが、現段階におきましては、当課の場合は新しいハードの整備、そして、古文書等の保存環境を十分整えてから、将来的には、そういったデジタル化という検討が必要な事項というふうに考えているところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　時間も迫ってまいりましたので、少し最後の方、自分の思いとしての中核的なことを質問させていただきます。図書館は、建物というより、考える力を育み、地域をどうするかなど考え続ける住民を育てることが重要であると思われます。こういう図書館建設というと、どうしてもハード、いわゆる建物がどうだ、ああだということに終始しがちなんですが、図書館の場合は、やはり当然我々議員も試されている考える力、地域をどうするかということがないと、図書館の存在理由そのものがないのかなと思われます。　そこで、例えばですが、鶴岡市なんかでよく話題になったりしている読書の町宣言的な考える力をどうするかみたいなソフト事業に関して、今後、図書館建設に向けて考えていることがあればお伺いします。 ◎社会教育課長　今議員からございました件につきましては、現段階では特に考えておらないところですが、今、鶴岡市の事例も紹介されましたので、そういった調査もさせていただきたいと思います。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　それで、新しい図書館の建設にあたって、今の認知度、考える力というのと含めて、町民とのふれあいということも含めて、愛称やロゴマークを募集し、親しみの持てる町民の図書館というような構想はないでしょうか。 ◎社会教育課長　そのことも、これから検討させていただきたいと思っております。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　それでは、このようなことで、まだ始まったばかりの基本構想、今年度2,300万円を使ってやるわけですが、基本構想自体での設計者、業者との方法というのはどのような方法、プロポーザルとか、今は内部で委託するというような、その件に関してはどうでしょうか。 ◎社会教育課長　今年度は基本設計に入るわけですが、その基本設計の発注業者につきましては、プロポーザル方式の公募型で業者選定をしたいというふうに考えているところでございます。現在、町長部局とも調整を進めておるわけですが、６月、７月に所定の手続きを進めまして、８月上旬には設計業者を選定し、来年の２月末までには基本設計を完成させたいというような予定で考えております。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　いよいよ時間ですので、最後に、ユニークな図書館、自然豊かで先進的な町庄内町ということで、町民の誇れる図書館が建設されることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◆９番（國分浩実議員）　それでは、私からも先に通告しておりました件について質問いたします。　１点目、子育て応援住宅についてであります。　先の３月定例会におきまして、南野に建設予定でありました子育て応援住宅に関しては、プロポーザルに公募がゼロであったということが明らかになりました。これにより、今年８月末頃、２学期に間に合わせるというような形での入居開始予定でありましたが、来年３月末頃にということで、来年度の初めに改めて延期となりました。現在の状況、進捗状況についてどうかお尋ねするところであります。　一つ目が、プロポーザル公募状況は現在どうなっておるか。　二つ目が、来年３月末に間に合うのかどうか。　２点目、ふるさと納税についてであります。　６月からのふるさと納税の新制度が始まったわけですが、総務省が示す制度を逸脱したとのことから、指定期間が今年９月までの４ヶ月間に限定されたということで報道がありました。７月に再申請するとのことでありますが見通しはどうか。また、こういった制限されてしまうということに至った詳しい原因は何かお尋ねいたします。　３点目、町管理のマンホールについてであります。　町管理のマンホールについてですが、かなり傷みが進んでおるところが多いようです。大きな段差が危険であるという指摘もございます。全町的な点検をすべきと考えておりますが、その辺、町としてはどう考えておるのかお尋ねしたいと思います。　これで、１回目の質問を終わります。 ◎町長　それでは、國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。　まずは１点目の子育て応援住宅についてでございます。これについては、ご案内のとおり、昨年12月の公募型プロポーザルにおいては、残念ながら民間事業所からの応募がなかったということでございます。これは、これまでの議会の中で何度もお答えしたとおりでありまして、これは外部的な環境の問題であるとか、応募される見込みがあった事業所のいろんな事情とか、いろんなことが、いわゆる期間が経た中で、環境の変化が起こったのではないかという想定しかないということであります。その後、今回２回目のプロポーザルを５月13日に公告いたしまして、併せて実施要綱等の公表も行ったということであります。参加表明書の受付を６月10日までとしておったわけでありまして、もうそれを過ぎましたので、結果としては、一つの民間事業者から参加表明がございました。問い合わせは複数あったわけでありますが、結果としては一つの事業所から参加表明があったということであります。その参加資格を審査し、その結果として、すべての参加資格を満たしていたということの中で、先日、民間事業者へは結果を通知したということであります。　今回の公募型プロポーザルにおけるスケジュールということであります。来年の３月末に間に合うのかということでありますが、今の現状の状況からすれば、議会でもお話をしたとおり、来年の３月には間に合うように想定をさせていただいたということですので、あとはその事業所が、我々が考える期間内に建設をしていただければ、その中で我々としては公募をし、そこに住みたいという方々がどのようになってくるかによって、それを我々として許可をするというふうな状況になるのではないかというふうに思います。具体的には契約締結などを経ながら整備工事に着手をし、完成を来年の令和２年１月末ということで考えております。今の状況からすれば、そこに合わせて入居開始をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、２点目のふるさと納税についてでございます。　これはご案内のとおり、新聞報道にもあったように、山形県では本町と酒田市が、いわゆる期間限定ということになりました。６月から９月までの４ヶ月間の期間指定の中でしか、まずはこのふるさと納税制度を活用できないというふうになっております。ただし、これ以降、この間の状況を見て問題がなければ、他の指定を受けているところと同じような状況で、またふるさと納税制度を活用できるということになります。　制限に至った詳しい原因ということでありますが、これも何度かお話をしたとおりであります。全く状況が変わっておりません。総務省や県から指定内容に関する詳細は全く届いていないということでありますし、総務省の報道発表、そういった資料、あるいはメディアの報道内容以外の情報が全く町にはありませんので、状況は変わっていないということであります。ただし、いろんなところの情報を集約しますと、いわゆる返礼品が３割を超えている部分があったのではないかということ。これは、梱包材が値上がりしたとか、庄内町は８割近くが「米」でありますので、米の値上がりというものが影響してしまったということがあるのではないかというふうに思っております。それから、返礼品が地場産品ではないものではないのかというふうに疑われた形跡もないではないということであります。具体的に申し上げれば、山形牛であるとか、それから南三陸町の特産品、これは復興支援という形でこれまでも行ってきたわけでありますが、これは基本的に地場産品ではないというふうに認定をされてしまったおそれはあるということであります。あくまでも、これは想定でしかありません。　まずはこの期間は、そういったおそれのある、疑問を抱かれるというようなことについては排除していかなければいけないということでありますので、その結果、この期間以降に再指定を受けることになれば、やはりその考え方で良かったということにもなるわけですから、そのように確認作業をしているということであります。　あくまでもこのふるさと納税制度というものは、前から申し上げているように、画期的な、自治体の自主財源の確保要因ともなるわけでありますし、この地域の情報発信というものにも非常に大きな力を持っているというふうなことも含めて、いろんな活用の仕方があるというふうなことも含めて、これは指定をしっかりと受けるような形で、10月に向けて頑張っていきたいと考えておるところでございます。　それから、３点目の町管理のマンホールについてということでありますが、これについては、毎日そのマンホールを管理するというのは、なかなか難しいわけでありますが、実際に管理するマンホールは4,650ヵ所あるということであります。やはり身近にお住まいになっている方々とか、あるいはそこを通る方々が、少しでも異変があるといった様な状況があれば、これを町の方にお知らせいただくような、そういうような周知を図っていくことが重要ではないかというふうには考えております。日常管理の中で、適正な管理には、なお一層努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。　私からは以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　それでは、子育て応援住宅の件からお聞きしてまいります。６月10日までに応募があったということで、まずは当初の締め切りに間に合うような形で応募があったと。また、その１社については資格条件を満たすということで、まずはスケジュール的な部分でも一安心なのかなとは思ってお聞きしておりました。　そこで、こういうことで応募があったということでありましたので、お聞きしようと思っていたのが、全員協議会でいただいていた資料で、５月13日にプロポーザルについての実施要領を公表するということで、それを調べようかなと思いまして町のホームページを検索しながら探しておったのですが、タイトルは出るようでしたが閲覧できないような状況になっていたと思います。これは応募が決まって、プロポーザル自体がこれで完了したと、そういうことでホームページから削除されたのかどうか。一つ確認します。 ◎建設課主査（斎藤弘幸）　ただいまのご質問ですが、５月13日に公告を行いまして、公告の一つとして町のホームページの方に掲載をしたところでございます。当方で確認した際には、間違いなく公開されておったというふうなことで確認をしておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆９番（國分浩実議員）　今現在は応募者が決まったということで削除されたのかなというふうに、昨日、一昨日に見ようと思ったら見られなかったので、一応そういうことなのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。 ◎建設課主査（斎藤弘幸）　この度の公募型プロポーザルの参加表明の受付が６月10日まででございましたので、それ以降については、ホームページからは削除しておるというような状況でございます。以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　私ももっと早く調べて確認しておけばよかったのですが、決まったということで削除されたということで、まずは理解するところであります。　それから、今度はスケジュール等の話になっておりますが、業者の選定、契約が来月ということで、ここまでは順調にいくんでしょう。そこで、入居者募集の件ですが、今年の８月から入居者の募集開始ということで、募集期間が４ヶ月ということになっておりますが、入居者は完成前に何を確認して、参考にして入居したいというふうになるのか。一般の不動産のアパート、マンションを借りる際は、現地を見て確認して借りるというのが通常だと思います。また、分譲タイプであれば、モデルルームなどを用意して、それを確認した上で入居を決めるということになるかと思いますが、何か絵でも見ながら決めるのですか。 ◎建設課長　今、國分議員がおっしゃることもそのとおりかと思います。実際に現物できたものを見られない中で募集をするということですので、そういったことも考えられます。ただ、町としましては、早めに募集をかけて入居者の方を決めたいというような考え方でございます。そういった点から町としましては、技術提案を受けた段階での様々な資料がございますので、まずはその資料と合わせて入居者の募集を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長　午前11時まで休憩します。　　　　　　　　　（10時44分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（10時58分　再開） ◆９番（國分浩実議員）　入居者募集の件でありますが、先程の答弁では担当課が持っている様々な資料を見た上で、入居判断していただいて申し込んでいただくということでありました。私もこれまで個人的に何度かアパート、マンションを借りて住まいにしたことがありますが、少なくとも写真などがあればまた別ですが、図面など、一般の方が図面を見てここに何を置く、いろいろあるわけですが、そういったところ、例えば入居してみたら、図面では確認できなかった幅がどうなっているとか、少し出っ張っているとか、出窓の位置がどうだとか、そういうところが現物を見ないと、私だったら図面や絵を見ただけで判断しかねるかなと思います。このような状況で、確かに完成と同時の募集では、新学期に間に合わないような部分もあるんでしょうが、後程に工期の件もお話しますが、本当にこういう募集の仕方でいいのでしょうか。 ◎建設課長　確かに國分議員がおっしゃるとおりということで、そういう点もあろうかと思います。その辺は、工期的なものも含めまして、いろいろ再度検討はしてみたいと思います。ただ、入居的なものを考えながら考えていきたいと思います。 ◆９番（國分浩実議員）　図面や絵を見た状態で、16世帯あるわけですが、入居７割で採算ベースだという話でありましたが、それだけの方が、新築の３ＬＤＫのメゾネットタイプで家賃も安いですから、そこだけを見れば非常に魅力的ではあります。私はこの事業はやり方としては画期的な事業であるということで以前から評価しているのですが、この部分だけがどうしても引っかかっているんです。後から様々他にも質問しますが、まずは16世帯と言わずとも７割の以上の入居を、皆さんが図面や絵を見せて、それを説明して、こういう冷蔵庫は入りますか入りませんよ、そういう判断をしながら入居者をしっかり確保できるのかどうか。できると思っているのですか。 ◎建設課長　募集につきましては、そういった点も踏まえまして再度検討したいと思います。どうしても現物を見たいと、募集をすればそういったご意見も出てくる可能もございますので、そういった点も含みまして再検討してみたいと思います。 ◆９番（國分浩実議員）　再検討はいいのですが、今の質問は、今の考えている状態で、入居者を募集して確保できますかという質問です。 ◎建設課長　基本的にその建物の大きさですとか家賃の関係、そういった点を踏まえまして、我々としては応募していただけるのではないかというふうに考えてございます。 ◆９番（國分浩実議員）　完成前の募集ですので、私は図面を見て、絵を見ての口頭の説明だけでは少々厳しいかなというふうに思っております。ただ、もともとその状況で確保できるというふうに踏んでいたのであれば、そこはしっかり入居者確保ということで努力はしていただきたいと思いますが、ただ、私は対応が甘いというふうに申し上げておきます。　それから、スケジュールの件でありますが、業者のプロポーザルに関して、おそらく７月の契約というところまでのスケジュールは、まずは順調にいくのだと思います。それで、逆に冬場工事ではない時期の工事、夏から初冬にかけての工事になると思いますが、工期について、逆に他の事業ですとか、様々あちらこちらで公共事業も今は多いですし、庄内町では庁舎の建設もありますし、他の仕事と職人が重なって、例えば、この大もとの応募された業者はまだ公表できないのかもしれませんが、例えば、協力業者、外注業者を地元から募るということになった場合、業者を確保するというようなこともしっかり踏まえた考えを持っておられるのか。公表できるのであれば公表していただきたいのですが、契約をしていないということで、まだ公表ができないという段階であれば公表はしなくてもいいです。確保できると踏まえて考えておられる地元業者、または協力業者なのかということをお聞きします。 ◎建設課長　先程町長がお話しましたとおり、民間事業者１社から応募がございまして、資格審査は満たしていたということでございますが、一応まだ、今後の技術提案書等、それから最終審査もございますので、名前等について公表は差し控えさせていただきたいと思います。　工事につきましては、どういった点で進められるのかというのは、まだ技術提案書等これからですので、詳細については我々もまだ把握できないというところでございます。ただ、町としましては、できるだけ地元の業者なり、職人さんを雇っていただきたいということでは考えております。こういった点も踏まえまして、まず今の段階で業者的なもの、あるいは職人の確保という点については何とも申し上げられないところでございますが、参加表明をするということでございますので、工期的なことも十分理解した中での表明でございますので、ある程度のスケジュールに合わせた調整というものは行われているものというふうに考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　まずは、それなりの金額の張る債務負担でありますので、できれば地元の業者なりに入っていただくということは大事かと思います。ただ、やはり先程も申し上げましたが、時期的な部分は懸念される、他の事業などとも重なるということで懸念される部分がございますので、そういったところを公募された業者等、また、地元のそういった業界の団体の皆さんとしっかりすり合わせをしていただいた上で、やはり地元の業者の力になれるような形を取っていただきたいと思いますので、この公募業者としっかりすり合わせをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設課長　その点につきまして、要綱等では何も縛るところはございませんが、今後の最終審査の段階でヒヤリング等はございますので、そういった中で、そういった考え方を確認するなり、町としてはできるだけ地元の業者なり、職人からの協力という点についてはお願いをしていきたいと考えているところです。 ◆９番（國分浩実議員）　しっかり経済的な部分でも、地元に良い効果があるように担当課の方では努力していただきたいと思いますし、公募業者の方にもその旨はしっかりお伝えいただきたいと申し上げておきます。　それから、１回設置条例が否決されたということも含めますと２度の延期ということになったわけですが、その辺を南野集落の方々は、例えば町内会費ですとか、そういった部分での優遇とか、そういった形で入居者を迎える体制を整えてきたわけですが、その辺の遅れが出てしまったことについての説明をしっかりしていただいて、ご納得いただいているのかどうかというところを確認したいと思います。 ◎建設課長　その点につきましては、最初のプロポーザルで応募がなかったという状況につきましては説明をさせていただきましたし、今後２回目を行う予定ですと、そういったところに併せまして、南野集落でも検討すべき点につきまして、いろいろ相談はしてきているというところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　周辺の道路の整備や公園遊園地の整備とかということで、地元の方々には人が増える、子どもが増える以外のところでも利点があって、楽しみにお待ちになっているのだろうというふうに思っておりますので、そういった地元へのフォローを今後はしっかりしていただきたいと思います。　それから、場所の選定について様々な意見を私も聞いております。はっきり言って南野でいいのかという意見も出ているようでした。一部では中心市街地に設置すべきではないかという声も挙がっているかと思いますが、そういった意見があったということは承知しておりますか。 ◎建設課長　今議会で、今國分議員から言われましたことでしか、私のところには情報が入っておりません。ただ、前の３月なり、そういった議会の中でも、そういった旨の発言をされた議員もいらっしゃったのかなというふうに考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　公の場ではなかなか出てこなかったんだと思いますが、余目地域に住んでいる人たちからそのような声が出ておったということです。余目に住んでいる人から見ますと、南野近辺というのはやはり少し人口減少が他地域よりも進んでおり、また、大型商業施設もなく、普段の生活上はやや不便ではないかという声から、そのような話が出てきたのかなと思っております。ただ、普段の生活上は車での移動が多いということで、買い物とか通勤とか、そういったところでは市街地より数分の違いしかないと思います。ですから、私としては時間的な不便はないというふうに考えております。私はこの事業に関しては、以前から賛成ということで申し上げておりましたが、９月に反対したときは、あれは条例の中身ですから。　それで、町外の方から入居者を募集するということになったわけですが、私は地元の方々にこの子育て応援住宅に関してどうかということは、あまり自分の方からは聞いていないです。いろいろ言われることはあるのですが、実際に私はなぜ賛成の意見を申し上げていたかと言いますと、近隣の三川町や鶴岡市の旧藤島や羽黒、酒田市の旧平田や八幡地域の辺りの子育て世代の方々から意見をお聞きしております。そういった方々から意見をお聞きしますと、当初は新築でありますが、３ＬＤＫのメゾネットタイプで、70平米を超えるアパートで３万円台から５万円台という家賃設定になっていますが、この価格で入れるというのは非常に魅力的だというふうに、近隣の方々からは言われております。そういった、他市町村から来てくださいというような内容ですので、公の場でリサーチするというのはなかなか難しいのだと思いますが、そういった周辺地域の方々からの一定の声というのは、何か届いていますでしょうか。これまでも報道された部分もありますから、こういった住宅ができれば入居してみたい、また、「南野地域はどういう地域ですか」といった問い合わせ等は、今の現状ではあるのでしょうか。 ◎建設課長　その点につきましては、いわゆる昨年12月に１回目の公告を行いましたが、その段階で複数の問い合わせがあったというところでございます。ただ、今回の公告に際しては、そういったところの問い合わせは今のところはないというところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　改めて、今回プロポーザルの公募があったということで、契約という話まで進めば、その辺も報道されて、様々な問い合わせもあると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。ただ、一つ懸念されるのが、先程も申し上げました、応募するときに現地が見られない、図面やパース等の画像などでしか確認できないというところは、一つの懸念材料だと私は思っております。そこをしっかり対応していただいて、ぜひ、工期等もスケジュールをしっかり組んでいただいて、事業として成功するような形で皆さんには努力していただきたいと申し上げて、この質問は終わりたいと思います。　続きまして、ふるさと納税の件でありますが、私の記憶では、昨年の決算特別委員会のときだったと思いますが、この件で質問しておりまして、返礼品の３割程度に、修正は年度内に終わると。また、南三陸町の物産の提供については、被災地の支援という解釈ができるということで、継続できる予定であるというような答弁をいただいた記憶があります。先程町長の答弁では報道以外の情報がないということでありましたが、当時と状況が異なってしまったのか。また、国、総務省の考え方と町の考え方、解釈に相違があったのかどうか確認いたします。 ◎企画情報課長　まず決算特別委員会の話について、どこまでどう話したかという記憶はあれなんですが、今具体的にありました南三陸町の件ですが、平成30年の４月の段階では、調査ものという指導の関係で来るのですが、どんな内容で、どんなものを出しているかということで、その中での取り扱いで、被災地支援を目的とする例外的な場合を除いて地場産品以外を送付することはだめですよと。では、例外的に被災地支援であれば認められるというふうな解釈をしたということでございます。それは、調査ものであれば、それにそういうふうな形で付記をして、被災支援の一環ですというふうなことを書いて出して、そのことでどうこう指摘も受けて来なかったというふうなことでございました。　今、具体的に法改正になって法に載ったと。その国事行為の中の取り扱いというのが、この４月に示されたわけでございますが、その中では被災地支援であっても地場産品以外は一切認めないというふうな取り扱いでございました。それは結果として分かっていることで、そのことが今回の要因かどうかという部分は、先程申し上げましたように何ら分かっておりませんが、推察するに、結果としてはそういうことがあったのかなということで申し上げておるということでございます。被災支援のことについては、当時はそのような理解でおったというふうなところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　当時と状況が変わってきたという考え方なんだとは思います。ただ、報道以外の情報がないということは、いささか問題あるのかなと。ただ、４ヶ月に限定された中で、情報をあげると答えを教えているような形になるということであれば、それも国の方としても意地悪だなという気もしますが、この制度自体がそもそも、国が住民税の軽減措置等があったものですから、その返礼品を含めて、その二つのセットでこれだけ盛り上がったということもありますので、私としては、国の方としても一つ責任はあるのかなというふうに考えております。　ふるさと納税自体は2008年から始まったわけですが、ここ近年のように億単位での寄附金があったというところでは、当初からそういう形ではなかったということではありますが、やはり地方の、庄内町のような人口減少や、また、税収の減、そういったことが深刻になってきている地域にとっては、皆さんどこもそうだと思いますが、寄附額の上乗せということで、様々な知恵を絞ってきたのだと思います。町長も常々アイディア勝負ということで、10億円というような数字まで持ってこられたということで、皆さんの努力の甲斐もございましたし、また、地域の主幹産業である農業の活性化、返礼品の８割程度がお米ということでありましたので、非常に地域の活性化にも役立ってきた制度だと思っておりますが。しかし、今回の新たな法改正によって寄附額が減少するのは必至なのかなと思っております。　まだまだ検討するところは盛りだくさんだと思いますし、皆さんもいろいろな知恵を絞っているところだとは思いますが、７月に再申請ということもありますが、それまでの間、何か打開策などを検討、考えているところがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎企画情報課長　指定するのは総務省でございますので確定的なものは言えないのですが、今現在の状況は、取り扱い、あるいは告示内容に沿ったような形でおるというふうなことでございますので、このままで十分、７月の再申請で耐えられるものだというふうな理解ではおります。なお、情報収集をしながら、何か指摘等があるのか、指示事項があるのか、そういったことを見逃さないようにしながら対応はしていきます。　本来のふるさと納税の趣旨という部分ですが、町としては自主財源の確保、あるいは産業振興、地場産業の振興という部分で、この制度はありがたいのですが、本来の趣旨である部分を生かそうということで、ふるさと応援寄附金基金制度ということで、目的を特定した形で寄附を募っていただいてやっておるということもございます。そういった形で、これまでもやってきておりますし、これからいろんな体験型等ということで、新たな取り組みをされておるところもあるようでございますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　５月29日に荘内日報の記事でも「一日一題」というコーナーだったと思いますが、そちらの方でも大きく取り上げられて、庄内町と酒田市が４ヶ月に限定されたということで大きく報道されておったものですから、やはり私の近辺の方々からも心配する声が挙がっておりました。それで、例えばリピーターとして、これまで何度も続けて庄内町に寄附をしていただいていた方というのも多数いらっしゃると思いますが、そういった方々から心配するような声が挙がっていないのかどうか。また、そのような問い合わせがあった場合、適正な対応をしていただいているのかということもお聞きするとともに、現状こういう報道が出てしまいましたが、昨年と比べるとペースはさすがに落ちるとは思いますが、現状の寄附についてはどのような状況になっているのかお聞きします。 ◎企画情報課長　まず心配の声を受けているかと、そういったことでの問い合わせ、そういったものは今のところは受けてはおらないという状況でございます。　それから、現状のペースですが、昨年度の実績に関して見れば５割程度という状況でございます。ちなみにですが、総務省でホームページ、あるいはマスコミ報道があった５月14日の前と後での受付件数等々の状況を見てもらったのですが、減っておる状況ではないと、むしろ増えているという状況もございます。実績から言えば落ちてはおりますが、今回の報道の件でというふうなことで直接昨年より減っているとか、そういうふうなことではないのかなと、現状を分析・把握しておるところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　ペースは落ちてはいないと。減っていないというふうな感じで聞こえてしまいましたが、実績からすると５割程度ということであります。３割程度という、30％以内に返礼品を抑えるということで、減るということは想定されていたと思います。予算の方でも確か５億程度の予算を組まれていたと思いますので、想定内ということなんだと思います。自主財源の確保ということで、数億単位で寄附いただけるということは非常に大きなことだと思いますので、今後も適正な対処をしていただいて、再申請に繋げていただきたいと思います。　このふるさと納税に関して、この制度はおかしいのではないかと都市部からの声も挙がっているということで、ここからは７月の再申請に差し支えると悪いので、私の一方的な考えということですが、なかなか報道の中では、例えばよく出てくるのが杉並区や横浜市ですが、杉並区は平成29年度で約14億円の減収だったと、横浜市が136億円ほどの減収があったということで報道されておりました。この金額だけを見ますと相当額減収していると、我々の予算規模からすれば、横浜市に至っては庄内町の年間の一般会計予算の同規模が減収になっているということですので大きいと思うのですが、それぞれの自治体の、例えば、杉並区の一般会計の当初予算とその減収分を比較すると、たった0.8％の減収であります。横浜市も１兆6,500億円の一般会計がございますので、比較すれば、こちらも約0.8％ということで、私としては、これは大都市の自治体の職員の方々が少し知恵を絞って、地方の、庄内町のような地域の職員の皆さんが一生懸命知恵を絞って何とか自主財源を確保しようと思って考えてやっていることと同じような考え方をして、都市部の自治体の職員も頑張れば、0.数パーセントなんていうのは何とかカバーできる部分ではないかと私は思っております。これは私の個人的な意見ということで、差し支えが出てくると悪いので答弁は求めません。これをお伝えして次の質問に移ります。　最後に、マンホールの件です。昨年に実際私は町民の方から、自転車通学のお子さんがマンホールの段差に自転車で乗り上げるような形になって転倒しかけたという情報がございまして、実際に確認したところ、周囲がえぐれて、ぎざぎざになっているところが全部露出してしまって、アスファルトも掘れるという形になっていて、大人の足が一つすっぽり入るぐらいの穴が空いていたということがありました。このときは、企業課の方に出向きまして点検依頼して、数日後には改善されていたということで、早急な対応をしていただきました。普段、車で移動していますと、なかなか気づかないようなところもあるのですが、私も実際そのような話が出てから、自転車や徒歩などで少し気になったところは、周囲を歩いていろいろなところを見ております。　先程町長の答弁の中でも、やはり4,650ヵ所あるということで、総点検という形になると、１年かけてもなかなか難しいのかなということもありますので、町民からの情報提供が有用であろうということではございました。そういったことも今後周知していただいて、危険な箇所をしっかり担当課として把握していただきたいと考えております。現状そういった町民からの声で修繕等を行ったという部分は、ここ１年ぐらいであったかどうかをお聞きします。 ◎企業課主査（五十嵐浩）　昨年度の修理の実績ということでお答えさせていただきたいと思います。　農業集落排水のエリア、公共下水道のエリアを合わせまして、昨年度修理した箇所につきましては15ヵ所ということで確認をしております。 ◆９番（國分浩実議員）　この15ヵ所のうち、例えば先程私が申し上げたように、通学の際、もしくは、そこを通った際に自転車で転倒しそうになった、また、徒歩中に躓きそうになった、そういった情報が寄せられて直したという箇所もございますか。 ◎企業課主査（五十嵐浩）　昨年修理しました15ヵ所につきましては、今議員がおっしゃったような内容での連絡はなかったと確認しております。この15ヵ所の内訳としましては、町民の方のみならず、県道に埋設されているマンホール等もありますので、町民の方から庄内総合支庁に連絡があって、そちらの道路管理者から町の方に連絡があって修繕をしたという内容も含まれております。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　今の件は了解いたしました。　私も少し情報が入ったところを歩いたりしておりましたが、集落で言うと、和光町や興野、駅前、猿田辺りでも、躓いたら危ないなというようなところを私は確認しております。おそらく和光町だと思いますが、細い変形交差点といいますか、Ｙ字路みたいになっているところですが、そこは非常に細い路地なものですから、自転車も歩行者もその上をおそらく常時往来しているのかなと思われるような道があるのですが、そこのマンホールもかなりえぐれて掘れて、マンホールの角が見えるような形で段差が付いていまして、高齢者、または自転車、また、障害をお持ちの方などにとっては危険と思われるような箇所がございました。そういったところは後程確認していただきたいと思いますが、そういった部分の修繕は急がれると思われますが、そういった情報提供をすれば、早急な修繕をしていただけるという考えでよろしいでしょうか。 ◎企業課主査（五十嵐浩）　やはり企業課としましても、そういった危険箇所につきましては早急に解消するべきと考えております。まずは連絡をいただいた後に、直ちに職員が出向いて現地を確認した上で、その連絡をされた方にどういった感じで直した方がいいかとか、ただ、予算もありますので、すぐに対応できない場合もありますので、そういった部分も説明しながら、そういった危険箇所については、早急に順次修理等で解消するべきというふうに考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　先程私が申し上げた和光町のケースでいきますと、足のサイズが小さい方だと足がすっぽりはまるぐらいの掘れ方をしているというか、段差が付いているところがありますので、そういったところは早急な対処をしていただきたいと思います。　また、最近の報道がありましたが、西川町の方で、町道を散歩中に陥没している箇所に足を取られて腰椎を折るなどの怪我をしたということで、この被害を受けた女性に町が賠償を命じる判決を言い渡されたという事例がありました。おそらく把握はされておるのかなと思いますが、こういった事態にもならないためにも、まずは情報があったら即座にその箇所の確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企業課主査（五十嵐浩）　まずは危険箇所の早急な察知、確認というものが重要だろうと思いますので、そういった事案がありましたら、まずは企業課の方に一報をいただければ、直ちに現場の確認をして、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　このような賠償の発生が伴うというような事例が起きないように、情報がありましたらしっかり対処していただきたいと思いますし、そういった情報をどこにすればいいのかということも、なかなか分からない方も多いと思いますので、町民からの情報提供をしっかりいただいて、早く対処ができるような形での周知をしていただきたいとお伝えして、私の質問を終わります。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。　初めは、庄内町・丸ごとベッドタウン化構想についてであります。　地域高規格道路の余目酒田道路が開通いたしまして、車での酒田市街地までの所要時間が10分ほど短縮されました。酒田市がとても近くなりました。本町の人口減少を抑制するためにも、庄内町丸ごとベッドタウン化構想の具体的な取り組みとして、民間企業の社宅や寮の整備に助成制度を設けてはいかがでしょうか。町の考えをお伺いします。　次は、新庁舎整備事業についてお伺いいたします。　２月に開催されました全員協議会で、新庁舎の備品整備について、この議会に説明がありましたが、この冬は雪が少なく天候にも恵まれたため、新庁舎の建設工事が順調に進んでいるものと思われます。予定通りに工事が進んだ場合、来年の３月23日には新しい庁舎が完成いたします。そこで以下についてお伺いいたします。　（１）として、現在の工事の進捗状況についてお知らせください。　（２）として、新庁舎の開庁は、５月の連休明けを予定されているというふうに伺っておりますが、新庁舎の業務開始の具体的な日取りは考えておられますか。考えておられるとすればお知らせいただきたいと思います。　（３）として、新庁舎の開庁に伴いまして、竣工式典やイベント、完成見学会などの開催は考えておられますか。考えておられるとしましたら、それはいつ頃にどのようなことを考えておられるのかにつきましてお伺いしたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目の庄内町・丸ごとベットタウン化構想についてということでございます。　ご質問の内容からすれば、民間企業の社宅や寮の整備に助成してはどうかということでございます。これは民間企業の社宅がどのぐらいあるのか、あるいは、寮としてお使いになっている施設等がどのぐらいあるのかというのは私も分かりません。こういった調査も必要ではないかと思っております。そういった中で、その方たちが例えば、一時的に住んでいるのか。あるいは、住所も移して住んでいるのか。いろいろな状況があると思いますので、こういったものを把握した中で判断をしていくということが重要と思っております。　こういった整備とか、あるいはいろんな助成という制度が考えられるわけでありますが、いわゆるこのベットタウンということでは、いかに他所から人を呼び寄せ、そして、住んでもらうかというふうなことに尽きるわけですので、そんな中で今までもいろんな仕事をしてきたと。その中では、建築に関わる、いわゆる住居というものが非常に大きな要因を占めるということの中で、これまでも本町としては、持家住宅の祝い金制度であるとか若者の移住支援であるとかの場合に、かなり厚い支援をしてきたという経緯がございます。　本年度も持家住宅の祝い金制度については、今まで５％から８％まで補助率を上げた結果、一気に増えております。補助率を上げただけではなくて、今の消費税10％の問題であるとか国の支援制度であるとか税金の控除制度であるとか、いろんな要素が絡んでいるのだろうというふうに思いますが、三隣亡という中でも非常に多いという状況があるということを聞いております。現状もうすでに本町の持家住宅建設祝金の予算額は超えておりまして、それの対応については、リフォーム制度の予算を活用させてもらうとかで今は対応しているところであります。今後どこまでこの町の一般財源からの持ち出しも含めて対応できるかということについては、非常に難しい状況になったなというふうに、嬉しい悲鳴と言えればいいのですが、本当の悲鳴になってきそうな感じがありまして、大変悩ましいところであります。　その中で、これまでのようにすべてを対象にするということよりは、内容の見直しなども行いながら、対象とするものの限定といったようなものもいろいろ制限とかを加えていかないと、今後このような状況には、町の一般財源から持ち出しをしながらやっていくということは到底不可能になってくるというふうな危険性があります。そんなことも含めて、来年度に向けては、より効果的な制度というものがどうあればいいのかということを、いろんな補助制度すべてにおいて見直しをかけざるを得ないという状況になっているところでございます。　ただし、まずは人口増というものが、これからも町の活力になるということは間違いないものですから、そのための施策というものは、これからもまずは優先順位としては、最大の順位を高めた形で対応してまいりたいと思っております。ですから、民間企業への社宅、寮といったような整備はどういったものであるのか。議員が質問されるということは、私よりも情報は多く持っていらっしゃるのではないかというふうに思いますので、お聞かせをいただきながら、またそれを判断の材料にさせていただければと思います。　それから、２点目の大きな問題として、新庁舎整備事業についてのご質問でございます。工事の進捗状況、あるいは業務の開始の日取り、竣工式典、イベント、完成見学会の開催ということで、具体的なものであります。　進捗状況については、先日工事の事業者の方が調整会議の帰りにお寄りいただいて、今冬の降雪量が少なかったということも含めて、非常に順調に進んでいるというふうなことをお聞きしたところであります。業務開始ということについては、昨年度から５月中ということで計画していることについてはお話を申し上げたとおりでありまして、今の状況からすれば、そのように何とかこぎつけることができるのではないかというふうに思っております。　それから、竣工式典、イベント、完成見学会の開催等についてですが、どこまでやった段階で見学会といったような形が取れるかというのは、まだ具体的なところまでは至っていないということであります。これは進み方を見ながら、令和２年４月頃というところが一般公開には適しているのかなと。いわゆる、３月いっぱいまでの工期ということになっておりますので、それに対応した形で、これは順次スケジュールを調整させていただきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、庄内町・丸ごとベットタウン化構想についてお伺いしたいと思います。　ただいま町長からは調査が必要ではないかということで、状況を把握して判断することが重要ではないかというふうな考え方をお伺いしました。この町で丸ごとベットタウン化構想に取り組んでいるというふうなことがあるかと思いますが、実は遊佐町でありますが、平成26年度より、５年前ですが県内では初の取り組みと見られます民間企業への社宅整備支援事業を実施しておりまして、企業誘致の促進と既存企業の振興を図るとともに移住定住を促進し、人口増加と町の活性化を図るために民間企業が町内に、要するに遊佐町に社宅を建設する際に、その費用の一部を助成しております。　遊佐町の補助額でありますが、入居戸数１戸当たり60万円で、1,000万円を上限としているようであります。ただし、先程町長の答弁もありましたが、重要なのはこの部分だと思うんですが、交付には要件がありまして、一つは建設する社宅の入居戸数が５戸以上であること、やはり一定数がまとまっていること。もう一つは、社宅に入居する社員、従業員の方が町に住民登録を行うこと。補助金交付にあたってこの大きな二つの要件を付しての対応ということであります。　本町には、ご存知のように工業団地として臨空工業団地、あるいは御殿町の大塚周辺、また、余目駅裏周辺などがありますが、ここに民間企業の工業などが立ち並んでいます。ですから、本町への移住定住の促進を目指して、町内の企業はもちろんのこと、町外の企業も対象とした、社宅あるいは寮の整備の支援事業を本町でも検討され実施されてはどうだろうかということであります。　この補助事業は、私は企業誘致の際のメリットにもなるのではないかと。企業誘致は非常に苦労するわけでありますが、こういった補助事業、メニューがありますよということであれば、企業誘致の際のメリットにもなるのではないかということで、つまりは企業誘致にも繋がるのではないかというふうに思っています。ですから、調査、検討が必要という話でありますが、私は丸ごとベットタウン化構想ということを掲げるということであれば、予算が厳しい中ではありますが、その具体的な取り組みの一つに掲げてもいいのではないかと、挙げられてもいいのではないかと思いますが、町長いかがでしょうか。 ◎町長　遊佐町で実際にやっているふうなことですから、遊佐町の現状などをまずは確認させていただきたいと思います。これまで、本町も子育て世代がアパートなどに住む場合に、賃貸住宅に住む場合には、家賃補助などをやってきた事例もございます。改めて、全体の一般財源から持ち出しができる補助金をどのレベルに抑えていかなければいけないのかといったようなことも含めながら、こういった新しい事業については検討を加えていきたいと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　企業誘致はなかなか苦労するわけでありますが、若い方の定住には働く場所があることが重要というふうなことからすると、その中の一つとして、やはりこういった取り組みが重要ではないかと思います。　実は、遊佐町がこの社宅整備支援事業を実施された経過があります。遊佐町では平成22年、今からおおよそ10年前からでありますが、やはり人口が減少していることから定住促進を目指して、共同住宅、アパート建設に対しまして、１棟当たり1,000万円を上限とする補助事業を行っておりました。「定住賃貸住宅建設支援金事業」という名称で、平成22年より、町が施主に１棟当たり1,000万円の補助をするという、そういった事業を実施していました。ですから、この事業をベースにして、それでは民間企業の社宅に対しても支援を拡大したらどうだろうかというふうなことで、まずは平成26年に実施されたということのようであります。ですから、遊佐町におきましても人口減少の抑制を図るために、あの手この手を使って、考えて対応してきているということであります。　本町では、先程も申し上げましたが、地域高規格道路の余目酒田道路が開通しまして、本町の市街地から酒田市内まで15分ほどで行けるようになりました。酒田市が非常に近くなりました。本町の市街地の土地の価格は、酒田市の住宅地の土地の価格の半分ほどであります。ですから、企業が酒田市の住宅地を購入するよりも、庄内町の市街地を購入した方が、倍の広さの土地が取得できるという状況であります。逆に、半分の投資で同じ面積が庄内町で取得できるという言い方もできるかと思います。ですから、企業側にも私はメリットがあると。その要因には、先程言ったように地域高規格道路の余目酒田道路が開通したことで、酒田市が非常に近くになったと。　ですから、丸ごとベットタウン化構想というふうなことで取り組まれるということであれば、その具体的な取り組みとして、民間企業の社宅整備支援事業をやはり立ち上げて、実施される時期に来たのではないかというふうに思いますので、ぜひとも、企業誘致の際のメリットにもなるというふうに思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。まずは検討を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。　次に、新庁舎整備についてお伺いいたします。　現在の工事の進捗状況でありますが、町長の答弁で、今年は雪が少なかったので順調に工事が進んでいるということでありますが、改めて担当課から、現在の工事の進捗状況をひとつ詳しくお聞かせください。 ◎新庁舎整備課長　それでは、私の方から現在の進捗状況をご説明申し上げたいと思います。　新庁舎につきましては、現在は主にコンクリート関係の躯体工事を実施中でございます。ただいま４階の躯体工事を実施中でございまして、概ね９月中には議場の鉄骨を上げる予定でございます。西庁舎につきましては、大規模改修に向けて減築する予定でございますので、撤去・解体の準備に取り掛かっている最中でございます。　進捗状況としましては、建築工事につきましては概ね33％超、電気工事につきましては16％超、機械工事につきましては12％超、全体としましては30％弱という出来高になっております。以上でございます。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　（11時58分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（12時58分　再開） ◆１０番（小林清悟議員）　新庁舎整備事業につきましては、現在の工事の進捗状況でありますが、担当課の答弁では、全体で30％弱ということで現在進んでいるということであります。９月中には４階の議場の屋根の鉄骨を上げる予定ということであります。そうしますと、工事の進捗状況でやはりどうしても気になるのは、遅れはありませんかというふうなことであります。先程町長からは順調に進んでいるというお答えもいただきましたが、今後何が起こるか分かりませんが、現在の状況で工事の契約工期であります来年の３月23日には予定どおり、まずは完成、引き渡しをいただけそうだということで理解していいのかどうか。現在の見通しをお聞かせください。 ◎新庁舎整備課長　工程に関して私の方から説明申し上げます、契約当初に請負業者からマスター工程という全体工期に関わる工程表を提出していただいております。その工程表と現在の進捗状況を比較したところ、ほぼ同じような進捗を見ております。したがいまして、遅れはないものと見て、竣工には間に合うというふうに町の方では判断しております。以上でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずはほぼ工程表どおりということで、遅れはないということでありますので安心したところであります。ただし、これから何が起こるか分からないということがありますので、まずは契約工期で完成していただくことを期待したいと思います。　次に、新庁舎での業務開始の具体的な日取りにつきまして、先程町長の答弁では、５月中の開庁を予定していますと、こぎつけられそうですというふうなお答えだったと思います。そうしますと、担当課では新庁舎の具体的な業務開始の日取り、この辺りはまだ決まっていないということなのかお聞かせください。 ◎新庁舎整備課長　現段階においては、新庁舎整備課においては５月中という形を持って計画しているところでございます。これから発注するものもございますし、連休中にしなければいけない作業がございます。したがいまして、この段階ではそういったところまででございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは具体的な日取り、日程はまだ決まっていないということでありまして、大まかに５月中というふうなことであるようであります。実は一つ気になったことがあって、今定例会に上程されました議案の第54号でありますが、新庁舎情報ネットワーク構築業務委託の履行期間、この履行期間が来年の５月29日までになっていました。議員からも質疑がありましたが、私もこれが非常に気になって、５月連休明けに開庁する予定なのに、なぜ５月29日にその履行期間になっているのだろうと気になりました。　ですから、新庁舎での業務開始については、お聞きしたい部分は、新庁舎のすべてのフロアで一斉に業務が開始されるということで進められているのか。要するにすべての課で一斉に業務開始すると。それとも、保険をかけてという表現はおかしいかもしれませんが、今後の状況によっては、例えばフロアごとに、あるいは課ごとに順次状況を見て業務を開始していくというふうなことも考えられての、まずは今回の第54号の対応なのかなと勝手に私は判断したのでありますが、この辺り、新庁舎での業務の開始についての考え方、もし何か現時点で考えていればお聞かせください。 ◎新庁舎整備課長　具体的な移転計画についてはこれからでございます。引っ越しにつきましてもこれからでございます。したがいまして、全庁舎を一斉に開庁するという形か、部分的にするという形については、今後の計画次第という形でしか今は答えようがないということになります。以上でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　理解しました。方法的になるのでしょうか。全庁、全フロアで一斉に業務が開始できればいいわけでありますが、これからまだ月日がありますので、どういったことが起こるか、予期せぬことが起こる可能性もあります。そういった場合の対応として例えばになりますが、フロアごとの業務開始、あるいは課ごとの業務開始という選択もあるのかなというふうなことで一つ申し上げておきたいと思います。まずは町民が戸惑うことのないように対応していただきたいと思います。　次に、竣工式典、イベント、完成見学会についてであります。　先程町長の答弁では、具体的なものになっていないということで、今後の進み方を見ながらというふうな答弁だったと思います。まずはこの度の新庁舎整備事業でありますが、庄内町の最大の事業であります。ですから、完成後の竣工式典、こういったものだけでなくて、記念イベントも実施されてはどうだろうかというふうに実は私は考えていまして、担当課の方でも一定の考えがあるのかもしれませんが、実はこの記念イベントなどとして、例えばでありますが、本町最大の事業でありますから、マーチングバンドの協力、あるいは龍神や飛竜太鼓などの協力をいただいて、祝賀パレードなども行うのはどうなのだろうかということで考えてみたところであります。また、一般町民の方も参加できるように、新庁舎の駐車場、あるいは新庁舎と現在の西庁舎の間に中庭ができますね、一部屋根もかかっています。ですから、こういったスペースを使って、一般の町民の方々も参加できるような祝賀行事を実施されて、例えば、その振る舞い餅や歌や踊り、演奏会などを実施されることも今回は考えてもいいのではないかというふうに思ったところでありますが、もし町でも何か考えがあればお聞かせください。 ◎新庁舎整備課長　先程町長も答弁したとおり、まだ現段階では全く考えていないところでございますが、庁舎の完成としましては、事業としましては、今使っている本庁舎を解体して、初めて事業が完了するという形を持って竣工式というのが本来の姿かと思います。新庁舎の完成はあくまでも開庁式、及び落成式等々になろうかと思います。その際には、他の市町村の事例を持ってしましては、一般的には平日等々になろうかと思いますので、その際にはテープカット等で簡易に済ませているのが実例ではあるようでございます。解体と完成と一緒にやられている事業であれば、先程おっしゃられたマーチング等々、いろんなイベントをされている事例は見受けられました。そういったことを踏まえますと、庄内町についてはどのような事例が参考になるのか。いろいろ計画を持って迎えたいと思います。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　この現在の庁舎の解体がまだその後に残っていますので、駐車場もすべて使えるという状況ではありませんので、確かに担当課の答弁のとおりかというふうに思いました。今後まだ検討の時間がありますので、本町最大の事業でありますので、そういったことも考慮されて取り組みを検討していただくよう申し上げたいと思います。　ちなみに、現在使っている庁舎でありますが、57年前の昭和36年の７月末に完成していたようでありまして、翌月の８月５日に竣工式を行っておりました。竣工式の翌日から、要するに８月６日から３日間、一般町民の方々の参観日、当時は「参観日」と言っていました。今は「見学会」という言い方をしますが、当時は参観日を３日間、竣工式の後に行っていたようでありますので、現庁舎の状況を申し上げておきたいと思います。まずは今後の検討を申し上げたいと思います。　それでは、次に２月の全員協議会で説明をいただきました新庁舎の備品整備、この関係でお聞きいたします。　初めに備品の購入計画についてでありますが、説明いただいた内容によりますと、利用可能な備品は転用するということでありますが、そのとおりだと思います。要するに、その選別です。選別・仕分けについてはどのように対応されておられるのか。あるいは、対応されるのかお聞かせください。 ◎新庁舎整備係長　今後の備品整備の考え方でありますが、まずは今おっしゃっていただいた現在の備品を極力利用するということでありまして、具体的に申し上げますと、現在ある庁舎の備品の調査はすでにしております。調査した中で機能面・安全面を考慮しまして、故障している、または一部破損している備品については廃棄せざるを得ないということで考えておりますし、あと、故障していないものについては基本的には生かすということであります。ただし、執務エリアにつきましては、ユニバーサルレイアウトということで、今後の組織改編なり人員の増減に柔軟に対応できるような仕組みでオープンフロアにしておりますので、基本的には新調した備品を執務エリアに配置し、効率的な事務を行いたいと考えております。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　すでに備品の仕分け・選別についての調査は終わっているということでありまして、生かせるものは生かしてというふうなことのようであります。実は私の仕事柄、新築住宅でよくあることなんですが、出費、費用を安く抑えるために、今まで使っていた家具や家電製品を新しい家でも引き続き使おうということで、まずは新しい家に今まで使っていた備品や家具を持ち込んで設置してみるんであります。ところが、やはり新しい家の雰囲気に合わないということで、結局新たに購入するというふうなことが新築住宅の場合よくあるのです。すぐに購入できればいいのですが、特に町の場合であります。ものによっては納品までに時間を要する場合があるというふうに思います。ですから、生かせるものはできるだけ生かしてという考え方はいいわけでありますが、その辺の判断、これ誤らないようにしていただきたいと。要するに、置いてみたらやはり合わなかったというふうなこともあり得るという一つ例を申し上げましたように、ですから、利用可能な備品の選別、これには十分な留意と配慮をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎新庁舎整備係長　具体的に既存の備品のサイズを調査いたしております。それをもって新庁舎の図面に具体的にレイアウトを行っておりまして、どうしても間取り的に入らない備品については転用が難しいということで判断しております。加えまして、既存の備品の修繕という部分も検討しております。見栄えの部分、それから機能的な部分、例えばＢ５サイズの机だったり高さが足りないだったり、そういったものについては、一部修繕し活用したいという考えもございます。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　微妙な部分の備品もあると思います。表現がいいのかどうか、無理すれば使えるけれども、でも、新しいのにしたらいいかなと、その辺りのその微妙な備品、品物が、やはり各課なりにあるのではないかと。そこら辺の判断を上手にやっていかないと、ただいま例を申し上げたように、結局慌てて購入せざるを得なくなったりすることがあるのではないかという懸念であります。その辺の判断も、担当課だけに任せるでなしに、皆の目で見れば、より正しい方向にいけるのではないかと思いますので、複数の目で判断をするとか、一つ対応を申し上げておきたいと思います。ですから、この利用可能な備品の選別には十分な配慮を申し上げたいと思います。　次に、余剰備品の処分計画についてお聞きしたいと思います。　議会への報告によりますと、現在の庁舎の備品で新庁舎に転用しない、使わない備品については、他の公共施設への転用や、場合によっては町民への譲渡などを検討するとのことでありますが、例えば、他の公共施設への転用については、おそらく問題なく行えるものだというふうに私も思うのですが、問題はこの町民への譲渡です。これで例えばトラブルや問題が発生しないだろうかと私は懸念しております。町ではその辺り、町民への譲渡の方法を含め、トラブル・問題の辺りも含めて、何か考えていることがあればお聞かせください。 ◎新庁舎整備課長　このことにつきましてもまだ詳細はこれからになると思いますが、今までの売り払いの事例を申し上げますと、現状有姿という形が基本となります。買い上げる町民にしましては、いろんなクレーム等はあろうかと思いますが、基本は現状有姿という形を持って売り払いという形になります。その辺をご理解した方のみに売り払いをするというのが原則という形を持って、うちの方は対応していきたいと思っております。以上であります。 ◆１０番（小林清悟議員）　条件を付して、その条件を飲んでいただいた方にまずはお譲りするということで対応したいということでありますので、ぜひとも、後々クレームなりトラブル・問題等が発生しないような、最善の注意を払って対応していただきたいと思います。最近は相手方も賢いですから、よく裁判事が起きる時代になってまいりました。ですから、その辺りも考えると、やはり後々トラブル・問題、クレーム等がならないような対応を、最善の注意を払ってやっていただきたいと思います。　私はものによっては、町民の皆さんに譲渡ということもあり得るかと思いますが、その前に一つ申し上げておきたいのは、やはり財政状況が厳しい状況があります。これからますます厳しくなっていくという状況がありますので、ですから、この余剰備品のものによってはと言うのでしょうか、やはり自主財源を確保するという考え方を皆さんもお持ちだと思いますので、税務町民課でも利用しておりますヤフーのオークション、こういったオークションを活用する方法もあるのかなというふうに私は思っていますので、申し上げておきたいと思います。先日も報告で、本町で予定価格四十数万円のものが百六十数万円、約４倍でヤフーオークションを使って落札されたという話がありました。そういったこともまずは考慮しますと。ものにもよりますが、そういったことで自主財源の確保に努めていただくということも頭にあると思いますが、ぜひ考えていただきたいと思います。まずは後々町民への譲渡は、トラブル・問題、クレーム等にならないように対応していただきたいと思います。　次に、新庁舎への引っ越し、移動についてであります。　例えば新庁舎開庁に伴って、新たに購入する、新しく購入する備品につきましては、納入業者が搬入、据え付けを行うと思いますが、一方、現在使っている現庁舎の引き続き移動して使う再利用備品の搬入、据え付けにつきましては、例えばものによっては職員で対応されるもの、あるいは引っ越し業務を担っていただく業者を選定して委託するものというふうなことになるんだと思いますが、私が思っているのは、新庁舎へ移動が必要なもの、引き続き再利用する備品、あるいは重機、文書等が持っていくものにあるのでしょうか、そういったものにつきましては、各担当課に任せるということではなしに、全体で移動計画を作成されて対応されてはいかがだろうかというふうに実は思っています。おそらく担当課で考えているかもしれません。　例えば職員で移動するもの、あるいは業者に依頼するものなどをまずは選別していただくとともに、今度は出して入れる搬出入の作業にあたっては、養生したり解体したり、あるいはもう一度組み立てたりするような、そんな必要なものがあるというふうに思うのでありますが、そういったものを短時間で効率よく行うためにも、各課にそれぞれ任せるということではなしに、全体で移動計画などを作成されて、まずは一気に対応されると言うのでしょうか、順次に対応されると言うのでしょうか、そういったことの方がいいのではないかというふうに私は思っていますが、もし担当課で何か考えがあればお聞かせください。 ◎新庁舎整備課長　移転につきましては、新庁舎整備課の範疇を超える部分がございますので、改めて考え方だけ私の方から説明申し上げたいと思います。　基本的には町民に関わるもの、これについてが第一になろうかと思います。町民サービス、ワンストップということが最重点ということで進めてまいりました。その分につきまして最優先に移動する。これが一番かと思います。事務関係につきまして、その次になろうかと思います。先程小林議員がおっしゃられたとおり、その辺の移動の仕方については、これからどのような効率が一番良いのか、その辺を計画して進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　おそらく３月23日に完成引き渡しをもらった後に、あまり時間がないという表現でいいでしょうか、短い期間の間にいろんなことをおそらく、新庁舎で開庁するためにいろんなことをまずは順序立ててやっていかないと、どんどん時間が過ぎていくということになるんでしょうから、その辺りからすると、やはり私の考えとしたら、各課にお任せするだけでなしに、やはり全体で移動計画を立てられ、それぞれの課が移動するもの、それから業者に委託して移動してもらうもの、そういった工程を組んで短時間で一気にやられたらどうかと。そうでないと、場合によっては一時的に入り口が混んだり、エレベーター、階段が混んだり、そういった不具合も起こらないとも限りませんので、どこが担当になるのか私も分かりませんが、そういった全体でまずは移動計画を立てられ、職員で移動するもの、業者に委託するもの、そういったものを選別しながら効率良く引っ越し業務を短時間で終わらせていただきたいというふうに申し上げておきます。　最後に庁舎の関係では、新庁舎の周知についてお聞きしたいと思います。　この新庁舎の開庁にあたっては、町民が戸惑うことのないように対応していただきたいと思いますが、私の予想では町民の皆さんへ新庁舎の紹介、あるいは案内、あるいは各課の場所、各係の電話番号などを掲載したお知らせなどを、おそらく来年の４月の町の広報辺りで町民の皆さんにお知らせするのかなと私が勝手に思っているのでありますが、もし現段階で、町民への周知の方法などについて町で考えていることがあればお聞かせください。 ◎新庁舎整備課長　このことにつきましてもこれからになりますが、小林議員おっしゃるとおり、特集号をもって配置なり電話なり、そういったものを基本的に、町民が迷うことのないように案内できるような周知方法を考えていきたいと思います。以上でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　ぜひとも町民が戸惑うことのないように対応していただきたいと思います。特に、この新しい庁舎に来られた方、来庁舎の方が戸惑うことのないように、例えば窓口の方の対応の研修、あるいは分かりやすい案内板の設置、目に付きやすい場所に設置、そういったものも含めて、これから中身を検討していただきたいと思います。　まずは新庁舎の開庁まで１年を切りました。開庁が楽しみであります。間近になって慌てることのないように、ぜひとも事前に十分な準備、対応を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは、私の方からも先に通告しておりますことについて質問いたします。　特別支援児童生徒増加について。　特別支援学級在籍児童生徒数は増加傾向にあり、特に余目中学校は増加している。この現状をどう捉えているのか。小学校での支援、中学校での対応はどうか。　（１）「平成30年度庄内町の学校教育」の中で、特別支援教育研修部の重点項目に「教師の特別支援教育力を高める」としており、次年度への課題に「研修では部員のみの参加となり、広く所員に呼びかける必要性」を挙げている。児童、生徒数増加の現状を踏まえどのように取り組むのか。　（２）「学校教育基本方針４」では、早期からの特別支援教育の強化について、気になる子訪問指導事業、保育補助員配置など務めているが、町に児童発達支援室等の早期支援施設がないことなどを課題としている。早期支援体制の強化についてどう考えておられるのかお聞きいたします。　２としまして、防災活動について。　昨年８月の豪雨発生を受け、今年度は新しいハザードマップも作られる。それらの活用と自主防災組織の活動の推進をどう考えておられるのかお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目の特別支援児童生徒の増加についてということでございます。　学校教育とか学校教育基本方針においての質問については、これは教育委員会の方からお答えをいただくということになります。ただ、障害児や気になる子どもの発達支援ということ全般については、やはり専門的な知識や技術に基づく早期療育が効果的であるというふうなことが言われておりますので、そういった支援が必要な子どもには、できるだけ早期に専門の機関に繋ぐように、保健師、保育士等の関係職員が連携して対応しているということであります。　また、町内四つの保育園においては、それぞれ年に２回、気になる子どもの子育て支援研修会を行っておりまして、対象となる子どもに合った効果的な援助のあり方を専門家に学んでおり、日常保育においても公立保育園では保育士等の数を増やしたり、民間保育園には、今年度の予算でもご案内のとおりでありますが、保育士等の加配に対する補助を行って早期療育の支援に努めているところでございます。第１期障がい者・障がい福祉計画では、来年度末までに児童発達支援センターの設置を目標として、本町にふさわしい切れ目のない支援のあり方の具体的な方向性について、関係部署との連絡調整会議において検討している段階であるということです。社会福祉協議会との連携なども含めて、それぞれ連携を強めながら、相談機能であるとか、いろんな状況を縦割りではなく横にしっかりと繋がるような考え方で取り組みを考えているということでご理解いただきたいと思います。　それから、大きな２点目の防災活動についてでございます。昨年８月の豪雨発生を受け、今年度は新しいハザードマップも作る予定でありまして、それらの活用と自主防災組織の活動の推進というものについてのご質問でございます。　平成30年３月に作成した最上川下流の洪水ハザードマップについては、現実に、我々も昨年の８月の豪雨のときに、いろいろな状況をハザードマップとの整合性というものも図りながら、これでは弱いのではないかといったような部分も含めて、関係する余目地域、狩川地区、清川地区の方々との話し合いの中で、いろんな調整を図っているところであります。これまでは、各集落に１枚ずつの配布となっていたわけですが、これでは足りないだろうということで、今回の配布については全戸配布ということでのハザードマップを作成しております。７月５日に予定しております自主防災組織連絡協議会、自主防災組織の会長に配布を予定しているところでございます。　なお、具体的な状況については、担当をしてご説明申し上げたいと思います。　この豪雨災害、その他にも地震、いろんな災害等、平成の時代は大変多くの災害が起こった時代でもございました。そんな中で、日本中がいろんな災害に怯え、そして、災害にあって、いろんな対応を迫られたといったような状況は議員もご存知のとおりであります。本町の場合は、幸い人命に関わるというふうなことはなかったわけでありますが、いつ何時、そういった状況が本町にも起こるかというふうなことは容易に想定できるわけでありますので、そういったことも含めて、改めて住民の方々の一人ひとりの危機意識といったものと、町ができる範囲といったようなものについても、まずは住民の方々と意思の疎通をしっかりと図りながら、これからも防災に努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◎教育長　それでは、私の方からは特別支援児童生徒の増加についての前段の部分と（１）について、お答えさせてもらいます。　議員のおっしゃるとおり特別支援学級在席児童生徒数は、本町においては増加傾向にあります。これは法律の整備などにより特別支援の必要性や理解が進み、対応が進んできた結果と捉えております。特に中学校における在籍数増加の理由につきましては、２年前から力を入れてきた特別支援専門化チームによる巡回指導により、早期発見や対応が進んできたことと、また、小学校の適切な配慮により、地元の中学校で落ち着いて学べるようになった子どもたちが、ちょうど中学校に進学した年回りであったことが考えられます。いずれにしても、何らかの配慮を必要とする子どもたちが、地元の学校で地元の仲間とともに学べる環境が整ってきたことは、すべての子どもたちも非常に望ましいことであるのではないかと考えております。　こうした現状を踏まえ、現場で対応する小中学校の先生方の特別支援教育力の向上には、教職員研修の３本柱の一つとして、特に力を入れているところです。各学校の特別支援コーディネーターや支援学級担任の研修会とか、２年前からは山形大学の三浦光哉教授による巡回指導を行っていただいて、小中学校に加えて、幼稚園のすべての教職員参加の研修会を実施しております。そして、目の前の子どもの実態に応じた対応について、実践的な指導も受けているところであります。最新の法制度や医療支援について、全員が最低でも年１回以上の研修を重ねることで、本町に勤務している教職員の特別支援協力は年々高まっていると自負しているところであります。以上です。
    ◎環境防災課長　それでは、２番の防災活動につきまして町長に補足して説明申し上げます。　先程町長が７月５日予定している自主防災組織連絡協議会で、自主防災組織の会長に新しいハザードマップを配布予定ということでありましたが、その協議会の際に、町から新しくなったハザードマップの説明を行い、各自主防災組織で開催する訓練等で、集落の方に周知をお願いする予定であります。　ハザードマップの内容についてご紹介しますと、大きさがＡ１判サイズで、Ａ４用紙８枚の大きさであります。８枚折りにして折った状態でＡ４判サイズとなります。表面が最上川、裏面が京田川と立谷沢側の洪水マップということで、スペース的に半分ずつとなっております。一番の特徴として、折った状態で水害による住民の取るべき避難行動マニュアルが表面に見えるようレイアウトしております。また、立谷沢川流域の方向けには、折り方を変えることによりまして、土砂災害による住民の取るべき避難行動マニュアルが表面に来るようにレイアウトしております。　また、議員も参加されました、先月５月13日に山形市で開催されました最上川水防災セミナーの際に、片田教授が紹介しておりました平成30年７月豪雨を踏まえた水害、土砂災害からの被害に関するワーキンググループ報告書のあとがきをハザードマップの最初に引用しております。申し上げますと「自らの命は自らが守る」「今、逃げなければ自分や大切な人の命が失われる」「避難の呼びかけ、一人では避難が難しい方の援助など、地域の皆さんで助け合いましょう」「行政は一人ひとりを助けには行けません」「行政は皆さんや地域を全力でサポートします」という豪雨災害で町民の取るべき主体的な行動を強調するように努めております。　平成30年７月の豪雨災害では、避難行動を促す情報が出されたものの、自宅に留まる等により多くの方が亡くなるという結果となりました。これにより行政指導の取り組みを改善し、住民が自らの命は自らが守るという意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力支援するという、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向けて、自主防災組織の一層の強化が図られますように、ハザードマップの最初に記載しまして、町民一人ひとりの意識の変化を求めることにいたしております。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは、一つ目の特別支援児童生徒の増加のことからお伺いします。　今、教育長の方からお答えがありましたように、必要に応じての理解度が進み、法整備も整えられたため増加になっているという説明も理解するところであります。余目中学校が昨年は４人だったのが今年度は16人になり、４倍になって人数も多いということが、２年前からの取り組みにより、今の説明にあったような数字になったということは、何も多いから悪いということではないわけですが、今まで７、８人ぐらいだったのが、このくらい多くなると、保護者の方たちから質問がありました。今回この様な形で取り上げさせていただいたのもそれがきっかけであります。毎年、各小学校のこの数字は出ているので、６年生のときからの生徒数の合計とかを出してみたり、中学１年生が２年生に進級するときの人数を足しても、この数字の表には合致しないわけです。どのような場面で、特別支援学級に移行になるような指導が行われ、保護者に話をし、こういうふうな形の数字で、こういう特別支援のところで児童を指導するような体制になるのかということと、この数字の中には、保健室登校など、特別支援というところに極めて気になる子という部分の人数なども入っているのか。　また、今は社会的にも学習障害や注意欠陥、多動性の障害の子どもたちが、グレーな形の判断もなかなか微妙だけれども、見受けられる方たちも多く感じられるということもマスコミその他でも報じられておるわけですが、そういった方たちもこの対応、支援の数に入っておられるのか。また、それは別として捉えて把握しておられるのか。その辺りをお聞きいたします。 ◎指導主事（高橋一枝）　それでは、３点についてお答えいたします。　まず１点目、どのような場面でこういった就学について指導や面談などを進めているのかということですが、各学校における教育支援委員会という会議があります。こちらの方で学校ごとに子どもの実情を踏まえまして保護者と面談をし、また、そういったことで医療や専門家のいろいろな助言に従って、その子どもにとって、最も将来を考えて、ふさわしいと考えられる就学先を検討してまいります。それが学校だけの判断ではありませんで、町として、教育支援委員会という会議を年に２回開催しております。こちらの方には、医療の医師、それから特別支援アドバイザーなどの専門家にも参加していただきまして、専門的な見地から助言もいただきながら、学校から上がってきましたこういった就学についての案を、それが本当にふさわしいか、妥当な就学先であるかということについて検討をして、判断をして決定されるという大事なプロセスがございます。　また、就学時、小学校入学前の子どもにつきましては、保健師たちや幼稚園での様子を、私たちの方で踏まえまして、保護者の方と何度も教育相談を重ねて、指導主事の方でその判断、依頼書の方を作成し、保護者の意向も踏まえながら、そういった会議に判断の依頼をしているというプロセスがあります。今の会議は公的な会議ということで、こういった年２回設けられておりますが、そこに至るまでの間に、細かに個別の保護者や子どもたちの様子を見たり、園や小中学校での様子を見たりしながら、専門家のアドバイスを聞きながら、何度も面談を重ねまして、そういった会議まで至っているということです。　児童生徒数の増加に関しましては、そういった面談の際の保護者や学校の先生方、園の先生方の意識もかなり高まってきておりまして、早期からの対応が子どものためになるという意識、町の方で今大変急速に進んできているのではないかとありがたく思っているところです。　二つ目の点につきましては、保健室登校等の子どもが特別支援学級在席生徒に入っているかどうかということですが、こちら２番目と３番目は同じことになりますが、保健室登校や、いわゆる不登校にあたる欠席の多い子どもや、「ＬＤ」、「ＡＤＨＤ」と言われる発達障害をいろいろお持ちの子どもはそれぞれおりますが、特別支援学級に在席しているかどうかということは大きな区別があります。特別支援学級に在席するためには、先程申し上げました教育支援委員会の多くの専門家の判断によって決定されるわけですので、軽微なものから発達障害、それから生活上のいろいろな困難を抱えて学校を休みがちになっている子どもたち、いろいろおりますが、特別支援学級に在席しているお子さんでも通常学級に在席しているお子さんでも、こういった発達障害とか不登校や保健室登校などということはどちらにもあり得ることで、要は、在席がどちらになっているかということが重要な点になっております。　また、在席が通常学級であっても、特別支援学級であっても、こういった問題を抱えている子どもたちには、それぞれの学校で、また、町でも配置していただいています教育相談の専門家やＳＳＷ、スクールカウンセラー等の力も借りながら、個々に丁寧に対応していただいているところであります。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　平成31年度の庄内町の学校教育を先日いただいたわけですが、本当に今ご説明があったように、現場は大変いろいろな課題と、時代といいますか、今は様々な課題に取り組んでおるということは十分分かります。本当に千差万別あるのだなということも私も勉強させられました。　その中で常々出てくるところに、幼・小・中の連携、義務教育が中学校まで続くわけですので、その早期の対応とか、早期の気づきとかがいかに大事かということが謳われておるわけで、その幼・小・中の連携ということが常々出てきます。そういった部分の打開策としては、今年新しく専門員の巡回指導と家庭訪問と、具体的なことまで踏み込んだ活動に入っているのかなということは見受けられますが、その専門的知識のある方の巡回指導、また、それで得た情報の共有、それを生かした使い方というのは、具体的にはどのような形で反映させておられるのかお伺いします。　先程の教育支援委員会の組織の部分も書いてありましたので、それは分かりました。こういう校長先生をはじめ各学校の代表の方たちが専門家も入れて決めているということは理解するところでありますが、やはりそういう内容は日々動いているわけですし、巡回した中でのそういった情報はどういう形になっておられるのかお伺いします。 ◎指導主事（高橋一枝）　それでは、まず本町で設置していただいております、特別支援教育の専門家チームについて少しご説明をさせていただきたいと思います。　教育長からも先程ありましたように、山形大学の大学院の三浦光哉教授から平成29年度から町の方に入っていただいて、巡回相談をしていただいております。スクリーニングと呼びまして、教員の目からこの子が気になるとか、そういったことではなくて、すべての子どもたちが学んでいる様子を専門家の目で見ていただきまして、先程議員がおっしゃったような発達障害であるとか、そういった気配が見られる子どもたちを見ていただいて、必要な支援がある子どもたちをこぼれなく支援していこうということのための巡回指導です。　こちらは、町の予算で年に７回行っておりまして、すべての小学校、中学校と五つの幼稚園に入りまして、幼稚園の年中から中学校３年生までの子どもたちについて、そういった専門家の目で、学校の方でも助言をいただいております。見ていただいて気になるとか、支援が必要という子どもについて助言をいただくだけではなく、学校ごとにスクリーニングが終わった後に研修会を持ちまして、特に学校での課題ですとか、具体的な子どもたちへの支援について、丁寧にご指導をいただいて、その方針を活用しながら学校の先生たちも教育にあたっております。　また、この三浦先生は場合によっては、保護者とも直接、専門家の見地から面談なども行ってくださっておりまして、こういったことは学校の先生方の負担の軽減にも繋がっております。新しい法令ですとか特別支援の制度などについても、年々新しい情報を現場の先生に入れていただいておりまして、大変活用させていただいております。　また、町で雇用していただいております特別支援アドバイザーの方からは、その助言に従いまして、子どもたちの個別の検査や、その検査に基づいた、どんなふうにその子の保育や指導にあたっていったらいいかということを保護者や学校や園の職員に、丁寧な事後の面接もしていただきながら、ただ検査するだけでなしに、その後の教育活動に生きる形で指示をいただいております。　また、幼・小・中の連携ということですが、ご存知のように、町立の幼稚園から小・中と繋がるこの連携が大変上手くいっていると考えております。酒田市や鶴岡市では、小学校の就学の時点から、例えば今年度であれば９月ぐらいの就学時健診のところから、指導主事が子どもたちの就学の相談にあたっていくわけですが、本町におきましては、３歳児の入園面接の頃から私たちは面接を行います。そして、１日入園の様子、お父さんお母さんたちと心配な事があれば、その小さいときから個別に相談をさせていただきまして、早い時期からの、そして、就学が切羽詰まっていない状態での、ゆったりした教育相談をさせていただいていることが大変ありがたいなと思っております。また、３歳児の前からの０歳時から保健福祉課なども連携しながら、早期の対応をますます上手く活用させていただくように、子どもたちのために頑張っていきたいと思っております。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　今の説明をお聞きするに及びましても、目を配った様々な取り組みをしておるところは理解するところであります。ただ、いろんなアドバイスをしていただく三浦教授が７回来ていただくといいましても、やはりそれに携わる皆さん、現場の先生たちのスキルを上げていくことはとても大事なことで、その研修もこの表で見る限り、研鑽を積んでいるということは分かりますが、この課題になっているような、特別支援学級の先生のみならず、携わる学校の先生たち皆がそういった共通認識、なぜならば、気になる子が現状として増えている環境の中では、いろんな先生にやはり気づかれるような環境が求められるわけです。全体的な先生のスキルを上げるということもとても大事なことで、その辺りの取り組みと共通認識の部分についてはどうなのかということ。　それから、今回特に数字の面で最初にお話させていただいたように、中学校という部分を考えたときに、中学校を卒業すれば高等専門の方に、養護学校の方にとなるのだと思いますが、なかなかそれも狭き門だということと、受験をしなければ進級できないとか、その子その子の将来を見据えた、やはり早期から対応してきたと言いましても、中学校卒業までに導く、将来を見据えた生きる力というか、そういった部分の支援というのもまた重要になると思います。その辺りの学校の先生方のスキル、中学校の先生方のそういった対応は、先程説明があったように、チームで取り組んでいることは分かりましたが、このように多くいる現状におきまして、どのように考えておられるのか。　それから、もう一つ、先程聞きましたこの中に、２年連続、平成30年度、31年度に出てくるのですが、中学校での不登校の生徒と小学校での不登校の児童が増加傾向にあるとあります。この特別支援学級とは直接的な関係はないかもしれませんが、その要因ということも考えられます。その辺りの原因についてもどのように考えているのか。中学校という、いろんな意味での難しい部分についての取り組みについての配慮、そちらで重視している面がありましたら教えてください。 ◎指導主事（高橋一枝）　それでは、２点ありましたので、２点目の方からお答えいたします。　まず不登校等につきましては、特別支援学級とか特別支援と直接関係することではありませんが、先程、一番最初に議員からありましたような発達障害のような課題を抱えたお子さんが、何の手立ても取られないまま、大きな集団の中でいろいろな我慢を強いられて、専門の個別の支援も受けないままに学びが進んでまいりますと、やはり学校が楽しくなくなったり、周りの子どもと上手くいかないことがありまして、不登校とか、そういった問題に繋がることも確かにございます。こういったことを防ぐためにも、早い時期からの、こういった発達障害についての理解と対応が大事と考えて取り組んできております。　そして、１点目のことについてですが、全職員の共通認識と、それから、将来まで見据えた指導ということですが、それでは、研修は、特別支援学級と申しましても、中学校は教科制でありますので、それぞれの課題に応じた教育課程で、教科の教員がすべてそういった子どもたちの指導にあたりますので、もちろん全職員による研修や学びを進めております。具体的に今年度町で進めている研修の内容を少し紹介させていただいて、ご理解をいただきたいと思います。まず、大学の三浦教授による特別支援コーディネーター研修会。これは、各学校に配置といいますか、決めていただいております特別支援の中心となって進めていただくコーディネーターの研修会。もう５月に終了いたしました。この方々には、新しい考え方等を示していただきながら、学校のリーダーとして進めていただくための研修になっております。　そして、先程申し上げました、スクリーニングの後の研修会は全教職員が参加して、幼稚園の先生方も参加して行っているものです。　３番目、夏期の課題別研修会で、各教職員が自分の課題に応じまして必要と思われる課題、講座を選んで学ぶ研修ですが、昨年度、こちらの特別支援教育講座は町で一番人気の講座でありました。180名ほどの職員の中で、40名近くがこちらの講座を選択して研修を受けました。また、今年度から、近隣の市町とも連携するということで、鶴岡市主催の特別支援講座にも「庄内町の先生方も参加してください」ということで、４月にも全小中学校から、授業がある日の開催ですので全職員というわけにはいきませんが、すべての小中学校からこちらにも特別支援学級の担任の先生を中心に参加していただきましたし、８月の夏休み中にも２日間こういった選択の講座を開いていただきまして、ただいま各学校に呼びかけをしているところですが、すでに申し込みが届いた学校では、半数以上の先生方が複数、二つ・三つの講座を希望して受講を計画している。そういった体制が非常に急速に、ここ２、３年で進んできているところです。　また、今月末、６月29日に開催の町のＰＴＡの全体研修会では、庄内地域でこういった発達障害について中心的にご指導いただいておりますこころの医療センターの院長でいらっしゃる神田先生をお招きしてのお話を伺う機会。また、来月７月26日開催の町の教育講演会。響ホールで行っておりますが、こちらは医療法人社団みつわ会の事務部長の佐藤佑樹氏をお招きして、それこそ、先程おっしゃった就労などにまで繋げた切れ目ない支援についての研修を、この研修につきましては、町の園、小、中すべての教職員が参加する研修会になっておりますし、加えて、保護者や地域の方もどなたでも参加できる講習会になっておりますので、こういった特別支援への理解の輪を広げていく大きなチャンスと捉えて、今準備を進めているところでございます。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　教育委員会サイドの学校の連携ということは、今の説明でよく教えていただきました。　ただ、この中にもあるように、町のシステムですが、子育て応援課の方の親の経済的事情とか、子どもが置かれている様々な環境の要因によって子どもの育ちという部分も、ここの中にはあります。そういった福祉的要素のところの連携というのは、どのようになっておられるでしょうか。 ◎子育て応援課長　申し訳ございません、質問の趣旨がよく分かりませんでしたので、もう一度お願いできればと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　私も、これをよく皆読んだんです。そうすると、いつも私思うんですが、子どもの育ちというのは、課に分かれているわけではないので、この中にも子育て応援課の内容ももちろん盛り込まれているわけですが、その中に、複雑な家庭環境に置かれている子どもが増え、虐待や相談件数が増加している現状もあり、様々な部門で子どもの育ちの部分ですよね。特別支援とは少し離れるかもしれないんですが、その不登校に結びつく部分。あと、多少他と違っているという部分で、馴染めない子とかの部分では、ここに書いてある複雑な家庭環境に置かれている子どもも増えているので、福祉課との連携というのもあると思うんです。教育現場の説明は、縷々、先程から聞きました。様々取り組んでいることも理解するところでありますが、では、そちらの福祉的な部分の子どもの育ちという部分が、何も問題ないということではないわけですので、その辺の教育委員会との連携とか、そういったことについてはどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長　福祉的なということでございましたので、つなぎ、連携ということになるかと思います。本町におきましては、教育課と保健福祉課、今年度においては子育て応援課、この３課において、毎年、連絡調整会議というのを行っております。それに関しては、発達だけでなく、すべて支援の必要なお子さんについても連携しております。なお、発達も含め、０歳から２歳の情報交換会であったり、それから、３歳児の情報交換会、そういった中で、町の方の保健師、それから、保育士、こちらに関しては公立だけでなく民間も入っております。さらには、幼稚園の園長と教育課の指導主事、町の方の福祉課の職員も入って、すべてトータル的に包括的な支援がどうかということを、一応連携しながら進めている段階であります。 ◆８番（上野幸美議員）　先程町長の答えにありました、この障害児福祉計画の中に謳われております国の定めによって目標値を定めておるわけですが、児童発達支援センターの設置については、平成32年度末までの設置ということで書いてあるわけです。今そのことについての、子どもたちというのは学校で学んでいて、教育委員会の所属する部分でありますが、まさにこの児童発達支援センターの設置や、その支援を求められる子どもたちへの対応についての法律にのっとった整備については、子育て応援課、保健福祉課の方の要素が大変ありますし、それに基づいて、この計画書も出されたものだと思います。平成32年度末までに粛々と進めて計画を立てているという町長のお答えでありましたが、ハード面でどうこうということではなく、やはりマンパワー的な、今、縷々、教育委員会の方から説明あったような体制づくり、子ども応援課の方でも平成32年度に向かって着々と進めておられる具体的なことがあるようであれば、お伺いいたします。 ◎子育て応援課長　児童発達支援センターにつきましては、保健福祉課の担当になりますので、子育て応援課の方では、それ以外の部分についてご説明させていただきたいと思います。発達上の問題等につきましては、早いうちからの療育が非常に効果的であるという話は先程から皆さんおっしゃっているとおりですので、子育て応援課の方といたしましては、公立の保育園におきましては、そのような子につきましては、保育士の加配をするということと、民間の保育園におきましては、そのような保育士等を配置した場合の補助金を出すというような制度を、補助金につきましては今年度から行っているということで支援をしております。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　あと、今回、平成31年度の「庄内町の学校教育」をいただきました。昨年度と見比べますと、学校教育の基本方針が１番から８番まであるわけで、例えば、私が今回特別支援教育のことについてお聞きしている、主に書いてある「一人ひとりの学ぶ意欲と確かな学力の育成」という部分。この個々にわたる現状と課題、それについての施策など、事細かに書いてあった、昨年まであった部分が今回は全部ないんです。どうしてそういう取り組みの課題まで分析し、来年度に活かした方がいいと思われる内容がそっくりないのかお伺いいたします。 ◎教育課長　「庄内町の学校教育」の編成につきましては、教育課の方で毎年実施しております。しかしながら、やはりこのような冊子を作るにあたっては、財源という部分では、かなり大きな財源を必要としており、中身的に、皆さんにどれだけ読んでいただけるか、どれだけ活用されるかということを検討させていただきました。　それから、配布部数についても、今までは議員の皆さま全員に配布させていただいておりましたが、これも削減させていただきまして、５部の配布とさせていただきまして、皆さんで読み回していただくというような形に変更させていただいております。限りある財源でありますので、限られた財源の中で最大の効果が発揮できるような形に中身の部分も精査させていただきまして、今年度からこのような形にさせていただいております。皆さんからいろいろ読んでいただいて活用いただいていることは大変ありがたく思っておりますし、作る方としても、これからは、ここの部分については中身を考えながら、精査しながら作っていきたいと思っております。　なお、今年度については、このような形で中身を精選させていただいた結果、内容の部分を削減させていただいたということでご理解いただきたいと思います。もし必要であれば、指導主事、また、教育課の職員の方に質問をいただければ詳細資料等もおあげできますので、その際はご相談いただければと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　財源ということで、そういった形の処置をしたという内容でありますが、私は、どうせ作らないというわけではなく、作ったのであるので、敢えて言うならば、ページ数を少なくして財源をと言うならば、庄内町立小中学校管理規則とか、ネットで調べて規則を見れば分かるような部分はなくても、やはりここに課題と現状、ましてや虐待数とか不登校人数、その他の調べて結果が出るまでは少し時間の差はありますが、様々な数値もデータも皆載っております。議員その他に皆配るのが財源的にと言うのであれば、議会に１冊でもあって回して見るというのは、私としては了解です。それでも、ここに掲載の内容があるかないか。ましてや、精査し削除する部分がこの部分にあたるということには、やはり私としては生の内容。ここから、私たちが議員だから皆聞けばいい、現場を見ればいいと言うかもしれませんが、ここから感じ取れる今の現状というものが多々ありました。指導主事からご説明受ければ、その内容も納得いきました。まさに財源が云々で省かれる内容では私はないと思うんですが、教育課はそのように判断したと捉えてよろしいわけですか。たかが資料というわけですし、データのことと言えば、そういうことにはなりますが、私どもにとっての情報提供。やはり今置かれている学校がどう進められているかというものにつきましては、現状を把握するにはとても大事なものだと私は日々思ったのですが。 ◎教育課長　確かに、上野議員のようにかなり読み込まれておって、前年度と比べれば情報が少ないということでは、ご意見の方を賜りたいと思います。　しかしながら、全般的な考え方、これを活用される皆さんの考え方からすれば、もし必要があれば、こちらの方でデータをお知らせするということができますので、まずは広く皆さんに知らせる部分としては、このような形でご理解をいただきたい。　それから、これとはまた別に、庄内町の教育振興基本計画という10年の計画のものが別冊であるわけですので、そちらの方が大きな基本となっておりますので、そちらの方をご覧いただければ分かっていただける部分も多くありますので、そちらの方もご活用いただければと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　確かに、今私が話題にしている庄内町教育振興基本計画10年のスパンの庄内町の大事な部分というのは、またそういう形であるということであれば、敢えてここに同じようなことを付けなくてもいいということになるのかもしれません。　ただ、やはりリアルに平成30年度、平成31年度にもらうもの、これはレアで新しい情報だと捉えておりました。その中に、先程から言ったように、規約や規定は省いても、データがあるなら、どこのデータを載せ、どこのデータを載せないかの選択肢の検討はあるかと思いますので、今後の検討にしていただければと思います。　それでは、次の２の質問をさせていただきます。先程、様々担当課からも説明がありました。実は、担当課も行かれておりました、山形でありました５月13日の最上川水防災セミナーに参加してきました。昨年８月に３回も豪雨災害があったものですから私も興味があって行ったわけですが、そこで一番インパクトがあって、大変「そうだな」と思ったことが２点ありました。それが先程担当課からお話あったので良かったなと思って、共通認識できたと思ってはおるんですが、私は、そのことを自主防災組織の今年度目標というか、取り組みの重点項目みたいに挙げるべきだということを提案したいのです。先程言いましたように、守ってもらうという感覚ではなく、地域が一体となって、自分たちの身は自分たちで、自分たちの災害は自分たちが自ら災害に対処していく能力、訓練を積んでいくのだという趣旨の内容でありました。７月５日にも総会が開かれるということでありましたので、そこでもその話をするということでありましたが、これまでの感覚と一番違うと思ったのは、これまでは防ぎきれない大洪水は必ず発生するという、そこから出発しておりました。あと、これまでは川から水が漏れないように施設整備を中心にやってきたが、これからは氾濫することを前提に、逃げ遅れる人をなくし、経済被害を最小限化し、減災の取り組みを社会全体で推進していくという指針でありました。先程、新しくするハザードマップを主に、総会でもそのことを話すと担当課も言ってくださいましたが、それでは、これまでの自主防災組織の活動の一覧表を私いただきましたが、これを見て、担当課は、まず第一段階の自主防災組織の取り組みとしましても、次はどのような発展を遂げていくべきか、どのような具体的な活動が求められているのか、どう感じておられるのかをお伺いいたします。 ◎環境防災課長　それでは、お答えします。昨年度も、各自主防災組織でいろんな訓練、研修等を重ねてきております。初期消火から炊き出し訓練、あと、避難訓練等いろいろあるわけですが、まず115組織ある中で76回の実施だったんですが、複数回やっている団体もありますので、実施率は、組織としては半分ぐらいかなということでありますので、まず実施率を上げていきたいというふうに思っております。危機管理専門委員と、私もですが、自主防災組織の方に行きまして講話等も行いながら、自主防災組織の強化に向けてやっているところでございます。　自主防災組織の今後の強化の方法ということで、先程ありましたとおり、自分の命は自分が守るという意識の改革が一番大きいのかなというふうに思っております。それに加えまして、県で実施する自主防災リーダー研修会の参加を促すと。あと、防災士養成研修の参加を促し、防災士、今９名はおりますが、それも増やしていきたいというふうに思っております。　あと、平時における地域の災害リスクの周知ですね。あと、防災気象情報や避難情報への理解、地区防災計画の作成、配布しますハザードマップを活用した避難訓練による避難場所、避難経路の確認と災害発生における住民の避難誘導の地域防災力を強化するということです。あと、ハザードマップの方に、自助の徹底についてということで掲載しております。地域住民の一人ひとりが自助を徹底することによって、大部分の災害は減災・防災できますし、自助が徹底してこそ初めて共助が成り立つということでありますので、自分の命は自分が守る自助の徹底というのが自主防災組織のポイントかなというふうに思っております。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　私も今お話になったような実施の要綱の内容を見せていただきましたが、それは、今言いましたように、半分以上の方たちが活動なさっています。ただ、その中で、初期消火という水消し消火器、消火栓の使い方というのも縷々たくさんありますし、それとタイアップして講話を聞くとかということもあるんですが、例えば、ここの団体が、昨年もこういう同じことをやり、それで、部落会長の方たちのお話を聞くと、次は何をすればいいか、どういった内容をすればいいか思案に暮れているというお声もよく聞くところであります。やはりマンネリ化しているというか、考えあぐねている現状はないのかということであります。例えば、この部分で、昨年、秋田市や大仙市で洪水になったときに、避難勧告とか避難指示が出たということを知っている人が86％いましたが、知っていても安全だと思って逃げなかったという人が86％いまして、秋田市の場合などは、知っていたが96％で、それでも、知っていたが安全だと思って78％も避難しなかったという現状。それは正常化の偏見と言って、私のところは大丈夫、何の根拠か分からないんですが逃げないし、長年生きていた経緯から、自分のところはないと思うような考えらしいんですが、特にそういうことが、講演の中では高齢者に多くあると。高齢化社会が進んでいるこの自主防災組織を形成する地域の中では、ますますそういう傾向があるということであります。となりますと、やはりそういうのは、若い人や子どもたちや、女性もそうですが、そういう人たちを巻き込んで、「まあ、いいじゃないか」と。「このくらいでいいじゃないか」の部分に留まる一つの要因になりかねないと。となりますと、この自主防災組織の内容の組み立てや実施につきましては、新しい視点が必要なのではないかと私は思います。　ですから、今回総会が開かれるときも、皆、自治会長は男性なわけで、年配の方たちも往々にしてあるわけですので、その方たちに、やはりその新しい感覚ということを提案することも一つ大事なことだと思います。私の次に質問する方が用意しているようですが、瀬場で火事があったときも、半鐘も鳴らなかったし、火事ぶれもなかったということであります。瀬場は、自主防災組織の訓練もこの一覧表にはありませんでした。やはり自分のところは安泰だとでも思う空気があったのか、やはりいつでも防災意識を持ち訓練するということは、いかに大事なことで非常時の備えになるかということを、いま一度、自主防災組織の総会のとき、ハザードマップを配るとき、もう一度伝えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎環境防災課長　避難勧告が出ても動かないというのが全体的に問題になっていまして、この間の片田教授の話の中では、大切な人のためには逃げられるという話もされておりまして、お年寄りであれば、子どものためになると思って逃げると。お年寄りが逃げないでいいやというふうに思っていると、子どもも孫も犠牲になるということもあるということで、そういう話をすると、お年寄りの考えも変わって、「孫のために逃げるか」というような考え方も変わるようですので、そういう大切な人のために逃げるという、そこら辺も内発的な避難意識を醸成するような形で説明の方をしていきたいなというふうに思っております。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　終わります。 ◆７番（加藤將展議員）　それでは、私から事前通告しております２点について一般質問いたします。最初は、事前通告に従ってまとめて質問いたします。　１点目は、立谷沢瀬場の民家火災の消防活動についてであります。　本年５月５日に発生しました立谷沢瀬場の民家の火災に関して、火災発生時に清川地区、立谷沢地区の防災無線が作動しなかったと聞いている。この原因究明はなされているのか。防災無線の点検・メンテナンスはどのように行っているのか。　また、火災現場には松山、余目方面の消防車の到着が早く、立川地域の消防車の到着に遅れが見られたとのことであったが、初期消火に影響はなかったのか。　さらに、同日消火活動に向かった消防車が交差点で人身事故を起こしたようである。消防車の安全運転の徹底・訓練は行われているのか。　２点目は、清川歴史公園の川口番所のオープン後の来客状況と今後の誘客施策についてであります。　本年４月27日に川口番所がオープンしましたが、今年のゴールデンウィーク10日間の入り込み状況は1,500人を超えたと報じられています。その評価はどうか。連休以降の入り込み状況はどうか。　今後一層の誘客拡大を図るための具体的施策は検討されているか。　以上について、町長に所見を伺います。 ◎町長　それでは、加藤將展議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目の立谷沢瀬場の民家火災の消火活動についてということでございます。これについては、火災発生時に清川地区、立谷沢地区の防災無線が作動しなかったと聞いているということと、その原因究明はなされているのかということであります。基本的に。これは、５月５日に発生した瀬場地内の火災についてでありますが、清川地区の一部と立谷沢地区において防災行政無線が作動しなかったというのが事実のようであります。地域の皆さま方とか消防関係者の皆さま方に多大なご迷惑をおかけしたということに対しては、大変申し訳なく思っております。原因につきましては、詳細点検の結果、立川総合支所に設置している親局から生繰沢に設置している中継局までの電波の強さが弱いため、中継局から各子局への電波も弱くなり、火災発生等の情報が放送されなかったものだというふうに判断されているようであります。５月７日には、無線親局のアンテナの向きを調整し、復旧しておりまして、消防団や関係集落の行政区長の皆さんに原因等も含め説明をしたところだということであります。　また、点検・メンテナンスにつきましては、余目立川地域両方のデジタル系防災行政無線を整備した業者に、保守点検業務として年１回すべての設備の詳細点検や緊急時の障害対応等、防災行政無線が常時正常な機能を持って通信できるための保守を委託しております。その他の防災行政無線の伝達が正常かどうかの確認方法としては、毎日12時のチャイムと夕方５時のメロディーといった定時放送による地域の方からの異常時の通報、加えて、消防本部の試験放送日と時間を平成30年10月30日の行政区長会議の質問事項に答える形でお知らせをし、異常時の通報による確認を行っているということでございます。　火災現場への到着については、松山分署が一番早かったとの情報もあるようでありますが、調査の結果では、火災通報が13時44分に対しまして、消防署立川分署が14時08分到着、余目及び松山分署が共に14時18分到着ということでございますので、到着順番としては、立川分署の方が10分ほど早いということになっているようであります。火災現場が瀬場ということを考えますと、迅速な対応であったとは考えております。消防団の活動につきましても、地元の大中島班が13時47分、工藤沢班が14時10分頃には到着し、清川や狩川の班においても14時半頃には到着しており、大型連休や農作業時期と重なりながらも、総合的に見ると迅速な対応であったと判断しているということでございます。消防団としても最善は尽くしたものの、当日は好天で乾燥していたということで、火の回りが早く、また、瀬場地内までの移動距離を考慮すると、初期の段階で鎮火させるのは大変難しい状況であったというふうに思われております。　また、同日の火災による出動で軽積載車が交差点で事故を起こしてしまった件については、相手方には危険な思いをさせてしまったことについて大変申し訳なく感じておりますし、後日、分団長、副分団長、本人、町の職員がお詫びにまいったところでございます。この現場については、私もちょうどその火事現場に向かうところで、私が一番先にその事故現場に出会ったということだったのではないかなというふうに思っておりまして、相手方の状況と、それから、こちら側の消防軽積載車の状況などを把握しながら、連絡等を取り合いながら、救急車なり警察の到着をある程度待ったところでございます。状況を説明いたしますと、西小野方班の車両が、緊急車両のため赤色回転灯を点灯させ、サイレンを鳴らして国道47号線を走行しておったわけであります。狩川のちょうどコンビニの十字路付近の町道等の交差点があるわけでありますが、ここを赤信号で進入したところ、町道から松山方面に向かい青信号で進入してきた車両に衝突したものでございます。道路交通法では、消防車両は、サイレンを鳴らしパトライトを点灯すると緊急車両扱いとなりまして交通ルールは免除されるわけでありますが、他の交通に注意して徐行するよう条件が付されておりますので、消防団側には、その部分の落ち度があったことは否めないと考えております。現在、保険業者を通じまして責任割合等について協議中でございまして、９月頃に損害賠償等の額が確定するものと聞いております。この事故を受けまして、ポンプ自動車及び消防ポンプ積載車の出動時の安全運転の徹底を図るために、消防幹部会等で改めて安全運転の徹底をお願いした上で、分団長、副分団長を通じまして、各団員に周知していただくよう、出勤時の安全運転についてのメールを配信したということでございます。また、今後は消防車両が配備されている班を対象にして、安全運転講習会の開催も検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　なお、交通安全と、火事が多いわけでありまして、そういったことについても、もう一度消防団としても気を入れ直して注意喚起を促すように伝えたところでもございます。　清川の歴史公園の川口番所のオープン後の来客状況と今後の誘客施策についてのご質問でございました。これは４月27日にオープンいたしました。この清川歴史公園、清川関所のゴールデンウィーク中の入込数については、先程議員からもありましたように、５月６日までの10日間で、ほぼ1,600人近くの方がお越しになったというふうに記録されているということでございます。県内外からお越しいただいたということで、遠くは京都府の方もいたということでございます。御殿茶屋の食事については約300食、地元清川の商店のお土産菓子は約110個販売していたということであります。週明けの入込数は、平日の１日平均は約40人、土日の１日平均は約70人となっておりまして、お客さまは、もちろん日曜日とか休みの日が多いということでありまして、大体100人近くお越しになるということであります。土日祝日に限定して営業している食事でございますが、これも60食近くは出ている。それから、お土産菓子も、30個近くが出た日も土日祝日にはあったということでございます。お客さまへのアンケート結果なども見ているわけでありますが、展示、建物、食事、応対といった内容全般にわたっては、良い評価をもちろん多くいただいております。また、清川関所にお越しになり、清河八郎記念館のことを知ったことで、記念館を訪れる方も増えているということでございます。　このように、清川関所というものは、お客さまの満足度とか地元への経済効果も含め、まずは、そんなに一気に多くのということではありませんが、順調に動き出しているのではないかというふうに思っております。それについては、議員からも支援をいただくことになるわけでありますが、さらなる誘客拡大に向けた取り組みについて、清川地区の住民や組織団体の皆さん、町の関係課、観光協会が一緒になって組織をしている管理運営委員会がありますが、ここで具体的に企画をし、これから実行していく体制を強化していくということになろうと思います。　一つは、お客さまの指摘事項を踏まえながら、今できるきめ細やかな改善をまずは継続していくこと。二つには、国道47号線沿いへの案内表示板の設置を考えていくこと。三つ目は、歴史の里清川を歩いて楽しむ事業の展開。これまでも行ってきておりまして、大変人気のある事業でありますが、このさらなる展開とか、また、レンタサイクルなどを設置して、ここには管理人の方もいらっしゃいますので、レンタサイクルなどを設置し、貸しサイクルということで観光にも繋げていくということになろうかと思います。　あと、清河八郎記念館との連携を強めるとともに、これは致道博物館の酒井家との関係も強いわけですし、致道博物館等との連携も図っていく必要があるのではないかというふうに思います。　なお、食事ができるところもあるわけですので、この部分については、各地の視察であるとか、観光で団体の方々がお寄りになったときに、同時に食事をしながら楽しんでいただけるような、そういう観光のパックといったようなものも考えながらやっていくことによって、さらなる展開が図れるのではないかというふうに思います。　このように、あくまでも清川地区の皆さんと関係者が力を合わせながら、施設の魅力をより高めながら、まずは波及効果を高めるような取り組みを具体化しながら考えて実行していきたいというふうに考えております。なお、外からのいろんなご意見をお聞きしながら、今進めております清河八郎という方を大河ドラマにということもありますので、その活動と繋げていく。あるいは、西遊草といったような本もあるわけですし、そういった本の復刊ということの中で、またさらに清河八郎という人物の知名度を高めていくという考え方が必要ではないかというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長　午後３時５分まで休憩します。　　　　　　　（14時42分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（15時03分　再開）　事務局長より諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　ご報告いたします。議員並びに説明員の状況について報告いたします。会計管理者、急用のため早退。会計管理者に代わり、会計室主査代理出席との報告を受けております。以上でございます。 ◆７番（加藤將展議員）　それでは、先程に引き続きまして質問に入らせていただきます。　まずは、立谷沢瀬場の火災について質問いたします。　まず火災現場への消防車の到着状況については、これまで役場において、火災現場への消防車、それから、消防ポンプの到着、消火活動の開始時刻等については把握していないということでしたので、今回聞き取り調査をお願いしたところでありました。先程その調査の結果について、町長からお話がありました。消防署の消防車の到着には遅れは見られなかったとのことでありましたが、しかしながら、防災無線が鳴らなかったことによって大中島、工藤沢を除く立谷沢の各集落からの消防団の初動に影響があったようだと私は聞いております。この点について、どのようにお考えでありましょうか。 ◎環境防災課長　それでは、私の方から説明申し上げます。火災発生から消防車両の出動までの経過について説明申し上げます。通報が13時44分ですので、その前が火災発生ということで、その詳細な時間は分からないわけですが、火災発生の通報の前に瀬場分団長と自主防災組織が瀬場の消防ポンプで放水をする作業を行っております。そのあとに、13時44分に消防署に火災通報があります。そのあと13時47分に大中島が、近隣からの電話連絡ということであります。13時49分に防災行政無線が鳴っております。これは、立谷沢と清川、それ以外が鳴ったということです。13時50分、火災テレホン配信ということで、団長、副団長、危機管理係長の方に火災テレホンということで自動的に発信しております。それを受けまして、団長、副団長につきましては、９、10、11、12、13分団長の方に電話連絡を入れております。14時２分には、副団長以上に配信します消防のメール配信が、テレホン配信より遅れて配信でありますが、14時２分には副団長以上にはメール配信が行っております。全部経過を申し上げますと、14時８分に消防署の立川分署、14時10分に工藤沢近隣からの電話連絡、14時18分、消防署余目分署、松山分署が到着しております。あくまで推定時刻ですが、14時30分に生繰沢・中島駅前、荒宿ということで、消防自動車のサイレンは鳴っておりましたので、そこを見て、町のホームページを参考にして見て、これは火災だなということで到着しております。　あと、狩川班は無線による。あと、桑田、千本杉、三ケ沢、添津につきましては、分団長の指示。あと、木の沢班ですが、14時40分ということで少し遅れたんですが、これは１人しか最初集まらなかったということで、人数が２人になるまで少し遅れてしまったということであります。　あと、三つの班につきましては、連休のためいなかったということで、出動できなかったということでありますので、防災無線が鳴らなかったということで、近隣の方の火事ぶれという部分では非常にまずかったかなと思いますが、消防団につきましては、火災テレホン、メール配信、電話連絡等で各消防団には連絡が行ったということで、こちらとしては考えております。以上です。 ◆７番（加藤將展議員）　私は消防署の方から確認したんですが、火災発生の時刻というのは、推定ですが13時30分というふうに聞いています。現場で火災に遭われた方のお話だと、もう少し早いようなんですが、消防署が認定した時刻というのは13時30分ということのようです。当初その火災を見て、母屋に移る前に、瀬場の方３人が初期消火にあたっておりまして、その段階では母屋に移っていなかったんです。その段階で消防ポンプが来れば母屋に類焼しなかったのではないかという消火にあたった方のお話もありましたが、今お話あった、例えば、生繰沢・中島、それから、清川とか荒宿、それから１時間後の14時30分に到着しているわけです。その頃には、同時刻に、吉岡だとか廻館だとか、小出新田も同時期に来ているわけです。その原因は何かと言うと、木の沢に至っては今ありましたが、さらに遅れて14時40分と。要するに、どこで火事が起きているのか分からなかったというような話もありますし、当時、農作業で大型連休でもあって消防団員が不足していたということもあり、また、代掻きでトラクターに乗っていることもあって、なかなか携帯無線だとか、あるいはいろんなそういうツールが聞こえなかったということもあるようです。　私は、この防災無線が鳴らなかったことというのは、何らかの初動に影響があったと考えています。その原因が、先程答弁にもありましたが、防災無線が清川、立谷沢地区で作動しなかった理由として、その生繰沢の電波塔の受信電波が弱かったというお話がありました。これは、いつ、どのような調査によって原因が判明したのでしょうか。 ◎環境防災課長　５月７日に無線親局のアンテナの向きを調整して復旧したところ、アンテナを調整して鳴ったということで、やはりアンテナの方向、電波の強さが原因なのかなというふうに思ったところであります。これにつきましては、平成28年度デジタル系の防災行政無線を整備しておったんですが、その設定自体は変わっておらないで、当初から電波の強さは基準内にはあったが、大きく安全側ということではなかったのかなというふうに思っているところでございます。何らかの電波の障害によりまして入らなくなったというというふうに考えております。今現在は、立川庁舎にある無線親局のアンテナの向きを調整して、多少の電波の影響があっても無線の送信に影響が及ばないように設定し直しておるところでございます。以上です。 ◆７番（加藤將展議員）　実際そのような原因によって防災無線が作動しなかったということになれば、今年になってからも、庄内町の火災というのは６件ほど発生していまして、そのうち余目方面の火災については、清川地区、あるいは立谷沢地区では、防災無線があまり聞こえなかった、あるいは鳴らなかったのではないかという声が聞かれています。それについて、その防災無線が作動していたかどうかについては確認されたのでしょうか。 ◎環境防災課長　当時鳴ったかどうかというのは調査しておらないところでございます。これまで清川地区と狩川地区の方からは、昼のチャイム、夕方５時のオルゴールは鳴っていた、苦情がなかったということで、そちらは鳴っていたと思われます。　あと、消防本部の火災通報や防火週間などの放送もあったわけですが、これについては、いつ放送されるか分からないため、聞こえなくても誰からも苦情がこれまではなかったのかなというふうに思います。そういう苦情はなかったわけですが、そういう火災通報等は鳴らなかった可能性もあるというふうに考えております。電波の状況は以上です。 ◆７番（加藤將展議員）　それから、先程ご答弁の中に、５月７日に改善したというか、修理完了したというようなお話がありましたが、それ以降に火災発生の無線のテストは行っていますでしょうか。 ◎環境防災課長　５月10日に、作業員10人によりまして、現地で中継局の損傷等がないかの確認、回線状況の確認等を行い、親局、中継局の回線の詳細で不安定な状態だったなというふうに点検をしておりますが、電波の弱さが原因であったということで、先程申しましたとおり、アンテナを調整して、送信に影響がないように設計したというところでございます。以上です。 ◆７番（加藤將展議員）　テストは確認されていないという理解でよろしいですね。消防本部の方にも確認しましたが、消防サイドでは、消防署の方ですが、火災のテストは行っていないというふうに聞いています。私は、一般の防災無線の操作とこの火災については運用操作方法が違っていまして、火災の場合は、酒田消防本部の通信指令課が防災無線を遠隔操作してサイレンと火災情報を流しているわけです。その後、いろいろ防災無線を使えて、猿が出たとか熊が出たとか、そんな役場が操作する情報とは運用操作方法が違っているわけです。防災無線の改修が完了した時点で、私は酒田消防本部を通じて火災発生の無線テストを行うべきだと思いますが、やっておりますでしょうか。 ◎環境防災課主査（齋藤元）　まずもって、担当ということで、今回、防災無線が入らなかったことに対しまして、皆さまにご迷惑をおかけまして大変申し訳なく思っております。５月７日に復旧したということで答弁しておりますが、５月７日から10日まで作業員、10日に作業員を総動員しまして10名で様々な回線テスト等をやったわけですが、その間に二度の消防本部からの試験ということで、問題ないということで２回ほど実施しまして、立谷沢地区、それから、清川地区をそれぞれ確認して、問題ないということで試験の方は行っております。以上でございます。 ◆７番（加藤將展議員）　私が、先日、酒田消防本部に行って直接担当者から確認したところ、消防本部では、そういう試験の放送はしていないというふうに聞いております。その点、事実確認、あとでしていただければと思います。　それから、先程お話がありました生繰沢への電波塔への受信電波が弱かった点についてでありますが、今後、片倉集落の裏山に、大堰台というところに、山地なんですが、風車が４基ほど建つ予定であります。私は、この生繰沢への電波塔への電波受信にこの４基の風車が影響が出るのではないかと心配しています。これが建つことによって、ますます防災無線が聞こえなくなる。あるいは、防災無線が作動しなくなる可能性はないのかというふうに危惧しておりますが、これに対してどのような見解をお持ちでしょうか。また、どのような対策を講じようとされていますでしょうか。 ◎環境防災課主査（齋藤元）　ただいまのご質問ですが、現在、立川の総合支所に親局のアンテナが設置してありまして、そこから清川地区、立谷沢地区に中継局を通して行っているわけですが、ただ、今の親局のアンテナの方を、今まで余目地域の方にメインとして一番強い方向ということで、余目地域の方に向けてあったんですが、そのアンテナの向きの方を丸々中継局の方に180度回転しまして、今度は中継局の方が一番強くなるようにということで設定を変えております。業者の方で様々、どのくらいの電波の強度になるか、また、電波の質はどうかということで試験しておりまして、ただいまの試験の結果でいきますと、その電波の強い方向、アンテナの向きが変わったことによりまして、よほど大きな電波への影響、妨害電波とまではいきませんが、そこまでの影響のある電波等がない限りは今のところは問題ないということで、業者の方からは聞いております。以上でございます。 ◆７番（加藤將展議員）　妨害無線については、先程議員の方もお話ありましたが、よく聞こえないという声が聞かれていますが、防災無線がそもそも鳴っていないとか、作動していないというのは論外であると思います。それによって初期消火が遅れては大変なことになりますし、また、住民の方の避難対応が遅れて被災されても大変なことになりますから、ぜひしっかりと防災無線が作動するのかどうか、しているのかどうか、消防本部と連携を密にして、実際にテストを早急に実施して稼働状況をチェックしていただきたいと思います。今後、防災無線が作動しなかったなどということのないように改善していただかなければならないと思います。これに対して、簡単に答弁をお願いします。 ◎環境防災課長　消防本部の試験放送ですが、毎月第２火曜日、朝９時に実施しておりまして、これにつきましては、行政区長にも周知しておりますし、さらに、ハザードマップの方にも記載しまして、もしその時間に鳴らない場合は住民の方から通報いただくようなことで、そういうチェック体制を考えております。以上です。 ◆７番（加藤將展議員）　消防本部の火災のテスト、サイレンが鳴るわけです。あるいは、火災の発生状況をアナウンスするわけですが、そういうものを含めて、しっかりテストをしていただければと思います。　それから、火災における防災無線について、これまで火災発生の放送はあったけれども、鎮火したかどうかの放送がなかったという声も聞こえてきております。火災発生時の一連の防災無線放送の手順マニュアルみたいなものはあるんでしょうか。一言だけお聞きします。 ◎環境防災課長　消防に関する防災無線放送につきましては、広域行政組合の方でやっていますので、こちらではそういうマニュアル等はございませんが、鎮火宣言は夜中でもやるということで実施しております。 ◆７番（加藤將展議員）　私は、その放送が聞こえたとか、あるいは防災無線が鳴らなかったとか、いろんな状況の中で、しっかり放送の内容が確実に発信されたかどうか。その手順について検証できるようなチェックシートみたいなものを作って、事後検証ができるような体制というのが必要だと思います。私は、その事後の検証体制を充実していただきたいと思っています。　それから、今年に入って、吹浦では、火災発生時に集落にある半鐘を鳴らしたということを聞いております。本町でも、半鐘は各消防ポンプ小屋の前に設置してあるわけで、飾りものではないので、火災発生時の活用について住民に周知徹底していただいて、一刻も早い火災発生の通報、伝達、そういうものに役立てていただきたいと思います。私が小さい頃は、あの半鐘に登って、連打すると闇討ちと言って、これはもう火事だと。あるいは、二つ並べると遠方で火事だとか、いろいろ半鐘の鳴らし方を習いました。実際に鳴らしましたが、そういう訓練もやって、例えば、農繁期でトラクターを使っていて、いろんなものが聞こえない。サイレンが鳴らないとか、あるいは防災無線が聞こえなかった。そういうときでも半鐘というのはかなり遠くまで聞こえるものなんです。半鐘は少し低くなっていますが、そういうものの活用についても、ぜひご一考いただきたいと思います。　それから、５月５日に戻りますが、この日、消火活動に向かった、先程ご説明ありましたが、消防車が狩川のコンビニの交差点で交通事故を起こした経緯なんですが、私は、聞くところによりますと、消防車は国道の交差点を、信号が赤にもかかわらず60kmぐらいのスピードで直進してきたと。それで、右から交差点を渡りきろうとした乗用車の真横にぶつかって、修理するのにかなりお金がかかるではないかぐらいの被害状況だったというふうに聞いております。このような状況から、私は、消防車の運転手は前方不注意か信号を見ていなかったのかどうか分かりませんが、そういうことも考えられると思います。　いずれにしても、先程町長からお話あったように、交差点においては、消防車というのは緊急車両であるといえども、徐行義務とか安全確認義務というのが当然あるわけですし、これが事実であれば法令違反であるわけです。被害者の方は、お子さんを同乗させていたというような情報もありまして、奇跡的にけががなかったということのようですが、被害者の方はどうも通院されているというようなお話も聞いております。事実関係を精査していただいて、被害者の立場に立って誠実に対応していただきたいと思います。この点について答弁をお願いします。 ◎環境防災課長　事故のあとですが、分団長、部長、本人、町の職員ということで、緊急車両と言っても落ち度があったということがありましたので、こちらとしてはお詫びにまいったということで、その責任と賠償等につきましては、やはり保険会社の方で行うということになりますが、こちらとしては、お詫びに伺って誠意を見せたといいますか、こちらとしても悪かったなということを態度で示したというところでございます。 ◆７番（加藤將展議員）　消防士の方々は、職務遂行を図るために一刻も早く現場に駆けつけたい、あるいは火災を鎮火させたいという思いで消防車を運転されているわけでありましょう。しかしながら、安全運転というのは絶対に必要なことであると考えますので、私は、この安全運転に係る現行の消防マニュアルには、具体的な交通事故の発生率の高い交差点における安全運転の方法について記載がないようですので、ぜひこのマニュアルに、例えば、交差点を赤で進入する場合には赤色回転灯を回してサイレンを鳴らすなんていうのは当たり前ですが、一旦停止をして安全確認をして徐行して横断すると。場合によっては、マイクを使って注意を喚起するといったような文言を、ぜひマニュアルに入れていただいて改定していただきたいと。それで、その実施の徹底を図っていただきたいと思いますが、これについてどうでしょうか。 ◎環境防災課長　他の自治体等も問い合わせしましたし、常備消防の部分もお聞きしました。常備消防の部分では、赤信号では一旦停止して、左右を複数で確認して、交通に注意して徐行して通行するということで徹底させておるようですので、そちらに倣って徹底させたいというふうには思います。 ◆７番（加藤將展議員）　それと、先程町長のお話にもありましたが、消防の操法訓練、かなりきちんと立派な訓練をされておりまして優秀な成績も収めているわけですが、消防車の安全運転の徹底とか訓練とか講習について、定期的に行われているのでしょうか。併せて伺います。 ◎環境防災課長　今は行っておりませんので、そういう事故もあったということも受けまして、消防団長の指示もありまして、講習会等を開きたいなというふうに思っているところでございます。 ◆７番（加藤將展議員）　今回の火災も、連休中でもあることで、消防団員の確保というのは非常に大変だったわけでございますが、消防団員の状況についてはどのように今対応されていますでしょうか。 ◎環境防災課主査（齋藤元）　状況ということで、団員数とかの関係でよろしかったでしょうか。団員数の状況ですが、４月１日現在の消防団員数ということで、895名というふうなことになっております。昨年度より23名の減というふうな状況になってございます。以上です。 ◆７番（加藤將展議員）　全体的には減っているはずなんですが、女性の消防士の方は増員されているというような話も聞いておりますので、そういう意味では、高齢者によって抜けていく方が多い中で女性消防士の方を採用されているということで、私は、非常に積極的に対応されていると思っております。火災の関係はこの辺で終わりにして、次の質問に移りたいと思います。　清川歴史公園の関所関連について質問します。先程お話いただきましたように、オープンした川口番所というのは、連休中に1,500人を超えるお客さまにお出でいただいたということで一安心しております。やはり清川の地は、関所があるほど昔から北前船の重要な中継拠点でありましたし、明治維新の先駆けとなった清河八郎先生のふるさとでもあり、また、あの俳聖松尾芭蕉や義経弁慶の上陸地でもありました。さらに、西の伊勢参り、東の奥参りとして有名であった羽黒山神社詣の玄関口でもあったわけですから、清川の昔を彷彿とさせる清川歴史公園の開園というのは、非常に意義があるものと考えています。　そして、清川関所は平成28年度に日本遺産として認定された出羽三山生まれ変わりの旅の構成文化財に指定されたことから、今後ますますその観光資源としての価値は高まっていくものと思われます。　しかし、行政として、この公園を今後どのように展開していこうとしているのか。そして、この公園の利活用をどのように考えているのかが地域住民にとっては非常に大切なことであって、関心があるものと思います。先程いろんなアイディアについては町長からお聞きしましたが、この点について考えをお聞かせください。 ◎立川総合支所長　先程町長がお話いたしましたが、清川歴史公園、清川関所の利活用、今後のことにつきましては、地域の方と、そして、町、観光協会一体となって、管理運営委員会というものを設置しております。したがって、行政が一方的にということではなくて、その方たちの力が、やはり必要であります。一緒に相談をして、そして、より良い具体的な対策を講じていくということが基本であります。 ◆７番（加藤將展議員）　今お話ありましたことは先程町長からお聞きしました。私は、ここの公園というものを将来どのようなものにしようとしているのかということなんです。要は、私は、清川のこの地域の活性化というのは、この関所などの公園事業によって、まずできるだけ外貨を獲得して、地元の若者が生業としてこの地で生活して地域経済が循環する。そんな展開が目標ではないかと思います。それをしっかり行政サイドは目標に据えて、その辺りを目標にして、具体的ないろんな考え方を整理していく必要があるのではないかと思います。先程いろいろ町長の方からアイディアをいただきましたが、私が行政の方と事前に擦り合わせた中で、私から申し上げた提案も一部入っておりましたので、もうほとんど言っていただいたので、私が具体的に提案することはないんですが、三つぐらい申し上げると、私は、まず観光資源の洗い出しというのが非常に大事だと思うんです。先程レンタサイクルの貸出とかありましたが、貸し出すのはいいんだけれども、どこへ行ったらいいのか分からないとか、そういうことでは非常に困るわけで、私は、観光資源、あの辺りにたくさんありますよ。数えればきりがないくらいたくさんあるんです。ですから、そこは、例えば、科沢の化石、クジラの頭が出たとか、山形県でも有数の化石場です。砂金も取れますし、それから、登録文化財になっているダムだとか北楯大堰もあります。そういうこともありますので、私は、その魅力というものを掘り上げて整理して、それをその観光ルートとしてＰＲして発信することが大事なのではないのかなと思います。そのためには、ホームページというものを作って、すぐ本町のホームページから飛ぶような形の、そういうものも必要なのかなと思います。　そしてまた、川口番所にはWi-Fiが設置されているわけですが、このWi-Fiというのはお客さまが非常に使い勝手があって、地域の文化とか歴史とか情報発信に大いに寄与するものですから、ぜひ設置してあるということをＰＲしていただきたいと思います。　それから、先程もあったかもしれませんが、川口番所ではアンケート調査をやっています。私は良い取り組みだと思っていまして、ここの名物である東風（だし）そばというのは非常に評判が良くて、私もあちこち行っていますが、よそでは食べられない、なかなかおいしいユニークなそばであると思っています。　しかし、このアンケートの中には、施設やサービスについて、このようにしたいとか、改善したらいいとかいったご指摘もあろうと思います。お客さまが敢えて改善すべき点を書いてくださるということは、それなりにパワーが必要なわけであります。良くしようという思いからの指摘であるので、１人の声は100人、あるいは1,000人の声だと思って早急に対応していただきたいと思います。　また、この指摘していただいた方がまたお出でになったときに改善されていれば、それに大変満足されてサポーターやリピーターになっていただけるものと私は確信しております。予算があるとかないとかではなくて、どこからか予算を持ってくる努力をしていただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。この点について見解をお願いいたします。 ◎立川総合支所長　縷々、大変ありがとうございます。先程、冒頭で町長が申し上げた中身については、当初からこちらで考えていたものでございます。そして、なお、今議員からお話ありましたように、行政として、ここを将来どのようにしていくかということについても、しっかりと観光振興計画に位置付けております。端的に言えば、賑わい、潤い、そして、風格のある地域を作っていく。これが一言で言えばそうだと思っております。　それから、なお、その資源の洗い出し、あるいはホームページの公開、あるいはWi-Fiのことも含めてですが、これもすでに関所のホームページもアップをしております。観光情報のサイトもございます。ですから、今言われたことはすべて今のところ実施しておりますので、さらにこれからどのような手立てを講じていけば、町が目指している観光を通じた地域づくり、あるいは町づくり、こういったものを具現化できるかといったことに注力していきたい。このように考えております。 ◆７番（加藤將展議員）　先程町長からお話あったアイディアは、当初からお考えになっていたということなんでしょう。私との擦り合わせの中でも、そのような話はお互いにさせていただいたと思うんですが、そのとき私からお話いただいたのは、道路標識というのは、あるんだけれども、下りも上りも非常に見えにくいので、お客さんが見過ごしてしまう可能性があるのではないかと。そこを喫緊の課題として改善しなければいけないでしょうというお話もさせていただきました。　それから、Wi-Fiを設置しているというのは分かっているんですが、ホームページもそうなんですが、「Wi-Fiが使えます」というのが小さく書いてあって分かりにくい。ですから、それが活用できるように、利用できるようにＰＲする必要がありますというお話です。　それから、ホームページもアップして、最近どのようにアップしているのか分かりませんが、先程私が申し上げた観光資源だとか観光ルート、そういうものも確かホームページには写真なんかもいろいろ貼ってあって、観光地の紹介もありましたが、ルートとかいろんなものも含めて、もう少しきめ細かなものがあるとありがたいなと思っております。　そんなことで、最後に、私は、この観光施設というのは、地元住民や役場の職員だけで今後の運営方針等を決められるものではないと思っています。先程の管理運営委員会のメンバーだけで大丈夫かどうかというのは分かりませんが、全国各地の観光地と競合していかなければいけないわけであります。顧客獲得競争の真っ只中に算入したわけでありますから、より広い視野からのインバウンドなども視野に入れた、大げさに言えば、グローバルな視点からの検討が必要であると思います。行政もそのような視点や考え方に立って、ぜひ町長がおっしゃったように、地元の方々と話し合いながら、地域活性化に向けて指導、支援を考えていただいてはいかがでしょうか。 ◎立川総合支所長　今の意見も、まさにそのとおりだと思いますので、着実に、できるところから頑張りたいと思います。 ◆７番（加藤將展議員）　それでは、私の質問をこれで終わります。 ◆１２番（鎌田準一議員）　本日最後の質問になります。私からも先の通告に従いまして質問をさせていただきます。　大きくは１点でございます。総合計画についての中身についていろいろ議論をさせていただこうと思います。　１として、総合計画の中間年度見直しについてということでまずは議論をさせていただきたいと思います。大きく二つに分けます。　（１）総合計画によれば、令和２年度で本町の総合計画10年間の中間見直し時期の５年目を迎えます。そのときの見直しの観点、あるいはスケジュール等、そろそろ頭の中にないと進めないのかなと思っております。この件についてどうなっておるかお尋ねをしたいと思います。　それから、（２）としては具体的に質問をさせていただきたいと思います。　まずは、基本計画の第５章３の２をご覧になっていただいたと思いますが、その中に「国・県道整備促進」という項目がございます。利便性・安全性のさらなる向上に向け、道路改良、歩道改良設置等を関係機関に積極的に要請するとなっております。そこで、本町の街中の県道の歩道整備、道路整備について、よく見てみますと、この道路については主要事業にも、あるいは関連事業にも記載をされていないのではないかというふうに見えております。　この歩道整備について伺うわけですが、整備については、実現に向けた具体的な方針を定めながら、事業として位置付けを明確にする、そして、その必要はないのかどうか。その上で県と交渉していくべきではないのだろうか、そのような思いになったわけでございます。　その中を具体的に申し上げます。　アとして、現状の課題と対策、あるいは対応というのはどのようにお考えになっているか。　イとして、計画立案や実現に至る年度、年数、あるいは、これをもし整備に至る場合に、財源としてどんなものが考えられるのか等の議論がされているのかどうか。　その点について伺って、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいと思います。　大きく捉えた質問の中では、総合計画の中間年度見直しについてということでございます。この総合計画は10年計画でありまして、本年の新しい総合計画としては４年目に入っていまして、来年は５年目ということになります。今の時代ですから、５年というよりは、３年ごとに、もう随分変化が起こるというふうに覚悟を決めて、いろんな事業を進めていかないと、手遅れになってしまうということがよくあるわけであります。そんな中で一番大きな変化というものをこれまでどのように考えてきたかと言いますと、まずは地域高規格道路、いわゆる新庄酒田道路の余目酒田道路の開通というものが、非常にこの庄内町全体に大きく影響を与えるものだろうというふうに考えてきていました。その余目酒田道路については、まずは昨年の３月に開通をしたということであります。その影響がどのようになっているかというふうなことについては、随分心配をしていたわけでありますが、通りすがりの町というよりは、むしろ呼び込める、目的地としてのまちづくりとしての結果としては、プラス要因の方が今のところは大きいのではないかというふうに考えております。これは、これからもそうなるための努力をし続けなければいけないということになろうかと思います。　ですから、その要素として、どんなものがこれから必要かというふうなことについては、今までハードとしての各種の施設があるわけですので、この施設の、いわゆるこれから、またさらに新庄酒田道路というものが、今後ルートも含めて、正直に申し上げて、２、３年でルートは決まっていくだろうというふうに想定しております。そして、国土交通省の話し合いの中でも、やはりまちづくりに資するルートという考え方を参考に、町と話し合いをしながら、最終的に決めていきたいというふうな意向もお聞きしております。そのことによって、本町の場合は地図を上から眺めていただいて分かるとおり、酒田市、鶴岡市を両翼にしながら、新庄市からこの地域高規格道路が抜けてくるわけですので、基本的にはトンネルを多く掘って、道路ができ上がってくるだろうというふうなことも含めて、いわゆる、今まで清川地区、狩川地区、立谷沢地区といった、この旧立川町へのプラスの恩恵が確実に図られるようなルート設計もしながら、余目も含めた活性化に資する、この道路のあり方というものを皆さん方と話し合いをしていく時期に差し掛かってきているのではないかと思います。　そういう意味も含めて、これまでハードとして施設を作ってきたものの影響が、この本町にとってどのような結果が出てきているのかというふうなこと。まだ、できたばかりの、それこそ先程あったように、清川歴史の里ということでのこれから今後どのように繋げていくかというふうなこともあるわけでありますが、いわゆる、もともとの交通の要所である余目地域と、それから立川地域では道の駅、そして、清川地区には歴史の里、そして、立谷沢地区には今は出張所、出張所の活用はまだ不十分でありますので、これから立谷沢の出張所は、これからのいろんな課題の解決に資するために今準備をしてきたということであります。それから、タチラボといったようなこともあるわけですし、こういったものを存分に生かせるための、これからのまちづくりはどうあればいいのかというふうなことも、まずは考えているところであります。　その中で、ご質問にありますように、見直しの観点ということは、今申し上げた、この庄内町全体が点から線、線から面という形で今展開をしてきておりますし、それが確実にその効果は上がってきているというのは、ご案内のとおり、観光交流の人口がどのぐらいになっているかというふうなことを見ていただいてお分かりのとおりであります。この５、６年の間に33万人から96万人といったような観光交流人口が増えたということですから、ほぼ３倍近くなってきたと。そして、これをどう生かすかということについて、さらに必要なものはなんであるかといったようなことも含めて、今考えているものは、宿泊施設がどうあるべきかとか、それから住みたいといっても、その住宅地がないとか、いろんな状況をどう解決するかというふうなことの整理が、これから必要になってくる５年間ではないかというふうに思います。もちろん実行しながら、さらなる評価というふうな考え方も多くあるわけでありますので、そういった見直しの観点ということでご理解をいただきたいと思います。　また、スケジュールについては、先程からありますように10年間の中での、残りの５年間、あるいは今年も入れればまだ７年あるわけですので、この期間にどこまでこの財源との関わりも含めて、財源や財政との関係を含めて、どこまで何がやれるかといったようなことも含めて検討を加えていく時代に入ってくるのではないかというふうに思います。　なお、中心市街地というふうな、余目地域の、今は県道でありますが、今度は町道になりますので、そうすると環境がまた一変します。地域高規格道路が国道になって、バイパスが県道になって、そして、旧47号線としての今の県道が町道になっていくというふうな流れがもうすでに決まっておりますので、そこでどういった起債なり、あるいは財源というものを探っていけるかということが、あとの方の質問にありました、どのような財源を使えるかというふうなことの答えになってくるのではないかと思います。　現状では、合併特例債はもうほぼ使えなくなることは間違いないわけでありますが、過疎債は分かりません。本町の場合は、みなし過疎ということで、純粋な過疎地域ではありませんので、これは合併したところによっては、その地域ごとにしか使えないという過疎債があるわけであります。本町の場合はこれまで、全体としての過疎債をこの庄内町全体に使えたといふうなことも含めて、有利に活用してきたわけでありますが、この議員立法であります過疎債は、これから継続する可能性は高いですが、これから我々と話し合いをしながら、どういった形にしていくかということはまだ決まっておりません。そこが使えれば、まずはそういった過疎債で対応できるものは対応していく。あるいは、今は地方創生ということでの補助金が５割出る事業もあるわけでありますし、省庁ごとにそれぞれのメニューを持っているものもありますので、こういったものをどのようなところに、どういった形で使えるかというものは、まさしく確かな情報をいかに取得していくかということと、それからそれをどのように活用するかということでは、互いに、国も県も市町村も財源、あるいは予算というものがあるわけですので、その範囲の中で、どのように組み合わせていくかというふうなことには、相当これから知恵と力を入れていかなければいけないのではないかというふうに考えております。　それにつけても、まずは一応早い計画づくりというものが必要であります。これまでも計画をまずは立てて、そして、調整をしながらいち早く手を付けていったものについては、我々も実現をしてきた歴史があるわけであります。ですが、これはその一時的なもので終わってしまうことも多いわけですから、そうならないための、次から次と手を打っていくものについては、この計画に沿って、最大限の効果を上げられるようなやり方をこれからも計画に沿って検討していくということが重要ではないかというふうに考えているところであります。　ですから、スケジュールについては、今見直しをかけていって、それから、実施段階においてどういった優先順位でやっていくかというふうなことについては、これからの話しになっていくだろうと考えております。　まずは第１回目の答弁とさせていただきたいと思います。 ◆１２番（鎌田準一議員）　ただいまは町長の方からいろいろ詳しく説明をいただきました。見直しについてですが、文言どおり見れば５年で一旦見直しをかけ、10年のスパンでの計画であると、これはいいのですが、様々な計画がある中で、どの計画をどのような観点で見直すのか、あるいは見直さないのか。計画を増やす、削る、それだけであれば何もそんなに大きく捉えることはないのですが、その中で、どうしても削るもの、あるいは増やすものが出てくると思います。この総合計画にないものを事業としてやるというのは、かなり問題といいましょうか、クリアすべきこともあるのかなと思っております。　具体的にお聞きします。ただいま町長からは、いわゆる上朝丸跡線、今はまだ県道ですが、いずれ町道になるというお答えがありました。これ町道になることは確かだと思いますが、どのような形で町道として受けとめるのか。あるいは、県道を格下げする方、あるいは町道としてもらう側からした場合、県は県なりのたぶん整備計画があって、予算化もされながらどんなことをするか決められていると思いますが、県の整備の中身、この町道へ渡すための整備の中身、これについては、どのようなご報告、あるいは話し合いがされているのかお尋ねしたいと思います。 ◎町長　簡単に申し上げれば、今の必要のない歩道橋などをしっかりと取っていただくというふうなことであります。ですから、あとは県道、町道という形での考え方が、いわゆる町が今度は管理していくということになるわけでありまして、そうなる前に町として不要なもの等については、検討・調整をしながら、あそこはやっていくということになります。 ◆１２番（鎌田準一議員）　不要なもの、歩道橋というふうな話もありましたが、必要なものということでお尋ねをします。何十年も前から、いわゆる県道の街中の歩道についてはいろいろ議論がございました。この件については、県とどのような話し合いになっているのかお尋ねをしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎建設課長　街中の県道歩道の整備につきましては、平成23年に１回懇談会を開催しております。それから、平成28年にも３回ほど懇談会を開催しております。それぞれ関係の行政区長、それから商店街、商工会の会長という方々からお集まりいただきまして、地元としてどういうふうな道路にしてほしいのかという形の懇談会を開催しております。また、途中は産業建設常任委員会でも報告書が作成されております。そういった点も踏まえまして、平成28年度の懇談会でも地元として、どういう道路にしてほしいのかと様々なご意見がございました。両側に歩道を整備してほしいとか、今ある歩道の縁石は撤去してほしいとか、いろいろご意見ございましたが、最終的に平成28年の懇談会といたしましては、まずは出席された方々が主体となって、地域としてどのような道路にしてほしいのかまず地元住民と合意形成を図ってほしいと。その後に、地域で道路整備を考える組織を立ち上げて、県へ要望していくと。町としましては、新しい組織を立ち上げてもらって、その組織が中心となって、町も協力しながら整備を要望していくという形で現在考えております。従いまして、具体的な整備方法、計画もない中で、県と話し合うということはまだ行っていないというふうな状況でございます。　それから、先程町長の方から県道については町道になるということでお話がございました。いわゆる、余目酒田道路が開通しまして、酒田市の広野から余目酒田道路の交差点までの国道47号が、すべて国から県の方の管理の道路へ移管されております。そういったことに伴いまして、県の方からは街中の跡の区間から、東一番町のところの丁字路までの区間と、それから余目の駅から信用金庫前での区間、ただし、八幡神社からくぐロードの区間を除いて、県管理から町管理へ移管したいという提案がございまして、町としましては、その紹介を受けているというところでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　道路の区間、町として県の方針を受けたということでございますが、その中身については全然まだ話し合っていないということで、その中身については、地元のいろいろな町内会長、商店街の会長等とお話してまとめていくんだと。何にもない中から引き受けだけ引き受けて、整備について現在話し合いがまとまっていないということは、例えば、これが来年辺りに移管されると県が言った場合は間に合わないですよね。それで間に合うのでしょうか。それが一つ心配な件でございます。　それから、いろいろな意見が出たとおっしゃっていましたが、そのとおりだと思っております。ですが、私は総合計画の中を見ました。それを見たときに、結局のところ、先程町長からお話がありました新庄酒田線、これは開通しました。いろいろな期待も大きいというようなことは私も同感でございます。２番目には日沿道が入っています。それから、町道改良舗装が入っています。それから、線路等の長寿命化、それから、羽越本線高速化、山形新幹線の延伸、５番目に町営バス等運行事業、これはいわゆる主要事業。ですから、この中に県道であった、この街中の背骨と言われる道路、中心市街地を走る道路、これについては一言も書いてないわけです。ないから当然要望もできないわけです。今、町道化なるというときに、いろいろ話し合いをされておりますが、まとまっていないものをこれからやって、本当にまとまるのかどうか心配でなりません。　これは、総合計画を練るときに、いわゆる旧県道といいましょうか、上朝丸跡線の道路の部分が、本来ならば総合計画の背骨の一部分ですから、節にあたる部分ですから、もっとしっかりこの中に盛って、早め早めに要請をしていくという仕事が本当は必要だったのではないかという感想を私は持っています。今の状況で、来年にもし引き渡ししますよと言われたときに、あのままの状態でそのままそっくりいただくのですか。どうですか。 ◎建設課長　街中のこの歩道整備につきましては、これまでも庄内開発協議会の重要事業要望ですとか、それから、庄内地区道路河川団体合同要望会を通じまして、歩道改良の早期着手につきまして、継続して国、県には要望しております。そうした要望内容には入ってございます。ただ、県の方でもいろいろな整備の順番等はございますし、先程からお話しておりますが、どういう道路にしたいかという地元の意見がまとまってございませんので、具体的な形での要望というのはまだ行っていないというところでございます。基本的に、来年の４月１日に移管を受ける予定でございますが、現在はあの形で移管を受けるということでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　あのまま受け取るということでございました。あそこは、あの状態が50年間ですよ。今きちんと町の姿勢を示さなかったら、また50年あのままだということです。簡単に言えば。道路はありました、町道になりました、歩道は要望しております、要請しております、ですが、町民の皆さんの意見がまとまっておりません。そういうことになるのは、町の総合計画の中に何もないからですよ。はっきり言って、これはこれからの背骨ですよ。確かに高規格道路できました、いいですよ。ですが、あれもきちんと整備をするという、いわゆる課としても町としても、その総合計画の中にきちんと見える形で盛っておかないと、これから５年間何も進みませんよね。残りの５年間、10年の総合計画の中ですから、それからやるのかどうか、それは私は分かりません。今、町民の皆さんの意見がまとまっていないのだと思いますが、逆に言えば、町がどうしたいかということを示していないからまとまらないのではないでしょうか。その辺、どうお考えでしょうか。 ◎建設課長　地元がどういうふうにしてほしいのかということがまとまらないと、町としましてもどうしたいというところにはいけないのではないかと考えています。地元の懇談会でも様々な意見がありました。それがまとまらない中で、町がこうしますという形で進めるべきかどうかは大変悩むところでございますが、まずは地元で合意形成をしてほしいと。そういった点につきましては、平成28年の出席者の皆さまから同意をいただいて、まずは地元の住民の皆さんとお話をするということでまとまっているというところでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　あくまでも町民の皆さんの意見がまとまっていないということでお話がありました。事実はそうだと思いますが、町民の皆さんにどういう道路にしたいかと問われても、商工業者の人、あるいは商工関係の人、あるいは商店の人、住民、町内会長も入っているということですが、その人たちに問いて、どんな道路にしたいという形を決めないと、申請もできない要望もできないというのは、これは、はっきり言って間違っていますよ。町がきちんとどういう整備が必要だと、総合計画の中にきちんと見える形で盛らないから決められないんですよ。そんな町民の皆さんの意見がまとまらないからと逃げているようでは、これは何十年経ってもこの道路はできませんよ。　これは町道化なることはすでに分かっているわけですから、県はおそらく自分たちの粛々とした整備計画に従って予算を作って、どの程度修理をして、例えばひびが入っている、先程マンホールの話もございましたが、がたがあればそこを整備する。一応平ら、あるいは交通の便に車が通るには不便はありませんね、皆さん町道化しますから受け取ってください、分かりましたと受け取って、では、その後どうなるのですか。何の計画も今はないんでしょう。では、来年の春以降からどんな整備計画を立てるのでしょうか。お伺いします。 ◎町長　議員がそういうふうに考えられるのはよく分かります。私も十何年間何とかできないかということで要望もしてきましたし、それから、これまでは県道だったわけですから、県道であるというふうなことの中で、県との協議の中でどういったことができるのかというふうなことで、実は商工会と合わせていろいろ調査も内部的にはやったわけです。　議員がどこまでご理解いただいているのか分からないのですが、あそこには堰があるわけですよね。あの堰の存在をどのように理解されているのか。その理解をしていただかないと、これがなかなか難しいわけなんです。あそこは埋めたりすることもできるよねというふうなこともありました。ただし、これは雪を捨てたり、いろんなことでそこはだめだということもありました。それから、あるお宅では、堰の上にかかっているというふうな状況もあります。ですから、バリアフリーをしようとしても、非常に難しい状況があったということは、議員もご理解いただいていると思います。ですから、そういったところをどう整備できるかというふうなことを、ずっと長い間考えてまいりました。あそこの堰を作った方がご存命のときから、いろんな話をしながら、何をどのようにしていったらば、どういう形になっていくかというふうなことも話し合いをしております。　その中で、今あの街中の方々が具体的に要望をしたいなというふうな意見を私も聞いておりますが、そのやり方は、道路幅が狭くなっても、今の縁石を取ると。縁石を取ってカラーで舗装した部分を塗って、歩道を確保していくとか、そういうことをまずは計画の中に入れていきたいというふうなことは聞いております。それで、いいのかどうかということも含めて県とも話し合いをしてきたわけでありますが、いよいよ今度は町道になるということですから、町道になったら次はどういった手段があるかと。いわゆるメニュー、これは町で全部単独では当然やれませんので、そうすると国のお金を使うということになれば、中心市街地の活性化であったり、今新しいいろんなメニューが国土交通省なり、経産省なりでありますので、そういったものが使えるかどうかというふうなところにこれから入っていくということになります。　ですから、中心市街地の活性化に向かった方が早いのではないかということになれば、そちらの方の計画をもう一度この総合計画の中に入れていくということになるでしょうし、それから、今この総合計画の見直しの中で、そこのところのカラー舗装でいいのか、それとも、もっと全面的にあそこの堰を改修しなければいけないとか、あそこの堰自体もかなり老朽化していることはご案内のとおりであります。ですから、それをどうするかというふうな判断も、これは相当難しいものがあるわけです。今は国などでも長寿命化という形でのお金はある程度出るわけですが、それがその対象になるかどうかとか、いろんな調整が必要になってくるだろうと思っています。ですから、計画の中に、まずはそのカラーで歩道を作っていくとかという計画を入れたとすれば、それに向かってどんなメニューを使えるかということを、今度内部的に調査をしていくということになるのではないかというふうに思います。これは同時進行で、今現在できるものを検討していくということになろうかと思います。私からは以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員）　最後にはできるところからやるということで、やるんだと思うのですが、県とのやり取りというのは難しいのだと思いますし、政治的配慮も必要だと思います。ですから、特別強引にやれとか、県から予算を引き出せとか、そんなことは私は申し上げるつもりございません。今、町長からお話あったように、そうやってカラー舗装云々の話は来ていました。私も知っています。ですが、結局まとまっていないわけですよね。ですから、これからどうするかという議論をぜひさせていただきたいと思いまして今回取り上げました。このままでずっといいということであれば、それは私は申し上げる必要はないのですが、私はこのままでは良くないと。何とかしていただきたいし、しなければいけないだろうと思います。　それから、いわゆる都市下水路の境にかかっているという話がありました。前回の産業建設常任委員会の報告書も見ましたが、当時はセットバックみたいな話も少し出ていたみたいですが、それは難しいだろうと。現実的に全くそのとおりだと思います。ですから、その現実を踏まえて、この現実から少し前進をさせるためにはどういうアイディアがあるかということを、ぜひ地元の人たちと話し合っていただきたいと思うわけですが、これは協議会というのは、正式に立ち上がっていますか。どうでしょうか。 ◎建設課長　現在まだ立ち上がっておりません。 ◆１２番（鎌田準一議員）　これは、今の町民、あるいは居住者の方からの意見がまとまっていないという中で立ち上げるというのはなかなか難しいかと思うのですが、そのとおりだと思います。でも、それは立ち上げなければいけないとは思いますし、それがないと前へ進めないということになります。４月１日には町道化になるという話が今ございました。では、これからの期間、どのようにしてその協議会なりを立ち上げる予定があるのか、考えがあるのか伺っておきたいと思います。 ◎建設課長　その新しい組織につきましては、平成28年の懇談会の場では、商工会が中心となって立ち上げるということになっておりますので、今現在は見守っているというような状況でございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　従来どおり商工会が中心になってというふうなご答弁でございました。そのように進めていただきたいと思いますが、商工会等にはまだ具体的な話は持ちかけされてないのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎建設課長　商工会の方からは何も連絡は今のところないというところでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　それはおそらく、今の時点では商工会の方でも知っているかもしれませんが、先週、あるいは先々週、あるいは今年の初めくらいまでは正式に町道化になるという情報は正直に言いまして、なかなかつかみにくかったのかなと思っております。ですから、商工会の方でも、あるいは地元の商店街会長、あるいは自治会長含めて、町道化になるという機会は、あそこを整備していく機会だというふうに皆さん思っていたと思うんです。おそらく担当課の方でもそのように思っていらしたのではないかと思いますが、情報がなかったので、そういう状況なんです。　今、これから早急にそういう協議会を立ち上げて、意見を収集するなり、まとめるなり、あるいは、具体的に県の方に申し上げるときには、やはり町としての、いわゆるいただいた県道は町道化になりますが、町のまちづくりにこんなふうな形で役立てたいんだと、あるいは、こういう役割をこれからも果たしていきたいんだというふうなことを、きちんと申し上げることが必要なのではないか。今、町長から奇しくもいろんな予算の使い方があると、中心市街地云々の関係の予算を使えるかどうか検討が必要だという話になりました。これはどの予算をお使いになるかというのは担当課の方、あるいは、すり合わせの中で決定されていくんだと思います。　中心市街地の活性化計画の中には、この歩道のことは何も書いてないんです。それから、中心市街地活性化計画の中の、いわゆる県の都市計画の中の発表の中にも、山形県から出された、いわゆる余目地域の都市計画の文言がございます。何て書いているか読み上げます。「にぎわいのある商業地への近接性を活かした利便性の高い市街地　ＪＲ余目駅を中心とする駅前地区、東一番町地区、上朝丸地区等の駅周辺地区は、鉄道駅や中心商店街に近く、利便性の高い居住地区として、まちの顔にふさわしい街並みの形成を図ります。また、住民や来訪者との交流によるにぎわいのある空間づくりに努めます。駅前商店街等の商業地については、ＴＭＯを主とした空店舗対策や商業活性化事業を展開することにより、地区住民の日常生活を支える利便性の高い商業空間として整備推進を図っていきます。」、これは山形県が書いた、いわゆる余目地域に対する都市計画の中身です。この中身にも書いてありますが、ＴＭＯを中心にしてというふうな言葉が書いています。これは、中心市街地活性化計画の第２次計画では、このＴＭＯ構想という、内閣総理大臣の認定は受けないんだと。あくまでも計画は持つけれども、このＴＭＯというものについては申請しないとなっています。ですから、中心市街地というものの予算の使い方が、これからだと難しいのかなという感じがしております。一応私が知っている範囲内での情報でございます。　いろいろ申し上げましたが、４月１日に払い下げられるのであれば、早くいろんな協議会を立ち上げ、正確ないろんな情報収集してまとめて、そして、来るのを待っているのではなくて、町がどうしたいかということも伝えながら、ぜひ協議会を立ち上げていただいて、中心市街地の中の道路というものの整備を進めながら、道路整備を含めて、また、歩道も一緒になって、いろいろ現状は厳しいことは私も理解しております。理解しておりますが、それはそれとして、道路整備の全般をどうするかというふうな議論を、ぜひ町内でもしていただければと思っておりますが、最後にその意見を伺いたいと思います。 ◎建設課長　新しい組織につきましては、まずは商工会と連絡を図りながら検討していきたいと思います。以上でございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　県道の整備については県が主導しているわけで、町がむやみやたらと要望を出して、それが叶うとは思っておりません。あくまでも商工会からの意見を待つということでございましたので、それはそういう形で動くんだということを期待したいと思います。いずれにしても、近い将来、我々もまだまだここに住みたいと思いますし、その中心市街地の中の重要な道路整備については、ぜひ総合計画の中の位置付けを明確にしながら、進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を以上で終わります。何かご所見があれば伺います。 ◎町長　今までの状況を考えてみればお分かりいただけると思いますが、まずはこれまでもバイパスというところがあって、それが今度県道になって、今までの県道が町道になっていくという、これは一つのきっかけではあります。いわゆる、一つひとつ整理ができない中では、どうしても中途半端な動きになってしまうと、これは誰が考えてもお分かりになると思います。今回改めて町道という形になることによって、まずは町が小規模でもモデル的に考えながら、国の予算を使える部分などがあれば、できるところをやってみるという一つの考え方もあるわけです。　ですから、そういったものを計画の中に、この新しい工期の見直しをした計画の中に入れていくということが重要ではないかと。それには、やはり町が主導というふうなことはもちろんできないわけではないのですが、やはり今一番求められるのは住民の方々が本当に求めているんですかと、こう言われます。これはなぜかと言うと、中心市街地の活性化などで道路を広げたりしたところが、実は商売などをやっていた方々が補助金をもらったらいなくなってしまうという、こういう事例が全国でありまして、そういった失敗はもう繰り返さないというふうなこともあるんです。　ですから、どういった形でやっていくのがいいのか。今の商店の動き、ですから、この本町のあの中心市街地ということで、道を車で走ってみるだけでも、あれだけの商店があったわけですし、他のところから来た方々も、いまだにこれだけの商店が残っているというのは珍しいというふうに、どなたもおっしゃいます。ですから、今は空き家と言っても、本当に純粋に空き家になっているものは何軒もないでして、実際にお住まいになっている空き店舗というものも多いです。ですから、そういったものも一つの大きな時代の流れを汲みながら、全体的なやり方を道路の整備とともに考えていくことが重要ではないかというふうに考えております。 ◆１２番（鎌田準一議員）　商工会を中心にまだ動きがあろうかと思いますが、ぜひ、よく話し合っていただきながら、必要があれば、我々もサジェスチョンの中で入らせていただければありがたいと思っておりますし、積極的に前を向くという形で進めていただければと思います。　以上で終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時32分　散会）...
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