裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
総務部税務課長より、家屋課税台帳等の電子化に伴う複写手数料を追加するとの説明を受け、家屋図面の複写手数料の根拠などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第88号議案の審査の概要であります。 続きまして、第89号議案 裾野市学習、集会等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについてを報告いたします。
総務部税務課長より、家屋課税台帳等の電子化に伴う複写手数料を追加するとの説明を受け、家屋図面の複写手数料の根拠などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第88号議案の審査の概要であります。 続きまして、第89号議案 裾野市学習、集会等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについてを報告いたします。
昨年度、コロナの影響で徴収猶予となった部分について確実に令和３年度の収入につなげたということもありますが、行革の視点としましては、課税客体──課税をする目的物を的確に把握して税収の確保に取り組んだところ、地道な債権管理などの結果もありまして、計画額よりも６億円ほど収入が増となったということで計画額を上回っております。
78 ◯桑原緑地政策課長 街区公園の整備につきましては、市街化区域内の土地建物に課税される都市計画税が充当されていること等から、やはり市街化区域の整備を優先しております。
審査の結果でありますが、審査に付された令和３年度の一般会計、特別会計及び事業会計の歳入歳出決算書等に加え附属書類と共に関係法令に準拠して作成されており、決算計数はそれぞれの関係帳簿及び証書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。
もちろん、元請は課税業者なんですけれども、今現在、インボイスどうこうという話はうちにはありません。 ぎりぎりで登録しろと言われても困るので、反対・延期といっていても、準備は進めて考えていかなければいけないというふうに今とても悩んでいます。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化として、３歳児から５歳児の全世帯とゼロ歳児から２歳児は非課税世帯を対象として決まりました。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットですが、一般の市民の立場からは、住所異動や転職に伴う保険証の切替えを待たずに受診できること、患者さんの同意の下、薬剤情報や特定健診情報を医師や薬剤師も確認することができ、適切な治療につながること、医療機関や保険者の立場からは保険請求の誤りを即座に見つけることができ、事務処理のコスト削減につながることが挙げられます。
まず、歳出中、第 1款市税について、委員より、近年、空き家が多く見受けられるが、固定資産税とは別に家屋敷課税の対象となっているのか、件数や取扱いを含め伺うとの質疑があり、当局より、空き家でも住める状態になっていれば課税対象となっている。事業者を含めて81件、収入額は28万 3,500円で、個人市民税の均等割にて納付いただいているとの答弁がありました。
にもかかわらず、国会での審議時間、これは僅か27時間程度、審議に当たり提出された資料においては45か所の誤りがあったことが分かっています。審議の場においては、委員から政府による地方行政への介入、縛りがあるのではないかという問題。特段、個人情報保護法との関係では多くの課題が残され、様々な点で問題が浮き彫りとなりました。 そういう中で、異例とも言える28もの附帯事項が添えられています。
審査の結果でありますが、審査に付された令和２年度の一般会計及び各会計の各歳入歳出決算書等及び附属書類とも関係法令に準拠して作成されており、決算計数はそれぞれの関係帳簿及び証書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。また、財産の状況、基金の運用状況についてはこの附属調書の計数に誤りはなく、基金の運用も目的に沿って活用されており、調書の記載事項はいずれも正確なものと認められました。
審査に付された各会計の歳入歳出決算書をはじめとする各調書は、いずれも地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係諸帳簿などと照合した結果、誤りのないものと認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正に行われているものと認められました。 ２ページの総括意見を御覧ください。１の決算の規模についてです。
実績額ゼロ円となっておりますが、こちらにつきましては、476万円の誤りでございます。訂正後の金額で御報告を申し上げますと、予算額620万円に対し、実績額は476万円となっております。事業概要は、介護保険料の減免申請受付及び審査等に係る経費でございます。申請受付期間は６月18日から10月29日まで、期間中延べ389人工で対応するものです。
稲 葉 信 洋 君 理事 渡 邉 宏 君 危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君 危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君 総務部長 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長 小 川 直 克 君 同財政課長 木 村 光 男 君 同課税課長
また、同法第296条の５第２項の規定において、財産の収入を市町村の一般経費に充当した場合には、その市町村は充当した金額を限度として、財産区の住民に対し不均一課税または使用料その他の徴収金について不均一の徴収をすることができるとされており、充当した金額だけは実質的に財産区に還元して公平を図るということが財産区の手引きにも掲載されております。
池 谷 伸 弘 君 同秘書課長 佐 藤 文 彦 君 理事 奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君 危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君 総務部長 浜 野 義 則 君 総務部財政課長 木 村 光 男 君 同課税課長
今回それに合わせるとして条例改正が行われますが、基礎課税分の限度額を61万円から63万円、２万円の引上げ、介護納付分の課税限度額を16万円から17万円、１万円の引上げ、こうしたことで総限度額が96万円から99万円と引き上げられます。こうした限度額の引上げ、ほぼ毎年のように行われております。
昨日御審議いただきました令和３年度袋井市一般会計予算のうち、ＩＣＴ政策課の予算説明資料に誤りがございましたので、深くおわびいたしますとともに、訂正をお願い申し上げます。 資料につきましては、総務委員会のフォルダーの中に、訂正箇所、議第７号から議第12号補正資料とございます。そちらをお開きください。
その点で、そこは税務課なのか分からんですが、そのことをお聞かせ願いたいのと、その分が、今回の固定資産税や都市計画税の歳入のほうの基礎的な課税標準額の中に入っているのかどうか。前年度等と比較してみますと、そこの減額分については、出しようもないのかも分からんですけど、少しないような気がいたします。
稲 葉 信 洋 君 理事 奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君 危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君 総務部長 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長 小 川 直 克 君 同財政課長 木 村 光 男 君 同課税課長
池 谷 伸 弘 君 同秘書課長 佐 藤 文 彦 君 理事 奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君 危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君 総務部長 浜 野 義 則 君 総務部財政課長 木 村 光 男 君 同課税課長