熊本市議会 2021-03-24
令和 3年第 1回定例会−03月24日-08号
令和 3年第 1回定例会−03月24日-08号令和 3年第 1回定例会
令和3年3月24日(水曜)
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│ 議 事 日 程 第8号 │
│ 令和3年3月24日(水曜)午前10時開議 │
│ 第 1 議第 5号 令和3年度熊本市一般会計予算 │
│ 第 2 議第 6号 同 国民健康保険会計予算 │
│ 第 3 議第 7号 同
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計│
│ 予算 │
│ 第 4 議第 8号 同 介護保険会計予算 │
│ 第 5 議第 9号 同 後期高齢者医療会計予算 │
│ 第 6 議第 10号 同
農業集落排水事業会計予算 │
│ 第 7 議第 11号 同 産業振興資金会計予算 │
│ 第 8 議第 12号 同 競輪事業会計予算 │
│ 第 9 議第 13号 同
公共用地先行取得事業会計予算 │
│ 第 10 議第 14号 同
植木中央土地区画整理事業会計予算│
│ 第 11 議第 15号 同 奨学金貸付事業会計予算 │
│ 第 12 議第 16号 同 公債管理会計予算 │
│ 第 13 議第 17号 同 病院事業会計予算 │
│ 第 14 議第 18号 同 水道事業会計予算 │
│ 第 15 議第 19号 同 下水道事業会計予算 │
│ 第 16 議第 20号 同 工業用水道事業会計予算 │
│ 第 17 議第 21号 同 交通事業会計予算 │
│ 第 18 議第 37号 熊本市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の│
│ 制定について │
│ 第 19 議第 38号 熊本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 20 議第 39号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 21 議第 40号 熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について│
│ 第 22 議第 41号 熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について │
│ 第 23 議第 42号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│
│ 償に関する条例の一部改正について │
│ 第 24 議第 43号 熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 25 議第 44号 熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 26 議第 45号 熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する│
│ 条例の一部改正について │
│ 第 27 議第 46号 熊本市行政手続等における情報通信の技術の利用に関│
│ する条例の一部改正について │
│ 第 28 議第 47号 熊本市手数料条例の一部改正について │
│ 第 29 議第 48号 熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 30 議第 49号 熊本市住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条│
│ 例の一部改正について │
│ 第 31 議第 50号 熊本市特定非営利活動促進法施行条例及び熊本市個人│
│ 市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営│
│ 利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条│
│ 例の一部改正について │
│ 第 32 議第 52号 熊本市
放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例│
│ の一部改正について │
│ 第 33 議第 53号 熊本市老人福祉センター条例の一部改正について │
│ 第 34 議第 54号 熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 35 議第 55号 熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 36 議第 56号 熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 37 議第 57号 熊本市職業訓練施設条例の一部改正について │
│ 第 38 議第 58号 熊本市体育施設条例の一部改正について │
│ 第 39 議第 60号 熊本市土壌養分等の分析事務に関する手数料条例を廃│
│ 止する条例の制定について │
│ 第 40 議第 61号 くまもと街なか広場条例の制定について │
│ 第 41 議第 62号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 42 議第 63号 熊本市地区計画の区域内における建築物の制限に関す│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 43 議第 64号 熊本都市計画事業熊本駅西土地区画整理事業施行条例│
│ を廃止する条例の制定について │
│ 第 44 議第 65号 熊本市道路の構造の基準等を定める条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 45 議第 66号 熊本市道路占用料徴収条例の一部改正について │
│ 第 46 議第 67号 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 47 議第 68号 市道の認定について │
│ 第 48 議第 69号 同 │
│ 第 49 議第 70号 同 │
│ 第 50 議第 71号 同 │
│ 第 51 議第 72号 同 │
│ 第 52 議第 73号 同 │
│ 第 53 議第 74号 同 │
│ 第 54 議第 75号 同 │
│ 第 55 議第 76号 同 │
│ 第 56 議第 77号 同 │
│ 第 57 議第 78号 同 │
│ 第 58 議第 79号 同 │
│ 第 59 議第 80号 同 │
│ 第 60 議第 81号 同 │
│ 第 61 議第 82号 同 │
│ 第 62 議第 83号 同 │
│ 第 63 議第 84号 同 │
│ 第 64 議第 85号 同 │
│ 第 65 議第 86号 同 │
│ 第 66 議第 87号 同 │
│ 第 67 議第 88号 同 │
│ 第 68 議第 89号 包括外部監査契約締結について │
│ 第 69 議第 91号 工事請負契約締結について │
│ 第 70 議第 92号 同 │
│ 第 71 議第 93号 同 │
│ 第 72 議第 95号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 73 議第 96号 熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び│
│ に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的│
│ な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正│
│ について │
│ 第 74 議第 97号 熊本市介護保険条例の一部改正について │
│ 第 75 議第 98号 熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 76 議第 99号 熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 77 議第100号 熊本市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基│
│ 準を定める条例の一部改正について │
│ 第 78 議第101号 熊本市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運│
│ 営に関する基準等を定める条例の一部改正について │
│ 第 79 議第102号 熊本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及│
│ び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 80 議第103号 熊本市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に│
│ 関する基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 81 議第104号 熊本市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに│
│ 運営に関する基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 82 議第105号 熊本市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営│
│ に関する基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 83 議第106号 熊本市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及│
│ び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防│
│ のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める│
│ 条例の一部改正について │
│ 第 84 議第107号 熊本市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員│
│ 設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービス│
│ に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する│
│ 基準等を定める条例の一部改正について │
│ 第 85 議第108号 熊本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関│
│ する基準等を定める条例の一部改正について │
│ 第 86 議第109号 熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に│
│ 関する基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 87 議第110号 熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に│
│ 関する基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 88 議第111号 熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及│
│ び運営に関する基準を定める条例の一部改正について│
│ 第 89 議第112号 熊本市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に│
│ 関する基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 90 議第113号 熊本市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する│
│ 基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 91 議第114号 熊本市地域活動支援センターの設備及び運営に関する│
│ 基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 92 議第115号 熊本市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 93 議第116号 熊本市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 94 議第117号 熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定│
│ める条例の一部改正について │
│ 第 95 議第118号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 96 議第119号 令和3年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 97 議第120号 同 │
│ 第 98 議第121号 熊本市介護保険条例の一部改正について │
│ 第 99 議第122号 副市長の選任同意について │
│ 第100 議第123号 人事委員会委員の選任同意について │
│ 第101 議第124号 監査委員の選任同意について │
│ 第102 議第125号 同 │
│ 第103 議第126号 同 │
│ 第104 議第127号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について │
│ 第105 議第128号 土地利用審査会委員の任命同意について │
│ 第106 議第129号 同 │
│ 第107 議第130号 同 │
│ 第108 議第131号 同 │
│ 第109 議第132号 同 │
│ 第110 議第133号 同 │
│ 第111 議第134号 同 │
│ 第112 議第135号 農業委員会委員の任命同意について │
│ 第113 議第136号 同 │
│ 第114 議第137号 同 │
│ 第115 議第138号 同 │
│ 第116 議第139号 同 │
│ 第117 議第140号 同 │
│ 第118 議第141号 同 │
│ 第119 議第142号 同 │
│ 第120 議第143号 同 │
│ 第121 議第144号 同 │
│ 第122 議第145号 同 │
│ 第123 議第146号 同 │
│ 第124 議第147号 同 │
│ 第125 議第148号 同 │
│ 第126 議第149号 同 │
│ 第127 議第150号 同 │
│ 第128 議第151号 同 │
│ 第129 議第152号 同 │
│ 第130 議第153号 同 │
│ 第131 議第154号 同 │
│ 第132 議第155号 同 │
│ 第133 議第156号 同 │
│ 第134 議第157号 同 │
│ 第135 議第158号 同 │
│ 第136 発議第 1号 熊本市議会会議規則の一部改正について │
│ 第137 発議第 2号 熊本市議会委員会条例の一部改正について │
│ 第138 発議第 3号 新型コロナ禍に苦しむ事業者への支援拡充を求める意│
│ 見書について │
│ 第139 発議第 4号 少人数学級の早期推進に関する意見書について │
│ 第140 発議第 5号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書につい│
│ て │
│ 第141 常任委員の所属変更の件 │
│ 第142 議会運営委員辞任の件 │
│ 第143 庁舎整備に関する特別委員辞任の件 │
│ 第144 大都市税財政制度・都市問題等特別委員辞任の件 │
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午前10時00分 開議
○紫垣正仁 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○紫垣正仁 議長 日程第1ないし日程第98を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。澤田昌作議員。
〔予算決算委員長 澤田昌作議員 登壇〕
◎澤田昌作 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
審査の経過としましては、まず3月15日より2日間にわたり各会派の代表による総括質疑を行い、その後各分科会を開催し、詳細審査を行い、3月22日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第5号「令和3年度熊本市一般会計予算」中、新型コロナウイルス感染症への対応について、歳入予算における自主財源について、次に議第119号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議等における今後の議論の進め方について、二元代表制の原則を踏まえた財政検討の在り方について、以上の事項について、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第10号ないし議第12号、議第17号、議第20号、議第21号、議第37号、議第39号ないし議第44号、議第48号、議第55号、議第56号、議第60号、議第62号、議第64号、議第66号、議第67号、議第89号、議第91号ないし議第93号、議第97号、議第118号、議第121号、以上28件については、いずれも全員異議なく可決、議第5号ないし議第9号、議第13号ないし議第16号、議第18号、議第19号、議第45号、議第47号、議第52号、議第54号、議第57号、議第58号、議第61号、議第95号、議第119号、議第120号、以上21件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○紫垣正仁 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。高本一臣議員。
〔総務委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第38号、議第46号、以上2件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○紫垣正仁 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。小佐井賀瑞宜議員。
〔教育市民委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◎小佐井賀瑞宜 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第49号、議第50号、以上2件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○紫垣正仁 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。井本正広議員。
〔厚生委員長 井本正広議員 登壇〕
◎井本正広 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第96号「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」のほか、省令の一部改正に伴う関係条例20件の一部改正について、種々論議があり、まず、施設の設備及び運営に関する基準について、
一、省令の改正により、国の人員配置基準等が緩和された場合、サービスの質を確保するため、市独自の基準策定について検討してもらいたい。
一、条例改正を伴わない省令改正の場合、改正内容について、適宜議会への報告を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
このほか委員より、感染症等の発生に対応した施設の業務継続計画の策定に当たっては、実効性のある計画となるよう、市の積極的な支援を求めたい旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第53号、議第96号、議第98号ないし議第117号、以上22件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○紫垣正仁 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。
〔都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第63号、議第65号、議第68号ないし議第88号、以上23件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○紫垣正仁 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第5号、議第61号、議第95号、議第119号については別途討論の通告が提出されており、また、議第120号については議第5号と関連しておりますので、以上5件を後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第6号ないし議第9号、議第13号ないし議第16号、議第18号、議第19号、議第45号ないし議第47号、議第52号、議第54号、議第57号、議第58号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第10号ないし議第12号、議第17号、議第20号、議第21号、議第37号ないし議第44号、議第48号ないし議第50号、議第53号、議第55号、議第56号、議第60号、議第62号ないし議第89号、議第91号ないし議第93号、議第96号ないし議第118号、議第121号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第47号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第6号ないし議第9号、議第13号ないし議第16号、議第18号、議第19号、議第54号、議第57号、議第58号、以上13件を一括して採決いたします。
以上13件に対する予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、いずれも予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第45号、議第46号、議第52号、以上3件を一括して採決いたします。
以上3件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第5号「令和3年度熊本市一般会計予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔49番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第5号、2021年度一般会計予算について、問題点を指摘し、反対討論を行います。
第1は、新型コロナウイルス感染症への対応です。感染拡大防止策として、高齢者施設、医療機関等の従事者に対する月1回定期のPCR検査が、6月まで予算化されている点など評価できる部分もありますが、変異株が広がっている中で、全国で1日10万に対応する検査件数への引上げ、変異株確認のPCR検査件数の拡充など、コロナ封じ込めのための大規模検査は急ぎ求められる課題です。市独自策も含めた医療機関への支援と併せて速やかな実施が求められますので、強く要望いたしておきます。
また、事業者への支援では、コロナ対応融資の利子補給14億円のほか、相談窓口や環境整備の支援が予算化されています。しかし、長期にわたるコロナの影響で、今や各事業者は融資だけでは乗り切れないところに来ています。しかも休業や時短に対する支援、飲食店や関連事業者、地域限定という様々な条件が付された支援では、業績が落ち込んでいる様々な分野の事業者を救済することはできません。県独自の緊急事態宣言も解除された今、直接の現金による支援がない状況となっており、国への持続化給付金の再支給を求めることと併せて、本市独自に直接の支援を幅広く実施していただくよう要望いたします。
また、3月末で打切りとなります国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険等の減免も、コロナ感染が終息していない今やめるべきではなく、継続を強く要望いたします。コロナ禍で困窮世帯のよりどころとなる生活保護制度は、扶助費が7億6,190万円増額されていますが、気軽に利用できる制度ではありません。厚生労働大臣が義務ではないと国会答弁した扶養義務調査が、現場では一定の配慮をしつつと言いながら実施されていることは申請の大きな障害です。時間と労力を割いて調査を行ってもほとんど効果がないことが明らかとなっており、差し迫った状況にある生活困窮者の実情を見るならば、気軽に申請でき、速やかに支給されるよう、扶養義務者への調査は直ちにやめるべきです。
新型コロナウイルス感染症に対応した生活福祉資金貸付総合支援資金と緊急小口資金は申請を求める方々から、借りられない、却下されたという声が相次ぎました。コロナで制度が拡充されながら、せっぱ詰まった方に貸付けがなされないという問題を残し3月末には打切りの予定であり、二重に問題です。事業の継続と運用改善を国県へ求めていただくようお願いしておきます。
教育分野では、コロナ禍こそ充実して改善してほしい就学援助制度で、国が支給対象としているPTA会費、生徒会費、部活動費がいまだ対象に加えられていません。PTA会費と生徒会費ならば僅か7,700万円の予算でできますので、今こそ対象にして支給すべきです。
また、市奨学金は十分活用されていないばかりでなく、困窮世帯の返済が難しくなっているので、今こそ給付型の奨学金を実施すべきです。市長は任期中実現を表明されていますが、コロナ禍の今こそ、直ちに実施されるようお願いしておきます。また、奨学金制度における本市の返還免除規定は、借り受けた本人が死亡した場合のみとなっています。失業や倒産、病気など返済不能な経済状況になった場合に、返済免除となる規定が必要です。現行制度では、コロナ禍で困窮している奨学生や奨学生であった方を救済できません。返還免除の対象拡大も速やかな実施をお願いいたします。
第2に、今予算の大きな問題点の1つが、新型コロナ禍での市民への大増税や負担増の押しつけです。締めくくり質疑で指摘したように、今年度から都市計画税の税率が0.3%へと引き上げられ、26億5,000万円の増税となります。熊本城入園料が大人で500円を800円にするなどの引上げで、総額4億4,000万円の負担増、児童育成クラブ利用者負担金も通常の月が月額700円の引上げ、8月は現行4,300円を2倍以上の9,500円へと引き上げ、年度ベースで1億1,800万円の負担増となります。
2021年度予算ベースで総額31億3,600万円、通年ベースで約32億円の増税、負担増が課されます。新型コロナ禍で生活に困窮する市民が増えています。それは生活保護の増額からも分かります。市民生活が厳しい折、民間が困窮した市民や学生への支援を行っているときに、市が大増税、負担増というのは絶対に許されません。コロナの影響で売上げが減って事業が続けられない。生活ができない。仕事が減って生活費が足りない。仕事が見つからないなどの市民の声が市長の耳には届かないのでしょうか。
先日、タクシー運転手の方からこんな声がありました。収入が月二、三万円で、生活できない。しかも申請した生活福祉資金貸付は却下されたと窮状を訴えられました。しかし、タクシー会社にお勤めのこの方は、飲食店関連やタクシー事業者等への10万円の支援すら受け取ることができませんでした。今の制度の範囲では救われない方々が多数いらっしゃることを認識すべきです。
こういうときに増税や負担増を当然のように行う市長の感覚は、私には理解ができません。市長は、新型コロナは熊本地震以来の最大の危機だと認識していると言われますが、危機に対する処方箋が全く違っています。新型コロナ禍での総額32億円の大増税、市民負担増は、手を尽くし撤回すべきです。少なくとも今からでも、凍結、先延ばしにすることを要望いたします。
第3に、市民には大きな負担増、増税を押し付けながら、一方で、公共事業の無駄遣いが漫然と行われていることです。新年度予算には、都市建設局分で、シンボルプロムナード等整備事業に6,900万円、花畑広場開業関連経費として3,990万円が提案されています。シンボルプロムナード等整備については、総括質疑で指摘しましたように、十分に使える産業文化会館の解体に始まり、暫定的な広場の整備に17億3,000万円の事業費が使われました。その後、今回の整備としてシンボルプロムナード、花畑広場に6億2,000万円、花畑広場に穴を掘って整備するサービス棟とサンクンガーデンに7億2,000万円、花畑公園の工事に2億9,000万円、辛島公園の改修に4億5,000万円、階段上屋改修、トイレ新設に2億9,000万円で、合計23億7,000万円が使われました。総額41億円の莫大な投資をコロナ禍の中、漫然とつぎ込んできたことは問題です。
立派な辛島公園を壊して作り直し、辛島公園は緑地にして花畑広場には石やアスファルトを貼るというあべこべな整備への多額の税金投入に、節税という発想は全く見られず、最少の経費で最大の効果を上げるという公共事業に求められる経済性に真っ向から反するものです。しかも市民は到底借りることができないような高額利用料の設定に至っては、誰のための整備であったのか問われます。何度も指摘しますが、花畑広場シンボルプロムナードは桜町再開発の区域内での整備を行えば、その部分の土地代も、解体した産業文化会館の建物も、再開発事業の従前資産として活用ができたので、税金投入の必要はなかったわけです。むしろ再開発ビルの中に権利床として一定の床を取得することができ、熊本城ホールの整備費も大いに節約できたはずです。企業主導のゆがんだ再開発事業に乗り、莫大な税金の無駄遣い、浪費をしている点も厳しく指摘しておきます。
加えて、問題が多く取得の進まないマイナンバーカードの推進に約11億円の予算が計上されています。国の主導の下に強力にマイナンバーカードの取得を進めようとするものですが、国民が自ら取得をすれば、全く必要のない無駄な費用です。
これまでも指摘しましたように、個人情報保護や個人情報の漏えいに大きな問題があることはもちろん、戸籍情報や預金口座など様々な情報とのひもづけによって収集されたデータを、国や企業が勝手に利用するという重大な危険があります。だからこそ、今進まない取得を半ば強制的に進めることは、国民の個人データ保護の権利を奪うものです。
しかも、カード取得推進のためにサテライトセンターの設置も行われますが、中央区に設置される桜町再開発ビル内のセンターは、近隣のビル等を活用すれば2分の1か3分の1で済むものを、月額186万円もの高い賃借料を払うものとなっています。桜町再開発ビルの、早々にテナントが撤退した空き店舗の穴埋めのような形で多額の税金を投入することには、多くの市民が疑問を持つのではないでしょうか。
また、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が改定されて、期末手当支給に係る料率が引き下げられます。その影響額は1,450万円、約2,500人の方が減額となります。正規職員が減らされ、どんどん非正規の会計年度任用職員へと切り替えられていく中、もともと給与の低い会計年度任用職員の期末手当を減額する予算には賛成できません。
議員の費用弁償が引き下げられ、1,100万円減額となりました。日本共産党熊本市議団としては費用弁償廃止を一貫して求めてきた立場から一歩前進と評価するものの、今後は速やかに廃止すべきものと考えます。
最後に、2020年度補正予算に債務負担行為に計上されていた食品交流会館の耐震化工事に係る経費が、当初予算に計上漏れとなっていた問題は、年度早々の補正という形で処理されますが、極めて初歩的なミスであり、絶対にあってはなりません。市長並びに財政部局におかれましては、このようなミスが今後生じないよう、より一層の厳格な予算編成事務を執り行われますように、お願いいたします。
以上、問題点を指摘し、討論といたします。
○紫垣正仁 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第61号「くまもと街なか広場条例の制定について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔49番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 議第61号「くまもと街なか広場条例の制定について」、賛成できない理由を述べ、討論いたします。
このたび、条例制定に至りましたくまもと街なか広場は予算の討論でも指摘しましたように、産業文化会館の解体に始まり、総額41億円もの税金投入により整備されました。新型コロナ禍、海外はもとより、国内の移動も自粛され、観光客がほとんど訪れない中、桜町再開発事業を補完する形で整備されてきました。予算の討論でも触れたとおり、事業計画そのものの間違いから莫大な事業費をつぎ込むことになった点は、大いに反省すべきと考えます。
第1の問題点は、言うまでもなく、高過ぎる使用料の問題です。今回の整備に至るまで、仮の広場として市民に開放されてきました。そのときも、一般市民が使用するというよりは事業系での利用が多かったと思います。しかしながら、今回の使用料はそのときの2倍もの金額となっています。なぜそういう使用料の設定になるのか、理解ができません。地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設を設けると定めてあり、自治体が設置する公の施設は、住民福祉向上のために市民が利用することを目的に設置するものであると法に定められています。今回のくまもと街なか広場条例案でも、市民等の憩い及び集いのための場を提供するとされています。まず市民が利用することが目的です。しかし最高で1日61万7,000円もの使用料を払わなければ利用ができないような料金設定は、市民のための施設とは言えません。予算決算委員会総括質疑では、熊本市行政財産使用条例における、条例に定めない場合の土地の使用料の計算式に基づく使用料額を参考までに示していただきましたが、それは今回条例に提案されている金額の4分の3の額です。公の施設の使用料は根拠もなく決められるものではなく、目的に沿った妥当なものでなくてはなりません。条例がない場合のものも1つの参考です。一般市民が様々に利用する公共施設の使用料でありながら、市民が利用できないような料金設定はふさわしくありません。
また、今回の条例第6条には使用料の減免規定があり、市長が必要と認める場合は減免できることになっています。しかし、予算決算委員会での答弁にありましたように、原則有料とのことです。これまでの花畑広場は、市民が営利目的ではなく使用する場合は、使用料を全額免除するという規定がありました。
よって、使用料金制を取りながらも、公の施設として市民が占用して利用することができました。市民が利用する場合は全額免除という規定をなくしてしまったら、市民のための施設ではなくなり、利益を上げる事業者のためのものになってしまいます。これまであった減免規定をなくし、高い利用料を払う営利事業者には貸し出し、それが払えない市民が締め出されるような施設は、公共施設としての本来の在り方を逸脱しています。税金で整備しながら、公共施設と呼べるようなものではないということを指摘いたします。
第2の問題は、指定管理による管理の問題です。条例第15条では、施設の管理を指定管理者に行わせることができるという規定を設けて、指定管理者による管理を前提にしています。そのため、2021年度当初予算には債務負担行為で、街なか広場の指定管理料が年間7,200万円計上されています。
一方で、街なか広場の利用料収入は年間5,600万円見込まれています。指定管理は、指定管理料と利用料収入を合わせれば年間1億2,800万円です。市内にある大小1,135か所の公園緑地の管理費が全部で年間22億円なのに、たった1つの広場にこんな費用が必要なのか、とても理解ができません。しかも年間5,600万円の利用料収入というのは、稼働率を以前の花畑広場と同等の27%の利用率で見込んであります。公共施設で27%の稼働率というのは低過ぎます。利用料金制の下での指定管理の下で、利用率をどんどん上げればもっともうかっていきます。市民は締め出して、企業は利益のために公共施設を活用し、ますますもうけていくことになるのではないでしょうか。そして指定管理が前提だから、市民が無料で利用できるというこれまでの減免制度を継続できないのではないでしょうか。
以上のように、指定管理者に管理運営を任せる街なか広場は、管理運営の面でも公共施設の位置づけを逸脱していると言わなければなりません。
3点目は、若者を締め出し、市民が無料で気軽に利用できない点です。条例第8条、行為の禁止では、球技、スケートボード等は禁止となっています。辛島公園は必要のない無駄な改修をして若者を締め出し、多額の税金で整備した広場は高い利用料を払わなければ使えないというのでは、若者の居場所はありません。スケートボードは、開催予定の東京オリンピックから正式種目になりました。スポーツ界でも、若者の参加を促していこうとする流れの中での決定です。熊本市内にはそのスケートボードの施設が1か所もありません。オリンピック競技の練習をしようという若者が練習場所を探して四苦八苦しているのはとても残念なことです。整備した広場は全面有料化せずに、使えなくなった辛島公園に代わって、若者が利用できるような部分を設けるべきです。
市長は中心市街地に場所の確保は難しいと答弁されましたが、どこもかしこも高いお金を取って利用させるという発想だからではありませんか。本来税金で整備した広場、市民に無料で公園として提供すべきです。せめて6,200平方メートルの面積のうち3分の1でも4分の1でも、市民、若者が無料で利用できる広場、公園として提供すべきではないでしょうか。それが税金で整備した公共施設の本来の姿だと考えます。
以上のように、コロナ禍で市民が本当に苦しんでいるとき、41億円もの税金を投入して整備した、くまもと街なか広場は誰のための施設なのか。公の施設として、地方自治法の趣旨にも設置の趣旨にも反する整備と管理運営であることを指摘いたします。
これらが街なか広場設置条例に賛成できない理由です。今後は、指定管理者による管理は義務規定ではないので、当然のように指定管理とするのでなく、直営、委託方式、効率的、効果的で趣旨に沿った管理運営がなされるよう十分な検討をしていただくようお願いいたします。
使用料についても、これまであった市民の非営利利用は原則無料という減免規定を設けるようにお願いいたします。そうでなければ、公の施設としての存在意義がありません。併せて、若者のためのスケボー広場を市内に整備していただくこともお願いして、討論といたします。
○紫垣正仁 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第95号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、議第119号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」、以上2件について一括して討論を行います。上野美恵子議員外1名より討論の通告が提出されておりますので、順次発言を許します。上野美恵子議員。
〔49番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第95号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」並びに議第119号、2021年度熊本市一般会計補正予算に提案されている、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議の設置について、問題点を指摘し、討論を行います。
市長は、2月12日の議員全員会議で、2021年度に有識者会議を設置し、本庁舎の在り方について諮問すると表明され、2021年度一般会計補正予算として、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議関連経費800万円が提案されました。
第1に、12月議会の一般質問で市長は、専門家の意見を聞くと答弁され、その直後、12月のうちに、6名から成る有識者ヒアリング名簿が示されました。しかし、どういうヒアリングが行われたのか、方法も内容も全く報告がないままに、新たな有識者会議設置が表明されました。
私どもは、2月22日に市長に対し行った庁舎問題での申入れの際、専門家の意見聴取の結果も報告しないうちに、新たな有識者会議の設置はおかしいと指摘しました。その後、後追いでヒアリング議事録というものを頂きました。12月9日から1月15日までの間に1人1回1時間の意見聴取が行われていました。しかし、議事録が配られたのみで、それを今後どう参考にするのかもなく、ただ聞きおかれているだけです。専門家の意見聴取も中途半端なまま、思いつきのように有識者会議を立ち上げ、次のステージの議論へと進むのは、あまりに場当たり的です。
第2に、有識者会議の委員選任の問題です。市役所をどうするのかは熊本地域の問題です。ところが予算上は、熊本在住の有識者の意見を聞くようになっていません。この点がまず問題です。そして、耐震性能についても検証していくと言いながら、この間庁舎問題について、意見を述べられてきた議会参考人や執行部で意見聴取を行われた地元建築分野の有識者も加わるようではありません。これだけの議論と検証を行ってきた問題なので、この間、明らかになってきた点を検証する上でもこれらの方々を有識者に含めるべきです。
そして一番問題なのは、これまで市長が行った耐震性能評価も有識者の意見聴取も耐震性能が不足している、建て替えが必要というものでした。一方、議会推薦で意見を述べられた構造の専門家、齋藤参考人は耐震性能に不足はないという意見を述べられました。それぞれ相反する意見となっています。ここで市長が選任し、任命する有識者に検証を委ねれば、市長がどんなに公正にやっていると言われても、耐震性能は不足、建て替えが必要という結果になってしまうのではとの疑念が持たれかねません。公正に検証していくと言うのであれば、誰の目から見ても第三者的、公正だと言える委員の選任が必要です。そうでなければ、市民の納得を得ることはできないと思います。
第3に、市長はこの間、ゼロベースで検討すると繰り返し述べられてきました。そう言えば、あたかもゼロから出発するかのように聞こえますが、市長は出発点を2度の調査で耐震性能が不足しているということにされています。この認識を一旦クリアすることなしにどんなに検証しても、行き着く先は建て替えありきです。新たな有識者会議の設置はそれにお墨付きを与えるだけのものです。そのような有識者会議は設置すべきではありません。
第4に、この間分かってきたのは、2度の耐震性能調査に重大な問題点があるということでした。
1、2017年調査では、地下連続壁の存在が考慮されていない、実際に建てられた竣工図による評価が行われていないという2つの重大な問題があり、その結果をもって耐震性能の不足を論ずることができないということです。齋藤参考人の意見陳述によって、地下連続壁の存在が明らかになり、2回目の山下設計が行った調査を機に、安井設計による第1回目の調査が設計図による調査であることが判明しました。
よって、地下連続壁の効果を踏まえ、竣工図による耐震性能評価をやり直すことなしには、2017年調査の結果には妥当性がありません。
2、市庁舎の竣工図に地下連続壁、注意事項として、地下連続壁は仮設時には、山留壁として利用し、長期荷重時に土圧、水圧を負担し、短期荷重時には耐震壁として利用できるとの記載があり、市が仮設の構造物であると言い続けてきた地下連続壁は地震時に耐震壁として利用できるということが明らかになりました。
しかもそこには建物本体との接合及び関連事項について、建設省の認定を受けたものを使用すること、との記述もあり、耐震壁として利用できる地下連続壁は本体との接合や関連事項を含めて、大臣認定を受けた構造物です。このような地下連続壁の位置づけ、耐震性能効果が2度の調査できちんと評価されていない点は、市が実施した2度の耐震性能評価結果が適切でないということの裏づけになります。この点でも、耐震性能調査はやり直しが必要です。
3、議会参考人の齋藤氏が繰り返し指摘されてきたように、建設当時に時刻歴応答解析もして大臣認定を取得した超高層建築物である市役所本庁舎は、そもそも耐震性能評価を行う必要がないこと、これについても市はまともな回答をしていません。
これらの点は、市が行った2度の耐震性能評価の結果が破綻していることを示しています。
第5に、2017年、2020年、2度の調査には、総額1億円の委託費が使われました。多額の調査費を使い実施した耐震性能評価の調査結果を前に、ゼロベースでの検討を行うということに、市民からこんな声がありました。1億円の調査費は一体何だったのか。その調査結果に対する評価が専門家によって分かれているようだが、それならばそのことにきちんとした結果を出すべきではないか。そうでなければ1億円の無駄遣いだ。市役所を建て替えれば多額の借金で将来借金漬けになるのではないかなどの声です。建設費だけでも400億円という市役所建て替えの成り行きを市民も注視しています。しかしこの間、議会での議論はコロナで中断、凍結されているのに、執行部の検討はどんどん進んでいます。その最たるものが新たな有識者会議の設置です。議会や専門家、市民の疑問には何ら答える情報公開も説明責任も果たさないまま、水面下で検討作業を進めるのは、市民不在の最たるものです。市長は、庁舎整備は市政にとって100年に一度の大事業と言われますが、その大事業がこんな住民不在のやり方でいいのですか。本当にコロナ最優先で凍結というのであれば、水面下での検討もやめて、新型コロナ終息後に、市民に開かれた場で、市民への説明責任を果たし、市民合意を得ながら検討作業を進めていくべきです。
庁舎建設は、税金でやる公共事業であるという視点が欠落しています。そういう意味でも有識者会議設置には反対です。
最後に、最も重要な財政の問題です。
先日、5年間の中期財政見通しが示されました。マスコミ報道を見た市民から様々な声が寄せられました。財政に詳しい方からの疑問の声もありました。400億円以上の箱物を建設するのに、建てても建てなくても収支の差が二、三億円ですか、どうやってやりくりするのでしょう。当然市民サービスが犠牲になるでしょうなどでした。
そこで、この間、市が示してきた整備案の比較を改めて精査をしました。これまで整備改修費220億円と、新庁舎建設費430億円を比べ、70年使うならば、建て替えた方があたかも安いかのような議論が行われてきました。しかし、ここに大きな落とし穴がありました。比較案のどれにもランニングコストがあります。新規建て替えの場合、70年間でおよそ900億円前後の額を予定されています。年間12億円から13億円です。設備改修案にも、今後30年間で270億円、年間約9億円です。要するに、建て替えても建て替えなくても、施設があれば維持管理費は必ず発生します。言わば経常的な経費です。要するに、今示されている設備のみ改修案の220億円は、この40年間やるべくしてやらなかった設備改修、言わばこれまでのランニングコストの部分であり、新たな投資ではありません。
今比較しなければならないのは建設費です。市長が庁舎整備は100年の計と言われているのですから、50年単位で見ていくと、現庁舎は1981年に112億円で建設されました。そこを起点に、今建て替えをすれば、50年間につぎ込む建設の費用は、当時の112億円と今回の430億円、合計542億円です。一方、設備改修の場合は、建設費は112億円だけです。100年後となったとき、初めて建設費はどちらも542億円になります。その後、150年のときになれば、今建て替えた場合、次の新庁舎建設があるので、建て替え案で進んでいけば962億円、今回、改修のみで進んでいけば542億円となり、建て替え案が改修案を下回ることはできません。
要するに、今新規に建設をするということは、建設費の節約にはならないのです。そうでなければ施設の長寿命化という考え方は成り立ちません。全庁挙げて、いえ、全国で、公共施設の維持管理更新を効率的に進めようと長寿命化に取り組んでいるとき、熊本市役所だけは別物だという理論になるわけがありません。いつの時代も、自治体では大型箱物が問題になってきました。施設の維持管理費は経常的な性質の費用であるのに対し、箱物は一時期に多額な投資となるばかりでなく、その大部分を借金に頼るため、将来にも大きな負担となります。
桜町再開発、熊本城ホールに450億円もつぎ込んで、熊本地震の後に新型コロナに見舞われているとき、市役所建て替えに400億円の投資ができるのか、市民が不安や懸念を持つのも当然です。建て替えの根拠の耐震性能不足も破綻状態で、財政的にも過大な投資となることが明らかとなった今、有識者会議を設置しての検討は必要ありません。今まで出されてきた疑問に真摯に答えていない市の姿勢こそが問題です。それこそきちんとやってほしいと思います。
新型コロナが終息するまでは、建て替え検討の全てを一旦休止して、その後議論を再開する折には、100年に一度の大事業にふさわしい、開かれた、慎重かつ丁寧な、市民が主人公となる検討を行っていただくようお願いして、討論といたします。
○紫垣正仁 議長 西岡誠也議員。
〔23番 西岡誠也議員 登壇〕
◆西岡誠也 議員 市民連合の西岡誠也でございます。
議第95号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」及び議第119号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成の立場からコンパクトに討論を行います。
市庁舎整備に関して、市民連合としては、耐震性の不足だけではなく、機械室など心臓部が地下2階に設置されていることから、浸水被害に対応できず、災害時の被災者支援に支障を及ぼすこと、また、国土交通省が示す執務室、会議室及び共用部の1人当たりの面積7.9平米、これに対して6.3平米しか確保されていない現状があります。そして、貸しビルの賃貸料も1億7,000万円、毎年必要であること、さらに、耐震補強を除いても大規模改修経費が223億円、莫大な費用を要する。こういうことから、市民連合としては建て替えを行うべきという主張を行ってきました。
耐震性能の不足に関しては、議会内や一部の専門家の方々から、過去の調査結果そのものに疑問が呈されているのも事実です。耐震性能に関しては、私自身もこの2年間特別委員会において参考人である専門家から意見を聴取するなど、素人ながら意見を聞いてきました。
建築の設計も難しい上、耐震性能に関してはさらに専門的で、両者の専門家の主張を聞いても、率直に言って私自身、知識が不足し、どちらを信用していいのか分からないというのが現状でございます。
今般、市長から国の審査会等の委員を務めるような、全国的に活動している専門家を集めて有識者会議を設置し、建て替えの是非を含め、庁舎整備の在り方を、公平公正かつ客観的に議論していただくとの答弁を繰り返し行っておられます。
耐震性能についても、ぜひこの有識者会議において専門家の方々に検証していただきたいと思います。そうすることが、市民、議会とも納得できる方法であると考えます。
また、この有識者会議は公開とされているということでありますから、市民にとっても、庁舎整備の在り方だけでなく、本市の防災やまちづくり、財政の在り方なども考えていただく、いいきっかけになると思います。
市長が言われるように、庁舎整備は100年に一度と言っても過言ではない大事業です。多くの市民の方々に納得していただくことが重要です。
執行部においては、ぜひこの有識者会議での議論を多くの市民の方々が触れることができるよう、例えば映像として記録し、インターネットでいつでも閲覧できるようにするなど、工夫を凝らした周知に努めていただきたいと、このように考えています。
既に、東日本大震災から10年を迎えました。また、熊本地震から5年を迎えようとしています。さらに昨年の7月には、県南地域において想定を上回る大水害が発生し、多くの貴い命と財産が奪われました。全国的に見ても、災害は激甚化するとともに、頻繁に発生するようになっています。災害に対し脆弱性を有する本庁舎については、一刻も早くその整備の在り方を決定することが求められています。また、そうすることが、市民の皆様にとって最善の策であると考えます。これまでの特別委員会での議論でも、いろいろ意見がありました。しかしそれは、長期的に考え、市民のために庁舎整備はどうあるべきかという共通認識に立った議論であったと、私は考えています。有識者会議を設置し、庁舎整備の方向性について、答申していただきたいと思いますので、附属機関設置条例の一部改正と一般会計補正予算について、賛同いただきますようお願いし、賛成討論といたします。
○紫垣正仁 議長 以上で討論は終わりました。
それではまず、議第95号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第119号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第120号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第99 議第122号「副市長の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第122号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 副市長の選任同意について │
│ 熊本市副市長に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 深 水 政 彦 │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第122号「副市長の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年3月31日をもちまして任期満了となります多野春光氏の後任として、深水政彦氏を新たに本市副市長に選任しようとするものであります。
深水氏は、昭和36年の生まれで、昭和60年に熊本大学法学部を卒業後、本市に入庁され、以来、市民病院経営企画課長、教育委員会事務局教育次長、西区長などの要職を歴任され、令和2年からは総務局長を務められております。
深水氏は、行政経験も豊富であり、市政全般に通じておられ、人格、識見ともに副市長に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
ただいま副市長に選任されました深水政彦氏の御挨拶があります。
〔深水政彦総務局長 登壇〕
◎深水政彦 総務局長 ただいまの副市長選任につきまして、御同意を賜り誠にありがとうございました。衷心より御礼を申し上げますとともに、その職責の重さを考えますとき、身の引き締まる思いでございます。
本市は今、感染症対策に万全を期しながら、市民の皆様の命と暮らしを守る積極的な取組が求められます一方で、人口減少、超高齢社会を迎え、多様化かつ複雑化する行政課題にも的確に対応しながら、良質な生活都市を実現していく、極めて重要な時期にあるというふうに考えております。
もとより微力ではございますが、全力を尽くし、全ての職員と力を合わせ、誠心誠意市長を補佐してまいりたいと決意を新たにしているところでございます。
議員の皆様には、これまで以上の御指導と御鞭撻を賜りますよう、心よりお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。(拍手)
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第100 議第123号「人事委員会委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第123号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 人事委員会委員の選任同意について │
│ 熊本市人事委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 水 野 恵 里 │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第123号「人事委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年3月31日をもちまして任期満了となります松崎景子氏の後任として、水野恵里氏を新たに本市人事委員会委員に選任しようとするものであります。
水野氏は、昭和43年の生まれで、平成10年に社会保険労務士試験に合格され、平成11年から社会保険労務士として活躍される傍ら、熊本大学大学院社会文化科学研究科博士前期課程を修了されました。
また、平成24年からは本市職員倫理審議会委員をお務めになられたほか、現在は、熊本県弁護士会セクシュアル・ハラスメント調査委員会委員等として活躍されております。水野氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第101 議第124号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第124号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 津 田 征士郎 │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 津田征士郎議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
〔津田征士郎議員 退場〕
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第124号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、議員のうちから選任される監査委員として、津田征士郎氏を選任しようとするものであります。
津田氏は、平成11年、本市市議会議員に当選以来、今日まで本市発展のために尽力してこられた方であり、人格、識見ともに監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
津田征士郎議員の御入場を願います。
〔津田征士郎議員 入場〕
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第102 議第125号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第125号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 満 永 寿 博 │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 満永寿博議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
〔満永寿博議員 退場〕
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第125号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、議員のうちから選任される監査委員として、満永寿博氏を選任しようとするものであります。
満永氏は、平成15年、本市市議会議員に当選以来、今日まで本市発展のために尽力してこられた方であり、人格、識見ともに監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
満永寿博議員の御入場を願います。
〔満永寿博議員 入場〕
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第103 議第126号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第126号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 井 上 学 │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第126号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年3月31日をもちまして辞任されます池田泰紀氏の後任として、井上学氏を新たに本市監査委員に選任しようとするものであります。
井上氏は、昭和35年の生まれで、昭和60年に早稲田大学社会科学部を卒業後、本市に入庁され、以来市民病院総務課長、市民局市民生活部長、中央区長などの要職を歴任され、令和2年からは文化市民局長を務められております。
井上氏は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し、優れた識見を求められる監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第104 議第127号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第127号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について │
│ 熊本市固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。│
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 田 中 照 幸 │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第127号「固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年3月31日をもちまして任期満了となります田中照幸氏を再び本市固定資産評価審査委員会委員に選任しようとするものであります。
田中氏は、昭和41年の生まれで、平成元年に熊本工業大学工学部を卒業後、大和設計株式会社に勤務されました。現在は、有限会社TER建築設計室代表取締役として活躍されており、平成27年4月からは、本市固定資産評価審査委員会委員としてお務めいただいております。
田中氏は、その人格、識見ともに固定資産価格の公正、適正な決定を担保することを責務とする固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第105ないし日程第111、いずれも「土地利用審査会委員の任命同意について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第128号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 土地利用審査会委員の任命同意について │
│ 熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 青 木 充 信 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第129号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 土地利用審査会委員の任命同意について │
│ 熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 小 島 知 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第130号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 土地利用審査会委員の任命同意について │
│ 熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 糸 田 由 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第131号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 土地利用審査会委員の任命同意について │
│ 熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 橋 本 淳 也 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第132号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 土地利用審査会委員の任命同意について │
│ 熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 三 原 義 之 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第133号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 土地利用審査会委員の任命同意について │
│ 熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 安 田 喜 一 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第134号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 土地利用審査会委員の任命同意について │
│ 熊本市土地利用審査会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 恒 成 莉 野 │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第128号ないし議第134号「土地利用審査会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
まず、議第128号ないし議第131号につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります青木充信氏、小島知子氏、糸田由子氏並びに橋本淳也氏を再び本市土地利用審査会委員として任命しようとするものであります。
現在、青木氏は株式会社九州不動産鑑定所代表取締役として、小島氏は熊本大学大学院先端科学研究部准教授として、糸田氏は株式会社熊本不動産鑑定所代表取締役として、橋本氏は熊本高等専門学校准教授として、それぞれ御活躍されております。
次に、議第132号ないし議第134号につきましては、同じく本年3月31日をもちまして任期満了となります現委員の後任として、三原義之氏、安田喜一氏並びに恒成莉野氏を新たに本市土地利用審査会委員として任命しようとするものであります。
三原氏は、昭和34年の生まれで、宮崎大学農学部を卒業後、熊本県勤務を経て、現在は熊本県森林組合連合会代表理事専務として活躍されております。
安田氏は、昭和57年の生まれで、宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士課程を修了後、福岡県農林業総合試験場勤務を経て、現在は東海大学農学部特任講師として活躍されております。
恒成氏は、昭和59年の生まれで、熊本大学法科大学院法曹養成研究科を卒業後、司法試験に合格され、現在は弁護士として活躍されております。
これら7人の方々はいずれも、土地利用、地価その他の土地に関する事項について優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者として土地利用審査会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上7件に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上7件は、いずれも「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第112ないし日程第135、いずれも「農業委員会委員の任命同意について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第135号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 谷 口 憲 治 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第136号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 福 原 幸 一 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第137号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 網 田 稔 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第138号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 冨 大二郎 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第139号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 赤 木 英 雄 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第140号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 牧 野 正 治 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第141号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 木 下 三智也 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第142号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命選任同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 眞 鍋 宣 孝 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第143号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 田 廣 行 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第144号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命任同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 堀 恭 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第145号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 木 村 憲 正 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第146号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 田 上 泰 則 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第147号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 宮 本 淳 一 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第148号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 田 中 敏 郎 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第149号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 東 哲 治 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第150号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 田 上 正 富 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第151号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 福 嶋 徳 行 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第152号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 上 田 定 信 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第153号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 小佐井 亮 祐 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第154号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 杉 本 守 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第155号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 磯 田 修 一 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第156号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 三 原 勉 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第157号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 林 田 智 博 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第158号 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 農業委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市農業委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 徳 永 芳 也 │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第135号ないし議第158号「農業委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
まず、議第135号ないし議第149号につきましては、本年4月14日をもちまして任期満了となります谷口憲治氏、福原幸一氏、網田稔氏、西冨大二郎氏、赤木英雄氏、牧野正治氏、木下三智也氏、眞鍋宣孝氏、西田廣行氏、堀恭子氏、木村憲正氏、田上泰則氏、宮本淳一氏、田中敏郎氏並びに東哲治氏を再び本市農業委員会委員として任命しようとするものであります。
次に、議第150号ないし議第157号につきましては、田上正富氏、福嶋徳行氏、上田定信氏、小佐井亮祐氏、杉本守氏、磯田修一氏、三原勉氏並びに林田智博氏を新たに本市農業委員会委員として任命しようとするものであります。これらの方々は、農業に携わり尽力されている方々であります。
さらに、議第158号につきましては、本年4月14日をもちまして任期満了となります徳永芳也氏を、再び、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない同委員会委員として任命しようとするものであります。徳永氏は現在、行政書士として活躍されております。
これら24人の方々はいずれも、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者として農業委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上24件に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上24件は、いずれも「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第136 発議第1号「熊本市議会会議規則の一部改正について」、日程第137 発議第2号「熊本市議会委員会条例の一部改正について」、以上2件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第1号 │
│ 熊本市議会会議規則の一部改正について │
│ 地方自治法第112条及び熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により、熊本 │
│ 市議会会議規則の一部を改正する規則案を次のとおり提出する。 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 原 口 亮 志 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 光 永 邦 保 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様 │
│ 熊本市議会会議規則の一部を改正する規則 │
│ 熊本市議会会議規則(平成25年議会規則第1号)の一部を次のように改正す │
│ る。 │
│ 第1条第2項中「疾病」を「公務、疾病、育児」に、「その他事故」を「そ │
│ の他のやむを得ない事由」に改め、同条に次の1項を加える。 │
│ 3 議員は、出産のため召集に応ずることができないとき又は会議に出席でき │
│ ないときは、前項の規定による届出に際し、出産予定日の6週間(多胎妊娠 │
│ の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日 │
│ までの範囲内において、その期間を明らかにして提出することができる。 │
│ 第84条の見出し中「保存年限」を「保存期間」に改め、同条中「保存年限 │
│ は、永年とする」を「保存期間については、熊本市公文書管理条例(令和2年 │
│ 条例第60号)の定めるところによる」に改める。 │
│ 第86条中「疾病」を「公務、疾病、育児」に、「その他事故」を「その他の │
│ やむを得ない事由」に改め、同条に次の1項を加える。 │
│ 2 委員は、出産のため会議に出席できないときは、前項の規定による届出に │
│ 際し、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日か │
│ ら当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明 │
│ らかにして提出することができる。 │
│ 第147条中の2中「疾病」を「公務、疾病、育児」に、「その他事故」を「そ │
│ の他のやむを得ない事由」に改め、同条に次の1項を加える。 │
│ 2 協議等の場の構成員は、出産のため会議に出席できないときは、前項の規 │
│ 定による届出に際し、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14 │
│ 週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内におい │
│ て、その期間を明らかにして提出することができる。 │
│ 附 則 │
│ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第84条の見出しの改正規定及 │
│ び同条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。 │
│ (提出理由) │
│ 標準市議会会議規則の一部改正に伴い、本市もこれに準じて、会議等の欠 │
│ 席自由に係る規定の整備及び出産に伴う欠席期間の範囲の明確化を行うとと │
│ もに、熊本市公文書管理条例(令和2年条例第60号)の施行に伴い、必要な │
│ 規定の整備をするため、所要の改正を行うものである。 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第2号 │
│ 熊本市議会委員会条例の一部改正について │
│ 地方自治法第112条及び熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により、熊本 │
│ 市議会委員会条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 原 口 亮 志 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 光 永 邦 保 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 原 亨 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様 │
│ 熊本市議会委員会条例の一部を改正する条例 │
│ 熊本市議会委員会条例(平成25年条例第28号)の一部を次のように改正す │
│ る。 │
│ 第11条の2第1項中「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律 │
│ 第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症」を「病 │
│ 原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民 │
│ 共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報 │
│ 告されたものに限る。)である感染症」に改める。 │
│ 第29条第2項中「会議録は」の次に「、熊本市公文書管理条例(令和2年条 │
│ 例第60号)第9条第3項の規定により市長に移管するまでの間」を加える。 │
│ 附 則 │
│ この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第11条の2第1項の │
│ 改正規定は、公布の日から施行する。 │
│ (提出理由) │
│ 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年 │
│ 法律第5号)による新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第 │
│ 31号)の一部改正及び熊本市公文書管理条例(令和2年条例第60号)の施行 │
│ に伴い、必要な規定の整備をするため、所要の改正を行うものである。 │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 お諮りいたします。
以上2件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上2件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上2件に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第138 発議第3号「新型コロナ禍に苦しむ事業者への支援拡充を求める意見書について」、日程第139 発議第4号「少人数学級の早期推進に関する意見書について」、以上2件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第3号 │
│ 新型コロナ禍に苦しむ事業者への支援拡充を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が逼迫している事業者の事業継 │
│ 続と雇用維持のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ (理 由) │
│ 長期に及ぶ新型コロナ禍によって、広範囲にわたる各種事業者の収益が減少 │
│ し、全国各地から「事業が続けられない」「もう廃業しかない」という声が上 │
│ がっています。国や自治体が、事業者等に自粛や時短営業、休業等を求めなが │
│ ら、それに見合った補償を行ってこなかったことは大きな問題です。しかも、 │
│ 多くの中小・小規模事業者が営業存続の危機にありながら、持続化給付金、家 │
│ 賃支援給付金が打ち切られてしまったことは、事業者の直面する困難を全く解 │
│ していないものです。民間信用調査会社の調査によれば、新型コロナウイルス │
│ 感染症の影響による企業の経営破綻は毎月100件前後もあると報告されていま │
│ す。十分な補償がなければ事業者は営業自粛の要請に応じられません。しか │
│ し、国や地方自治体が支給してきた協力金は、最大でも1日6万円、熊本では │
│ 1日4万円でした。この協力金ではとても足りません。金額を事務所の規模に │
│ 即して増やすなど、事業を継続できるお金を政府の責任で支給する必要があり │
│ ます。長期化している新型コロナウイルス感染症の影響で経営が逼迫している │
│ 事業者の経営改善、事業継続のためには、持続化給付金、家賃支援給付金は、 │
│ 1回だけの支給では到底足りません。新型コロナウイルス感染症が収束し、景 │
│ 気が回復するまで、何度でも支給すべきです。 │
│ よって、政府におかれては、新型コロナ禍を乗り切り、全ての事業者が事業 │
│ を継続し、そこで働く人たちの雇用をしっかりと守っていくため、責任をもっ │
│ て下記の事項について取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ 1 感染の収束及び生業の回復まで継続した支援を行い、事業規模に応じた金 │
│ 額で持続化給付金・家賃支援給付金等を再度(複数回)支給すること。 │
│ 2 営業自粛に応じた飲食店等に行ってきた協力金や支援金は、金額を拡充 │
│ し、飲食店の関連事業者はもちろん、新型コロナウイルス感染症の影響を受 │
│ けて減収となっている全ての事業を対象にして支給すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 厚生労働大臣 ├宛(各通) │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第4号 │
│ 少人数学級の早期推進に関する意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 少人数学級を早期に実現するため、所要の施策を講じられるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ (理 由) │
│ 国は、少人数による指導体制の計画的な整備のため、義務標準法の改正を行 │
│ い、小学校の学級編制の標準を、5年かけて35人に計画的に引き下げるため │
│ に、必要な教職員定数を措置することとしました。 │
│ 今、学校現場は新型コロナウイルス感染症対策や校内暴力やいじめ、さらに │
│ は多発する子どもの自殺への対応が求められています。また、教育上の大きな │
│ 変化となるGIGAスクール構想の具体化による様々な問題を抱えています。 │
│ これまで以上に子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導が必要となることか │
│ らも、約40年ぶりに一律に引き下げる少人数学級への歩みは必要です。 │
│ しかし、その実現に当たっては、全国市長会や全国町村会の意見にも見られ │
│ るように、学校施設の増改築が必要となることや、教職員の多忙化の中で教員 │
│ 不足の問題等の様々な課題があります。また、小学校のみの35人学級では不十 │
│ 分であり、今後、更なる少人数学級の推進に向けた計画も求められています。 │
│ よって、政府におかれては、少人数学級の早期推進に向けて、下記の事項に │
│ ついて実現されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ 1 公立小学校における少人数学級の実現に当たっては、設置者である市町村 │
│ と学校現場の意見を踏まえた上で、必要な支援を講じること。 │
│ 2 多くのベテラン教員の定年退職期でもあるため、少人数学級を可能とする │
│ 教員の確保等について、教員の負担軽減を行い、早急に実効性ある方策を講 │
│ じること。 │
│ 3 少人数学級の実現によって生じる公立小学校の教室不足等に対応するた │
│ め、学校施設の増改築に係る財政措置を拡充すること。 │
│ 4 今後、小学校のみの35人学級にとどまらず、更なる少人数学級の推進に向 │
│ けての計画を作成すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛(各通) │
│ 総務大臣
│ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上2件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第140 発議第5号「核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第5号 │
│ 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和3年3月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様 │
│ 意 見 書 (案) │
│ 核兵器の恐ろしさを経験した国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名 │
│ し、批准されるよう要望いたします。 │
│ (理 由) │
│ 被爆者を始めとした核兵器廃絶に向けた声が世界中で広がっています。2020 │
│ 年10月24日、核兵器禁止条約(TPNW)に批准した国・地域が50を超え、 │
│ 2021年1月22日に条約が発効しました。これにより「核兵器の開発、実験、製 │
│ 造、保有、威嚇、使用」などあらゆる活動の禁止が目指され、非人道的兵器・ │
│ 絶対悪と定める国際規範が成立しました。世界は核兵器廃絶という希望へ大き │
│ く前進しつつあります。 │
│ 核兵器をめぐる世界情勢の中で、日本に与えられた役割はますます大きくな │
│ っています。「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」の非核三原則を国是 │
│ とする「唯一の戦争被爆国」である日本は、核兵器保有国と非保有国の間に立 │
│ って、核兵器廃絶への対話を作り出すべき立場にあります。 │
│ 国内でも日増しに「日本も核兵器禁止条約に参加すべき」とする声が高まっ │
│ ています。 │
│ よって、政府におかれては、核兵器の恐ろしさを広島・長崎で経験した国と │
│ して、一日も早く核兵器禁止条約に署名、批准されるよう強く要望いたしま │
│ す。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├宛(各通) │
│ 外務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○紫垣正仁 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔35番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
発議第5号「核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書について」賛成の立場で討論を行います。
核兵器禁止条約は昨年10月24日、ホンジュラスの批准により、発効条件50か国以上の条件を満たし、本年1月22日に条約は発効されました。
御存じのとおり、同条約1条において、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵が禁止されているにとどまらず、移譲や受領、使用または使用の威嚇を禁止するなど、抜け穴を許さない内容となっています。また、この禁止項目を行うことを助けたり、加担することも禁止されており、日本政府が同条約を批准しない理由の1つとして挙げている核抑止力、つまりは米国の核の力を借り、相手を威嚇し、安全保障を保つという立場も明確に禁止されていることは言うまでもありません。
また、保有国が批准をしていないために効果がないとする政府の言い分もありますけれども、同条約は核保有国に対しても核兵器を廃棄する意思と計画を明確にすれば、核兵器を保有した状態であってもこの条約に参加できる手順を示すなど、決して核保有国を条約の枠から排除するのではなくて、参加に向けたプロセスも明確に定めた内容となっております。
昨年10月に50か国に達した批准国も、その後フィリピンなども批准国となり2月19日時点で54か国が批准をしております。
また、地方議会に目を向けますと、3月23日時点で全自治体の4分の1を超える540の自治体が日本政府の禁止条約への署名・批准など、条約への参加を求める意見書を可決しております。意見書可決の自治体においては政権与党の自民党の地方議員の方々も意見書に賛同し、可決に至っているケースも多くあります。
まず最初に、同意見書について議員各位の賛同を心から呼びかけるものであります。
賛成理由の1つ目は、非人道的な核兵器は人類と共存できず、いかなる理由があっても肯定されるものではないということです。政府は、北朝鮮や中国などの脅威から自国を守るためには、米国の核兵器の威嚇の力が必要不可欠であるという態度を明らかにしています。
もちろん、安全保障の考え方は各党、またおのおのによって異なります。しかし一瞬で多くの命を奪い、被爆により、生き続ける限り体に弊害を及ぼし続ける非人道的兵器を威嚇のために使用することを容認することが許されるのでしょうか。核兵器禁止条約は、広島、長崎の被爆者の運動と、それを支える市民、さらには国際社会の要請により実現をいたしました。私自身も学生時代から何度も被爆者の方々の話を聞いてきましたが、自分と同じ苦しみを誰一人にも味わってほしくないというのが、核兵器の犠牲となった被爆者の思いであり叫びでありました。広範囲に熱線を放出して、一瞬で人を焼き払い、命が残った人々の体を戦後75年にわたり苦しめてきた核兵器は、いかなる理由があっても2度と使用することは許されませんし、使用に至るあらゆる行為は禁止されるべきであります。
私たち日本共産党は、武力による威嚇で他国を押さえつけるやり方ではなくて、外交の力で国際紛争を解決すべきという立場ではありますけれども、そのような立場ではなくても、二度と人類に核兵器使用を許さないという立場で、意見書採択に賛同いただくよう呼びかけるものであります。
賛成の2点目は、唯一の被爆国日本が同条約を批准することが、世界の核廃絶に向けた大きな推進力となるとともに、道理ある外交力を発揮できるという点です。政府は、核保有国が参加しない同条約は効果がないとの見解を示して、核兵器廃絶に向けた各国の橋渡しの役割を果たすと言います。しかし、抑止力として核兵器使用を容認する立場を取る限り、保有国のみならず、例えば北朝鮮の核開発に対して道理ある外交や説得ができるはずがありません。実際に橋渡しの実践として日本が重視してきた国連総会の決議、核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話については、1年前との比較で賛成国が減少、棄権国が増え過去最多、共同提案国も半減するなど、保有国寄りの内容に批判が噴出している状況です。現在の政府の対応は、核兵器廃絶に向けた国際的な求心力を失っていると言わざるを得ず、橋すらもかけられない状況であります。
廃絶に向けた責任ある橋渡しをすると言うのならば、核廃絶を明確に定めた条例を批准することが不可欠であります。核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に加われば、世界にとてつもない衝撃を与える。その決断は核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金となると指摘しております。同条約に日本が加われば、この北東アジアでも、中国やロシア、北朝鮮に対して核兵器禁止条約への参加を迫れるなど、被爆国としての外交力を発揮できます。
私は、日本の安全保障においても有益に働くことは間違いないと思います。今、核兵器廃絶に向け、国際社会も大きな変化が生まれています。2020年第75回国連総会の本会議において、この禁止条約の署名・批准の進展を歓迎する決議が、国連加盟国の3分の2を上回る過去最多の130か国の賛成により採択されました。
アメリカとの関係で条約採択に踏み出せない国においても、例えばNATO加盟国のうちの20か国、さらには韓国、そして日本においても、元首相や元外務大臣、元防衛大臣など、国政に深く関わってきた方々が自国の政治指導者に対し、同条約への参加を訴える公開書簡を発表いたしました。
また、国内の情勢に目を向けると、2020年8月の日本世論調査会の調査において、核兵器禁止条約への日本の参加について72%の国民が支持を寄せるなど、多くの国民が日本政府の署名・批准を求めている状況です。
日本政府は、こうした国際社会や国民の要請に応えるべきであります。
以上の理由によって、意見書について賛成するとともに、議員各位の賛同を強く求め、賛成討論といたします。
○紫垣正仁 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○紫垣正仁 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第141「常任委員の所属変更の件」を議題といたします。
常任委員所属変更一覧表
┌───────────┬────────────┬────────────┐
│ 議 員 名 │ 旧 │ 新 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│三 森 至 加議 員│総務委員会 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│高 本 一 臣議 員│ 〃 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│西 岡 誠 也議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│原 亨議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│大 石 浩 文議 員│ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│満 永 寿 博議 員│ 〃 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 中 誠 一議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│紫 垣 正 仁議 員│教育市民委員会 │厚生委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│山 本 浩 之議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│荒 川 慎太郎議 員│ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 上 辰 也議 員│ 〃 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│浜 田 大 介議 員│ 〃 │厚生委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│小佐井 賀瑞宜議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│齊 藤 博議 員│厚生委員会 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│高 瀬 千鶴子議 員│ 〃 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│井 本 正 広議 員│ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│村 上 博議 員│ 〃 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│藤 山 英 美議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│北 川 哉議 員│環境水道委員会 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│吉 田 健 一議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│日 隈 忍議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│福 永 洋 一議 員│ 〃 │厚生委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│澤 田 昌 作議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 尻 善 裕議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│三 島 良 之議 員│ 〃 │厚生委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│田 島 幸 治議 員│経済委員会 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│大 嶌 澄 雄議 員│ 〃 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│園 川 良 二議 員│ 〃 │都市整備委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│倉 重 徹議 員│ 〃 │環境水道委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│伊 藤 和 仁議 員│都市整備委員会 │厚生委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│山 内 勝 志議 員│ 〃 │総務委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│光 永 邦 保議 員│ 〃 │経済委員会 │
├───────────┼────────────┼────────────┤
│藤 永 弘議 員│ 〃 │教育市民委員会 │
└───────────┴────────────┴────────────┘
○紫垣正仁 議長 お手元に配付いたしております常任委員所属変更一覧表のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、それぞれ委員会の所属を変更することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第142「議会運営委員辞任の件」を議題といたします。
本日、光永邦保議員、原口亮志議員、田中敦朗議員より議会運営委員を辞任したい旨の申出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上3名の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上3名の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 それでは、欠員となりました議会運営委員の補充を行うため、この際、「議会運営委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「議会運営委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員に大嶌澄雄議員、高本一臣議員、田中誠一議員を選任することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上3名を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第143「庁舎整備に関する特別委員辞任の件」を議題といたします。
本日、日隈忍議員、澤田昌作議員より庁舎整備に関する特別委員を辞任したい旨の申出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上2名の庁舎整備に関する特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上2名の庁舎整備に関する特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 それでは、欠員となりました庁舎整備に関する特別委員の補充を行うため、この際、「庁舎整備に関する特別委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「庁舎整備に関する特別委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
庁舎整備に関する特別委員に北川哉議員、倉重徹議員を選任することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上2名を庁舎整備に関する特別委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 次に、日程第144「大都市税財政制度・都市問題等特別委員辞任の件」を議題といたします。
本日、伊藤和仁議員、田島幸治議員、大嶌澄雄議員、満永寿博議員、三島良之議員より大都市税財政制度・都市問題等特別委員を辞任したい旨の申出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上5名の大都市税財政制度・都市問題等特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上5名の大都市税財政制度・都市問題等特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 それでは、欠員となりました大都市税財政制度・都市問題等特別委員の補充を行うため、この際、「大都市税財政制度・都市問題等特別委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「大都市税財政制度・都市問題等特別委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
大都市税財政制度・都市問題等特別委員に古川智子議員、吉田健一議員、平江透議員、荒川慎太郎議員、光永邦保議員を選任することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○紫垣正仁 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上5名を大都市税財政制度・都市問題等特別委員に選任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 この際、常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会開催のため休憩いたします。
午後1時に再開いたします。
午前11時29分 休憩
───────────
午後 1時00分 再開
○紫垣正仁 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 休憩中開催の関係委員会において、欠員となりました正副委員長の互選の結果、予算決算委員長に倉重徹議員、総務委員長に田尻善裕議員、総務副委員長に山内勝志議員、教育市民委員長に田中敦朗議員、教育市民副委員長に日隈忍議員、厚生委員長に浜田大介議員、厚生副委員長に平江透議員、環境水道委員長に田上辰也議員、環境水道副委員長に田島幸治議員、経済委員長に光永邦保議員、経済副委員長に井本正広議員、都市整備副委員長に三森至加議員、議会運営委員長に大嶌澄雄議員、議会運営副委員長に井本正広議員、庁舎整備に関する特別委員長に高本一臣議員がそれぞれ当選されました。
以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 以上で第1回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 この際、津田征士郎議員より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
〔41番 津田征士郎議員 登壇〕
◆津田征士郎 議員 熊本自由民主党市議団の津田征士郎でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、桜の花をめでることもままならぬ状況が続いておりますが、令和3年第1回定例会も、本日をもって最終日となりました。
お許しをいただきまして、この3月末をもって御勇退をされます多野副市長、西嶋農水局長、田中都市建設局長、村上南区長の皆様方に対しまして、一言、御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。
内容につきましては、それぞれに親しい方々から伺いましたことを御了承ください。
まず、多野副市長におかれましては、昭和56年に本市に奉職され、水道局営業課を振出しに、農水商工局長、総務局長などの要職を歴任され、平成29年4月に副市長に就任されました。
職員時代は、政令指定都市移行や食肉センターの機能移転など、本市の重要施策に取り組まれました。副市長就任後は、熊本地震で被災した熊本城の復旧、市民病院の再建、桜町・花畑地区の中心市街地の再開発など、職員出身の副市長として、新しい熊本市の創造に向け、市政の一翼を担うとともに、細やかな気配りで職員を支え、その重責を果たされました。
お人柄と言えば、明朗かつ大変人情深く、どなたからも慕われる人格者であられました。特に大の日本酒愛好家であり、部下と一緒に各地の銘酒を楽しまれるなど、職員とのコミュニケーションを深められたと伺っております。
また、休日にはゴルフで汗を流し、心と体のリフレッシュに努められ、持ち前の体力と明晰な頭脳で、大胆かつ繊細に副市長という要職を務められました。
続いて、西嶋農水局長におかれましては、平成27年10月に農林水産省から農水商工局次長として本市にお迎えし、平成28年4月から現在の職についておられます。
西嶋局長は、農林水産省での御経験を遺憾なく発揮され、その高い見識と豊富な行政経験、そして全国にお持ちの人的ネットワークを基に、本市農水産業の振興に寄与されました。
お人柄と言えば、仕事に対する信念と責任感が強く、休日には道の駅や火の君マルシェなどの関連施設を回られるなど、職務に精励されています。
また、プライベートでは、ランニングが御趣味ということで、熊本城マラソンではペースメーカーを務めていただき、私生活の面におかれましても本市の行政に貢献していただきました。
西嶋局長におかれましては、農林水産省に帰任されましても、本市農水産業の発展のため、さらなる御指導・御鞭撻をお願い申し上げます。
続いて、田中都市建設局長におかれましては、昭和59年に本市に奉職され、土木建設課を振出しに、都心活性推進課長、交通政策総室長、都市建設局技監などの要職を歴任され、平成30年4月から現在の職についておられます。
田中局長は、都市政策のスペシャリストとして、熊本駅前事業や桜町の再開発事業、さらには海フェスタくまもと等のビッグプロジェクトに尽力されました。
最近では、公共交通と自動車交通のベストミックスやウォーカブル都市の推進など、20年後のくまもとの礎となる施策に精力的に取り組んでおられます。
お人柄と言えば、こわもてな顔とは裏腹に、同僚や部下のことを大切にされる方で、立場にかかわらず誰にでも気さくに声をかけ指導されるなど、優しい人柄で多くの職員から慕われているとお伺いしております。
また、学生時代よりバスケットボールをこよなく愛し、忙しい合間を縫っては中学校バスケットボール部のコーチをされるなど、青少年の育成にも貢献されていると伺っております。
最後になりましたが、村上南区長におかれましては、昭和60年に本市に奉職され、市民税課を振出しに、政令指定都市推進室次長、東京事務所副所長、文化・スポーツ交流部長などの要職を歴任され、平成31年4月から現在の職についておられます。
とりわけ、政令指定都市推進室では、合併協議や政令指定都市移行に際し、合併町や市役所内からの多種多様な相談や要望について、自らが先頭に立ち交渉に当たられ、政令指定都市の実現に尽力されました。
そのお人柄は、真摯であり、開拓者精神にあふれた積極性は常に後に続く職員の指針であったとのことで、多くのものを引き継がれ、今後の区政に大いに生かされることと期待いたします。
一方、人のつながりを大切にされ、人情味厚く、誰にでも優しく寄り添われ、南区職員のよき父親であり、頼りになる兄貴であったとお伺いしております。
以上、簡単ではございますが、本年度をもって御勇退されます皆様方のこれまでの御経歴やお人柄の一端を御紹介させていただきました。
ここに改めまして、長年にわたり本市の発展に御尽力されました皆様方の御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げる次第であります。
また、聞くところによりますと、市役所全体で約200名ほどの職員の方々が3月末をもって御退職されるとのことでございます。
壇上からではございますが、御退職の皆様方に心から御慰労と感謝の意を表する次第でございます。
皆様方におかれましては、これから先、新たな道を歩まれることと存じますが、皆様方の長年培われた知識や経験は何物にも代え難いものであります。
今後ともそれぞれのお立場で熊本市政発展に引き続き御支援賜りますようにお願い申し上げまして、慰労と感謝の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
○紫垣正仁 議長 令和3年第1回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
思い起こせば、昨年の第1回定例会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、審議日割りの変更を余儀なくされました。今次定例会におきましては、本日ここに無事閉会の運びとなりますこと、誠に欣快の至りであります。
また、本年度は、執行部に対して2度の緊急提言を行い、リスクレベルの判断基準の見直し並びに県市のリスクレベルの統一の実現、そして即効性のある経済対策の促進など、市民の皆様の声を市政に反映すべく、誠心誠意、努力を皆様としてきたところでございます。
来るべき新年度は、本市にとりまして、熊本地震から5年、政令指定都市移行から10年という大きな節目を迎えますが、昨年末の第4回定例会で議決いただいた3本の議会関連条例の改正は大きな変化をもたらすものと言えるでしょう。議会局の設置は、議会議員活動をこれまで以上に広範かつ的確にサポートする組織であることを明確化する、と同時に政策立案や法務機能の充実など、本市の意思決定を担う議決機関としての議会のさらなる機能強化を図り、また、身を切る改革でもございました、費用弁償の見直しは、議会議員の覚悟を示し、加えてオンライン委員会、YouTubeを活用した委員会の中継は、コロナ対応、ICT化の充実をそれぞれ前に進めるものと確信いたしております。
私たち議会議員にとりましても、さらなる研さん、意識向上の契機になるに違いありません。目下、少しずつではありますが、新型コロナウイルスの今後のワクチン供給のめどが立ってきてはおりますが、まだまだ予断は許しません。コロナの感染が収まらない日々が長く続いたせいでしょうか、人の心に余裕がなくなり、寛容さが乏しくなっている今だからこそ、特に公に携わる我々議員が、2000年以上前にかの孔子が最も重んじた、仁の実践の範を示すときが来ているのかもしれません。
仁とは、誠、真心、思いやりと言い換えることができるでしょう。仁とは、決して遠いところにある理想ではありません。孔子も言っております。仁遠からんや、我仁を欲すればここに仁至ると。自ら仁を行おうと思えばすぐそこにあるのだと、孔子は言っているのです。あの井上靖さんも、孔子という著書の中で、政治の根本は仁であるということを示していらっしゃいます。仁の政治、仁政を行えば、必ずや市民に信頼される議会、市政の実現につながっていくはず。この仁政を我が人生とすることを皆様の前で改めてここにお誓い申し上げます。
結びに、執行部並びに議員、議会事務局各位の日々の御労苦に、深甚なる敬意と感謝を表し、閉会に当たりましての挨拶といたします。(拍手)
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 閉会の挨拶に先立ちまして、職員の不祥事についておわびを申し上げます。
昨日、清水総合出張所で公金を盗んだ会計年度任用職員を懲戒免職にするなど、2件の懲戒処分を行いました。全庁を挙げて不祥事の根絶に取り組んでいる中、市政への信頼を大きく失墜させる不祥事が相次いでいることを、市長として大変重く受け止めており、議員各位をはじめ、市民の皆様に対して深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
今回の問題が生じた要因には、法令遵守に対する意識の希薄化、また不適切な行動を許してしまった組織の体制や管理の在り方にも問題があったと考えており、今後、職員の徹底した意識改革、組織体制、管理体制の見直しを進め、再発防止に努めるとともに、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
それでは改めまして、令和3年第1回定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、令和3年度当初予算をはじめ、追加提案を行った補正予算や各号議案につきまして慎重かつ熱心な御審議の下、可決いただきましたことに、心から感謝を申し上げます。今後の市政運営に当たりましては、本会議、あるいは委員会での御審議の中で承りました御意見を十分に踏まえながら、適切に対応してまいります。
さて、議長の御挨拶にもありましたとおり、来るべき新年度は市民生活や地域経済に対して、深刻かつ長期的に影響を与えている新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、様々な感染症対策に、全庁を挙げて最優先に取り組んでまいります。特にワクチン接種については、市民の皆様にとって身近で安心な医療機関での個別接種を中心とした体制を確保しており、国が示すスケジュールに沿って迅速かつ安全に接種ができるよう、確実に準備を進めてまいります。
また、これまで本市では、感染症の感染拡大防止や地域経済の維持再建に向け、12回にわたり緊急対策を講じてきたところでございますが、今後も、国の施策に呼応した対策や刻々と変化する局面に応じた支援策を、迅速かつ柔軟に講じる必要があると考えております。
そのようなことから、緊急性を要する対策につきましては、専決処分で対応させていただきたいと考えており、その内容につきましては、その後の定例会で御報告させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
さて、令和3年度は熊本地震の発生から5年の節目を迎えます。今後も、被災された全ての皆様が一日も早く元の生活を取り戻していただけるよう、お一人お一人に寄り添ったきめ細かな支援に全力で取り組むほか、復興のその先を見据え、熊本地震の経験と教訓を生かした取組を進めてまいります。
また、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた施策をはじめ、多核連携都市の実現に向けた取組や、行政手続のデジタル化による市民サービス向上等の取組などを積極的に進め、熊本の未来を支える礎を着実に築いてまいります。
さらに、去る20日に完成いたしました熊本駅白川口駅前広場をはじめとする駅周辺整備事業の完了や来月26日から開始予定の熊本城特別公開第3弾に加え、秋の花畑広場の完成を契機とし、熊本地震からの復興、そして誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、本庁舎整備につきましては、議会はもとより市民の皆様の御理解をいただきながら慎重かつ丁寧に進める必要があると考えており、有識者の皆様にこれまでの調査結果や専門家の御意見、議会での御議論等をお示しした上で、予断を持たず、建て替えの是非を含め、多角的な視点で御議論いただきたいと考えております。
今後も市政運営に当たりましては、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全職員一丸となって総力を結集し取り組んでまいる所存でありますので、なお一層の御指導をお願い申し上げますとともに、皆様のますますの御健勝をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)
────────────────────────────
○紫垣正仁 議長 では、これをもちまして第1回定例会を閉会いたします。
午後 1時23分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、日程第1ないし日程第142
一、議会運営委員選任の件
一、日程第143
一、庁舎整備に関する特別委員選任の件
一、日程第144
一、大都市税財政制度・都市問題等特別委員選任の件
令和3年3月24日
出席議員 48名
1番 紫 垣 正 仁 2番 上 田 芳 裕
3番 山 本 浩 之 4番 北 川 哉
5番 古 川 智 子 6番 島 津 哲 也
7番 吉 田 健 一 8番 伊 藤 和 仁
9番 平 江 透 10番 荒 川 慎太郎
11番 齊 藤 博 12番 田 島 幸 治
13番 日 隈 忍 14番 吉 村 健 治
15番 山 内 勝 志 16番 緒 方 夕 佳
17番 高 瀬 千鶴子 18番 三 森 至 加
19番 大 嶌 澄 雄 20番 光 永 邦 保
21番 高 本 一 臣 22番 福 永 洋 一
23番 西 岡 誠 也 24番 田 上 辰 也
25番 浜 田 大 介 26番 井 本 正 広
27番 藤 永 弘 28番 原 口 亮 志
29番 田 中 敦 朗 30番 小佐井 賀瑞宜
31番 寺 本 義 勝 32番 原 亨
33番 大 石 浩 文 34番 村 上 博
35番 那 須 円 36番 園 川 良 二
37番 澤 田 昌 作 38番 田 尻 善 裕
39番 満 永 寿 博 40番 田 中 誠 一
41番 津 田 征士郎 43番 藤 山 英 美
44番 落 水 清 弘 45番 倉 重 徹
46番 三 島 良 之 47番 坂 田 誠 二
48番 白河部 貞 志 49番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 井 上 学 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 横 田 健 一 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 村 上 誠 也
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫
令和3年第1回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… 155件
内
条 例………………………………………………… 56件 (可 決)
予 算………………………………………………… 34件 (可 決)
専決処分報告……………………………………………… 2件 (承 認)
契約締結…………………………………………………… 3件 (可 決)
財産の取得………………………………………………… 1件 (可 決)
公務員任命………………………………………………… 37件 (同 意)
そ の 他………………………………………………… 22件 (可 決)
〇議員提出議案………………………………………………… 5件
内
規 則………………………………………………… 1件 (可 決)
条 例………………………………………………… 1件 (可 決)
意 見 書………………………………………………… 3件 (否 決)
〇請 求………………………………………………… 4件
内
常任委員の所属変更……………………………………… 1件 (許 可)
議会運営委員の辞任……………………………………… 1件 (許 可)
特別委員の辞任…………………………………………… 2件 (許 可)
〇選 任………………………………………………… 3件
〇代表質問……………………………………………………… 4件
〇一般質問……………………………………………………… 8件
令和3年 質問項目一覧表
第1回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│3月4日│藤山英美 │令和3年度当初予算編成について │ 29│
│ │ │ICT等の新技術の活用などによるスマートシティ│ 31│
│ │ │の実現について │ │
│ │ │新型コロナウイルスへの対策について │ 32│
│ │ │ 本市財政への影響について │ 32│
│ │ │ ワクチン接種の進め方について │ 33│
│ │ │快適な歩道空間、安全安心の歩道整備について │ 34│
│ │ │ 街路樹管理の取組について │ 35│
│ │ │ 伐採された街路樹の利活用について │ 35│
│ │ │学校プールの統廃合について │ 36│
│ │ │本庁舎に関する協議の進め方について │ 38│
│ │ │中心市街地のさらなる魅力向上について │ 40│
│ │ │バス事業の共同経営について │ 42│
│ │
│ │ │
│ │坂田誠二 │ワクチン接種体制について │ 43│
│ │ │本庁舎問題について │ 45│
│ │ │ 本庁舎が使用不能となった場合の影響 │ 46│
│ │ │ 本庁舎整備に係る財政への影響 │ 47│
│ │ │ 建て替えた場合とこのまま使い続けた場合の経済│ 47│
│ │ │ 性の比較 │ │
│ │ │ 市長の考え方 │ 48│
│ │ │財政問題 │ 48│
│ │ │政令市問題 │ 49│
│ │
│ │ │
│ │福永洋一 │コロナ対策について 市民の命と暮らしを守るため│ 52│
│ │ │に │ │
│ │ │ 高齢者、障がい者等関連の対策について │ 52│
│ │ │ コロナの影響での市民の暮らしの実態把握と対策│ 53│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 感染症指定医療機関等の体制等について │ 56│
│ │ │ PCR検査・ワクチン接種について │ 56│
│ │ │庁舎整備について │ 59│
│ │ │防災対策と地域防災力の強化について │ 64│
│ │ │地球に優しい脱炭素なまちづくりについての要望 │ 65│
│ │ │補償対象となっていない業種の実態調査、対策につ│ 66│
│ │ │いての要望 │ │
│ │
│ │ │
│ │園川良二 │熊本県独自の緊急事態宣言について │ 67│
│ │ │病床数確保の見通しについて │ 68│
│ │ │罰則に見合う事業者支援について │ 69│
│ │ │ワクチン接種体制について │ 70│
│ │ │感染拡大に備えた宿泊施設の確保とPCR検査につ│ 73│
│ │ │いて │ │
│ │ │市民生活の実情に応じた相談体制について │ 75│
│ │
│ │ │
│3月5日│田中誠一 │熊本地震からの復旧・復興について │ 81│
│ │ │熊本市経済再建・市民生活安心プランについて │ 83│
│ │ │新型コロナウイルス感染症対策について │ 84│
│ │ │ 医療体制の強化 │ 84│
│ │ │ ワクチン接種について │ 86│
│ │ │ 議員への報告の考え方について │ 88│
│ │ │地域経済の活性化について │ 88│
│ │ │ 観光振興について │ 88│
│ │ │ 農業振興について │ 90│
│ │ │スポーツ振興について │ 92│
│ │ │ コロナ禍のスポーツへの影響について │ 92│
│ │ │ 熊本城マラソンの実施について │ 94│
│ │ │ アリーナ構想について │ 95│
│ │ │子供の育成支援について │ 97│
│ │ │ 子供の貧困対策について │ 97│
│ │ │ 学校の洋式トイレ整備について │ 98│
│ │ │南区のまちづくりについて │ 99│
│ │ │ 南区のまちづくりについて │ 99│
│ │ │ 南運動公園構想のその後について │100│
│ │ │ 合併後のまちづくりと都市計画線引きについて │102│
│ │
│ │ │
│ │小佐井 │コロナ禍における経済の行方・影響、中央政府の動│104│
│ │ 賀瑞宜│向と自治体の取組方 │ │
│ │ │ 人事委員会勧告による公務員人件費と経済への影│104│
│ │ │ 響 │ │
│ │ │ 今後の財政運営方針・財政健全化・行財政改革と│108│
│ │ │ 個人所得や経済との関係性 │ │
│ │ │ 財政の基本的視点 │110│
│ │ │ 地方債の考え方 │112│
│ │ │ 中央政府の経済政策と本市の起業家支援 │116│
│ │ │ 経済の推進力となり得るリカレント教育の推進 │117│
│ │ │植木中央地区の都市計画 │119│
│ │ │ 計画廃止後の影響 │120│
│ │ │ 都市マスタープラン・立地適正化計画との整合性│121│
│ │
│ │ │
│3月8日│村上 博 │新型コロナへの対応策について │125│
│ │ │ 安定した介護サービスの継続 │125│
│ │ │ ワクチン接種について │127│
│ │ │ ワクチン接種の課題 │127│
│ │ │福祉問題について │129│
│ │ │ 里親フォスタリングと里親委託率 │129│
│ │ │ 児童家庭支援センターと児童虐待対応件数 │131│
│ │ │ 児童虐待防止への取組 │131│
│ │ │教育問題について │133│
│ │ │ 学校施設のバリアフリー化推進 │133│
│ │ │ 医療的ケア児童の受入体制の推進について │134│
│ │ │ SSWの相談体制の確立について │134│
│ │ │ 働き方改革の進捗について │136│
│ │ │ 高校進学における学区外枠増加の影響について │139│
│ │ │ 市立高校・専門学校の改革方針について │140│
│ │ │ ICT支援教育について │141│
│ │ │バリアフリーのまちづくりについて │143│
│ │ │ 電停のバリアフリーについて │143│
│ │ │ 路線の延伸化について │145│
│ │ │ 辛島公園地下駐車場 │146│
│ │ │ まちづくり条例 │147│
│ │ │公共交通機関の体系整備について │149│
│ │ │ バスの共同経営について │149│
│ │ │ミャンマーとの市民の草の根外交について │150│
│ │
│ │ │
│ │井本正広 │ウィズコロナ、ポストコロナに向けての市長の決意│153│
│ │ │新型コロナウイルス感染症関連 │154│
│ │ │ 支援制度の申請相談について │154│
│ │ │ 生活困窮者への追加支援について │156│
│ │ │ 雇用維持・創出について │158│
│ │ │ 事業再構築補助金について │160│
│ │ │重層的支援体制整備事業について │162│
│ │ │社会的孤立防止対策について │163│
│ │ │SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて │164│
│ │ │防災・減災、国土強靭化対策 │167│
│ │ │ 熊本市国土強靭化地域計画について │167│
│ │ │ リスクシナリオより │168│
│ │ │ 5か年加速化対策について │170│
│ │ │ 流域治水について │172│
│ │ │熊本市行政サービスDXアクションプランについて│173│
│ │ │特別自治市について │175│
│ │ │市有施設照明LED化について │177│
│ │
│ │ │
│3月9日│田中敦朗 │新型コロナウイルス対策について │183│
│ │ │ 熊本県と熊本市に翻弄された中心部以外の飲食店│183│
│ │ │ について │ │
│ │ │ 政令指定都市が保有すべき権限財源体制とその保│185│
│ │ │ 有に向けて │ │
│ │ │ 新型コロナウイルス感染症下における、保育行政│186│
│ │ │ と保育園への支援について │ │
│ │ │地方自治法に基づく自治体経営について │189│
│ │ │ 第2条第14項について │189│
│ │ │ 第2条第16項について │189│
│ │ │合併町との約束について │191│
│ │ │ 飽託4町合併建設計画について │191│
│ │ │ 新市基本計画の今後について │192│
│ │ │ 新市基本計画への追加について │193│
│ │ │防災意識の向上について │194│
│ │ │市役所のガバナンスについて │196│
│ │ │ 議員への報告の考え方と、情報伝達の優先順位、│196│
│ │ │ 議員からの要請への対応について │ │
│ │ │ 働きやすい職場創造に向けて │197│
│ │ │少子化対策について │199│
│ │ │県知事選109票問題について │201│
│ │ │起業支援について │203│
│ │ │フェアトレード10周年について │204│
│ │ │ICTのさらなる活用について │206│
│ │ │ 市役所事業の効率化について │206│
│ │ │ 誰一人取り残さない熊本市について │207│
│ │ │交通マナーの向上について │208│
│ │
│ │ │
│ │田島幸治 │自殺予防対策について │210│
│ │ │ 本市における自殺の状況について │211│
│ │ │ 熊本市こころの健康センターの体制強化について│212│
│ │ │高齢者の独り暮らしについて │214│
│ │ │ 独り暮らしの人数と状況の把握について │214│
│ │ │ ふれあい収集の支援による孤独、孤立対策 │215│
│ │ │白川の安心安全な治水対策について │216│
│ │ │本市が管理する橋について │218│
│ │ │旧市民病院跡地について │219│
│ │ │ 跡地の現状と今後の活用に向けた検討について │220│
│ │ │ 市有財産の価値を高めるための検討について │222│
│ │ │有害鳥獣の捕獲について │223│
│ │ │ 都市緑化フェア開催に向けての安全確保について│224│
│ │ │ 捕獲報償金の見直しについて │226│
│ │ │ 県内の他自治体と連携したジビエの有効活用につ│226│
│ │ │ いて │ │
│ │ │2050温室効果ガス排出実質ゼロに向けて │227│
│ │ │公共交通計画について │229│
│ │
│ │ │
│3月10日│吉村健治 │核兵器禁止条約発効について │236│
│ │ │ヤングケアラー問題について │241│
│ │ │ 熊本市の現状把握、今後の体制等 │242│
│ │ │ 熊本市としてどう向き合うか │242│
│ │ │教員うっかり失職、制服について │243│
│ │ │ 教員免許更新制度について │244│
│ │ │ LGBTQの時代に合わせて柔軟に対応できるか│246│
│ │ │コロナ禍における経済的貧困、自殺問題について │247│
│ │ │ 経済的困窮者の状況とその支援体制 │248│
│ │ │ 市民に向けた市長の思い │248│
│ │ │犯罪被害者等救済条例について │250│
│ │ │熊本市が目指す都市像と北区の未来像 │252│
│ │ │ 指定都市移行10年を契機に振り返る指定都市の意│253│
│ │ │ 義やメリットについて │ │
│ │ │ 北区における今後のビジョンについて │254│
│ │
│ │ │
│ │三森至加 │医療的ケア児の支援について │256│
│ │ │乳幼児期の子供や妊産婦への支援について │260│
│ │ │男性の育児休業取得率向上と男性の産休の創設につ│262│
│ │ │いて │ │
│ │ │自殺対策について │263│
│ │ │小中学校を取り巻く環境の中で │266│
│ │ │ 学校改革について │266│
│ │ │ GIGAスクール構想について │269│
│ │ │ 自然体験学習について │270│
│ │ │ シトラスリボン運動について │271│
│ │ │ 子供の文化活動の支援について │271│
│ │ │避難行動要支援者の個別避難計画への今後の取組に│273│
│ │ │ついて │ │
│ │ │ 要支援者名簿に関する課題への対応について │274│
│ │ │ 自力避難が困難な方の個別避難計画の作成につい│275│
│ │ │ て │ │
│ │ │プラスチックごみ問題について │276│
│ │ │ワクチン接種について │279│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘...