平成２２年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 平成２２年６月１４日 午前１０時 開議第１．一般質問第２．諸報告第３．議案第５０号 （仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う建築工事の請負契約を締結するについて 議案第５１号 （仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う機械工事の請負契約を締結するについて 議案第５２号 （仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う電気工事の請負契約を締結するについて 議案第５３号 宇治市防災行政無線再整備工事の請負契約を締結するについて 議案第５４号 財産取得するについて 議案第５５号 宇治市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 松峯 茂君 副議長 水谷 修君 議員 坂本優子君 中路初音君 浅井厚徳君 長野恵津子君 青野仁志君 堀 明人君 帆足慶子君 山崎恭一君 池内光宏君 真田敦史君 平田研一君 石田正博君 関谷智子君 河上悦章君 川越 清君 向野憲一君 浅見健二君 藤田 稔君 田中美貴子君 鈴木章夫君 坂下弘親君 高橋尚男君 川原一行君 菅野多美子君 矢野友次郎君 西川博司君 小山勝利君(4) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 副市長 川端 修君 副市長 土屋 炎君 人事監 平本 恵君 市長公室長 梅垣 誠君 政策経営部長 岸本文子君 総務部長 坪倉 貢君 市民環境部長 五艘雅孝君 市民環境部理事 大橋正明君 市民環境部理事 福田富美男君 健康福祉部長 田中秀人君 健康福祉部理事 佐藤政紀君 理事 大関弘之君 建設部長 三枝政勝君 都市整備部長 小川 茂君 会計管理者 栢木広和君 消防長 谷村和男君 水道事業管理者 桑田静児君 水道部長 杉村亮一君 教育長 石田 肇君 教育部長 栢木利和君(5) 事務局職員出席者 局長 山田晴比古 次長 薮下龍司 主幹 伊藤裕康 庶務調査係長 北池顕子 議事係主任 佐々木 繁(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時４３分 開議
○議長（松峯茂君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（松峯茂君） ６月１１日に引き続き一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。 なお、本日の質問形式のうち、一問一答方式については質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第５６条の規定により、質問の回数が３回を超えることを許可いたします。帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） （登壇）６月議会の一般質問を行います。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。 鳩山前首相が突然の辞任、新政権がスタートいたしました。記者会見で鳩山前首相は、国民が聞く耳を持たなくなったと言われました。聞く耳を持たなくなったのは民主党政権の方ではないでしょうか。昨年の総選挙での公約を次々投げ捨てたことへの国民の怒りが退陣に追い込んだものです。菅首相の所信表明演説では、全く反省と責任も持たない演説であり、まず反省することから行うべきではないでしょうか。反省の最初には、日米合意の撤回、政治とお金の問題での疑惑解明など、手をつけることは多々あります。我が党は国民の立場でアメリカにも財界にもはっきりと物を言い、真実と道理をもって政治を国民の立場でただすために全力を挙げて頑張る決意をまず述べさせていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 市民負担増についてお聞きいたします。 菅首相は衆参本会議で、自身の基本政策を示した所信表明演説の中で、将来の税制について今国会に自民党から消費税増税の方針を明示した
財政健全化責任法案が提出されたことに言及し、消費税率の引き上げを視野に超党派の
財政健全化検討会議の設置を呼びかけました。自民党の法案には消費税の値上げがはっきりと書いてあります。超党派で合意をつくろうということは、消費税の増税を進めていこうというものであります。４月に日本経団連が法人税減税と消費税増税を一体に進める方向性を出して、６月には経済産業省が産業構造ビジョンの中で法人税の減税を打ち出しました。そして今、菅内閣の官僚たちが、我も我もと消費税増税の議論を行うべきだと言い出しています。消費税は貧困と格差に追い打ちをかけるものであり、市長は市民の暮らしを守る立場で消費税増税に反対の声を上げるべきではないでしょうか。いかがですか、お答えください。 次に、扶養手当の廃止により、子ども手当、高校授業料の無償化の財源に充てると言われています。子育てや教育支援については充実することが求められますが、その財源を子育て世帯への増税で賄うことは到底認めることはできません。新たな市民の市税負担は５億１,０００万円、財源不足を税の負担増によって賄うことは、厳しい生活を顧みないものであり、市長はどのようにお考えですか。 ２つ目に、
後期高齢者医療制度の廃止についてお伺いをいたします。 さきの総選挙で民主党は、
後期高齢者医療制度は速やかに撤廃して、まずは老人保健制度に戻すという公約を掲げてきました。ところが、新しい制度をつくる４年先まで
後期高齢者医療制度の撤廃を先送りする、このように方針転換を行っています。しかも、国として保険料の負担軽減策を実施してこなかったため、多くの自治体では保険料の値上げとなっています。新しい制度は現在検討中とのことですが、その中で上がっている６５歳以上の高齢者を国保に加入させた上で現役世代とは別勘定にするとした試案は、財源の厳しい国保運営をさらに厳しくさせるものであります。国保との合体の案について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ３番目は、普天間基地の無条件撤去についてであります。 民主党政権の国民に対する裏切りの象徴が、沖縄アメリカ軍の普天間基地移設問題であります。そもそも昨年の総選挙のときには、国外、最低でも県外と民主党は公約に掲げました。結局、辺野古の美しい海を埋め立てて新基地をつくる、さらに訓練は徳之島や日本全国に広げようとする、自公政権のときよりひどい日米合意を結びました。沖縄県民は強く反発しています。アメリカの法律では決して存在が許されない危険な基地である普天間基地は無条件撤去しかありません。市長も沖縄県民の願いに連帯して、国に対して無条件撤去すべきだと、このように意見を上げるべきですが、いかがでしょうか。 大きな質問の２つ目は、
シルバー人材センターについてであります。
運営費補助単価限度額の見直しについてお聞きいたします。 国の事業仕分けにより
シルバー人材センター運営費補助単価限度額が見直され、７.４％、７０万円カットされたことにより、
シルバー人材センターの会計が京都府の補助金減額分を含め約１７０万円の減額になります。宇治市の運営助成費も２００９年度４７５万円から４４０万円に３５万円の減額です。
シルバー人材センターでは、この減額分を受託事業で取り戻すためには、約２,０００万円の受注を確保しなければならないとのことであります。高齢者の就業の機会を確保し、高齢者の福祉の増進に資することを目的とした団体への補助金カットはやめ、もとに戻すべきではないでしょうか、お伺いをします。 次に、
職業訓練センターについてであります。 １１日の一般質問での河上議員の質問に、市長は力強く存続を求めると答弁されました。この点では意見が一致しています。今日までに１００万人を超える利用者の方が就職や技能向上、資格取得に利用され、地域の
雇用セーフティーネットとして成果を発揮しています。
職業訓練センターは国の責任で継続することが求められています。一層強く国の責任を求めていただくようエールを送り、要望としておきます。 ４点目は、人に優しいまちづくりについて。 １番目、宇治市のノーマライゼーションについてお伺いをいたします。 障害者や高齢者に優しいまちづくりとして、移動、交通環境や生活環境に関するバリアフリーについての進捗状況はどうなっているのか、今後の課題は何かお答えください。 公的施設でも、バリアフリーの点から見るとおくれている箇所があります。例えば、市役所庁舎内の
エレベーターホールから各担当窓口への中扉は非常に重く、車いすやつえをついた方では一人で開けることがなかなか難しいものがあります。一例を挙げただけですが、特に公共施設におけるバリアフリー化は急いで改善すべきですが、いかがでしょうか。 ２０００年１１月施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
交通バリアフリー法に基づき、宇治市は２００５年７月に宇治市
交通バリアフリー全体構想を策定いたしました。重点整備地区として位置づけられた２地区はほぼ改修の見通しがついたとされています。引き続き改善方策を検討する地区として、小倉駅周辺地区と六地蔵周辺地区が挙げられています。また、事業者の単独整備地区である木幡駅周辺地区、黄檗駅周辺地区、伊勢田駅周辺地区について、改修の見通しはどのようになっているのでしょうか、お答えください。 近鉄小倉駅の自由通路のバリアフリー化については、近鉄の担当者は、近鉄としてのバリアフリーの予定はない、自由通路について宇治市からの協議はなかったとのことでした。長年地元要望のある駅の自由通路のバリアフリー化について、宇治市は宇治市
交通バリアフリー全体構想で、さまざまな課題解決に向け総合的に改善方策を検討しているとしています。以前に宮本前市議の質問に宇治市は、２００５年度から２００６年度の２カ年で庁内の担当レベルでの研究に取り組んだ。解決方策及び事業手法の検討を行い、一定の研究を終えた。今後、地元自治会等と十分連携を図り進めていくと答弁されています。解決に向け、どの程度進んでいるでしょうか。地元との協議はどの程度開催されていますか、お答えください。 ＪＲ六地蔵駅のバリアフリーについてお聞きします。下りエスカレーターの設置もしくはエレベーターの設置について、地元からも要望が出されています。乗降客の増加に伴い、１カ所の階段だけではラッシュ時に大変危険な状況です。早急な改善が求められますが、いかがでしょうか。 ＪＲ木幡駅や黄檗駅は、跨線橋を渡らなければ乗車できない駅であり、高齢化が進む中で早急な改善が求められています。宇治市は、事業者が単独で改修すべきものと位置づけをしていますが、行政の支援がなければ進まないことは明白です。どのように考えておられるかお聞きいたします。 次に、ＪＲ木幡駅踏切の課題についてお聞かせください。 踏切拡幅については、長年地元住民の皆さんが要望されてきました。当議員団も再三
ＪＲ西日本京都支社や京都府へ要望を行ってきました。３月に再度問い合わせをしたところ、今年度中に京都府とＪＲが協定を結び、設計工事を進めるとのことでしたが、進捗状況はいかがですか。 ＪＲ木幡駅踏切は、最近頻繁に遮断機に車や人が閉じ込められ、ダイヤの乱れることが多発しています。木幡駅は快速列車が通過する駅で、普通列車が通過待ちをしています。遮断機が一たん上がるものの、普通列車が発車するため、すぐに遮断機がおります。踏切の横断距離が長いため、高齢者が渡り切れなかったり、遮断機が上がるのを待って一度に歩行者や自転車、バイクと自動車が行き来する中で、自動車が渡り切れなくなったりするからであります。踏切の拡幅とあわせて横断距離を短くすることが求められていますが、いかがでしょうか。長い遮断時間を解消するため、今回の踏切拡幅工事の際、列車識別装置の設置を求めるべきですが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 質問の最後は、府道京都宇治線の六地蔵から木幡間の安全対策についてであります。 ことしの１２月に
ＪＲ六地蔵駅前マンションの工事が完了いたします。それに伴って、４００戸近い住宅がふえ、人口がふえます。とりわけ子供たちや高齢者の安全確保や、日常の生活の中で少しでも安心して歩ける府道の歩道改修が急がれる課題となっています。京都府との協議はどの程度進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございます。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）帆足議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、市民の負担増についてでございますけれども、議員から、消費税は低所得者に負担の重い不公平な税制であり、個人消費を冷え込ませる最悪な税制であることから、市長として消費税増税には反対せよというご意見でございますけれども、今日まで経験したことがない少子高齢社会の進展によりまして、社会保障関係経費の増加に対応いたしますとともに、大変厳しい経済状況の中で市民生活を守り、活力ある社会を実現いたしますためには、国、地方を問わず安定的で持続可能な財政運営が必要不可欠でございまして、そのための財源確保といたしまして、税はその根幹をなすものでございます。 私は、消費税は地域偏在の最も少ない税でございまして、消費税の果たす役割につきましても非常に重要であると認識いたしております。税制の論議になりますと、一部でよく耳にするのは、負担の増加は困るがサービスは充実せよという意見がございますが、ならば、社会全体の負担は一体だれがするのかということを忘れた、まことに一方的な勝手な理屈であると言わざるを得ないと考えております。そして、消費税を初めとする国民生活全体に大きな影響を及ぼします税制度のあり方につきましては、生活必需品等の除外を含めまして、この国の今だけではなく未来に対しても責任を果たすことができるように、しっかりと国民全体で議論をすべきであると考えております。 また、子ども手当や高校授業料無償化の財源問題についての考えについてご質問でございますが、私は子育て支援を初め社会保障関係の市民サービスにつきましては、個人への給付ではなく制度で支えるべきであるというふうに常々これまでからも申し上げておりましたけれども、今回の子ども手当等につきましては、現政権が提案、法制化されたものでございまして、その財源の確保策として税制改正が行われたものであると認識いたしております。 いずれにいたしましても、市民の福祉と生活を守っていくことが責務でございます地方自治体の長といたしましては、地方税制や財源問題につきまして、今後とも国と地方の協議の場などを活用しながら、時宜を逸することなく必要な意見を申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
後期高齢者医療制度の廃止に伴います新たな高齢者の医療保険制度についてお答えを申し上げます。 昨年、
後期高齢者医療制度を廃止することをマニフェストに掲げられて新政権が発足され、この後、年齢で区分する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を深め、あわせて医療保険制度の一元的運用を通じ、国民皆保険制度を守ることを政策目的として、
後期高齢者医療制度関連法を廃止し、廃止に伴う国民健康保険の負担増を国が支援すること、また被用者保険と国民健康保険の段階的統合を進め、将来、地域保険として一元的運用を図るとした具体策を示されたところでございます。 これを踏まえまして、昨年の１１月には厚生労働大臣が主催する
高齢者医療制度改革会議が設置されまして、
後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方について、複数の試案をもとに、具体的な制度設計の議論を進められているところでございます。 ご質問の６５歳以上の高齢者を国保に加入させるという案につきましては、試案の１つでございまして、さらに
被用者保険加入者の取り扱い、公費の対象年齢をめぐり９種類のバリエーションで財政試算が行われているものでございます。具体的な改正案が示されていない現時点で、６５歳以上の高齢者を国保に加入させるとする新制度の内容について言及することは困難でございますが、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものといたしますためには、何よりも給付と負担の公平感や財政の安定的運営が国民全体に理解されることが不可欠でございますことから、必要であれば廃止に伴う国民健康保険の負担増を国が支援するとして掲げられました具体策については、その実現を要望してまいりたいと考えております。 また、現行の
後期高齢者医療制度につきましては、再三にわたる制度改正に際しまして、国民への周知、説明の不足が制度への誤解等を生じさせ、現場に混乱をもたらしました経過がございます。制度改正に当たりましては、高齢者を初め現場に混乱が生じることのないよう、地方自治体の意見を十分に尊重し、検討されるよう国に要望いたしますと同時に、引き続き国の動向について注視し、適切な対応を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、普天間基地の無条件撤去についてお答えを申し上げます。 沖縄普天間基地の移設問題につきまして、鳩山前総理は平成２１年７月に、基地の移設先は国外に、最低でも県外と発言され、多くの沖縄県民はその言葉に大いに期待し、希望を抱かれたものと考えております。その後、最終的に示されました政府案は、結果として沖縄県民の切実な願いにこたえ切れなかったことはまことに遺憾でございました。また、国全体を混乱させた責任は極めて重いと考えております。 議員は、政府に対して沖縄普天間基地の無条件撤去を求めるべきとのことでございますが、普天間基地の移設問題につきましては、まさに国の安全に関する事項でございまして、国の責任で解決を図るべきと考えております。 なお、沖縄県民の皆様方が期待し、望まれる平和で安全で安心な沖縄が一日も早く実現することを心より念願いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問はそれぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）宇治市
シルバー人材センターへの補助金に関するご質問にお答えを申し上げます。 当センターへの補助金につきましては、この間、国から出される
シルバー人材センター事業執行方針に基づき、国補助限度額の２分の１を京都府が、またその同額を本市において補助してまいりましたが、京都府におかれましては、平成１９年度からこの補助金の見直しを実施されておりまして、平成１９年度、２０年度の２カ年につきましては京都府と同額を補助させていただいたところでございます。 しかしながら、本市といたしましては、高齢者の生きがい対策や就業機会の確保に取り組まれておられます宇治市
シルバー人材センターへの支援をさせていただく観点から、平成２１年度から国補助限度額の２分の１に戻して補助しているところでございます。なお、平成２２年度におきましては国の補助限度額が見直され、平成２１年度対比では７０万円の減額となったところでございます。このため、本市におきましても３５万円の減額となったところでございますが、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）公共施設のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。 特に市庁舎でご指摘の中扉は、冷房あるいは暖房の効果を高めるために設置されたものでございます。庁舎は、高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法などの法令上の基準は満たしておりますが、車いす利用者等の使いやすさといった観点から、改善も含めまして検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、障害者や高齢者に優しい市役所となるよう検討していきたいと考えておりますし、また玄関案内や職員一人一人の協力により、ソフト面での優しい役所づくりに努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川茂君） （登壇）宇治市の
交通バリアフリー事業についてお答え申し上げます。
交通バリアフリー事業の今後の取り組みについてでございますが、
交通バリアフリー全体構想及び基本構想に基づいて、平成２２年度末を目標年次として重点整備地区に位置づけております２地区につきましては、順次整備を進めてまいり、一定目途がたったところでございます。また、それ以外の地区であります引き続き改善方策を検討する地区の２地区と、事業者による単独整備地区の３地区につきましては、現時点でまだ整理すべき課題も多く、事業に着手できていない状況にあります。一方、国におきましては、
交通バリアフリー法に基づく基本方針に即した新しい整備目標年次や補助金制度など詳細について、まだ方針が出されていない状況でございます。加えて、ＪＲ奈良線につきましては、過日、京都府におかれまして
ＪＲ奈良線京都木津間の複線化に向けての整備計画の策定費用として１,０００万円の予算が計上されるなど、ここに来て複線化に向けて大きく状況が変化してきております。 いずれにいたしましても、障害者や高齢者が日常生活及び社会生活における移動に優しいまちづくりの観点からも、バリアフリー化の事業は平成２３年度以降も実施していく必要があり、今後、国、府の動向を見定めてまいりたいと存じます。 次に、近鉄小倉駅周辺地区のまちづくりについてでございますが、
西小倉自治連合会役員と公募による市民メンバー２１名で構成された
西小倉まちづくり研究会の立ち上げで、将来のまちづくりの観点から、道路交通、防災、治水問題などそれぞれのテーマを絞ってお互いに情報交換を行い、現況の課題抽出と方策を検討することを目的にこれまで２回開催しておりまして、今年度の開催につきましても現在日程等の調整を行っているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 三枝建設部長。
◎建設部長（三枝政勝君） （登壇）ＪＲ木幡踏切についてのご質問にお答え申し上げます。 ＪＲ木幡踏切の拡幅改良でございますが、本市といたしましても、かねてより道路管理者の京都府及び鉄道事業者のＪＲ西日本に対しまして強く要望を行ってきているところでございます。これまでの間、京都府におかれましては、ＪＲ西日本と鋭意協議をなされまして、昨年度、拡幅改良に向けて測量及び概略設計を実施されたところでございます。今年度につきましては、詳細設計費を当初予算において箇所決定されまして、今年度の早い時期にＪＲ西日本と拡幅改良の協定書の締結ができるよう取り組みたいと京都府より伺っております。 整備内容でございますが、踏切部において南北の両側に歩道が設置されるとともに、現在の踏切長を短くする予定と伺っておりまして、本市といたしましては、この間発生しております踏切内に車両や歩行者が閉じ込められる等の事故の軽減につながるものと考えております。また、列車識別装置につきましても要望してまいりたいと考えております。 なお、工事の時期につきましては、現時点では平成２３年度から２４年度の２カ年の計画で取り組みたいと京都府より伺っております。 本市といたしましては、今後とも一日も早く踏切の拡幅改良が完了されますよう、引き続き京都府及びＪＲ西日本に対し強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、府道京都宇治線の六地蔵から木幡間の安全対策についてお答え申し上げます。 道路管理者の京都府におかれましては、これまでに町並交差点を初め木幡交差点や宇治病院前交差点の改良を、現在は黄檗交差点の改良を重点的、集中的に取り組んでいただいております。当該区間につきましては、本市といたしましても、かねてから京都府に対し歩道設置を強く要望しているところでございますが、沿道に家屋などが連なっている関係からも、早急な整備は難しい状況にあると伺っております。 いずれにいたしましても、当該区間の歩行者等の安全確保は、本市といたしましても必要であると考えておりますので、今後とも当該区間の歩道設置につきまして、道路管理者の京都府に強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） 市長の政治姿勢についてなんですけれども、３点にわたって質問させていただいた中で、それぞれ答弁がありました。まず最初の市民負担増についてということなんですけれども、市長はこの間、消費税の増税に反対の声を上げるべきだって、こちらの方がそういう質問をさせていただいても、やっぱり税の負担というのは一定してもらわないといけないんだということの考え方については全く変わっておられないわけですね。先ほどからも、少子高齢化の社会がこれからも進んでいく中で、社会保障の関係の予算がどんどんふえていくからということで、税については一定必要なんだという考え方を示されてるんですけれども、例えば今の少子化の問題を見ても、やっぱり今の若い人たちの生活実態を見ても、なかなか安心して子供を産み育てるという、そういう状況ではありませんし、非常に不安定な雇用が広がる中で貧困と格差が広がってきている、この影響をまともに受けてるのが特に若い世代ではないかなと思ってるんです。子育て支援策とかいろんな形で支援は広げていかないといけないということでおっしゃってますけれども、本当に安心できて子育てできるのか、結婚して子供を産み育てることができるのかといえば、決して充実してるような事態とは言えないと思っています。そういう中で税が上がっていくということになれば、ますます市民の負担が冷え込むばかり、子供を産み育てようと思っても、結局若い人たちの中では断念せざるを得ない、このようになっていくのではないかなと思っています。 そもそも、先ほど負担増は困る、サービスだけは充実してもらわなあかんという勝手な理屈をおっしゃってるというようなことなんですけれども、私は、この宇治の市民の方でもそうなんですけれども、今の消費税の５％の税金支払って、もちろん市民税からさまざまな税金も支払われて、社会保障でもかなり負担は大きくなってますよね、保険料でも何でもね。そういう状況を見てると、まさに理不尽な要求をしてるんだみたいな形に聞こえるんですけれども、私は決してそうではないと思っています。それぞれの方々が働いて、その中で必要な税金はきちんと納められているのですから、安心して、今度は生活できるように整えてもらうのが国や自治体の責任ではないかと、これは私は思うんですね。ですから、一定の負担はもちろんこの間ずっとされてきてるわけですから、その分はやはり市民の人たちにさまざま還元してあげる部分、さまざまな制度とかそういったものが受けられるのは当然のことだと思っていますし、そのやりくりをするのが本来の自治体の役割、市長がその辺は力を発揮するのが本来ではないかと思っています。 先ほどの中で、生活必需品などの非課税ということについては今後も要望もする必要があるのかなということで、そう受けとめられる発言もされているので、その点は一緒に、これはやっぱり国に対してはっきりと、食料品とか日々の生活に必要な部分については非課税だということは、市長もはっきりとこの点は求めていただきたいなと思っています。 私たちは、お金がどこからでもあり余っている、その中であちらこちら、いろんな施策をどんどんやってほしいということではなくて、やっぱり限られた財源だということをよくおっしゃっています。私は、それを言うのであれば、この間、消費税の増税とセットもので法人税の減税ということでやられているんですけれども、法人税の減税のところでは、やはりすごくもうけを上げて内部留保とかがどんどんとたまっているという、そういう職種の大企業、財界なんかもあるわけですね。ですから、やはりこういったところにもうけに応じた応分の負担をしてもらおうということで、市長みずからも、やっぱり法人税の減税ばっかりで国民の負担を大きくする消費税の増税じゃなくて、そこははっきりと声を上げていただく、このことが求められているのではないかなと思っています。今の税金のかけ方は、私はすごく不公平だと思いますので、この点は市長も一定認識はしている部分もあるとは思いますけれども、何かこのやりとりをしてるといつもかみ合わずに平行線で終わってしまいますので、ここはやっぱり私たちが言ってることをきちっと踏まえていただいて、今後少しでも市民負担を軽減する、自治体の長としてできることはたくさんあると思いますので、声を上げていただくことも一つですし、そういったことをぜひ進めていただきたいなと思いますので、この点は強く指摘をさせていただきたいと思います。 子ども手当などについて、先ほど現金支給だけじゃなくてさまざまな制度の拡充も必要なんだということでお話がありました。ことしは、そもそも言っておられた民主党さんの子ども手当についても半額支給ということに終わってしまいました。来年度以降、じゃ、これ満額もらえるのかなと思えば、全額支給のめどは財政的にも立ってないということで、ほぼこれから先も半額という形の支給かどうなっていくのかわからへんというような状況になっているかなと思っています。そうなっていきますと、市民税の関係でいくと、増税ということで、２４年からですかね、５億１,０００万の市民に対する増税、特に子育て世帯のところでは特定扶養控除等の廃止ということでかなりの増税になってくるわけですよね。ですから、私は半額でも全額でもかかわらず、これだけの大きな負担増はおかしいと思いますし、まして、当初は全額もらえた場合にこれだけの負担やっぱり必要なんですというような形の議論もあったと思うんですけれども、負担ばかりが先に重くのしかかってくるというやり方については非常に問題があると思いますので、こういった点については市民の税金にかかってくることですから、この立場で具体的に国に対しておかしいやないかということをはっきりと言っていただかないといけないのではないかなと思っていますので、この点は強く要望していきたいなと思います。
後期高齢者医療制度の点なんですけれども、そもそも公約違反ということに対しての国民の怒りが非常に強く広がっているのではないかなと思っています。そもそも国は２００２年９月２５日、その当時の公明党坂口大臣が就任されてたんですけれども、そのときに医療の関係では制度一体化ということでスケジュールを発表されて、国保とか健保組合とかそれぞれの保険を一本化しようという、そういう計画がずっと立てられてきたわけです。今の答弁の中にも、今の
後期高齢者医療制度は１つの試案として考えられてる国保との合体ということもあるけれども、今後は一元的な運用で進めていかれるんだということでご答弁がありました。 私は、そもそも一元化ということについては非常に問題が含まれているのではないかなと思っています。先ほど市長の答弁の中では、給付と負担の公平性ということが言われました。まさにこの給付と負担の公平性というのは国がこの間よく言ってることなんですけれども、給付を受けようと思ったら負担は重くなければならないと、だれにも公平にならないといけないんだということをおっしゃってるわけですけれども、これ言い返したら、結局医療にたくさんかからなければならない人たち、例えば病気、特定疾患でも何でもいろんな病気を持っておられる方とか高齢者の方々、障害者の方々など、やはり病院に行く機会が多い、医療費がかかる、こういった人たちにはたくさん支払ってもらわなあかんのですよということをおっしゃっているわけですよね。私はこれはやっぱり違うと思うんですね、そういうことでは。そういう考え方では本当に、病気持ってて病院にたくさんかからなあかんのやったら、もうそんなんかからんと、本当に早く死ねと言わんばかりだということは、関係者の方々、お医者さんとか、そういった方々も本当にこのことは声を上げておられるんですね。私はやっぱり、病気を持っておられて、かかりたくなくても病院に行かざるを得ない、こういった人たちとか高齢者の方々とか障害持っておられる方々とか、やっぱり安心してかかれるような制度というのが必要なんではないかなと思っています。 先ほどの一元化の問題、国保の関係でいえば、今の市町村国保は非常に財政的には厳しいというのはよくわかるんですけれども、ただ国保の制度というのはやっぱり法律の中では社会保障制度ということで、セーフティーネットだということで言われています。国民皆保険の中で本当にいろいろほかの医療保険に入れない人たちが最後のとりでという形で国保に加入されてるということになりますから、こういったところでみんなそれぞれ一緒くたにして一元化するということになっていくというのは、やっぱりこういう社会保障制度を本当に踏みにじっていくものであると、このように私は考えます。この一元化についての市長、何か考えがあればご答弁をいただけたらいいかなと思っております。 それと、国保の財源の関係でも、先ほどの試案に対しては具体的にご答弁はありませんでした。今、試案の段階で意見を言うべきときではないということだったわけですけれども、今、国の負担がどんどん減らされているというような状況の中で、宇治市の国保財政も大変厳しい状況があります。特に今、民主党の方々は地域保険化ということをよく言われますし、厚労省のほうは広域化ということでよくおっしゃっています。大きな規模にどんどん広げていくんだというような形の検討も今されています。だけど、実際に、例えば
後期高齢者医療制度のように、例えば京都府の広域連合とかいう形になってくると、それぞれ京都府内の自治体が全部集まってという形になってくるんですね。国保が例えばそういう広域化ということで、例えば京都府全体でという形になってくれば、お隣の京都市なんかは非常に国保の財政厳しいですよね。たしか去年でしたっけ、国保の財政見てみても９０億ぐらいの赤字、京都市さんでは多分出てたと思います。そういう状況を見ても、京都市さんも全部含めて北部から南部の地域が全部広域化になって、宇治市の市民もその中の国保に加入するという広域化ということになってしまえば、本当に厳しい財源のところも全部一緒くたになるわけですから、最終的には国民健康保険の保険料が上がるというのは当然のことではないかなと思ってるんですね。だから、やっぱり今の段階でこの計画が、今のところ見ていると内閣の方針の中では新しい高齢者医療制度の創設までのスケジュールということで、この平成２２年夏には中間取りまとめ、２２年末には最終取りまとめということで、新しい制度こういう形でつくっていくんですよという形で、今ちょうど検討の思案中なんですよね。ですから、こういった時期に市長が市民の立場で物を言っていく、このことが大事だと思っています。ですから、この点は一元化のことも含めて、やはり大きな負担増になる、自治体の財政もこれから先もますます困難な状況にしていく、こういったことは絶対だめなんだよということをはっきりとやっぱり声を上げていくべきだと思っていますので、その点はよろしくお願いをしたいなと思います。 沖縄の普天間基地については、市長の答弁は、沖縄の県民の方々が本当に安全で安心な沖縄になるように、一日も早くそういう形になっていくように望んでいくということでありました。沖縄県民の方々の願いにこたえ切れなかった民主党政権の責任について強く問われた発言であったのではないかなと思っております。その点については、ここは私もそうやなと、市長言わはることはええこと言ってはるなと思うんですけれども、ただ、実際には国の安全の問題は一地方自治体が言うものではないということでおっしゃっています。確かに安全全般、防衛の問題とかそういったこと、一市町村の長が言ったからといって、じゃ、国に対してどれだけの影響力があるんやということは、その辺は難しいかもしれません。だけど、やっぱりおかしいことはおかしいということは、市長としても国にこの間もさまざまな形で声も上げていただいてますし、先ほどの
職業訓練センターなどの場合でいくと、市長会とか大きな団体の中で、この中で声を上げていこうやんかということで、やっぱり力合わせてやっていこうという姿勢を示されてるわけですから、この沖縄の普天間基地の問題も、今これだけ国民の人たちの強い怒りが広がって政権トップがかわるというとこまでいってるんですから、やっぱりこういう時期に声をぱっと上げていただいたら、さすが宇治の市長やなということになってくるのではないかなと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいなと思います。言うべきだということは強く要望して終わります。 次の
シルバー人材センターについてなんですけれども、佐藤理事の方は制度説明、こういうふうになってこうなんだということは改めておっしゃったわけなんですけれども、その点は私もこの間担当の方からもお話を聞いてわかってるんですね。だから、減額は困るからどうするんですかという形で聞いているんです。
シルバー人材センターは高齢者の人たちの仕事おこしとか、さまざまな健康のためとかいう形で取り組んでいただいてますので、そういったところで減額になってくるということになれば、今なかなか仕事も大変ですよね。仕事受けていくということでも、先ほど言いましたけど、減額の影響が、２,０００万の仕事を確保せなあかんのやということでおっしゃってますので、やっぱりこの点では宇治市として、国の半額やからということで、それとあわせて宇治市も、そしたらこれも半額にしますわということではなくて、やっぱりきちっと
シルバー人材センターをこれから先も運営していただくために、結局それは宇治市民の高齢者の人たちの健康対策、生きがい対策、さまざまな仕事おこし、こういったことにつながっていくわけですから、この点はやっぱり減額じゃなくて再度検討いただきたいなと思ってますので、この点はよろしくお願いをいたします。 その上で、例えば発注をふやすということでいえば、宇治市のところでも今幾つか仕事発注していただいてるというのはあると思うんですけれども、もっとそういう点で身近なところとかさまざまな声が上がってるようなところで仕事おこし、仕事の受注とか発注とかいうことでしていただけるんではないかなと思ってるので、この点は市役所の仕事の中でもいろいろ見直していただいて、少しでも仕事を発注していただくということが必要なんではないかなと思うんですが、この点ではいかがでしょうか。 例えば、ちょっとこれは紹介させていただくんですけれども、せんだって私ども共産党の市会議員団が市政要求懇談会というのをさせていただいて、その中で育成学級の保護者会の方がお見えになりました。そのときに、いろんな要望があるんですけれども、今ちょうど
シルバー人材センターのことで質問の中で出てきたのが、３期休暇、夏休みとか冬休み、春休み、その時間が、今一応８時半から６時半という形の時間開設になってるということで、この開設時間、８時半になると、どうしても子供だけ先に出して学校が開くまで仕方ないから門で待ってなさいよとか、学校安全支援員の方がちょっと早く開けていただいてるということはあるので、そのときに入りなさいよとか、子供にかぎを持たせてますとかいうような形で、本当に安心安全のためにいえば、できたら７時半の開設とか、かぎをせめて開けてほしいとかいうことで要望が出されていました。お隣の城陽市のところでは、
シルバー人材センターの方がかぎ開けてもらってというような形の対応もされてるんですとおっしゃっていましたので、やはりこういったところなんかでも今後検討いただいて、ぜひ少しでも保護者の声に沿っていただけたらいいなと思っていますので、この点はぜひ検討をお願いしたいなと思っています。 そして、かなり老朽化した施設になっておりますので、施設改修などを力ぜひ入れていただきたいなと思ってるんですけれども、この点ではいかがでしょうか。事業仕分けによって自治体にさまざまな形で補助金が削られていったりとか、また各団体への補助金が削られてきています。こういったことについては、先ほどもありましたが
職業訓練センターのように必要なところはやっぱりこんなことをしてもらったら困るんだということで、こういう点でも、細かいところでもちょこちょこと自治体に関する予算とか、これからもやっぱり削られてくる可能性はあるので、こういうところでは市長もはっきりと物を言ってほしいなと思ってるんですけれども、この点はいかがでしょうか。 次に、人に優しいまちづくりなんですけれども、全体的には２３年度以降の実施も必要だということでご答弁具体的にいただいてます。ただ、それぞれの駅について、じゃ、どうしていくのかということについてはご答弁はなかったわけです。先ほどからＪＲ黄檗駅、木幡駅の跨線橋の問題でも、六地蔵の片側しか階段がなくて上りのエスカレーターだけという非常に危険な状況とか、多分宇治市の担当者の方もそれぞれのところについては場所は把握もしていただいてるし、現状も多分見ていただいてわかっていただいてると思うんですね。ですから、ここはそれぞれ事業所任せということになると絶対に進まないので、行政と国と事業所という形で一緒になって進めていただくということが、本当に少しでも早く改善していくということにつながっていくと思いますので、国に対しても事業の補助金の関係などでもこれからももっと時期長くして取り組んでほしいということについては、ぜひ要望していっていただきたいなと思っています。 先ほどそのご答弁とあわせて、ＪＲについては複線化ということでおっしゃっていて、今そういう議論が出てきて大きな変化が出てくるだろうということがありました。具体的に複線化について１,０００万の予算がついてるんですけれども、宇治市のところでいけばこれから進めてもらいますということで、だけど宇治市が、じゃ、自治体としてここからここまで複線化ということで、じゃ、自分とこもやっぱり具体的にお金も出して複線化のために力尽くすんですよとか、そういう姿勢がなければ、せっかく調査費とか予算がついてもどういう態度なのかというのが全くわからないんですけれども、具体的に複線化のところでいくと市長はどういうふうに考えておられるんでしょうか。この点についてははっきりさせていただきたいなと思います。 小倉駅の自由通路については、小倉でのまちづくり研究会ですか、さまざまな施設課題整備とかやられてるということで、取り組みがされているということでご報告がありました。自由通路については、やっぱりまちづくりの中で地権者の方がおられてこの地域をどうするのかとか、道路のことはどうするのかということは、もちろん地域ぐるみでの研究会というのは必要になってくるのかなと思うんですけれども、近鉄の横の自由通路というのは、やっぱりここは行政が主体となって話を進めていかないと、地域の人たちが、じゃ、これどうしましょうね、じゃ、地権者との交渉とかそんな話にはならないと思いますので、ここは行政として責任を持つべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 最後に、木幡の踏切の拡幅と木幡から六地蔵の関係の府道の整備の関係ですけれども、早い時期に改善をしていただきたいなと思っております。本当に長いことの地元からの要望という形で出ていた中身なので、ようやく改修に向けて一歩進み出したのかなということで、大変地元の方々も喜んでおられます。ただ、工事の時期聞きますと、やっぱり２３年、２４年度、２カ年ということで、まだかなり時間がかかりますので、この間の歩行者の人たちの不便ということを考えたときに、やっぱり一刻も早く工事に取りかかってもらって、安全に工事が進んでいくということはぜひ求めていただきたいなと思っていますし、府道の拡幅についても早急に改善していただく、このことを要望して２回目の質問を終わります。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）私の政治姿勢に関しまして２回目のご指摘やご質問にお答えを申し上げたいと思います。 消費税の問題でございますけれども、議員から特にご質問ということではなくてご指摘をさまざまいただきました。私の基本的な消費税に関する考え方、再度申し上げておきたいと思います。 私は、少子化、さらには超高齢社会の中で、日本の国として、将来全体を見通した税体系のあり方をしっかりと論議をすべきだというふうに思っております。一部に低負担で高福祉を求めるということが、ご意見があろうかと思いますけれども、例えば高負担高福祉でいくのか、中負担中福祉でいくのかということを考えましたときに、例えば全国市長会でさまざまな取り組みをいたしております。現在、約１,７００の自治体ございますけれども、その中で不交付団体というのは例年少しずつ変化しますけれども、約１割の１７０自治体ほどでございます。しかも、そのうち約１３０程度、これが首都圏の４都県、それから東海の２県、この６都県で全体の８割近い１３０自治体がここに集中してるということがございます。そのことを考えますと、現在の税体系による自治体の収入ということを考えますと、著しく地域の偏在が問題であるということは明らかになってくると思います。その中で、最も地域間の偏在が少ない、そこにお住まいの方の税がその自治体に入るという税は消費税でございます。そのことからいきますと、逆進性等さまざまな指摘があることは承知をいたしておりますが、全体として税体系をどう考えるかと、その中で消費税の税率はどうあるべきかということを私は基本的に考えるべきだというふうに考えておりまして、このことが地方自治体としてやはり地域の税は地域でということを考えますと、最も地域間偏在の少ない消費税というのは私は十分に論議する課題である。ただ、逆進性が指摘されておりますので、生活必需品等、また食品等、本当に基本的に生活になくてはならない物資等の関係につきましては、非課税にするとかさまざまな工夫を凝らしながら、やはり地域間の偏在をなくしていくということが私は将来の税体系を考える上で必要ではないかというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、医療保険制度の一元化につきましてご質問でございましたけれども、
後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方につきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、現在、厚生労働大臣が主催されます
高齢者医療制度改革会議におきまして、
後期高齢者医療制度の廃止後の地域保険としての一元的運用の第一段階として、高齢者のための新制度を構築するため、複数の試案をもとに具体的な制度設計の議論が進められているところでございます。この議論に当たりまして、
後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする、そして市町村国保などの負担増に十分に配慮する、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする、市町村国保の広域化につながる見直しを行うなど、６つの項目が基本的な考え方とされております。先ほどもお答えをいたしましたが、具体的な改正案が示されていない現時点で、新制度の内容につきまして言及することは困難でございまして、引き続き国の動向について注視しながら、時宜を外すことなく適切な対応を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）
シルバー人材センターに関します２問目のご質問にお答えを申し上げます。 まず、発注をふやす工夫といいますか、その点はどうなのかということでございますが、宇治市
シルバー人材センターの公共事業の確保につきましては、平成２１年度におきまして、本市の高齢者を対象に発行しておりますいきいき手帳の訪問配付事業をお願いしたところでございます。この事業では、手帳の配付とともに、高齢者の方々の安否確認を行っていただきまして、地域社会の中で会員様の活動力をＰＲされるとともに、就業機会の拡大を図ってまいったところでございます。今後も、状況に応じまして、その機会があればお願いをしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、施設の件でございますが、施設の改修につきましては、
シルバー人材センターの土地建物につきましては本市所有でございまして、契約締結時から建物は現状有姿で貸し付けるということで同意をいただいておりまして、建物の維持、保全、改良、その他の行為に関する経費はすべて
シルバー人材センターのご負担と、このように定められているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、最後に試案等に関しましてはっきり物を言っていくようにというようなご質問であったかというふうに思いますが、先ほどの１問目でお答えをさせていただきましたように、高齢者の生きがい対策や就業機会の確保に取り組まれております宇治市
シルバー人材センター、この支援につきましては、補助金の回復といいますか、それもさせていただいたところでございますし、なお事業の提供等にも工夫をしているところでございます。そのような中、必要に応じまして要望などを含め、国、府等にまた対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（松峯茂君） 小川都市整備部長。
◎都市整備部長（小川茂君） （登壇）人に優しいまちづくりについての２問目のご質問で、まず１つ目のＪＲ奈良線の複線化に対して市はどうとらえているのかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、京都府に対しましては、これまでＪＲ奈良線の全線複線化に向けまして、本市を初め沿線自治体で組織いたしまして、複線化の要望窓口でありますＪＲ奈良線複線化促進協議会を通して強く要望してまいったところでございます。先ほどもお答えいたしましたように、今般、京都府におかれまして整備計画の策定に取り組まれるものでございますが、残された区間のどこを複線化されるのか、整備効果を勘案しながら総合的に検討をなされるものと聞き及んでおります。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、ＪＲ奈良線複線化促進協議会の協議の中でその決定を受け入れていく立場でございますので、現時点ではまだ整備区間が決定されておりませんので、今後の動向を見定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、近鉄小倉駅の自由通路でございますが、近鉄小倉駅の地下東西通路は昭和３７年に近鉄において築造されたものでございます。現在は乗降客の利用だけではなく、駅の東西を連絡する自由通路として地域の多くの方々がご利用されている状況でございます。この自由通路は階段を利用して運用されておられるため、高齢者や障害者の方々には大変ご不便を感じておられることは市といたしましても十分承知をいたしております。この自由通路のバリアフリー化等につきましては、以前からもお答えさせていただいておりますように、鉄道事業者の所有物でありますので、引き続き事業者として積極的に整備されますよう強く申し入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松峯茂君） 帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） 市長の政治姿勢については、市長、答弁いただかなくてもいいとこまで再度答弁いただいたんですが、この点は今やりとりすると時間がありませんので、意見が全く違う部分もありますし、合う部分もあるんですけど、その点はまた別の機会にやりとりはしたいなと思っています。ただ、市民の負担がふえるようなことは、やっぱり積極的に意見を上げてほしいと、このことについてはよろしくお願いをいたします。
シルバー人材センターなど、事業仕分けによって、自治体とかいろんな団体等が補助金カットとかいうことが出てきてるんですけれども、これやっぱり国に対してきちんと声上げてほしいと思いますので、この点もよろしくお願いします。 最後に、バリアフリーの関係なんですけれども、先ほどのご答弁で、ＪＲの複線化については全線複線化ということで推進協議会の中で今後議論していくということなんですが、今の小川部長のお話聞いてると、協議の中であれやったら受け入れていくというような形で非常に消極的なのかなという形に受けとめられます。宇治市としては全線複線化、自治体の負担もかかってくるし、余り積極的にこのこと進めていこうということではないのかなというような、今のご答弁聞いてる限りはそんな感じにしか受けとめられません。その点は、ここ重要だと思うんですね。全線複線化、宇治市もういいですわという話でしたら、さっきの話とかみ合わないんですよね。一方ではＪＲの複線化の話が今進んできてるから、だからその点では、例えばＪＲ木幡とか黄檗とか六地蔵とかこの辺のバリアフリーはって言ったら、複線の議論があるのでということで、じゃ、具体的に複線化を進めてほしいということで強く求めてはるのかなと思ったら、割と協議の中で受け入れるぐらいでいくと、何か積極的にそのことを求めてないのかなというような感じがしています。たしか市長は推進協議会の副会長ですよね、２番目にいはる人なんですよね。ですから、その点では全体まとめるということの中で宇治市としてはこうだとかいうのが余り積極的に言うてはらへんのかどうか、その辺はよくわかりません。この点については今後またいろんなところで内容とか、どういうふうな形で進めようとしているのかということを聞いていかないといけないかなと思うんですけれども、バリアフリーの関係と複線化の関係をセットものでという話になってきたら、進めてもいかへんものを、それがあるさかいにバリアフリーもうちょっと検討先なんですという形になってくると、やっぱりそこは住民の人たち、利用者の人たちにとっておかしいことになってきますよね。言ってることわかっていただけますよね。ですから、そういうところははっきりとさせていかないといけないんじゃないかなと思います。市長は余り複線化乗り気ではないんですかね。今の小川部長の答弁では余り力強く感じなかったので、そういう印象を受けました。その辺はまた別の機会にやりとり……。市長、何か答弁があったら言ってください。 小倉駅の自由通路についてなんですけれども、今の答弁では、近鉄側に整備してもらうということなんですよね。お願いするということで、あくまでもその意見変わっておられないんですけれども、この間交渉にいったときは、近鉄は自分ところがこの部分をやる気はないですよとはっきりおっしゃっているんですよね。自治体が具体的に進めていくということになったら協力はさせてもらいますよって言っておられるんですよね。だから、そういう話を受けた上で宇治市がやらないといけないんじゃないですかと言ってるのに、お互いが、あっちがやったらいい、こっちがやったらいいということでは絶対に進まないと思いますので、ここはやっぱり宇治市がこれやらなあかんのやということをはっきりと腹づもりをしていただいて予算化もしていただく、このことは強く求めて終わります。 何かあればご答弁ください。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）ＪＲ奈良線の複線化につきまして、少し考え方を申し上げておきたいと思います。 私ども何かしら複線化に消極的なようなご指摘でございましたけども、決してそうではございませんで、複線化協議会、井手町の汐見町長さんが会長でございまして、私、副会長をさせていただいております。昨年、山陰線の複線化、一定めどがたったという段階を受けまして、奈良線の複線化協議会と、そして京都府、これは山田知事と、そして汐見会長、それと私、それに事務局を加えまして、ＪＲ西日本に、いよいよ奈良線の複線化の時期が来たという形で要望に参っております。そして、その中で、前回に１期工事を実施させていただきました。そのときに藤森、そして宇治新田という部分複線ができておりますけれども、例えば２期工事で全線をやるのかどうか、それから２期、３期と分けるのかどうかということが検討課題になってまいります。そしてもう一つは、宇治より南部、奈良までの間を見ますと、南へ行けば行くほどトンネル、それから天井川が非常に多いと。ですから、この区間というのは利用客の数に比べますと工事費が非常に高くつくという課題がございます。そして、もう一つのネックは宇治川の鉄橋、それから木津にございます木津川鉄橋、この２カ所をどう工事をするのかということで、莫大な工事費が発生いたします。しかも、１期工事のときもそうでございましたように、沿線の市町村の負担も発生してまいります。ですから、この辺をＪＲ西日本がどう考えておられるのか、そして京都府の方針がどうなるのか、それを複線化協議会の中で十分に議論をたたかわせながら、ＪＲ奈良線の複線化工事は今後どうあるべきだということも含めまして、複線化協議会としてはそこの中で決定してまいることでございます。 そして、その決定次第によりましては、議員ご指摘のバリアフリー化の問題、既に駅舎等の改築が終わった駅もございますけれども、この複線化でどこでどのように幅をとっていくかということによりましては、駅舎そのものにも影響するところも可能性としては十分に考えられるところでございまして、そうした場合に、バリアフリー工事をやった、それをまた複線化で、かなり短期間の中で、一からやり直さなくてはいけないという課題もございますので、先ほど部長がお答えいたしましたように、複線化の計画化、そしてその進捗等も見ながら、それと整合を図る整備をしなくてはならないということを申し上げたところでございまして、決して消極的に、宇治市はもう宇治新田間ができてるから、もう複線化は要りませんよというふうなことではございませんので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）それでは、６月議会におけます一般質問を通告のとおり行いたいと思います。 ごらんのとおり、質問のスタート時間が非常に微妙でございまして、お昼を回る可能性もございますが、議長には特段のご配慮をいただき、また議員の皆様にもご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 まず最初に、市長の政治姿勢、政権交代その後ということで質問させていただきたいと思っておりますが、実はこの質問通告をいたしましたときには、まだ鳩山内閣でございまして、支持率が２０％を切るか切らないかというようなところで、非常にテンション高くこの質問させていただこうと思ってたわけですけれども、ご承知のとおり菅新政権にかわり支持率もＶ字回復というような中で、また自民党の支持率も落ちてくる、こういう状況の中での質問でありますが、しかし、それはそれとして、この間の政権運営について、また市長のお考えもお聞きをしていきたいというふうに思います。 ご承知のとおり昨年８月の衆議院の総選挙で、これまでの政権与党という立場にあぐらをかいてきた私ども自民党に国民の皆さんが非常に強い怒りを感じ、またおきゅうを据えられるということもありまして、私ども自由民主党が大敗し、政権の座から退いたということでございます。その後、鳩山内閣が発足いたしまして、当時の支持率が大体７０％を超えるという、まさに平成維新、無血革命というようなことで、多くの国民が、日本が何か変わるんじゃないか、こういう期待を寄せたところでもありますし、私自身も国民の一人としては、本当に日本がよくなるんであればこんなにいいことはない、期待を寄せた一人でございます。 選挙を振り返りますと、あの選挙はまさにマニフェストのあり方が問われた選挙ではなかったか、このように思います。民主党さんのマニフェストを当時拝見させていただきますと、非常に大盤振る舞いで、現金を各家庭に給付していく、こういうところが非常に目立った政権公約だったというふうに思います。それらの公約がこの数カ月の間にどうなったかということを検証していきますと、あえて今ここで私が検証することもないわけですけれども、まず例えば、前回の選挙の目玉でありました子ども手当、これはご承知のとおり１人当たり２万６,０００円、これを給付していく。この６月から宇治市でも給付が始まったわけですけれども、当初からこの子ども手当についても５兆円を超える財源が必要とされるわけで、５兆円といいますと日本の防衛費全体よりもまだ多い額だというようなことで、財源大丈夫なのか、すべての公約について自民党としてはその財源どうするんだということを選挙期間中から申し上げてきたわけでありますけれども、埋蔵金といいますか、行政の無駄を省いてそれを捻出していく、こういうことでお約束をされてきた。その子ども手当ですが、６月からいよいよこの宇治市でも支給が始まったわけでありますけれども、今年度は財源がないから半額の１万３,０００円、こういうことであります。これ案外宇治市の市民の方もお知りじゃないので申し上げたいと思いますけれども、今年度の当初予算で、宇治市全体で支給される子ども手当３６億円、これマニフェストの約束どおりでありますと、これはすべて国庫負担と、こういうお約束でありました。しかし、これは残念ながら財源が足りないということで、宇治市の負担、いわゆる地方の負担が３６億のうち約５億円は宇治市が負担している、これは明らかに約束の違反であります。また、大きな目玉として高速道路の無料化、私どもも少なくともことしの初めぐらいからは京滋バイパスも無料になるんじゃないか、このように思っておりましたけれども、この間さまざまな高速道路の料金体系については内閣の中でも意見が別れて、結局何も変わっていないというのが現状であります。 そうこうしているうちに、いろいろありました。
後期高齢者医療制度もやめます、障害者自立支援法もやめますということを、これもマニフェストでうたわれていたわけでありますけれども、おかしいなと思うのは、普通は現行やっている法律を変えるときには、既に対案があって、これをやめますから今度はこれでいきます、これがすぐに出てくるというのが僕はいわゆる政治の空白をなくす、行政の空白をなくす当たり前のことだと思うんですが、実はそれもなかった。対案がなかった。用意はされてたんでしょうけれども、なかなか実行には至らない。数年間をかけて検討されるということであります。そうこうしてるうちに政治とカネの問題が出てまいりましたし、普天間基地の移設の問題が出てまいりました。ご承知のとおり質問席の後ろには民主党の議員さんが陣取っておられるわけでして、大変恐縮しながら質問させていただいておりますけれども、そうこうする中で、先般鳩山内閣が辞職されて、菅政権が発足しました。Ｖ字回復で６０％を超える支持率ということになっております。 しかし、この菅総理も鳩山内閣の副総理、普天間問題についても、これはやはり副総理としての責任もあるでしょうし、先ほど共産党帆足議員からも新しい政権についてはさまざまご批判ありましたけれども、普天間基地そのものの考え方については全く考え方違いますけれども、しかし、政権に対する不信感、こういうものについては恐らく同じような形でのご指摘だったんだろうというふうに思っております。 新しく幹事長になられた枝野幹事長が、政治とカネの問題については、お二人とも辞職されたから、これで一定のけじめがついた、こういうことをおっしゃるわけですけれども、しかし民主党さんが野党のときに、もしこういうことが自民党政権の中であれば、必ず証人喚問であったり政治倫理審査会の開催を要求されたり、非常に厳しく追及されてこられた経過もあります。また、自民党考えますと、いろいろと問題はありましたけれども、都度都度歴代の総理も証人喚問に応じたり政治倫理審査会に応じてきた、こういう経過もあるわけですが、しかし、辞職でふたをしてしまおう、これもおっしゃってることが違うんじゃないかと思います。 一番この間の閣僚の発言でえっと思いましたのは、私もテレビなんかで拝見しておりましてこの方すごいなと思ってたんですけど、玄葉さん、新しく政調会長、また政調が復活したということで、政調会長になられた玄葉さんが、参議院選挙に向けては、今度は実効性のあるマニフェストを国民の皆さんにお示ししなければならない、こういうことをおっしゃってるわけですね。じゃ、昨年の国民の皆さんと約束したマニフェストは実効性がないものだということをご自身がおっしゃってると、こういうようなことで、これ本当にどうなのかなというふうに思うんです。これは私だけではなしに多くの国民の皆さん、市民の皆さんがそういうふうな考え方をお持ちではないかと思います。私、今るる申し上げましたけれども、この間の新政権の取り組み、また迷走ぶりですわね。このことを市長として、自治体の長としてどのように評価されているのかご所見をお伺いしたいと思います。 それとあわせて、今回普天間問題がいろいろ迷走した理由の１つとしては、やはり総理の発言がいろいろ変わってきた、最低でも県外、また私には腹案がある、しかし実はなかった。総理の発言が問われ、リーダーシップが問われてきたんだというふうに思います。自治体をあずかっていただいてる久保田市長として、まずリーダーの資質、条件をどのようにお考えなのか、この件についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）本格的な政権交代への期待、さらには長期にわたります景気低迷など閉塞感の打破に向けて国民からの期待を背負われまして、昨年夏に行われた衆議院議員選挙におきまして、民主党は３００議席を超える圧倒的な勝利をおさめられ、国民新党、社民党との連立によりまして、鳩山政権が樹立されましたが、わずか８カ月余りで政治とカネの問題、さらには普天間問題等により辞任されたところでございまして、やむを得ない結果ではなかったかというふうに感じております。 ただ、鳩山総理の辞任コメントの中で、残念なことに私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民の皆さんの心に映っていない、国民が徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまったとの部分には大変な違和感を覚えるものでございまして、国民が聞く耳を持たなくなったのではなくて、支持率の低下にあらわれておりますように、総理の言動や行動に信用がおけなくなってきた結果であるというふうに考えております。 この間、鳩山内閣だけではなく自民党政権から数えますと、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、４代も続けて猫の目のように国のトップが交代しておりまして、国際社会におけます日本の信用、我が国の信用の低下というのは地に落ちたというふうに懸念いたしておりまして、また低迷する日本経済の回復や雇用不安など、国民生活に直結した喫緊の課題が山積する中、このたび菅政権が発足いたしましたけれども、国政の空白は許されるものではないというふうに思っております。 鳩山総理の退陣を受けられて、菅内閣が発足いたしました。わずか８カ月余りで２０％を切っておりました政権支持率は、発足直後のご祝儀相場とはいいますもののＶ字回復し、６０％を超えております。しかしながら、政治とカネ、普天間の問題、さらには深刻な経済問題や雇用問題など、総理が交代されましても何ら解決したものではございません。しかも、この間、要は相手がエラー続きであるのにもかかわらず、支持が一向に回復しない野党につきましても、やはり国民生活を中心とした論議が欠けているのではないかというふうに感じております。菅新内閣に大いに期待いたしているところではございますが、鳩山政権時代に、鳩山政権の１丁目１番地とされまして、民主党の代表選挙におきましても菅直人候補、樽床伸二候補、お二人ともが強調されました地域主権の実現につきましては、菅新総理が誕生いたしました後、例えば連立の協議の中、新聞報道等を見ましても、会期末がもうあとわずかに迫る今国会での重要法案ではないかのような取り扱い、重要法案は郵政見直し法案だけかのように扱われている点は、地方自治体の長といたしまして極めて遺憾でございます。地方自治体の長の立場から考えますと、民主党政権がまさに政権の１丁目１番地とされました真の地域主権を一層推進するためには、今国会に提出されている地域主権関連３法案を会期延長してでも成立させることが、地域主権実現の本気度をはかる物差しであるというふうに考えておりまして、今般の総理の交代が単に参議院選挙だけを意識して、単なる表紙の差しかえ、パフォーマンスに終わることなく、政治に信頼を取り戻して安定した国政運営が行われますことを大いに期待するところでございます。 次に、リーダーの資質、条件をどう考えるかということでございますけれども、私の考えますリーダーの資質、条件とは、民意を的確に把握した上で、決断すればやり切る行動力であると考えております。そのためには、日ごろから市民の皆様の生の声に耳を傾け、さまざまなご意見の中で真に市民が何を求めておられるのか、そして行政は何をすべきなのか、そのことをしっかりと見きわめ、政策を決断していく、そして一たん決断すれば、いかなる困難があろうとも立ち向かい、説得し、説明し、納得していただき、実行していく、こうした決断力、行動力が何よりも重要ではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）市長、ありがとうございました。まさに今市長がおっしゃったような懸念を私どもも感じておりまして、先ほど答弁の中でもありましたけれども、この間４代にわたって短期の内閣がどんどんかわってきていると。この間本当に私も自民党籍を持つ地方議員の一人として感じますのは、特に国会で行われている政治の議論が、国民のための政治、市民のための政治ということを余り感じられないですよね。むしろ政権をどうとってくるのか、政権奪取の綱とりゲームのような、そのための政治をされているんではないか、これは民主党さんだけをどうのというわけではなしに、自民党もそうでありますし、国会議員として本当に地方からさまざまな課題やそういったものを国の場に届けていく立場にありながら、なかなかそういう活動をしていただいていないということについては非常に残念であります。選挙のためにということでありますと、先ほど市長もおっしゃいました地域主権の３法案ですね、これも本当に地方と国の協議の場をきちっと求めていただかなければということは大変大きな課題だったと思いますけれども、当初は会期延長してでもという話でありましたけれども、Ｖ字回復で６０％の支持率ですから、できるだけこの６０％を維持している間に選挙をやってしまおうと、こういう報道がされているような形で、結局は予算委員会等も行わずに、会期はそのまま、７月１１日の選挙でいくんだ、こういう方針が示されているようでもあります。 また、非常に残念なことでありますけれども、この地元の民主党の、辞職願を出されたそうでありますから、元衆議院議員というのが正しいかと思われますけれども、衆議院議員に夏の選挙で比例で当選され、京都に、宇治に事務所を構えられ、その方が今度民主党から参議院選挙に出馬される、こういう形であるわけですけれども、しかし、その方の国会での状況が新聞報道にもありました。４月、５月の国会の本会議、１５回開催されたうち、この方わずか１回しか出席されていない。まさにこれこそが国民のための政治というよりは、選挙のために行われている政治と。この間も当然衆議院議員としての報酬は出ているわけですからね。衆議院議員の報酬、すなわちこれ国民の税金ですから、税金を使って政治活動をされている。これは僕が自民党だから言うんじゃなくて、恐らく民主党の市会議員さんも同じ考えだと思います。もう辞職されたということですので、辞職の理由については選挙活動に熱心になり過ぎたというようなことおっしゃっているようでありますけれども、まさに言語道断でございまして、私はこういった今現在の国会の運営、国民のためではなく選挙のために行われている政治については非常に不満を持っておりますが、これについて市長何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 この間、市民のための政治ということでいいますと、宇治市でもさまざまな課題がある中で、この間、今回の一般質問の中でもたくさん見られましたけれども、議員が皆さんに質問して、お答えの中で、国の動向を十分に見きわめる必要があるとか、国の動きを注視して次の方針を決めていきたい、こういう答弁が非常に目立つんですね。つまり国の方針がはっきりしないから、宇治市として喫緊の課題があるにもかかわらずそれに素早く手が打てない、こういう状況があるんじゃないかというふうに思うんですが、具体的に国の停滞が宇治市にどのような影響を与えているのか、またこれをどう考えていらっしゃるかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）１４日の本会議で辞任が可決されるというふうに承知しておりますけれども、辞表を提出されました民主党の議員さんにつきましてどう思うかということでございます。個々の事例よりも、例えば今の選挙制度、そして国政の議院内閣制、ここには私はすべて今の制度が正しいとは思っておりません。なぜそのようなことを申し上げるかといいますと、選挙区の候補というのは非常に厳しい選挙戦を４年間、特に衆議院の場合は代議士と呼ばれますようにいつ解散があるかわからないという状況の中で、自分選挙公約、このことをどう実現するかということで大変厳しい活動をしておられます。その方々から見られますと、比例区に重複立候補が果たしてどうかという問題もございますけれども、比例区の候補が果たしてどれほどの思いを有権者にお伝えいただいてるかということもあろうかと思います。私は、今回のこの議員の、例えば衆議院議員でありながら参議院へ出るという決断についてとやかく申す立場ではございませんけれども、議席というのは意外と軽いなというふうに感じたのは事実でございます。そして、例えば国政におきまして、よく責任をとって大臣をやめるということはございますけれども、議員をやめるというようなことは、要は法的に問題のある場合は議員辞職もあり得ますけれども、責任をとって議員バッジを外したという例は余り承知をいたしておりません。その辺で、例えば地方自治体の場合、責任をとるということになりますと、バッジを外さなくてはいけないということが、私は議院内閣制と地方自治体の違いということも少しは感じているところでございます。余り具体的な答弁はご遠慮したいというふうに思いますけれども、思いだけをお答えさせていただきたいと存じます。 それから、議員のほうから、国の動向を見きわめるという場合に、この間どんなものがあったかということでございますけれども、子ども手当を初め農家への戸別所得補償制度など、今年度から実施するものにつきましては、制度も具体化されまして、本市におきましても事業化を進めているところでございますけれども、例えば
後期高齢者医療制度につきましては、制度改正に向けまして、今年度に公聴会を開催されるなど、広く国民の意見を聞いて、平成２３年度に法改正を行い、平成２５年４月から新たな制度を施行する方向で予定されております。また、障害者自立支援法につきましては、部分的な改正法案が今国会に提出されておりますけれども、抜本的法改正につきましては平成２５年夏までに実施される予定と承知いたしております。そのほか、次年度以降の子ども手当がどのように制度化されるのか、例えば先ほどの帆足議員の質問にもございましたけども、扶養控除制度の廃止によります地方の増収分が、またまたいろいろな理屈をつけて地方負担を転嫁されるのではないかとか、城南地域
職業訓練センターの運営が今後どのように、私ども京都府市長会、そして近畿市長会、全国市長会を通じましてさまざまな要望、国として当然ながら雇用として今一番大事だということを訴える中でございますけれども、特に今のところそう大きな変化はございませんで、国の動向を注視しております課題は多数ございまして、先ほど申し上げましたけれども、特に地域主権に関する３法案につきましては、私は今国会で、現実はもう会期延長は最大でも１日、そして参議院選挙に突入という政治予定がほぼ確定いたしております中で、今国会で成立は困難というふうに思っておりますけれども、このこと一つをとりましても、まさに国が言われることが、例えば地域主権の確立について本気度が試される、そして子ども手当につきましては説明もなく、突如地方負担を結果的に求められました。このことで、国は地方の信頼をもう限りなく失ったということを肝に銘じていただいて、今後の政権運営に当たっていただきたいというふうに強く望むところでございます。特に現在の国の政策を見ております限り、これは当初から、選挙時から地方としては非常に不安を抱えておりましたけれども、財源に著しい不安を抱くものでございまして、地域主権といいながら、結果的には国から地方へ転嫁をしている部分が出ておりまして、ひいてはそのことが市民へのさらなる負担を招くことになるのではないかというふうに危惧もしているところでございます。 いずれにいたしましても、安定した国の政権運営、さらには国の動向につきまして引き続き注視し、適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）本当に今市長がおっしゃること同感であります。この間、いろいろな方がいろんな発言をされてるんですが、一つ象徴されておりますのが、普天間の問題で辞職されました社民党の辻元元国土交通副大臣がテレビでおっしゃってたんですが、与党になってみてやっとわかったということをおっしゃっていました。野党のときにはいろいろ言ってきたけれども、与党になってみていろんなことが、いろんな問題があるんだなということをおっしゃっていました。つまり政権与党としての責任感、政権与党としての責務、政権与党としての実情、こういったことがおわかりになったということでありますから、ぜひとも今回の民主党、今の政権は、どちらにしても実現ができなかったマニフェストをもとに政権交代がされたわけでありますから、私どもとしては即時衆議院の解散総選挙を求めていきたいというふうに思っております。 ということでございまして、さまざまそういった地方と国との関係、市長からもいろいろとご答弁いただいたわけでありますけれども、これからの宇治市のビジョンということでお聞かせいただきたいと思います。国が停滞していくというのと同じように、宇治市におきましても人口減少や高齢化、市内経済状況も低迷している。市長もいろいろとご発言の中で、税収が落ち込み、財政も硬直化が進んでいると、非常に厳しい状況になっているということを言わざるを得ないと思います。今回の一般質問でもありましたけれども、法人税等につきましてもなかなか１社頼みということで、これがふえてくる見込みも少ない。これからの宇治市の展望を見るときに、何とか現状維持をしていくのが大変なんではないか、つまり発展していく要素を見つけるのが難しいのではないか、客観的に見て思うんですね。特に市としての体力増強、つまり税収を上げていく上で、例えば企業誘致をするにしてもなかなか土地もないということになってきますと、非常に難しい問題がたくさんあるんですが、３月の代表質問で自民党の高橋議員のほうから、宇治田原との合併はどうだ、こういう話もありましたし、私自身は宇治田原の合併も含めて城陽市との合併というのはこれからの展望を開く上では大変大きな課題だということを思っているわけでありますけれども、きょうは合併論議を市長とさせていただくつもりはないんです。こういう厳しい状況の中で、宇治市を市長がどう経営されていくのか、地域活性、財政対策、企業誘致、こういった分野についてまさに都市経営の手腕が問われているんだと思いますけれども、これからの宇治市についてのビジョンを市長にお答えいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）本市では、平成２２年４月１日現在の６５歳以上の人口が２１.０６％となりまして、いわゆる超高齢社会に入りますとともに、いわゆる団塊の世代の皆様方の割合が他市と比べまして高いことから、今後さらに急速に高齢化が進むと予測をいたしております。また、長期にわたり市内の経済状況が低迷しております中、世界同時不況によりさらに経済状況は悪化し、国においては回復基調にあるというふうにされておりますものの、本市ではいまだ実感できない大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 このような状況を踏まえながら、地方分権の一層の進展や地球環境問題への取り組みの推進など、急激に変化いたします社会経済状況に的確に対応し、持続可能な行財政運営を行っていくために、長期的な展望に立った戦略的な施策展開や都市経営を確立していくことが重要であると考えております。 また、本市は京都南部におけます中核的な役割を担う都市であることと、京都、大阪の衛星都市として発展してまいりました二重の性格や構造を有しておりますことから、両者のバランスをとりながら都市としての魅力を創出し、活力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。 このような中、議員からは合併も視野に入れた将来のビジョンにつきましてご質問いただきましたけれども、何より大事なのは、私どもは将来の市政運営の中の財政問題を考えましたときに、税収をどう確保するかということでございまして、市内の雇用を拡大し、そして産業を振興し、さらには京都府内、京都市に次いで第二の都市でありながら、昼間人口、いわば昼間宇治市に流入するのではなく流出する人口のほうが多いということが私どもの弱さであります。そして、本市は３分の１を山間地が占めまして、平野部におきましても市街地のほとんどの地域が開発されまして、そうした意味から産業振興を図ろうといたしましても一団の企業用地を確保することは困難でございますことから、新たな企業誘致により一層の産業振興を図る施策を展開することは非常に難しいのが現状でございまして、企業誘致を図ってまいりますためには、周辺市町との合併によりまして、宇治市という地域ブランドを生かした企業誘致のための用地を確保していくことも１つの方策ではないかというふうに考えておりますが、今日までのさまざまな論議経過から、直ちにその議論を進める状況には現在ございません。したがいまして、本市の企業立地促進条例や京都府と連携した企業誘致の促進と、宇治市産業振興センター及び宇治ベンチャー企業育成工場を活用したベンチャー企業の育成等によりまして税収増を図りますとともに、宇治川太閤堤跡の史跡や重要文化的景観等を活用いたしました新たな本市の魅力を創造する事業に取り組みますことにより、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、現在策定中の第５次総合計画におきましても、これらの課題解決に向けた取り組みを推進する目標を掲げ、市民の皆様が夢と希望の持てるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ただいま市長のほうから宇治市の今後のビジョンということと、宇治市の現状と課題についてご答弁をいただいたわけですけれども、本当に今市長おっしゃることと私も同じように感じております。合併の件にも少し触れていただきましたけれども、返す返すも残念なのは、破綻した合併論議でありますけれども、しかし振り返っても仕方がないので、これから先のことを考えていくとなかなか一朝一夕にこの件について特効薬というのはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、市長には今後も宇治市のリーダーとして、都市の経営者として今後のビジョンを我々市民にもお示しをいただきたいと思いますし、子供たちからお年寄りまで本当に希望を持てるようなふるさと宇治の創生に今後もお取り組みをいただきたいと思っております。 その一方で、やはりそれだけ税収を確保していくということが困難と言われているわけでありますので、一方でいわゆる歳出を削減していく、今回も一般質問の中で公明党関谷議員からも幼稚園の先生の厚遇についていろいろとご指摘もありましたけれども、そういったところの行政改革で、できるだけ支出を減らしていく、一方ではこういう努力もきちっとやっていただきたいというふうに要望もしておきたいと思います。 ３月の予算委員会でも職員の特勤手当等についても付帯決議も出されているというところでもありますし、今６月ですから９月、まだ３カ月ありますから、どういった形できちっと結果を出していただけるか、またこれについても注目をしていきたいと思いますが、税収の確保と同じように歳出削減にも今後ともお取り組みをいただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきますけれども、先ほど今後の宇治市のビジョンという中で市長のご答弁にも出てまいりましたけれども、太閤堤の整備に関してお伺いをしたいと思います。太閤堤の整備に関しましては、これからの宇治市、特に先ほど市長がおっしゃったように、合併という問題がきょう明日どうにもなるという問題ではないということを十分に理解した上で考えるならば、この太閤堤整備というのは宇治市にとっては非常に大きな、まさに宇治市が新しいまちとして生まれ変わる、さらには観光都市としてもうワンランク上の観光都市へとなれる、本当にラストチャンスじゃないかというふうに思っています。この間、２１年７月には宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想ということでお示しをいただいたわけでありまして、拝見しますとこの地域の特性であったり課題であったり、そういったことについてはよくお考えをいただいてるというふうに思っています。 ただ、私自身が非常に今危惧しておりますのは、この太閤堤整備事業の事業としてのねらい、位置づけをどこに置かれているのかということなんですね。この太閤堤の整備を観光振興の拠点として、まさに観光客の皆さんにたくさん来ていただいたり、そういうことで税収も上げていったりということをお考えになっていらっしゃるのか、それとも太閤堤という史跡を保存して、いわば周りのところも整備してゆとりの空間といいますか、そういった形での整備をされていくのか、この事業のねらいというのをはっきりしないといけないと思うんです。しかも宇治市の財政規模からいうと非常に大きな予算を、お金を使っての事業になると思いますので、この太閤堤整備が、例えば整備ができた後に閑古鳥が鳴くような事業であっては困るわけですから、そのためにもまずきちっとした目的、ねらいを定める必要があると思います。この件についてご所見をお伺いしたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 暫時休憩いたします。 午後０時３４分 休憩 午後１時３６分 再開
○議長（松峯茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 日程第１、一般質問を継続いたします。川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）突然答弁から始まりますので、ここからお聞きになられた方はなかなかわかりづらい状態で始まります。ご質問の趣旨は、太閤堤整備は宇治市がもうワンランク上を目指すラストチャンスだと、市はこの事業を進めるに当たってどのような方向性を考えているかというご質問でした。ただ、太閤堤整備はラストチャンスではなくて幾つかあるチャンスのうちの１つだということでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 昨年７月に公表いたしました宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の考え方を基本とし、現在、新たな拠点整備の計画づくりとして、拠点施設整備基本計画並びに宇治川太閤堤跡保存整備基本計画の策定を進めているところでございます。こうした計画づくりに当たりましては、歴史まちづくりワークショップで出されましたご意見や、市議会の皆さんからいただきましたご意見を踏まえまして計画づくりを進めてまいりたい、このように考えております。 整備の方向性につきましては、宇治川太閤堤跡の史跡指定地内には、宇治の文化的景観の重要な構成要素でもございます茶畑が残されており、秀吉とお茶をテーマとする上でも、こうした宇治を象徴する茶畑景観を生かした憩いの空間となるよう検討を進めますとともに、史跡指定地以外の場所におきましては、京阪宇治駅に隣接するという立地特性を最大限活用いたしまして、来訪者への情報発信の場、観光交流の場として一体的な空間づくりを検討してまいりたい、このように考えております。 また、宇治の観光振興や地域振興を考える上で、既存の歴史、文化資源の活用に加え、平成２１年２月に文部科学大臣より選定をいただきました重要文化的景観の活用を含めまして、観光拠点だけにすべての機能を集約するのではなく、まち全体として歴史、文化の風格が漂うお茶のまちを目指し、計画づくりを進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ただいま副市長にお答えをいただきまして、今回の太閤堤整備、またこの宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の整備の方向性というのは大体理解ができました。ただ、もう一つ、この整備がこれからどうなっていくのか、どういうふうなものをつくろうとされているのか、これが具体的なイメージとしてはなかなか私どもにもわかりませんし、まして市民の皆さんにもまだ伝わっていない、こういう状況だろうというふうに思うんですね。 今回、この整備については都市整備部のほうでご担当いただいて、歴史まちづくり推進課というようなことで新たな課をつくっていただいて本格的に取り組んでいただいている。一方で、先ほど私が申し上げましたように、観光ということにも重点を置いて考えるということであれば、商工観光課がやはり参画してこないといけない、こういうふうに思うんですね。ところが、お聞きしてると、今のところ商工観光課の積極的な参画というのは、もちろんこれは段階、段階で、ある一定の段階に来れば商工観光のほうも積極的に参加をされてくるんだろうというふうに思うんですが、現行のところ、市役所としてもどういう方向で進めていくか、整備の方向性は見えたけれども、具体性についてはまだはっきりとしたイメージを持たれてないんじゃないかというふうに思ってしまうんですね。 先ほど申し上げましたように、宇治市がワンランク上の観光都市になる、副市長はラストではないとおっしゃいましたけれども、非常に数少ないチャンスのうちの１つだろうと思うんです。これを生かすためにも、やはりまず今宇治市が観光都市として抱えている課題、このことをまず解決していくことが必要なんじゃないかというふうに思っています。特に最近は、もちろんもともと宇治市はお茶と観光のまちと、こういうことでテーマをはっきりしてわかりやすかったわけですけれども、その後源氏物語のまちづくり、これもよくわかりますし、源氏物語ミュージアムもさきの千年紀事業では非常に大きな成果も上げられた。そこへまたこの太閤堤であったり秀吉であったりということになってくるとテーマが分散してしまって、結局宇治市として何をメーンに持っていくのかというイメージももうひとつわきにくいのではないかというふうに思います。 先ほど申し上げたような、宇治市の観光のやはり最大の課題といいますと、これはもうホテルと駐車場、これだと思うんですね。以前にも申し上げたことあると思いますけれども、今回太閤堤で史跡指定をされた土地以外にも、京阪宇治駅から丸山のあたりまで一体的な整備を進められていくという計画ですわね。その中で考えますと、やはりせっかくそこに京阪の駅があるんですから、駅舎を一体としたような、例えば京都駅のホテルグランヴィア、あんな大層なこと思ってませんよ。駅舎と一体化したような例えばホテル整備ができないか。そこに駐車場も隣接できないか。それには当然民間、この場合でいうと京阪電気鉄道さんのご協力というのは必要だろうと思いますけれども、そういったことも十分考えていかなければならないんではないか。事業を進める成功の秘訣は、まずねらいをはっきりしておくということだろうというふうに思います。 先ほどいただいたお答えの中で、これから重要文化的景観を活用しながら、まち全体としての取り組みを進めていきたいということでありましたけれども、観光振興や地域振興に向けて具体的にどのように取り組んでいかれるのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の実現に向けまして、そして議員からもご指摘ございました課題解決に向けましては、先ほど答弁申し上げました新たな拠点整備の２つの基本計画に加えまして、現在、歴史まちづくり法に基づく宇治橋周辺のまち全体を対象とした歴史的風致維持向上計画、こういう計画の策定に取り組んでいるところでございます。 この計画は、地域における歴史的風致、言いかえますと宇治の風情、これを将来に引き継ぐとともに、さらに改善を図るための事業を計画し、これを国が認定することで財源の確保を含め計画的に事業を進めると、こういうものでございます。この中で、太閤堤の整備や観光交流施設の整備を計画に位置づけますとともに、宇治の旧市街地に数多く残されております伝統的家屋の保存活用方策や、まちなみ景観の改善方策に加え、宇治茶の文化や伝統に関する情報発信などを通じたブランド力向上方策などにつきましても検討を進めており、こうした宇治独特の歴史文化を生かしたまちづくりが総合的に進められるよう計画として取りまとめてまいりたい、このように考えております。 議員からは、京阪宇治駅周辺いろいろご指摘あるいはご示唆をいただきました。そのようなことも含めまして、こうした面的な取り組みを進めることで、来訪者が何度も来たくなる潤いとにぎわいのあふれたまちづくり、これが実現できるのではないかと、このように考えていますし、そういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ただいまいただいたお答えの中で、現段階では歴史まちづくり法に基づいて計画づくりを進めている、こういうことだったと思うんですが、今後なんですけれども、この計画づくり、またその後の具体的な事業についてはどのように進めていかれるのか、スケジュール的なことも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、現在検討委員会を設置し、検討を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、おおむね年内には計画の概要を取りまとめ、今年度末までにパブリックコメントを実施しますとともに、宇治市文化財保護委員会、文化的景観検討委員会などを初め関係機関からのご意見をちょうだいし、来年度の早い時期に国への認定申請へと進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 その後の事業につきまして、既に進めております宇治川太閤堤跡に係る用地買収の進捗状況やまちづくりに関する地域との連携状況を踏まえまして、できるだけ早期にこうしたまちづくりに関する総合的な事業に着手してまいりたい、このように考えております。 また、こうした計画の実現には、歴史的資源として地域の核となっている文化財、これらの所有者や、まちづくり関係団体を初めとした地域の皆さんとの連携は不可欠でございます。歴史まちづくり法におきましても、計画の実施に係る連絡調整を行う組織といたしましては、歴史的風致維持向上協議会の設置が推奨されておりますことから、計画策定とあわせまして協議会の設立につきまして関係団体等との調整を進め、年明けには現在の歴史的風致維持向上計画検討委員会から協議会への移行が図れるよう努めてまいりたい、このように考えております。 以上、今後の進め方等につきまして何点か答弁させていただきました。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げますとともに、議員のさらなるお力添え、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、今後の進め方についてご説明をいただきました。やはり太閤堤整備事業が、僕個人としては、これはやはり観光拠点として、本当に宇治の観光の課題を解決できるような、まさに観光客の皆さんが、先ほどおっしゃいましたけれども、何回も足を運びたいなと思っていただけるような、そういった観光都市としての象徴としてしっかりと整備していただきたい、このことを要望させていただきたいと思いますし、またあわせて、これから整備を進めるについては、これはこの間議会でも申し上げておりますけれども、大規模な工事も予想されます。その工事については、工事区域となる地域の安全面での配慮、環境面での配慮、特に通学路になっているようなところの工事車両の通行等につきましては格段のご配慮をいただいて進めていただきたい、このこともあわせて要望させていただいて、この項の質問は終わらせていただきます。 最後の項ですけれども、東笠取地域の農振地域の解除、このことについて質問させていただきたいと思います。 この問題につきましては、実は全く同じ内容で平成１９年６月議会、つまり今から３年前のこの場所において質問をさせていただきました。そのとき市長からは非常に積極的に現行の笠取の状況、高齢化の問題、また西笠取との格差が出てきていること、さまざま状況も把握をいただいた上で、この農振地域の解除については進めていくというお答えをいただいたわけでありますけれども、あれから３年が経過いたしましたけれども、いまだ現状は変わっておりません。このことについてどのようにお考えなのかご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）東笠取地域の農業振興地域につきましては、農業者の高齢化に伴う後継者不足等により、地元から農業振興地域の指定解除について強い要望がございまして、また堀議員からも平成１９年６月議会の一般質問で、指定解除についてのご質問がございまして、将来の土地利用などを明確にした上で、指定解除について検討するとの答弁をいたしたところでございます。その後、現況調査を行いまして、農業委員会等関係団体の意見も聴取しました上で、当該地域の農業振興地域整備計画を見直す方向で作業を進めてまいりました。 当該地域は、農業振興地域の指定によりまして、農業以外の用途に利用されることなく、美しい農山村景観が保全されてまいりました。しかし、都市計画区域外でありますことから、農業振興地域整備計画を見直した場合、土地利用規制が全くなくなり、無秩序な乱開発等を引き起こされることが十分想定されます。本市といたしましては、計画見直し後もこの地区の美しい景観が損なわれることのない土地利用のあり方を検討してまいりましたが、行政だけではこの問題を解決することは非常に難しいのが現状でございます。地元の思いは十分お聞きをしているところでございますので、地元、土地所有者、農業者の皆様方と意見交換を行いまして、協力を得ながら将来の土地利用等を明確にした上で、農業振興地域整備計画を見直す方向で作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、五艘部長からお答えをいただいたんですよ。でも、平成１９年６月議会で、これは市長からお答えをいただいてるんです。市長のお答えでも、農振地域に指定した経過も踏まえる中で、その後、東笠取地区の農村経済は縮小、就業機会も減少、医療、福祉、教育、文化、交通のサービス提供が行き届きにくい地域、農業の高齢化と後継者不足が深刻化、耕作放棄地が増加、農用地の山林化が進んでいる、東西笠取地区の格差が歴然としているなどの理由から、土地利用を明確にした上で東笠取地域における農振地域の整備計画を見直すと、こういうお答えをいただいてるんです。私が平成１９年６月に一般質問をさせていただく前に、農林茶業課のほうで、実は職員の方が東笠取のすべての農地を３日間かけて歩いていただいて、耕作放棄地になっているところも現在営農されているところも含めてすべて確認をしていただいて、なおかつ東笠取以外の方が所有されている農地についても把握をいただいて、きちっとした名簿までつくっていただいてるんですね。私が平成１９年６月に質問させていただいてから平成２０年５月に宇治市の農業委員会の中でもこれについて、いわゆる土地利用を明確にすることという付帯の条件をつけて承認もいただいている。同時に関係団体、いわゆる森林組合、ＪＡ、土地改良区と言われるような関係団体との調整、承認も必要だということで、それらすべての団体から、これはもう東笠取についてはやむを得ない、こういう判断もされているんです。 ここから先は本当は岸本部長にお聞きしたほうが、当地のことは一番よくご理解いただいてると思うんですが、久保田市長も東笠取の方、非常にお知り合いが多いと思いますけどね、大体すべての方の顔を思い浮かべられると思うんです。東笠取の高齢化率、大体何％ぐらいあるかご存じでしょうか。東笠取の高齢化率４１.５４％なんですよ。しかも全体の人数が東笠取で住まれてる方が６５名、そのうち２７名が６５歳以上。６５名、岸本部長、すべてお顔が浮かぶでしょう。そういったお顔を浮かべていただいた上で、この農振地域という問題について取り組んでいただかないと、これ正直、こういう言葉を使うのはどうかと思いますけど、今のままでいってしまうと、遅かれ早かれいわゆる限界集落と、こういうことにならざるを得ないと思いますよ。しかも２０年５月、そういった形で各団体との調整も終わった、ところが、問題なのは、その後一回も、一回もという言い方がどうかわかりませんけれども、具体的な形で宇治市から東笠取に対して何ら問いかけがないということなんですよ。ということは、市長が本会議の議場の中で、答弁の中できちっとやっていくとおっしゃったことを、担当課がやっていただいてないということなんですね。今いただいたお答えが前と同じ話ですよ。これから行政だけではできへんから、地域の方の意見を聞いて進めていくと。それでは、じゃ、この２年間は何をされてきたのかと、まさにこれこそがよく言われているお役所仕事そのものではないか、このように思いますけれども、どうなんですかね。僕もいろいろ東笠取の方からもご相談いただきますけれども、今答弁の中でもおっしゃいました、地元住民、土地所有者、農業者と意見交換を行い、協力を得ながらということなんですけれども、これはもう本当に高齢化も進んでいる現状の中で、やはり行政がリーダーシップをとっていただいて、どういう形で進めていったらこの問題を解決できるかということを行政の方からやっぱりある程度提示していっていただかないと、これは地元の方がおっしゃる話ですよ、地元の方がおっしゃった言葉そのままいえば、もうそうやって自分たちで何かを見直したり計画をつくっていくような、そんな余力は残ってないと、こうおっしゃるわけなんですね。ですから、私は先ほど来申し上げてますように、行政が主体となってこの東笠取の地域振興、まずその第一歩としてこの農振指定を解除していく、このことについて取り組んでいただくべきだと思いますが、今後のスケジュール、何かお考えのことがあれば、こうやっていくんだという思いがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）今後の作業の進め方でございますけれども、まず当該地域におけます農業振興地域整備計画見直し後の土地利用のあり方を明確にする必要がございます。これにつきましては、さきに申し上げましたとおり、行政だけで行うことが難しいため、地元、土所有者等の皆様のご協力を得ながら、例えば一つの手法としては、本市のまちづくり・景観条例にございます地区まちづくり協議会を活用すること等で、地元におきまして計画見直し後の土地利用のあり方、ルールづくりをしていただくことが考えられますが、法的な拘束力はございませんで、乱開発の際の歯どめになるか懸念をされるところであり、いまだ結論が出ていない状況でございます。 今後、これらの問題につきましては総合的に検討を行うとともに、地元、土地所有者等の方々への説明会を今年の８月をめどに再度開催させていただく予定をしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ただいまいただいたご答弁では、８月に笠取に入っていただいて、所有者や関係の方と説明会をいただくということでございましたので、そういうお答えをいただけただけでも、今回この問題を再度質問させていただいたかいはありました。 やはり先ほど来申し上げてますように、本当に極端に進んでいく高齢化、やはり土地利用もままならないと、こういう現状がございます。それを、特にこの西笠取ではアクトパルなんかも、またグランドゴルフ場なんかも今回整備いただきまして、これからどんどんと市外からも、また笠取以外の方もお見えになっていただけるような状況もできていく中で、やはり東西の格差が余りつかないような形で、例えば棚田を活用したりいろいろなことを、ただ、これも行政主導で考えていただかないと、なかなか現実的には難しいと思うんです。先ほど来乱開発の可能性もご心配をいただいてますけれども、乱開発ということでぱっと思いますのは、例えばラブホテルができたり、産廃処理場ができたり、ラブホテルということは余り考えにくいと思いますけれども、一番具体的に心配されるのは産廃を不法投棄される処理だろうというふうに思うんです。ただ現状、よく東笠取の地域を見ていただくと、道に面したきちっとした道からすっと入れる農地については営農されておりますし、むしろなかなか入りにくいところがいわゆる山林化してきてるという現状もございますので、そのあたり、確かに産廃処理場、不法投棄、さまざまな問題がこれから現実的な可能性としてはあるんだろうと思いますけれども、現実的な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。 いずれにしても８月には地元説明会を開催いただけるということですので、改めて地域の方のご要望もお聞きいただいて、特に笠取の地域の方、いろいろと僕もお話をお聞きしますけれども、そのお話が非常に裏がないといいますか、非常に純粋にこのままでは東笠取の存続が難しいと、こういう思いでおっしゃっていることがよくわかります。ですから、そういった思いをぜひ行政のほうでもお聞きをいただいて、十分にしんしゃくいただいて今後のまちづくりの計画に生かしていただきたい、このことを最後にお願い申し上げて、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）それでは、６月議会における一般質問を行います。 最初に、ＮＥＸＵＳプランについて、分散進学の解消についてお伺いをします。 平成１９年にまとめられたＮＥＸＵＳプランでは、課題とされている分散進学が２４年度以降も続くことになりますが、分散進学の解消についてはどのように取り組みをされていくのか、分散進学を含む学校での小中一貫教育はどのように進められていくのか、小中一貫教育とは何を小中で一貫するのか、今とは何が違うのかお示しください。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）まず、分散進学の解消の取り組みについてお答えを申し上げます。 分散進学の解消につきましては、校区変更等が必要となってまいりますので、現時点で直ちに実施することは困難であると考えております。平成２４年度から小中一貫教育全面実施を進め、小中一貫教育の成果と課題を明らかにする中で、保護者や地域の皆様のご理解を踏まえ、分散進学解消を図っていかなければならないものと考えております。 今後、就学児童・生徒数の推移、通学距離や通学の安全、地域コミュニティーとの関係などにも十分配慮しながら検討を進め、第２次ＮＥＸＵＳプラン実施方針としてまとめる予定でございます。したがいまして、平成２４年度の小中一貫教育全面実施の際には、現在の中学校区で行う予定でございますので、分散進学を抱えた中での実施になるものでございます。 次に、分散進学を含む学校での小中一貫教育の進め方についてのご質問にお答えを申し上げます。 小中一貫教育を進めるに当たって、分散進学が課題であることは十分認識しております。従来からある、一緒に同じ中学校へ進学したいという児童、保護者の思いや、地域コミュニティーが分断されるなどの課題に加え、小中一貫教育を実施していく上では、児童・生徒の交流活動や小・中学校教職員間の合同研修会等が行いにくいなどの課題がございます。ただ、その中でも小学校高学年における教科担当制や系統的、継続的な学習指導や生徒指導を実施し、９年間を見通した特色ある教育活動は進めていけますので、児童・生徒におきましては、教育内容の差異はないものと考えております。 また、小中一貫教育を進めるに当たって、分散進学する児童につきましては、市費非常勤講師も活用し、児童、保護者に十分配慮いたしました取り組みを進めるものでございます。中学校への体験入学等の児童・生徒の交流活動につきましても、従来どおり実施するなどの手だても行いながら、小中一貫教育を進めていくものでございます。 次に、小中一貫教育は今と何が違うのかとのご質問にお答えを申し上げます。 小中一貫教育では、敷地が別々でも小学校、中学校を一つの学校と考えるものでございます。まず、小学校と中学校の組織を一体化し、教職員体制、校務分掌の再構築を図ります。次に、学校目標、学校運営方針の一元化を図り、９年間を見通した教育目標を設定いたします。そして、小中教員の授業等における相互連携や児童・生徒の交流、合同行事を進めながら、義務教育９年間を見通した教育を進め、児童・生徒を育てていくものでございます。このように、小中一貫教育では小・中学校それぞれで完結していました教育から、９年間を見通した学校教育を行うというものでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）大変矛盾したことを言われているというふうに思います。今の説明ですと、例えば岡屋小の児童は東宇治中学と木幡中学に分かれて進学することに今なっていますけれども、東宇治中学校と仮に小中一貫教育を進めるということになれば、東宇治中学と三室戸小、南部小、岡屋小、これが一つの小中一貫教育校として、学校目標や方針や組織が一元化されていくということになるわけです。先生の相互連携も子供たちの交流や合同行事も東宇治中学校区ということでくくられることになるわけです。木幡中に進学する子供はどのように感じるのでしょうか。子供に与える影響には当然差異が出てくるものではないですか。できることもあると言われた高学年での教科担当制は、全校で同じ教科で同じ時間数行われる予定なのかお聞きをします。また、他の校区で分散進学を解消するため通学区域を変更、再編する、そのときには宇治小校区についても変更するのかお伺いをいたします。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）まず、子供に与える影響についてのご質問にお答えを申し上げます。 より充実した小中一貫教育を進めるに当たりまして、分散進学する児童におきましては、進学する中学校の生徒や教員との交流などによるガイダンス機能を十分に働かせることが難しいという点で課題があると認識をいたしております。小中一貫教育を進める上におきましては、分散進学の状況でありましても教育の内容には差がないものの、敷地が同じ小中一貫校や分散進学がない中学校区がより強固な一貫教育が行えるものでございます。そのためにも、児童・生徒の学力の充実、向上、豊かな人間性をはぐくむことを目指す小中一貫教育という特色ある教育を展開しながら、学校規模、学校配置の適正化を進めることが必要であると考えております。 次に、教科担当制についてのご質問にお答えを申し上げます。 小学校高学年の教科担当制は、小学校における学級担任制と中学校における教科担任制への急激な変化を緩和し、スムーズな接続を図るものでございます。また、教員の専門性を生かした教科指導により一層魅力ある授業を展開し、児童の学習意欲を高め、学力の充実、向上を図るとともに、学級を複数の教員で指導し、多面的な児童理解を進め、児童一人一人の個性の伸長を図るものでございます。 平成２２年度の中学校を単位とした実践的研究でも、小学校高学年で教科担当制による指導の研究を進めているところでございまして、学級担任間の交換授業、他学年などの担当教員による指導、中学校の教員による指導などを工夫し、各校の教育課題や学校規模、また学校体制等も考慮しながら実践を行っているものでございます。この研究の成果と課題を生かしながら、各中学校区での特色を生かし、どの教科で行うのか、どの程度の時間数を行うのかは市教委が統一的に定めるものではなく、各中学校区で検討し、進めていくものでございます。 最後に、宇治小学校区の校区変更についてのご質問にお答えを申し上げます。 分散進学を解消するための通学区域の変更等につきましては、現時点では宇治小学校区を含め具体的な計画は持ち合わせておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）教育の内容には差異はないものの、小中一貫校や分散進学がないという学校区がより強固な一貫教育を行うことができるというふうに言われたわけですよね。例えに挙げた岡屋小の子供のうち、木幡中学校に進学する子供は、木幡中学校に進学するけれども、東宇治中学校区ということでくくられて一貫した教育を受けることについて違和感を感じたり疎外感を感じたりするのではないかというふうに私はやっぱり感じます。できるというふうに言われた高学年での教科担当制についても、各中学校区で検討して進めるということですから、やっぱりこれも連携をされるのはくくられている中学校であるわけでしょう。そうすると、分散進学とする子供についてはやっぱり取り残された思いというのは出てくるので、ここで差異が出てくるのではないかというふうに私は思います。保護者理解や地域の理解を得た上で進めるというふうにさっきおっしゃっていましたけれども、第２次ＮＥＸＵＳプランはいつどのような単位でつくられていくのか、このことについてはお伺いをします。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）先ほどもご答弁させていただきましたように、分散進学する児童におきましては、進学する中学校の生徒や教員との交流等によるガイダンス機能を十分に働かせることが難しいという点で課題があるというふうに認識をいたしております。議員ご指摘の点も踏まえまして、進学先の複数中学校が協議を行った上で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。また、合同行事等につきましても、中学校への体験入学等の児童・生徒の交流活動を従来どおり実施する等の手だてを行いながら、小中一貫教育を進めていくものでございます。 教科担当制のご質問もございました。小学校高学年では教科担当制は各中学校区において検討されるものでございます。教科によっては中学校教員がかかわる授業もございますが、その際には両方の中学校教員がかかわる工夫も行ってまいります。教科担当制の実施に当たりましては、教育課題や学校規模、また学校体制等も十分考慮しながら、それぞれの小学校において実施するものでございまして、分散進学の状況がある小学校につきましても、他の小学校と同様に教科担当制を実施できるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 最後に、第２次ＮＥＸＵＳプラン実施方針の策定時期についてのご質問にお答えを申し上げます。 分散進学の是正は、通学区域の変更も必要となり、その際、小中一貫教育の成果を十分に感じていただいた上で市民理解を得ることが重要であると考えているところでございまして、第１次ＮＥＸＵＳプラン実施方針でお示しいたしておりますとおり、宇治小学校の小中一貫校の整備や南宇治、西小倉両地域での成果を踏まえた上で、児童・生徒数の推移を見定め、小中一貫校整備、分散進学の是正等の方策等について、後年度に改めて検討していくといたしたところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）今のご答弁ですね、一方で小中一貫教育校ということで、中学校区を単位に一元化をしながら、もう一方で分散進学を持つ小学校については進学先のそれぞれの学校から教諭が複数配置をされて、配置をされてというか、一元化ではないけれども、そこの学校からも行って手当てを行うというようなことで今答弁があったように思うんですけども、そういうふうな非常に複雑でわかりにくい、教員は一体どんなふうな体制になるんかなというふうに、聞けば聞くほどそんなことが本当にできるのかなというふうに思わざるを得ません。そして、分散進学の解消についても、保護者理解を得た上でと、一方で小中一貫教育校や西小倉や南宇治の成果を得た上でというふうにおっしゃっているわけですけど、そういうことになりますと、しばらく分散進学は残されていくということになるわけですよね。理解を得て進めるというふうにおっしゃっているので、理解を得られたら、それは進めていただくということになるわけなんでしょうけども、一方で、こんなままやったらいっそ校区を変更してもうてもかまへんわと、これはほんまに無茶苦茶やというふうなことにならんように、違和感を生んで一貫教育にしなしゃあないなと、そういうふうな結論に無理やり強制されていくというふうなことにならないように、ぜひきちんと、乱暴な進め方にはならないようにしていただきたいというふうにも、これはお願いをしたいと思います。 それと、小中一貫校についてなんですけども、まず予算委員会のときに説明会を保護者が望まれているということでお伺いをしました。４月の時点でカリキュラムなどわかっていることについては説明を学校の責任でやることができるというふうな趣旨の答弁がありました。市教委にも責任があるので、一緒に責任を持って年度当初にお願いをしたいというふうに念を押しておいたわけですけども、学校の責任においても説明会はされませんでした。保護者から要望が出されていたのにもかかわらず、説明責任が果たされていないというふうに思いますが、どのように認識をされているのでしょうか。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）工事期間中の教育課程の進め方につきましては、説明会でご説明申し上げるものではないと考えております。工事期間中の教育課程の進め方が決まりました時点で、それぞれの時期に応じて保護者の皆様に学校からお知らせすることになります。工事期間中の体育の授業でございますけれども、６月２１日からの水泳学習、２学期の運動会とその練習については、黄檗公園プールや野球場を使用する計画としておりまして、その対応方法を保護者の皆様方へ学校が発行する文書を通じまして周知をしていきたいと考えております。 このような工事期間中の学校における教育活動の対応につきましては、すべての保護者の皆様にお知らせする必要がございますので、今後とも学校から文書で周知をさせていただきたいと考えております。 なお、工事説明会などの必要な説明会につきましては市教委が開催してまいりますし、学校長が（仮称）第一小中一貫校の開校に向けて、保護者や地域の皆様方のご意見をお伺いする場も検討しておりまして、市教委といたしましても、この場に出席するなどの対応もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）カリキュラムなど教育課程については説明会をする必要はないというふうにおっしゃいましたが、私はそれはどうなのかなというふうに思います。保護者は事細かに全部説明会をしてくれというふうにおっしゃっているわけでもありませんし、学校には一方通行ではない、文書で一方的にお知らせするということだけではない、やっぱりきめの細やかな、いろんな不安や心配にこたえていくというふうな説明責任があると思います。そういう意味で、最後におっしゃった工事説明会ではなくて、開校に向けてのいろんな思いや、またそのほかの教育課程についても、保護者や地域の方がいろいろかかわったりしてるとこもありますから、そういうことについてきちんと一方通行ではない説明会を持っていただきたいという声があるときには、そういう対応も必要なのではないかなというふうに思いますので、今後についてはきちんとそういう対応をしていただけるように学校にも要請をしていただきたいというふうに思います。 体育の授業や、これまでグラウンドを使っていた運動会やプール以外のその他の行事についてお伺いをしたいんですが、黄檗球場というふうなことが今言われました。黄檗球場への移動はどのようにされるのか、何年生がどれぐらいの頻度で利用する予定なのか、また黄檗球場が宇治小のその他の教育活動ということで優先的に使えるというふうなことになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）体育の授業につきましては、一部ボールゲーム等の授業で黄檗公園野球場を使用することも検討しておりますが、平成２２年度の２学期と３学期におきましては、ほとんどの体育授業は学校の仮グラウンドや体育館で実施できると宇治小学校からは報告を受けているところでございます。また、運動会及び運動会の練習につきましては、黄檗公園野球場で行う予定でございます。 これらの黄檗公園野球場を利用する場合の移動はどうするのか、何年生がどれくらいの頻度で利用するのかとのご質問でございますけれども、現在、学校で検討されているところでございますので、具体的にお示しすることはできませんが、当然教育課程に支障がないように進めてまいりたいと考えております。 次に、黄檗公園野球場を宇治小学校が利用することについてのご質問でございますが、年間の調整会議の中でお願いをし、関係団体のご理解をいただいて利用させていただくものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）教育活動に支障があってはもちろん困るわけなんですけども、その他のいろんな例えばＰＴＡの行事などについてもぜひ融通をつけるなど十分配慮をしていただけるようにお願いをしたいし、プールへの移動と同じように安全対策についても十分な検討をしていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。 暑さ対策についてですけれども、以前、窓を開ければいいというふうなことでご答弁がありましたが、この間の工事では特にほこりがひどかったということで、近隣住民の皆さんからも苦情があったと聞いています。今後の工事期間中も防音、防じんシートを使って教室は風を入れて暑さ対策を図るという方向でいけるのかどうかお伺いします。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）工事期間中の暑さ対策でございますが、これまでの耐震補強工事や校舎の解体工事と同様に、窓を開けて風通しをするという対応を現時点では考えております。 議員ご指摘のほこりでございますが、風が強く吹いている場合などでは砂ぼこり等が発生する場合がございますので、散水等の対応により抑制してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、夏場の暑さ対策といたしましては、窓開けによる風通しを基本としつつ、学校現場の意見も聞きながら、状況に応じては必要な対応も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）今、これからの分についても大丈夫だと、必要に応じて必要な対応をするということでご答弁があったわけなんですけども、この前の解体工事のときには余り風もなかったし黄砂でもなかった、指導ということで散水もされていた、そういう日にでも非常にほこりがひどくて、子供さんがお家に帰ってうがいをすると、出てきた水が真っ茶色だったというふうな声も聞いたり、ご近所から洗濯物や車が非常に汚れて困るというふうな、そんなひどいほこりがあったわけなんですね。だから、これ本当に現場にきちんと足を運んでいただいて、適宜必要な対策をとっていただきますように、ぜひ現場の状況をよく把握していただきたいというふうに思います。暑さと一緒にほこりの対策についてもよろしくお願いします。 工事用のトラックについてですが、工事用のトラックが出入りすることになります。安全対策はどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）工事期間中の工事車両の出入りにつきましては、当然のことではございますが、細心の注意をもって進めていきたいと考えております。具体的には、工事期間中の工事車両の出入り口は、原則として（仮称）第一小中一貫校の開校までは現在の西門付近を、開校以降は現在の正門を使用することとしておりまして、常時２名の交通誘導員を配置して、児童や歩行者の安全確保に努めてまいります。 また、地下掘削時や既存校舎の解体工事施工時など、工事車両の出入りが多い期間にはさらに１名増員し、３名体制をとる予定でございます。これは、建設工事の入札に先立ちまして、入札参加業者に配付いたしました現場説明書の中で示した市の最低基準でございまして、今後さらなる増員が必要と施工業者が判断した場合には配置する場合もあるものでございます。 いずれにいたしましても、工事期間中の安全対策につきましては万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）トラックは多いときでは１日に約４０台出入りが予想されます。単純に８時間で平均しますと１時間に５台になりますが、できたらトラックの出入りの時間は子供の登下校時の時間帯と重ならないようにしていただきたいというふうに思いますが、そんなことはできるんでしょうか。
◆（中路初音君） （登壇）栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）建設工事の入札に先立ちまして、入札参加業者に配付いたしました現場説明書の中では、標準の工事作業時間を午前８時４５分から午後５時３０分までとしておりますので、この時間帯での土砂の搬出等のトラックの出入りがあるものでございます。したがいまして、子供たちの下校時に一部重なる時間帯が想定されますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、工事車両の出入りが多い時間帯には交通誘導員を増員して対応いたしますし、また可能な限り集団下校の時間帯にはトラックの出入りをしないよう工事請負業者と調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）ぜひそれもよろしくお願いします。府道は大変狭くて危険です。子供はどうしても縁石に乗ったりとかもします。もちろん指導もしていただきますけれども、やっぱりそういう下校の時間帯に重ならないということが大事と思いますので、これについてはお願いをしておきます。 少人数学級になった場合の教室増の対応についてなんですけども、少人数学級になった場合でも、これまでの答弁では建ぺい率、容積率ともにクリアしているので上に積むことは考えていないというふうにご答弁がありました。すると、法令、基準が変わった場合にはメーングラウンドに増築するというふうなことになっているのでしょうか。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）（仮称）第一
小中一貫校整備事業につきましては、現行の関係諸法令や京都府の学級編制基準に基づき整備を行うことは従来から議会で申し上げているとおりでございます。今後、関係諸法令の改正等が行われ、京都府の学級編制基準が変更された場合には、当然のことながら他の小・中学校も含め施設整備を行ってまいらなければなりませんが、現時点では（仮称）第一
小中一貫校整備事業につきましても、他の学校と同様に現行法令に従い、開校に向けた準備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）これまでにも議会にいろいろ請願が出されてきました。これ以上本当にグラウンドを少なくしてほしくないということは保護者の共通の願いだというふうに思います。クラスが多くなるということは、それだけやっぱり時間帯たくさん使う、密度が本当に濃くなるということですので、これは抜本的に面積を広げるということも含めてもう一回考えていただきたいというふうに私は思います。ほかの学校についても同じように考えていくということですけども、宇治小については当初からそういうことは心配されていますので、ぜひこれについてはそういうことも含めて検討いただくということでお願いします。 ２４年度開校の際の新中１生の経過措置についてお伺いしたいと思います。 工事が３年間ということで、開校のときにも体育館や校舎の解体、グラウンド整備などの工事がされることになっていまして、７学年となるのに仮グラウンドもなく、新中１生はクラブ活動なども十分にできる場所が確保されていないことになります。経過措置として、新中１生や保護者が木幡中学や東宇治中学にこれまでどおり入学したいと、このように望まれたらどのように対応されますか。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）現時点では、平成２４年度の（仮称）第一小中一貫校開校時に中学校１年生となる生徒につきまして、保護者の方が経過措置として他校への入学を希望されたといたしましても、特別な事情のない限り認めることにはならないものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）実際にグラウンドを使うクラブ活動などはどういうふうにされていくんですか。毎日黄檗野球場を使用するんですか。開校を１年おくらせて２５年度にするということも含めて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）平成２４年度の工事期間中の部活動を初めとするグラウンドを使う教育活動でございますが、従来からも議会でお答えをいたしておりますとおり、黄檗公園野球場も含め、大学の施設等の利用等を施設管理者と協議し、教育活動に支障がないように対応してまいりたいと考えております。 （仮称）第一
小中一貫校整備事業につきましては、市内での小中一貫教育全面実施に合わせまして、平成２４年４月の開校を目指して進めているものでございます。（仮称）第一小中一貫校は、小中一貫教育のパイロット校的役割を果たすもので、小中一貫教育を進めていく上でより効果的な教育活動が展開できるものと確信をいたしております。 「『きずな』で育む、９年間の学びの場」を基本コンセプトに建設いたします（仮称）第一小中一貫校でございますが、校舎と第２体育館、サブグラウンドや遊具スペースなど、施設につきましては平成２４年度の開校時点で完成予定としておりまして、小中一貫校の機能を十分に発揮できるものと考えております。したがいまして、平成２４年度の工事中のグラウンドにつきましては、近隣公共施設等を利用するなど教育活動に支障が出ないよう最大限努力し、予定どおり平成２４年度の小中一貫校開校を目指しまして整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）何が何でも小中一貫教育を２４年にスタートさせていって、パイロット校である（仮称）第一小中一貫校はどうしても２４年度にスタートしなければならないというふうな、市教委の都合によって、環境が十分整わなくても２４年にスタートするというふうに聞こえてしまいます。ほかの学校で、先ほどおっしゃったようにできることがあるということで小中一貫教育を進めていかれるということであれば、別にこのパイロット校が２５年開校でも何も支障がないというふうに私は思いますが、そういうことも含めて、はざまにいる子供や保護者が納得できなくても、何が何でも２４年にスタートしなければならないというふうに聞こえますが、そういうことはやっぱり現場にいる教職員の皆さんや保護者や関係者、特に子供本人の意見を一遍これは聞いていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 次に、学校規模、学校配置の適正化につきましてお伺いします。 南宇治地域と西小倉地域において、複数の学年で学年単学級の状態が将来的にも続くと予想される小学校があり、ＮＥＸＵＳプランではこの両地域の小学校において学校統合や通学区域の再編を行うとしています。しかし、西大久保小学校は２２年度の１年生は単学級ですが、昨年１２月に市教委が作成した２７年度までの児童推計によれば、その後は単学級にはなりません。平盛小学校は２２年度、２３年度、２６年度で１年生が単学級になりますが、いずれも３５人以上であり、単学級が続く可能性もあるが、なくなる可能性もあります。西小倉小学校は２６年度の１年生で単学級になるだけで、あとは複数です。北小倉小学校でも、２３年度、２４年度、２７年度で１年生が単学級ですが、２３年度、２４年度でも１人から２人ふえれば４１人を超える状況にあります。南小倉小学校も同様です。しかも、これらは今京都府が進めている３０人程度学級に換算すれば、２年生までは補助教諭がつく単学級ですが、３年生からは２クラス編制になるものです。市教委が京都府の算定どおりの教員配置さえすれば単学級が続くということにはならない、そういう学年の数字なんですね。これをどのように認識されていますか。統合の前提になる学年単学級の状態が将来的に続くという予想は再検討が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）議員ご案内の京都式少人数教育そのものの基本的な考え方は、単に一律の少人数学級を進めるというものではなく、少人数授業、チームティーチング、少人数学級の中から学校の実情に応じて選択できる方式を推進していくことが児童・生徒の学力充実等に結びつくということでありまして、学級編制基準そのものは４０人編制のままとなっておるところでございます。これは、直ちにすべてを３０人程度の学級編制を進めるものではなく、市町村の弾力的な教員配置ができるように、あくまでも算定基準として実施されているものでございますので、単に配置された教員すべてを少人数学級のために活用するものではございません。ただ、学級編制の視点で申し上げれば、現在、文部科学省の方で小学校や中学校の１学級当たりの児童・生徒数の基準である学級編制標準の見直しについて検討されておりまして、この見直しにより単学級が発生しなくなる場合も想定されるところでございます。しかしながら、仮に複数学級となったといたしましても、学年あたりの児童数や学校全体の児童数は変わらないことから、一般的に学校規模が小さくなると、友人関係の固定化や教育活動が制限されるなどの課題は、この学級編制標準の見直しの実施で解消されることは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）少人数学級編制にするかＴＴ配置などにするかという選択式であるということは私も存じ上げておりますが、現場が少人数クラス編制にしたいというのは周知の事実です。今年度でも宇治市内のある学校では、１学年３９人を２クラスに分けて編制していますし、１学年４０人を２つのクラスに分けて編制してる学校もあるでしょう。それはいろんな事情があって、やっぱり少人数のほうがええということで学校とヒアリングを行って、校長先生と話をした上でそういう措置をされているわけでしょう。そういう希望があちこちで上がって京都府がそういう措置をしたわけですよ。だから、宇治の市教委がいろいろ言われるけれども、本当に関係者や子供や保護者の願い、教員の願いにこたえていないだけだということがよくわかります。学級編制基準が変わって、仮に複数学級になっても、学級規模が小さかったら友人関係の固定化や教育活動が制限されるから統廃合すると、こういうふうに言われるわけですけども、ＮＥＸＵＳプランではそんなことは言っていません。学校統合や通学区域の変更を行うというのは、複数の学年で学年単学級の状態が将来的にも続くと予想される場合であるというふうに位置づけているわけですね。ＮＥＸＵＳプランで言われている基準を変えられたんですか。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）現在の子供の数をもとに将来の児童・生徒数を予測しております推計では、南宇治、西小倉地域においては、いずれの学校とも減少傾向にあり、今後も学校の小規模校化が進む見込みとなっております。市教委では、宇治市教育ルネッサンスプランや宇治市学校規模適正化懇話会の答申などを踏まえ、ＮＥＸＵＳプランを作成したわけでございますが、この懇話会答申では、小規模校の課題として、児童・生徒の集団に関する課題、授業展開に伴う課題、教員数の減少による指導上の課題など５つの観点で小規模校化の課題を検討され、その問題点を指摘されているところでございます。そのほかのさまざまな考察をもとに、懇話会答申では、今日求められている新しい教育ニーズに的確にこたえながら教育効果を適切に確保し、一人一人の児童・生徒に行き届いた教育を行うためには、学校適正規模の方向として、学校の適正規模は小・中学校とも１８学級を適正規模の基準としつつ、１８学級以上で、かつ３１学級以上の過大規模校にならない規模とすると述べられております。また、適正規模や適正配置にあっては、こうした学校の規模の視点はもちろんのこと、小規模校化を是正し、２１世紀を担う子供たちが伸び伸びと安心して学習活動や学校生活をおくれるよう考慮することや、歴史的経緯、学校が近接しているなどの地理的な条件等をあわせて考える必要があると述べられております。 ＮＥＸＵＳプランは、こうした懇話会答申の理念を踏まえ作成したものでございまして、市教委といたしましては両地域の小学校の状況をかんがみ、統合等による適正規模校化を図ることにより教育環境を整えることが市教委の責務であると考えております。 なお、ＮＥＸＵＳプランの第１次実施方針にもございますように、今後の文部科学省の動向等も踏まえまして、必要があれば市教委としても再検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）懇話会の答申では、確かに小規模化の問題点は指摘されています。だけども、その結果、学校適正規模の基準は１８学級を基準とし、１８学級以上で、かつ３１学級の規模の過大規模校にならない規模というふうに決められたのは教育委員会でしょう。学年が４０人とか３５人を統廃合の基準にするということはどこにも書いていないんですよね。行政はちゃんと法令とか条例とか計画や基準に基づいて行うわけですよね、執行されるわけですよね。それを複数学級になりそうになったからといって、今度は勝手に基準を変えて、３５人、４０人というのが学年の人数やったらあかんのやと、こんなふうなことをやっていいということにはならないというふうに思います。４０人学級のまま仮に推移したとしても、例えば西小倉、南小倉、北小倉の３つの小学校と、今言われている西小倉中学校を小中一貫校にした場合は、現在わかっている推計の最終の２７年度でも１,１３４人、３５学級になります。これはＮＥＸＵＳプランでいう過大規模校になるんじゃないですか。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）ＮＥＸＵＳプランの基準のご質問でございますが、学校規模適正化検討懇話会答申では、今日求められている新しい教育ニーズに的確にこたえながら、教育効果を適切に確保し、一人一人の児童・生徒に行き届いた教育を行うためには、小規模校はもちろんのこと、過大規模校もデメリットが大きいこと、単学級でなくクラスがえがあったほうがよいこと、学年２学級でも学年運営上困難さが生じる場合があること、学校運営上、教員数においても可能な限り多いほうが教育効果は上がることなどを踏まえまして、先ほども答弁を申し上げましたけれども、学校の適正規模化は小・中学校とも１８学級を適正規模の基準としつつ、１８学級以上で、かつ過大規模校とならない規模とするとされております。このＮＥＸＵＳプランは、この懇話会答申を尊重し、小学校では学年３学級、中学校では学年６学級以上が望ましく、それぞれで過大規模校とならない規模が適正である、その上で、とりわけ小・中学校ともに学年単学級は大きな課題があるとしたところでございまして、これらに満たない規模につきましては課題があるとの認識は従前と変わっておりません。 また、西小倉地域におきまして、３小１中の小中一貫校とした場合、過大規模校とならないのかとのご質問でございますけれども、これまでからも議会でお答えをさせていただいておりますとおり、小中一貫校では教育システムの上では一つの学校のように機能させますが、現行法令上では小学校、中学校の教育課程は別々でございますので、小・中学校それぞれで過大規模校とならない規模が適正であると考えております。 いずれにいたしましても、西小倉地域におけます学校規模等の適正化につきましては、学校統合等の手法について、今後、地域や保護者の皆様方のご意見をお伺いし、結論を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）一つは、私ＮＥＸＵＳプランが賛成なわけではないんですね。１８学級以上で３１学級を超える過大規模校にならない程度というのは、私は違うと思いますし、文科省は１２学級から１８学級というふうに言っているわけですから、こんなふうな基準をそもそも書いているのは宇治市だけなんですね。京都府全体で見ても、単学級、全校で６学級しかないという学校は１００校以上ありますよ。そうでしょう。それを、１８学級から３１学級が適正規模やと一方で言うといて、今度は学年が４０人、３５人とかやったらあかんのやというふうに変えていくというのは非常におかしいし、それに、今おっしゃったけども、一方であなた方宇治小の話をするときには、学校の設置基準を言うときには、小中一貫校やったらそれぞればらばらに計算するんじゃなくて一遍に計算するんやと、小学校か中学校どっちかの広いほうの面積でクリアすればいいんだというふうにおっしゃりながら、この西小倉の地域の話をするときには、いや、これは同じ小学校、中学校やから一遍に話しするんじゃなくて、これは別々に計算するんですと、１８学級から３１学級にならへんと、３５学級あるのにね、足したら。それは変でしょう。すごく矛盾に感じます。 もう一方で、小学校というのは、町内会や学区福祉委員会、体育振興会や子ども会、いろんな組織が本当に町内を基礎に小学校区単位でいろんな活動されていますよ、でしょう。地域福祉計画の中にもそのように位置づけられています。ところが、この３小学校を統合すれば、西小倉地域は小学校区全体では人口は２万人にもなります。７,０００世帯の校区になります。お隣の久御山町の人口は１万７,０００人で、６,７００世帯ですから、久御山町より大きな規模の小学校区というふうになるんですね。これが高齢者や子供にとって、暮らしやすい小学校区というふうに言えるのかどうか、本当にこんな単位がふさわしいのかということについては私は問題があると思います。この点でもし福祉部長、答弁があればおっしゃってください。ご見解があれば教えてください。非常におかしいと思います。 私はやっぱり、例えば子供が学校に上がって友達のとこに遊びに行くといったときに、そんな２０分も３０分も歩いていかなあかんとこじゃなくて、例えば遊びに行っても保護者が顔もわかって、お兄ちゃん何してはるとか、家族の人の構成もわかって、そういうふうな小さい単位の子供にふさわしい世界というのがあると思うんですよ。それが２万人の７,０００世帯の校区になるというのは、本当にきめ細やかないろんな配慮ができないというふうに思います。これが子供にふさわしいというふうな単位ではないというふうに思います。ぜひこういう点では、区域、町内見ていただいて、いろんな点からそういうふうな配慮をしていただきたいというふうに思いますし、これをすぐに短期間で拙速に統合していくというふうな結論を出すというのは私は間違いだというふうに思いますので、ぜひこれは本当に子供にふさわしい、本当に地域の福祉の向上が図れるような学校としても適正な規模というのを探っていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 核兵器廃絶の取り組みと平和への取り組みについて伺います。 昨年４月、オバマ大統領がプラハでの演説で核兵器のない世界を目指すというふうに述べました。核兵器を実際に使用したアメリカの道義的責任を表明しました。これまで核軍拡競争を主導してきたアメリカが核兵器のない世界を求める立場に転じたことは、オバマ大統領の思惑も超えて、核兵器廃絶に向けた国際政治の流れをつくり出しています。ことし１８９カ国が参加して４週間にわたって協議を続けてきた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、前回２００５年のときには何の合意もないまま終了していました。しかし、今回はすべての締約国が核兵器のない世界を達成するという目標に完全に合致する政策を追求するということが明記されて、核保有国が核兵器廃絶に向けて明確な約束を踏まえた行動計画が決定されたということであります。 １９７０年発効の核不拡散条約は、もともとアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有国だけに核兵器の独占を認めた不平等条約でありました。核兵器問題は保有国が決めるという力関係に立つものでした。それが今回では、条約は、１つには核軍縮、２つに不拡散、３つ目に原子力の平和利用、この３本柱からなっていて、１番では保有国にみずからの核を廃絶するという責任を課している、こういう理解が当然のものとなっています。 そこで質問です。このような核兵器のない世界に向けた重要な前進と言える情勢の変化について、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）本年は終戦から６５年目の節目の年でございまして、昨年９月、オバマアメリカ大統領がプラハ演説で核兵器廃絶への決意を表明され、また去る５月２８日には核不拡散条約再検討会議が、核兵器の削減と同時に核兵器を所有する国をふやさないための行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で可決されたところでございます。 最終文書の採択は１０年ぶりとなりまして、この貴重な取り組みによる核兵器廃絶への世界的な動きをしっかりと受けとめ、日本非核宣言自治体協議会並びに平和市長会議の一員としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 しかしながら、広島、長崎において核兵器が使用されましてから６５年目を迎えました今日におきましても、いまだに核兵器等の大量破壊兵器の拡散が危惧されておりまして、また世界各地では武力紛争やテロ攻撃が繰り返され、核兵器拡散による国際社会の平和と安定が大きな危機に直面しておりますことについて非常に遺憾に思っております。また、これまでも繰り返し申し上げておりますように、核兵器のない世界を目指すことが世界平和への道でございまして、唯一の被爆国でございます我が国の役割であると考えております。それには、我が国が日常的な外交努力の上に幅広く粘り強い国際的な対話など、平和的な対応を積極的に図ることが極めて重要でございまして、その中で、核兵器の恐ろしさや悲惨さを全世界に訴え、核兵器廃絶の中心的役割を果たしていくことが大変重要であると考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）情勢の変化を受けとめていただいて非常に心強い発言であったというふうに私は思います。今回、ＮＰＴ再検討会議には、市役所の職員の中からも参加されたというふうに聞きました。本当にうれしく思いました。共産党も実は志位委員長を含んでアメリカへ訪問団を派遣して、唯一の被爆国の政党として、１つは２０００年のＮＰＴ再検討会議で合意された自国の核兵器の完全廃絶を達成するという保有国の明確な約束を再確認すること、２つ目に核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくる、この２つを要請してきました。行きの飛行機に乗るときにはまだ会談の予定というのは何も立ってなかったそうです。けども、向こうに行くとカバクチュランＮＰＴ再検討会議の議長やドュアルテ国連上級代表、この方は軍縮の担当の方ですけども、こういう方々と次々と対談ができましたし、各国の政府の代表団とも有意義な対談ができたというふうに、参加した井上参議院議員から報告を聞きました。こういうふうなことが行われて、唯一の被爆国である日本のこれまでの草の根の運動なども本当に大きな役割を果たしてきたというふうに思いますが、そこで市長にお伺いをしたいと思います。核兵器廃絶平和都市宣言のまちの市長として、１９万市民の皆さんに核兵器廃絶に向けての署名を呼びかけて進めるなど取り組みをいただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、宇治市ではこれまでにも核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に沿って、小・中学生の平和訪問団の派遣や記念集会、平和の像、最近では平和の鐘の建設や吉永小百合さんを招いての原爆詩の朗読などいろんな取り組みをされてきたわけですけども、ことしは終戦から６５年目、節目の年に当たります。どのような取り組みをされるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）本市におきましては、昭和６２年宇治市議会で決議されました核兵器廃絶平和都市宣言の理念に沿って活動いたしております宇治市平和都市推進協議会が、市民の皆様方のご理解とご協力のもと、平和啓発事業の取り組みが積極的に進められているところでございます。今後につきましても、宇治市平和都市推進協議会での活発な議論が核兵器廃絶平和都市宣言のまちとしての推進力となるものと考えておりまして、その中でふさわしい活動が展開されると考えております。 また、本市での具体的な取り組みにつきましても、宇治市平和都市推進協議会を中心に、各種の平和事業を今後も積極的に実施してまいりたいと考えております。その中心的な事業でございます平和訪問団の派遣事業につきましては、本年初めて８月６日の広島平和記念式典へ参列することになっておりまして、参加する子供たちには式典での核兵器廃絶や世界の恒久平和の願いをしっかりと自分自身の目と心で感じとってもらいまして、宇治に持ち帰ってその思いを宇治市に広めていただければと期待しているところでございます。そのほかにも、映画会、パネル展など工夫を凝らした事業を展開する予定となっておりまして、今後とも戦争や核兵器のない平和な社会の実現に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）市長には市長の思いが多分たくさんあるでしょうし、そういう思いをぜひ前に出していただいて、６５年の節目にふさわしい新しい取り組みなんかも考えていただけたらいいなというふうに思っています。 署名については特にご答弁なかったんですけども、例えばこの間はそういうＮＰＴ再検討会議の情勢を受けて、本当に全国的にもいろんな自治体で市長さんが先頭に立ってそういうふうな署名を市民の皆さんにお願いをするだとか呼びかけをされるだとかというふうな取り組みをされています。宮崎県の都城というところがあるんですけども、ここ人口１７万の都市だそうです。ここでは市長と議長と農協の組合長とか日中友好協会の会員さんだとか商工会議所の会頭などが一緒に呼びかけをされて、市民的にそういうふうな運動が広がっているというふうに言われています。そんなこともありますので、ぜひ、それだけが方法ではありませんが、いろんな方と、本当にこれは思想信条の違いを超えて核兵器を廃絶していこうというふうな世論を広げていくためにどんどん力を尽くしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 それと、続きまして戦争遺跡の保存と平和教育について、以前にもお伺いをしましたが、お伺いします。 終戦から６５年たって、戦争遺跡についても風化してしまわないようにしっかりと保存し、平和教育に生かしていく計画が必要ではないかというふうに考えます。京都大学構内や黄檗自衛隊の敷地内にあった陸軍の宇治火薬製造所の赤レンガ建築群、黄檗公園内に残る貯蔵庫、少年院の敷地内にあった火薬の試射場、また木幡の引き込み線など、かつて宇治で陸軍火薬製造所がつくられて、試されて貯蔵されてきた、その全体がわかるような資料をつくっていただいてはどうでしょうか。また、京大構内や黄檗自衛隊敷地内の赤レンガ建築群の保存についての状況はどのようになっているでしょうか。宇治少年院は今後どのように変わっていくのか明らかになっていませんが、敷地内に残る試射場の３条の溝が掘られた敷石や３種類の石柱など、遺跡の保存について、宇治市として少年院にも申し入れをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 府道黄檗停車場線の拡幅計画とあわせて、自衛隊の敷地内の給水塔の保存など、銘板設置など取り組みをいただけないかお伺いをしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）戦争遺跡に関する銘板につきましては、宇治市平和都市推進協議会が木幡緑道に平成１２年８月に設置し、平成１９年３月に補修、また黄檗公園には平成１８年１２月に、議会からのご指摘もあり、敷地所有者であります近畿財務局京都財務事務所へ相談し、ご理解をいただき設置したところでございます。 戦争遺跡の保存につきましては、京都大学構内や黄檗自衛隊敷地内でのレンガ建築物が取り壊されるという情報は入っておりませんし、ご心配されている黄檗自衛隊の給水塔も府道黄檗停車場線の京都府による拡幅工事の影響はないものと聞いているところでございます。 今後におきましても、これまで同様、宇治市平和都市推進協議会にお諮りしながら、平和啓発に積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）平和啓発に積極的に取り組んでいきたいというふうにご答弁をいただいてますので、引き続きぜひお願いをしたいと思います。それと、こういう全体像のわかる資料というのは何とかして早いうちにつくっていただきたいなというふうに思います。今ならまだ聞けば答えていただける、当時のことがわかっていただけるような、わかって話してくださるような方もおられるのではないかなというふうに思いますが、これは時間の問題で、本当にそういうことが少なくなってしまいますので、ぜひ全体像がわかるような資料をつくっていただきたいなと、これもお願いをしたいと思います。 それから、以前の質問で、宇治市内の戦争遺跡について、地域の歴史を知る教材として学べるような副読本をというふうに尋ねましたところ、宇治学のプログラムの中で組み込んでいけるよう検討していくというふうな答弁がありました。宇治学のプログラムの中でどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松峯茂君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）現在、本市の小学校３、４年生が主に社会科において活用いたしております副読本「わたしたちの宇治市」におきましては、戦争があったころの人々の暮らしの節を設けておりまして、その中で宇治市にも火薬製造所や飛行場があったことや、おじいさんやおばあさんの戦時中の生活体験談などを取り扱っているところでございます。 ご質問の宇治学につきましては、本市の小中一貫教育の特色ある教育活動の１つとして、学校ごとに総合的な学習の時間の中で取り組むことといたしております。また、この宇治学では宇治の歴史や文化遺産、伝統的な産業、自然などの地域素材をもとに体験的に学習することを通して、地域社会の一員としての自覚を持って、ふるさと宇治を愛し、よりよい宇治を築こうとする自主的、実践的な態度を育てることを目指したいと考えております。 具体的な内容につきましては、平成２４年度からの小中一貫教育全面実施に向けまして、学校ごとにそれぞれの地域の自然や伝統産業、議員ご提案のような歴史的遺産等も活用しながら、子供たちの実態に応じたカリキュラム作成を進めているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（松峯茂君） 中路初音議員。
◆（中路初音君） （登壇）学校ごとにカリキュラムをつくってというふうなことなんですけども、私、宇治学については、宇治の非常に深い歴史や文化や産業も自然もありますので、非常に幅広い、実際に授業でどの程度、時間の制約もありますので扱えるのかというふうに思うわけですけども、やっぱり資料として提供できるものをつくるということが大事なんじゃないかなというふうに思っています。子供たちが学ぼうと思えば学べるような資料、ほかの自治体から赴任してこられた先生にも活用してもらえる資料、保護者も一緒に勉強できるような、そういうふうな資料を副読本としてつくっていただいて、それを全体に提供していくということになれば、非常にそれは有意義な取り組みではないかなというふうに思いますので、これはぜひ今後検討いただきたいなということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 暫時休憩いたします。 午後３時１１分 休憩 午後３時２５分 再開
○議長（松峯茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 日程第１、一般質問を継続いたします。平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）平成２２年６月定例会における一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。 先ほど来、民主党の政権運営に対し、議員の皆様から、また久保田市長からもご心配をおかけした上での叱咤激励をたくさんいただきました。中には誤った情報に基づく指摘もありましたが、民主党籍を持つ一地方議員として真摯に受けとめ、しかるべき方法で関係者へ伝えたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 宇治版「新しい公共」について。 先ほどの一般質問で田中議員が新しい公共について考え方を示され、分野ごとに質問を行われました。重複を避け、宇治版「新しい公共」をつくるためにはどうすればよいのかといった観点から質問を行います。 ①宇治版「新しい公共」のイメージについて。 新しい公共をつくる市民キャビネットのメンバーが本年５月１１日、内閣府を訪れ、当時の仙石由人国家戦略担当大臣と面談し、「国の形を変え、市民・ＮＰＯが政府と協働する『新しい公共』を！」と題する提言を手渡しされました。この「新しい公共をつくる市民キャビネット」とは、新しい公共を掲げる政権に対してＮＰＯ等の側が政策提言するために本年１月２９日に設立、ＮＰＯ、ＮＧＯ、そして市民団体が公益活動をみずからの責任で担い、政権が目指す新しい公共を実現するための政策推進のための組織であります。その手渡された提言では、１、市民・ＮＰＯが公共を担う社会的システムの確立、２、市民セクターの基盤強化、３、コミュニティの構築、４、市民・ＮＰＯと政府の協議の４点を要請、新しい公共が個別の法人格制度や税制などの改革にとどまることなく、国の形を変える担い手になる決意を表明、市民が主役となり政治主導と連携した上で、行政と連動を行うシステムにしていくことが新しい公共の具体化であるとして、政府・行政と市民・ＮＰＯとの関係を透明で対等なものへと変化させることを目指しています。この提言は国に対するものですが、久保田市長が常々言われている市民が主役のまちづくりと同じ理念に基づくものであり、本市の目指す方向とも同じであると考えられます。 そこで質問ですが、本市の持つ新しい公共のイメージについてお尋ねいたします。さらに、本市では新しい公共に積極的に取り組もうと考えておられるのか、また新しい公共を担うものとは具体的にどのような個人、組織、団体をイメージされてるのかお尋ねいたします。
○議長（松峯茂君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）（仮称）ＮＰＯ等との協働指針案を作成いたします過程の中におきまして、学識経験者やＮＰＯの方からは、これからの行政は単独で事業を進めるのではなく、さまざまな団体と協働を図りながら進めていく必要があるのではないかとのご意見が出されまして、さまざまな議論を行ったところでございます。行政といたしましても、すべての施策を単独で行うには限界があることも否めないところでございますので、今後は積極的に各種団体との協働を進めていくべきであると考えているところでございます。 行政との協働の相手方といたしましては、ＮＰＯや自治会などの地域組織、また大学や企業などさまざまな団体が想定されると考えております。また、そういった団体間においても積極的に協働することで活性化を図っていただければというふうに願っているところでございます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）今、五艘部長から答弁があったわけですけども、ＮＰＯとの協働指針策定過程で論議があった旨の紹介がありました。新しい公共について本市の持つイメージについては明言することを避けておられるような印象を持ちました。この新しい公共という概念は民主党政権が初めて使ったものではありません。１９９８年、英国のブレア政権が非営利セクターと共同署名したコンパクト、日本語訳でいうと協約で使ったのを機に日本でも一気に広まったように思います。平成１６年版国民生活白書が「人のつながりが変える暮らしと地域－新しい『公共』への道」という副題をつけ、地域の住民活動という領域に新しい公共という概念を持って関心を示しています。それから、２００５年３月、総務省が発表した地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針では、これからの地方公共団体は地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められているとされ、新しい公共が地方行革推進のためのキャッチフレーズというふうになっているように思います。 自治体での新しい公共への関心は高まっており、２００２年には神奈川県大和市で、大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例が施行されたほか、各地で類似の理念のもとさまざまな施策が展開されています。その大和市の条例には、新しい公共は市民、市民団体、事業者及び市が協働して創出し、ともに担う公共と定義づけされております。さらに、四日市大学教授の松井真理子さんの言葉をかりると、新しい公共には２つの側面があるとして、１、多様な主体が公共サービスを担うこと、２、多様な主体が公共を創造することとしています。近年、官から民へのスローガンのもとで、１の側面だけが強調される傾向がありますが、地方主権時代を迎え、新しい公共とは、１の側面よりも、多様な主体が開かれた自由な討論を通じて自分たちにふさわしい公共を創造していく２の側面にこそ重点が置かれるべきであります。その担うものとして、行政、企業に続く第３のセクターとしての非営利活動団体、ＮＰＯ等がありますが、本市において、宇治市
シルバー人材センターの存在も大きいものがあります。今まさに団塊世代の大量退職時代を迎え、退職後の社会参加への希望者が増大しています。その数少ない受け皿の１つが宇治市
シルバー人材センターでありますが、昨今の景気低迷で慢性的かつ深刻な就業機会不足の実情があると聞いています。そのような社会的使命を持った組織であり、本市も深くかかわっているにもかかわらず、京都府の助成金は毎年減り続け、厳しい経営状況が続いています。以前、私自身も一般質問で取り上げ、本市からの支援分については一定のご配慮をいただいてはきましたが、先ほど帆足議員から運営費補助金、補助単価限度額の見直しについての質問があったように、厳しさに拍車をかけているのが実情です。宇治版「新しい公共」を担う
シルバー人材センターの恒常的課題の１つであるホワイトカラー層の会員のための事務系職種の開拓が喫緊の課題であると考えますが、当局の見解並びにどのような支援が可能かお尋ねいたします。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）長く培ってこられた技術や知識、経験を持つ団塊の世代の大量退職時代を迎え、これらの方々の加入によりまして、会員の年齢構成や活動内容が変化していくことが予想されるところでございます。そのような状況のもと、今後、
シルバー人材センターが事業発展のため、シルバー世代の増加に対応するための就業開拓をどのように図っていくのかが課題となってまいります。本市といたしましても、今後、高齢期を迎えられる団塊の世代の方々への多様なニーズに応じた施策が重要な課題になるものと認識しているところであり、単に
シルバー人材センターが抱える問題ではなく、総合的に検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）高齢者の就業に対するニーズは幅広く、多様化傾向については共通した認識だというふうに理解いたしました。新たな高齢者の就業ニーズに適切にこたえるよう事業のあり方を見直し、会員がこれまで蓄積したノウハウ、有効に活用して追加的収入を得るための雇用を含め、幅広く就業機会の確保、提供に関与していただくべきかを真剣に検討する時期に来ているというふうに思います。このことを改めて指摘し、しかるべき支援をお願いいたしますが、他のＮＰＯに回してる分を
シルバー人材センターへ回してと言ってるわけではないので、そのことはつけ加えておきます。この項の質問はそれで終わります。 ②の非営利活動団体への支援について。 新しい公共において不可欠なのが非営利活動団体との協働です。しかし、ほとんどの団体が経営基盤、事務的機能、人材の確保等多くの課題を抱えています。そこで質問ですが、市内に本拠地を置いて活動しているＮＰＯ数並びにその活動分野についてどのように把握してるのかお尋ねいたします。
○議長（松峯茂君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）現在、本市を主たる所在地として登記されておりますＮＰＯ法人は４０団体でございます。これらの法人につきましては、活動分野も含めまして設立を認証されました京都府からの情報の提供を受けておるところでございます。法人格を有しない団体につきましては、本市を中心に活動されているところもございますが、数は把握できていないところでございます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）今、本市を主たる所在地にしてる団体数４０という答弁があったわけですけども、その内訳を調べてみますと、介護系が２５団体で全体の６２.５％、介護プラス教育系複数登録してるとこがありますので、そうなると３５団体を数えます。２２年４月３０日現在でありますけども、京都府が認証した特定非営利活動団体数は府下で１,０４４団体。１９万都市の宇治市にしては団体数も少なく、分野も偏っていると言えます。ただ、ＮＰＯは課題解決のためにつくられる場合がほとんどであり、宇治市政がかゆいところに手の届くような行政サービスが行われているというふうに判断すれば、総体的にその数は少なくなっていくわけでございまして、このあたりは多分市長とは見解が分かれるとこかなというふうには思います。 本市からＮＰＯに委託、あるいは本年度委託予定の事業件数と金額について、平成２１年度実績並びに２２年度予定についてお尋ねいたします。また、その支払い方法についてもお示しいただくようお願いいたします。
○議長（松峯茂君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）担当いたします文化自治振興課の照会により、各課からの回答を集計いたしました結果、平成２１年度に本市が委託いたしました事業は、ＮＰＯ法人に限って申しますと２０事業で、支払い総額はおよそ２,８００万円弱でございます。支払い方法は毎月払い、前後２回払い、四半期ごと、あるいは事業終了後一括とさまざまでございます。また、２２年度はそれぞれの部署で予算計上はしておりますものの、年度途中での集計はいたしておりませんので、委託方法も含めまして現在では把握をいたしておりません。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）市全体のＮＰＯへの発注状況は把握されてないという旨の答弁があったわけでございますけども、ＮＰＯに関して一般質問を始めてから大分たちます。その間いろんなご答弁いただいておるんですけども、担当部局もなかなか決まらなかった。今でこそ五艘部長がずっと受けていただいてお答えしてもらってるわけでございますけども、そういう数値を把握する、そういう仕組みがないのが今の宇治市ではないかというふうに思います。これは別に市民環境部を責めてるわけでもございませんし、そのほかの方も責めてるわけではございません。ただ、市民ニーズはほとんどの場合部署横断的でありますし、各部署の情報を集約し、分析する、その機能の設置も必要な時期に来てると思いますので、この点については本当によろしくお願いしたいというふうに思います。 また、支払い方法についてなんですが、確かに今ご答弁いただいた内容は、相手が民間企業であれば当然のことであるというふうに思います。ただ、経営基盤が脆弱なＮＰＯの場合、入金があるまでは理事とかが個人的に立てかえしてるのが現状なんですね。ですから、大きな事業はやれないというのが実態としてあると思います。確かに支払い状況、工事もやってないのに払うというのは難しい点があるということは理解するんですが、先進地によりますと概算して先払いというとこもありますので、それはＮＰＯ自身が信頼があるかどうかということが大前提になるわけでありますけども、その点についても検討していただきたいというふうに思いますし、この点は要望しておきます。 そこで質問なんですが、非営利活動団体への本市の支援状況について、先ほど金額を示されましたが、どのように自己評価されているのか。また、その自己評価されてる判断基準についてもあればお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（松峯茂君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）業務委託、その内容に対しましての自己評価というのは各課におきましてさまざまでございまして、非常に難しいというふうに考えているところでございます。集計結果から見てみますと、ＮＰＯ法人や地域団体に委託する事業は年々ふえてきておりますことから、ＮＰＯへの評価というものは徐々に高まり、委託内容も広がりつつあると考えております。第５次行政改革実施計画における数値目標は、協働の進捗状況を見る客観的データといたしまして、ＮＰＯ等による委託型事業数、財団法人を除きますが、これを採用いたしておりまして、２０年度目標３３事業に対して実績３４事業、２１年度目標３５事業に対して４０事業と、目標件数を上回っております。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）今おっしゃいました第５次行政改革実施計画における数値目標設定してあるわけですけども、この数値目標そのものがやはり低過ぎる、時代は大きく変わってきてるということがありますので、宇治市がやってる件数が、以前も事務事業棚卸しで１,８００幾つかあるとおっしゃった中でのわずかな数字でありますし、このことについては少し認識を変えていただきたいなというふうにお願いしたいのと、改めて協働に向けたＮＰＯの支援には何が必要で、課題はどこにあるというふうに認識されてるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）非営利活動団体、ＮＰＯでございますけれども、資金あるいは人材、情報のネットワークなど必要とされておられるものはさまざまあるというふうに考えております。行政が協働のパートナーとしてＮＰＯの活動に対して期待いたしますことは、事業内容に対する水準の保障と永続性であり、またそれを担保いたします人材の確保と経営基盤が安定していることだと認識をしております。 現状でございますが、本市では協働に対する考え方、ルールについて統一できておりませんで、各担当課が個別にＮＰＯ等々と協働して事業を行っております。また、市民、ＮＰＯ、行政の中で協働についての共通の認識が得られているとは必ずしも言えない状況が課題であろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）今、五艘部長からご答弁いただきましたように、私も全くそのとおりだというふうに思っています。ＮＰＯ法施行が１９９８年３月なんですが、それから１２年が経過しているにもかかわらず、本市におけるＮＰＯへの理解というのは余り進んでいないというような印象を持っています。その最大の障害となってるのが、私は宇治市の職員の理解不足ではないかというふうに思います。このことは先日、田中議員からも指摘があったと思いますが、宇治市の職員は日常業務を通じて高いスキルを身につけているというふうに思います。しかし、定期的な人事異動でそれがなかなか生かされない、生かし切れてない。人を育てるというのは、役所の場合でいいますと多額の税金を投資して人材育成を行っているわけで、それが生かされてないままでは、法律がころころ変わる、政権がかわったばっかりで法律が変わる可能性もあるので、せっかく身につけた法律を理解し切るだけで、使いこなさないうちに人事異動してしまうということでこういう話をしてるんですが、要は生かされないまま部署がかわるのでは余りにももったいないのではないか。最前線で市民と直接向かい合い、いろんな市民の方もいらっしゃいます。その中で高いレベルのコミュニケーション能力を身につけた方がたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思いますし、新しい公共には市職員の積極的なかかわりがなければ成り立たない分野が相当あるというふうに思います。内閣府の行政刷新会議事務局、参事官補佐、ちょっと今部署かわったんですが、重徳和彦さんの言葉をおかりすれば、公務員参加型ＮＰＯこそ新しい官と民の関係をつくるというふうに提案もされていますし、私も全く同感ではないかというふうに思います。 そこでお尋ねしたいんですが、これ非常にうがった見方かもしれないですけど、本市の職員さんに対して、地域活動とかＮＰＯ活動に積極的にかかわってはいけないという、そういう内規というんですか、そういう制約があるのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋炎君） （登壇）人事異動によりましてノウハウが生かせてないという、あるいは積極的にかかわってはならないというのがあるのかというお尋ねでございますけども、職員が異動する場合は担当する事務の引き継ぎを行いまして、また業務によっては正副複数の担当者を置くなどによりまして、業務上得られましたノウハウ、これは新たな担当者に引き継いでいってるものと考えております。 また、先ほど五艘部長の方から答弁いたしましたが、議員の方からは目標数値そのものが低いというご意見もいただきましたけども、ＮＰＯ等による委託事業につきましては目標の件数を上回ってる状況にございます。しかしながら、一方で市としての協働の基本的ルールが定まっておりませんで、各部署それぞれで独自に取り組んでいるという現状が課題であると認識しておりまして、現在、（仮称）ＮＰＯ等との協働指針の作成を急いでいるところでございます。 また、勤務外でのＮＰＯ等への職員のかかわりについてでございますけども、これは積極的にかかわっている職員も現在おりますし、またそうでない職員もおります。職員それぞれの社会貢献に係る意識の程度によってさまざまでございまして、勤務外でのＮＰＯ等とのかかわりについて、行政として制限をしているわけではございませんので、その点よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）今、市役所の方から業務上得られたノウハウは当然引き継いでる旨の答弁があったわけでございますけども、私はちょっと違う印象を持っています。多分この議場におられる方、こちら向かれてる方は別にして、こっち向いてる方、ほとんどの方がおかしいん違うかというふうに思われてるのではないかというふうに思います。当局としてそういうことを認めるわけにいかないと思いますから指摘にとどめておきますけども、いろんな場面で質問に対してやはり的確に答えられないということは少し課題があるのではないかというふうに思いますし、多分うなずいておられますので自覚はされているのかなと思います。 本題に戻しますが、市職員のＮＰＯへのかかわりですが、勤務外のことなので、推奨してるまでのお答えはなかったんですが、前向きに評価されてるというふうに理解しておいたらよろしいんですよね。ちょっと返事がないのであれなんですが、そういうふうに思いたいと思います。 ３番目の協働事業の推進のためのガイドラインの策定状況についてでありますけども、本市のＮＰＯとの協働や市民参加の仕組みづくりは、これから整理される形にしていかれるというふうに思いますが、現状は部署により大きな違いがあるのではないかというふうに思います。先ほど答弁の中でも共通のルールをつくる必要があるというようなことがあったと思うんですが、以前、所管の常任委員会には取り組み状況について簡単な説明あったというふうに聞いてます。ただ、現時点における市民やＮＰＯとの協働事業推進のためのガイドラインの策定状況についてお尋ねしたいというふうに思いますし、同時にだれがどのような形でこのガイドラインの策定にかかわっていらっしゃるのかということも教えていただきたいというふうに思います。
○議長（松峯茂君） 五艘市民環境部長。
◎市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）平成２１年度に学識経験者をお招きいたしまして、主に市内ＮＰＯ法人、京都府山城ＮＰＯパートナーシップセンター事務局職員、本市職員によります協働を考える学習会を行いまして、改めて本市が目指す協働のあり方を考える機会を設けたところでございます。その中では、民間と行政の協働のあり方、あるいは民間と民間との協働のあり方、また行政が縦割りと言われている現状や職員の意識改革、市民団体のネットワーク構築などさまざまなことが論じられました。この学習会で得られました貴重な意見や要望をもとに、（仮称）ＮＰＯ等との協働指針の素案を作成中でございますので、よろしくご理解を賜りたくお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）今、答弁の中で、勉強会の後、ＮＰＯ等との協働指針の素案を作成中との答弁があったと思うんですが、この素案作成を行政だけ、あるいは行政主導で進めるというのは少し違うのではないかというふうに思います。京都にはＮＰＯ法施行当初からＮＰＯ活動に先駆的に取り組んできた京都ＮＰＯセンターというのがあります。京都府、京都市ともよきパートナーとして、また京都で活動するＮＰＯへの支援を初め市民社会のさらなる発展を目指してプロジェクト型の事業を展開しているわけでありまして、日本中へ発信してる、そういう団体があります。宇治市はＮＰＯとの協働については、私は周回おくれのランナーであるというふうに思いますし、そのことを自覚していただく必要があるのではないかというふうに思います。ですから、指導を仰ぎながらすばらしいそういう素案というのか、まずはそこを取り組んでいただきたいというふうに思いますし、このことは強く要望しておきたいというふうに思います。 新たな公共というのは、私は市民自治の実現への第一歩であるというふうに考えています。公と民との連携、数年前に本市で行った全事務事業の見直し、労多くして成果はいまいち見えてないというふうに思うんですけども、我孫子市というとこがあります。人口１３万４,０００人のまちですけども、平成１８年３月から提案型公共サービス民営化制度というのが始まっています。実際に行われた市の事業、事務を全部公開して、ＮＰＯや企業から、この事業は市役所より私のＮＰＯの方が市民によりよいサービスを提供できるという提案を募集し、外部の専門家と市民と一緒に審査するといった方法もあります。ホームページの中でも詳しく書いてありますし、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 先ほど言い忘れたんですが、改めて新しい公共について紹介しておきますけども、実は平成１８年９月の定例会で矢野議員が高齢者の負担に関する質問をされた際に、当時の溝口理事が、「これまで以上に行政と市民、民間事業者等との協働、ボランティアやＮＰＯとの連携強化をしていく中で、行政が主体となって担ってきました公共サービスの提供を、行政と市民、民間事業者等が協働する新しい公共サービスへの提供へと転換していく必要があるのではないかと考えており、そうした観点から高齢者施策の充実を図ってまいりたいと考えております。しかし、一方では、社会構造が大きく変化し、市民ニーズが複雑多様化する中で、少子化問題、教育問題を初めとして、トータルとしての行政需要はますます増大していくことから、厳しい財政状況の中では施策全体としてのバランスを考えながら財源の配分をしていかざるを得ない状況にあり、その配分につきましてはその時点時点での優先度や緊急度等を勘案しながら検討してまいりたい」と答弁されています。これは当時の溝口理事が個人の思いで発言されたわけではなく、当然ながら久保田市長の了解を得て答弁されているわけでございますが、これが平成１８年９月でございます。それから相当たっております。公共は市民の公共以外はなく、役所や官の公共などとは錯覚であるというふうに思います。行政は市民が公共をつくるための道具の１つであります。本市の指定管理者制度においてＮＰＯ法人が得した事業はありません。これではいつまでたっても新しい公共や市民自治は進まないのではないか。官が公共を独占しない形をつくる必要がありますし、行政にとっての便利屋、あるいは下請では意味がないというふうに思います。新しい公共には官優位の意識改革と制度の見直しが必要であり、協働の実現を進めていくにはＮＰＯからの積極的な政策提言と、それを謙虚に受け入れる行政の姿勢が求められているというふうに思います。このことを指摘し、これからの本市の取り組みへの大きな期待を抱いてこの項の質問を終わります。 大きな２番目として、安心して暮らせる老後の住まいについて。 ①宇治市の現状と課題について。 最近、高齢者施設への入居相談を受ける機会がふえています。本市においても高齢者世帯が増加し、独居高齢者や高齢夫婦世帯がふえているということを実感しています。当局ではそのような実態についてどのような状態だと把握されているのか、また把握されているのであれば個別に数値でお示しいただくようお願いいたします。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）本市の居住実態の把握ということでございますが、これまで高齢者保健福祉計画第４期介護保険事業計画の中でも国勢調査の数値を使用してきているところでございます。高齢者のいる世帯の世帯数についてでございますが、本年が国勢調査の実施年でありますことから、最新の情報につきましてはこの調査の結果により把握ができるものと考えております。 なお、前回平成１７年の国勢調査での結果によりますと、高齢者のいる世帯２万２,０６７世帯のうち、高齢者ひとり暮らし世帯が４,５３１世帯、高齢者夫婦のみ世帯は５,４１１世帯で、前々回の調査時点より高齢者ひとり暮らし世帯で１,１１２世帯、高齢者夫婦のみ世帯で１,４３２世帯の増加となっておるところでございます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）詳細な分析については国勢調査の結果を待ちたいというふうに思いますが、高齢者増といいますかそれについては予測データみたいなのがありまして、１０年後の２０２０年代には６５歳以上の高齢者人口はピークを迎える、また、７５歳以上の人口については依然ふえ続け、２０２５年には２,０００万人を超えるというふうに予測されています。都市部は急速に高齢化し、地方では人口減少が本格化、認知症高齢者は現在の２００万人から３００万人を超えると推計されています。さらに高齢者の単独世帯は６００万世帯を超え、その単独世帯は都市部とその周辺地域が多いというふうに予測されています。では、超高齢社会における住居問題について、本市ではどのように認識されてるのかお尋ねいたします。
○議長（松峯茂君） 三枝建設部長。
◎建設部長（三枝政勝君） （登壇）本市におきましても高齢化がますます進展し、ニーズの多様化等が進んでおりますことから、今後、在宅で暮らし続けたいという高齢者の意思を尊重する社会や住まいの実現、また高齢者が安心して住まいを選べる市場の整備や地域の需要に対応したきめ細かな施策展開など、今後とも介護や医療をめぐる社会保障制度と歩調を合わせながら、国や京都府との連携を深めまして、住宅セーフティーネットの構築に向けて取り組んでまいらなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）今、住宅セーフティーネットという言葉も出ました。住宅セーフティーネットとは、住生活基本法、平成１８年の法律第６１号でありますが、それに基づく住生活基本計画において、住宅確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が目標として掲げられ、国土交通省は目標達成のため、低額所得者等への公平かつ的確な公営住宅の提供、次に各種公的賃貸住宅の一体的運用や柔軟な利活用等の推進、高齢者、障害者等への民間賃貸住宅に関する情報の提供、高齢者向け賃貸住宅の供給、公的住宅と福祉施設の一体的整備を基本的な施策としています。本市では、住宅セーフティーネットについて具体的にはどのように考え、また実践されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 三枝建設部長。
◎建設部長（三枝政勝君） （登壇）住宅の確保に配慮を要する方が適正な居住水準の住宅を確保するため、的確な公営住宅の供給と公的賃貸住宅の柔軟な利活用等の推進、また高齢者や障害者等への民間賃貸住宅に関する情報提供や公的住宅と福祉施設の一体的整備が求められているところでございます。 本市では、公営住宅の建てかえ事業等で供給戸数の拡大やバリアフリー化を推進し、また高齢者世帯や障害者世帯を対象とした特定目的住宅の供給を行ってきております。一方、民間賃貸住宅では高齢者の入居の円滑化等の推進を図るため、高齢者向け優良賃貸住宅の建設や家賃への補助や高齢者円滑入居賃貸住宅のご案内など、公営住宅及び民間賃貸住宅全体で住宅セーフティーネット機能の向上及び強化に努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）国土交通省より平成２０年１０月３日に社会資本整備審議会に対し、高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について諮問し、住宅宅地分科会において審議、平成２１年１月２３日に、特に著しい速度で進行する高齢化に対して早期に取り組むべき課題を中心に対策の方向を答申しています。介護や医療をめぐる社会保障制度の見直しと歩調を合わせて、今後ともこの答申で示された方向を具体化していくとともに、住宅施策や福祉施策のそれぞれの長所を生かして、よりよい方策を検討していく必要があります。また、住宅確保に配慮を要する者に対する住宅セーフティーネットの構築に向け、さらに取り組みを広げていく必要があるというふうにされていますが、そこで②ですが、住宅施策と福祉施策の連携について。 平成２１年８月１９日、厚生労働省と国土交通省告示第１号、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針が告示されました。要約すると、我が国においては高齢者が大幅かつ急速に増加することが見込まれている。これに伴い、介護が必要な高齢者単身及び高齢者夫婦のみの世帯等が今後一層増加していくことが予想されるとあります。では、本市では住宅施策と福祉施策の連携についてはどのように考え、実践されているのかお尋ねいたします。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）住生活基本法の基本理念でも、低額所得者や高齢者等の居住の安定の確保がうたわれておりまして、今後、高齢者の居住安定確保に向けまして、それぞれの世帯の多様な社会福祉ニーズに対する総合的な生活支援サービスの提供について、住宅部門と福祉部門で連携を強化することなどが必要だと認識いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）では、具体的に高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標設定並びに供給の促進と管理の適正化についてどのように取り組まれているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）高齢者に対する賃貸住宅につきましては、前の住宅セーフティーネットについてお答え申し上げましたように、本市ではさまざまな取り組みを行っておるところでございます。また、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続ける環境を整えるため、高齢者保健福祉計画第４期介護保険事業計画において、高齢者の多様な住まいへの環境整備に努めることとしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）今、答弁の中で、高齢者の多様な住まいへの環境整備に努めることとしておりますとのことがあったんですが、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針、その中には、住まいは生活の基盤であり、だれにでも訪れる高齢期を安心して迎え、過ごすことができる環境を整備するためには、高齢期に適した住まいの確保が国民的課題でありますと書かれています。さらに、これまでも住宅政策においては、住生活基本法に基づき住宅セーフティーネットの構築や住宅のバリアフリー化に係る施策を展開しています。一方、福祉施策においては、老人福祉法に基づく老人ホームの整備や介護保険法に基づく介護サービス基盤の整備等の施策を展開しているわけでありますが、高齢者の住まいの問題は両政策にまたがるものがほとんどであり、建物というハードとサービスというソフトを一体的にとらえて、国民本位、住民本位の立場から住宅施策と福祉施策の緊密な連携のもとに取り組む必要がありますというふうに書かれています。住宅部局と福祉部局で連携を強化することが必要だと認識してるというふうに先ほど市長からご答弁があったわけでありますけども、本市において厚生労働省、国土交通省告示第１号の高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針が生かされていないのではないかというような疑問を持ちます。 そこで、３番目の行政の役割についてでありますが、告示では、高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても、当該市町村の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画を定めることというふうにありますが、本市の取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（松峯茂君） 三枝建設部長。
◎建設部長（三枝政勝君） （登壇）高齢者の居住の安定の確保を図るため、高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進や、保健医療サービスまたは福祉サービスの提供など、今後の高齢者の居住に関しましては、京都府の住生活基本計画などとの調和も考えながら検討してまいらねばならないと考えております。また、今年度、京都府と府内各市町村や住宅供給公社等で構成する京都府地域住宅協議会が設立されましたことから、今後、協議会の中でも住宅セーフティーネットの確立に向け、高齢者居住安定確保計画の策定について議論をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）では、京都府並びに本市においても検討、取り組みが、私はおくれてるというふうに思ってる特定施設について詳しくお聞きしたいというふうに思います。特定施設には有料老人ホームと軽費老人ホーム、養護老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅等がありますが、これらの施設のうち、介護保険の居宅サービスである特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設は介護保険サービスを提供できます。この特定施設入居者生活介護には一般型と外部サービス利用型の２つがあり、他府県では需要が伸びてるという実態があります。本市では、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設の有無並びに今後その対象を拡大することについてどのような見解をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）本市における特定施設入居者生活介護施設につきましては、ケアハウスやまぶき、京都ゆうゆうの里、ケアハウスさわらび園、宇治明星園養護老人ホームの４施設がございます。また、高齢者保健福祉計画第４期介護保険事業計画におきましては、現状で一定の需要を満たしているところでございます。 なお、新たな施設につきましては、今後、需要等の状況を見定めながら、必要に応じ施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 平田研一議員。
◆（平田研一君） （登壇）なかなか具体的なお答えいただけないわけでありますけども、高齢者保健福祉計画の第４期介護保険事業計画におきましても、現状で一定の需要を満たしてるところでございますという旨の答弁があったわけでございますが、計画作成当時と今とは大きく事情が変わってる、状況が変わってる、そういう中で、特定施設については当時限定的であったということもありますし、メニューそのものが住民の方、市民の方、対象の方に提示はなかったというふうに思います。利用者が情報提供も受けずに需要があると、そういう判断をするのは少し安易ではないかというふうに思いますし、第４期を作成時においては判断するのは難しかったのかもしれません。ただ、状況は変わってるということをご認識していただきたいというふうに思いますし、ご承知だというふうには思いますけども、平成２０年３月に作成されました京都府保健福祉部による京都府地域ケア確保推進指針の中に、地域ケアに係るワーキングチームの取りまとめの結果として大きく４つありまして、１が、介護等サービス基盤の整備促進、マンパワー確保、ケア技術向上に向けた取り組み、２が、在宅医療の充実に向けた取り組み、３、高齢者の見守り確保に向けた取り組み、４、高齢者の多様な住まい等の普及に向けた取り組みとして、それぞれの取り組みごとに現状と課題、将来に向けての方向性、望ましい取り組み案がまとめられています。その中の４番目の高齢者の多様な住まい等の普及に向けた取り組みの望ましい取り組み案として、１つには在宅生活の継続的な支援体制の確保、２番目が安心・安全に暮らせる多様な住まいの確保としてあります。さらに、療養病床から移行する高齢者の受け皿となる施設の整備促進、つまりケアハウス、有料老人ホーム、グループホーム等の施設整備を促進する、次に、介護サービス等のついた高齢者専用賃貸住宅、いわゆる特定施設の整備促進、預託制度の創設または商工部の融資制度の拡充等による介護サービス等のついた高齢者専用賃貸住宅、いわゆる特定施設の建設のための資金を低金利で事業者に融資し、新しい高齢者住宅の整備を促進というふうに書かれています。安心して暮らせる老後の住まいについては、まさしく本市の指針になり得るというふうに思います。 また、最後になりますが、宇治版「新しい公共」についても、また安心して暮らせる老後の住まいについてたくさんの要望と提案をさせていただきましたが、実現に向け前向きにご検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（松峯茂君） 以上で一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 諸報告
○議長（松峯茂君） 次に、日程第２、諸報告を行います。 原水爆禁止国民平和大行進京都実行委員会代表、岩橋祐治氏から提出のありました陳情等第２２－７号「非核・平和施策に関する要望」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ┌－－－－－－－－┐ ｜受理第２２－７号｜ └－－－－－－－－┘ 陳情書等件名 非核・平和施策に関する要望宇治市議会議長 松峯 茂様 非核・平和施策に関する要望書 地域住民の平和と安全、地域社会の健全な発展のためにご尽力されていることに敬意を表しますとともに、毎年の原水爆禁止国民平和大行進に対するご支援、ご協力に心からお礼申しあげます。 広島・長崎の被爆から６５年。私たちは、ニューヨークの国連本部で開かれた第８回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（５月３日～２８日）にむけて１５００人を超える代表をニューヨークに送り、１５２２名の自治体首長・議長の署名を含む７００万の「核兵器のない世界を」の署名を提出し、被爆国日本の国民の願いをＮＰＴ再検討会議に伝えるとともに、国連や各国政府代表団への要請、米国と世界から集まった平和・市民団体との交流などをおこない、そのなかで核兵器廃絶の世界の流れは押しとどめることができない大きな流れになっていることを確信しました。 こうした核兵器廃絶を求める世界の努力に対して積極的にイニシアチブを発揮すべき国は、被爆国である日本の政府です。鳩山首相は、核兵器廃絶の先頭に立ち、非核三原則を堅持することを世界に宣言したにもかかわらず、「唯一の被爆国である日本の政府は米国の核抑止力に頼り切り、今回のＮＰＴ再検討会議でも何ら存在感を示していない」（５月２６日付「朝日」）という有様です。また、被爆から６５年が経過した今も全国で２３万人の被爆者（原爆手帳所持者）が原爆症などで苦しんでおり、一刻も早い救済が求められています。 私たちは、貴自治体と議会にたいして、住民の命と安全を守る被爆国の地方自治体として、非核・平和施策の推進のために次の事項について要望いたします。 ［記］１．「核兵器のない世界」をもとめる声がかつてなく世界にひろがっている今、被爆の実相をひろげることが大事になっています。原爆展の開催など住民参加の創意ある自治体独自のとりくみを強めてください。とりわけ広島・長崎に原爆が投下された８月６日と９日、終戦の１５日には、住民のみなさんにも呼びかけて、「犠牲者への黙祷」など積極的な非核・平和のとりくみをおこなってください。また、非核・平和施策を充実するとともに、地域の住民や平和団体がおこなう平和のとりくみをはげまし、協力してください。２．日本政府に対して、被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つよう求めるとともに、日米核密約の破棄と非核三原則の厳守・実行をつよくはたらきかけてください。議会で、核密約の破棄と非核三原則の厳守・実行を求める意見書を採択してください。３．京都府に対して、非核京都府宣言の実現と、非核三原則の地方における具体化である非核「神戸方式」を舞鶴港に適用し、核持ち込みを許さない非核舞鶴港の実現を強くはたらきかけてください。４．子どもたちに平和の尊さを教え、被爆の実相を伝えることは重要な平和施策です。公立図書館や学校などで平和教材を充実するとともに、被爆者の体験を聞く機会を設けるなど、教育分野でのとりくみを積極的にすすめてください。５．原爆症認定集団訴訟の相次ぐ勝利は、国を動かし一定の改善をかちとりました。しかし、司法の判断、被爆者の要求とは大きな隔たりがあります。原爆症認定問題の早期全面解決を国にはたらきかけてください。また、高齢化がすすむ被爆者への独自の援護施策を実施・充実してください。６．「国民保護法」にもとづく核攻撃を想定した避難訓練などの押し付けに反対するとともに、戦争を放棄し国際紛争の平和的解決を原則とした日本国憲法を地域の平和に生かす努力、施策をすすめてください。７．被爆国日本の自治体が世界の自治体と連携して核兵器廃絶を国際社会に訴え、国際政治を動かすことは、今日の核兵器をめぐる状況からも重要です。姉妹都市などに被爆の組写真を送るとりくみ、被爆都市広島・長崎が主宰する「平和市長会議」への加盟（すでに加盟している自治体はそれにふさわしい積極的なとりくみ）など、核兵器廃絶にむけた国際的な連携に積極的に取り組んでください。２０１０年６月７日 原水爆禁止国民平和大行進 京都実行委員会代表 岩橋祐治 ２０１０年原水爆禁止国民平和大行進京都実行委員会 京都市中京区壬生仙念町３０－２ ラボール京都内 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第５０号から議案第５５号まで
○議長（松峯茂君） 次に、日程第３、議案第５０号から議案第５５号までの６議案を一括して議題といたします。
○議長（松峯茂君） 提案理由の説明を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）ただいま議題となりました議案第５０号から議案第５５号までの６議案につきましてご説明を申し上げます。 まず、議案第５０号「（仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う建築工事の請負契約を締結するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、（仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う建築工事につきまして、入札等の手続が完了いたしましたので、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第５１号「（仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う機械工事の請負契約を締結するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、（仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う機械工事につきまして、入札等の手続が完了いたしましたので、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第５２号「（仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う電気工事の請負契約を締結するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、（仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う電気工事につきまして、入札等の手続が完了いたしましたので、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第５３号「宇治市防災行政無線再整備工事の請負契約を締結するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案につきましては、宇治市防災行政無線再整備工事につきまして、入札等の手続が完了いたしましたので、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第５４号「財産取得するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案につきましては、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車を東消防署に配備いたしますため、新たに購入しようとするものでございます。 次に、議案第５５号「宇治市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 以上、６議案を一括してご説明を申し上げましたが、よろしくご審議いただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（松峯茂君） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（松峯茂君） ただいま議題となっております議案第５０号から議案第５５号までの６議案は、お手元に配付いたしております議案付託表（第２号）のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２２年６月宇治市議会定例会 議案付託表（第２号） 平成２２年６月１４日［総務常任委員会］ 議案第５３号 宇治市防災行政無線再整備工事の請負契約を締結するについて 議案第５４号 財産取得するについて 議案第５５号 宇治市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて［文教福祉常任委員会］ 議案第５０号 （仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う建築工事の請負契約を締結するについて 議案第５１号 （仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う機械工事の請負契約を締結するについて 議案第５２号 （仮称）第一
小中一貫校整備事業に伴う電気工事の請負契約を締結するについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は６月２４日午前１０時より会議を開きますのでご参集願います。 午後４時２２分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 松峯 茂 宇治市議会副議長 水谷 修 宇治市議会議員 山崎恭一 宇治市議会議員 池内光宏...