福知山市議会 2018-02-23
平成30年第1回定例会（第1号 2月23日）
平成30年第1回定例会（第1号 2月23日） 平成３０年第１回
福知山市議会定例会会議録（１）
平成３０年２月２３日（金曜日）
午前１０時００分 開会
〇出席議員（２６名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 西 田 信 吾
３番 桐 村 一 彦 ４番 井 上 修
５番 柴 田 実 ６番 竹 本 和 也
７番 森 下 賢 司 ８番 芦 田 眞 弘
９番 高 宮 辰 郎 １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 吉 見 純 男
１３番 金 澤 徹 １４番 塩 見 聡
１５番 中 嶋 守 １６番 藤 田 守
１７番 奥 藤 晃 １８番 木 戸 正 隆
１９番 田 中 法 男 ２０番 大 谷 洋 介
２１番 大 槻 富美子 ２２番 紀 氏 百合子
２３番 塩 見 卯太郎 ２４番 野 田 勝 康
初めに、本日、市長から、議第１０８号、平成３０年度福知山市
一般会計予算ほか４１件の議事事件の送付がありました。
次に、監査委員から、
例月出納検査結果報告がまいっています。その写しにつきましては、既に配付していますので、ご承知おき願います。
次に、市長から、平成２９年福知山市
事務報告書がまいっています。また、教育長から、平成２９年度福知山市
教育委員会点検評価報告書がまいっています。お手元に配付していますので、お目通しおき願います。
なお、本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２８条の規定により、８番、
芦田眞弘議員、９番、
高宮辰郎議員、以上の両議員にお願いします。
◎日程第１ 会期の決定について
○（
大谷洋介議長） それでは、日程第１に入ります。
会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から来る３月２９日までの３５日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
大谷洋介議長） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３５日間と決定しました。
◎日程第２ 議第１０８号から議第１４８号まで
○（
大谷洋介議長） 次に、日程第２に入ります。
お手元に届いています議案書の議第１０８号、平成３０年度福知山市
一般会計予算から、議第１４８号、第３次福知山市
地域福祉計画の策定についてまでの４１議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○（
大橋一夫市長）（登壇） 皆様、おはようございます。
本日、ここに、平成３０年第１回
福知山市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご参集をいただき、ありがとうございます。
初めに、本年１月に発生しました
堀山送配水管漏水事故では、市民の皆様や企業の方々に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、この場をおかりして、改めておわび申し上げます。今後、老朽化した管や施設の更新、基幹となる管の耐震化など、
上下水道部において着実に施設整備に取り組み、市民の皆様の生活基盤をしっかりと守ってまいります。
それでは、来年度
予算案並びに諸議案の審議をお願いするに当たり、平成３０年度の
福知山市政の施政方針を申し上げます。
平成３０年度は、４月に
自治基本条例が施行される、大きな節目の年として始まります。条例前文にうたわれておりますように、市民がみずから考え行動し、
まちづくりに参画することで地域のコミュニティを確立し、市民が主役の新たな福知山市を築いていくことが、未来を切り開いていくための大もとであると確信をいたしております。
一方で、国においては、景気拡大が
高度経済成長期のいざなぎ景気を超え、戦後２位の長さに達しておりますが、
ＧＤＰ国内総生産の６割を占める個人消費は、いまだ強い回復基調は見られず、デフレ脱却は実現しないまま、将来不安は払拭されず、
相対的貧困率は若干の改善をしているとされるものの、国際的水準からはまだまだ高い水準にあり、社会の分断が深刻さを増しています。
そうした中にあって本年度の市政を振り返りますと、今年１月に開設しました
福知山産業支援センター（ドッコイセ！ＢＩＺ）においては、２月２０日の時点で、
相談予約件数１９０件、
相談実施件数１２２件と、市民の方々に積極的にご活用をいただき、想定以上に順調なスタートを切ることができました。
また、昨年公表された国勢調査に係る従業地・通学地による人口・
就業状態等の集計結果において、福知山市は京都府内で、昼間の人口が京都市、宇治市に次いで３番目に多い都市となりました。
働く場所があること、学ぶ場所があることの重要性を踏まえた中、
長田野工業団地アネックス京都三和の立地については、一昨年１２月の
株式会社ＹＭＣ、昨年３月の京奉株式会社、先月には
株式会社パールトーンが進出を決定いただきました。そして、分譲区画についても、平成１４年の分譲開始からの１０区画と合わせ、一昨年１２月以降、
既立地企業の
株式会社浅田可鍛鋳鉄所が新たに購入された区画を含め６区画が分譲され、合わせて１６区画となり、区画の半数を超えることができました。これらの企業立地により、地元経済の活性化や雇用の創出を期待しているところでもあります。
さらに、
福知山公立大学の一般入試については、募集人員７７人に対して約１０倍の７０２人が全国から志願いただき、昨年度に引き続き高倍率となっております。
これらに代表されるように結果が出てきているものが少なくなく、これをさらに成果へと結びつけていくことが肝要であると、振り返っているところであります。
喫緊の課題である
有害鳥獣対策にかかわっては、その防除対策について国にも要望を進める中で、平成２８年度補正予算で約１億円の予算措置が得られたところですが、引き続き要望を重ね、平成２９年度補正予算でも約５,０００万円の予算措置が得られる見込みとなっています。一般会計に計上される予算ではないものの、地域の大変に大きな課題であり、今後も国等に必要な予算措置を求めていきたいと考えているところであります。
ところで、スポーツ・平和の祭典として
韓国ピョンチャンで開催されている
冬季オリンピック・
パラリンピックでは、世界のトップアスリートの並々ならぬ努力、自己研さんと強い精神力に深い感銘を受けたところです。
本市におきましても、２０１９年の
ラグビーワールドカップ、２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックに続く世界大会となる「
関西ワールドマスターズゲームズの
ソフトテニス競技」の開催が、３年後の２０２１年５月に控えております。他の市事業がそうであるように、大会を開催して終わりではありません。この
世界大会開催を通して何を実現し、何をレガシー（よい遺産）として市民生活へ、そして次世代へと引き継いでいくのかを考え、実践していかなければならないと決意を新たにしたところであります。
さて、私は市長就任以来、１０年後の福知山を考え、その先を構想する中で、基礎自治体としての機能の一層の充実と財政基盤の安定化を図りながら、元気の出る
まちづくりに取り組むことを念頭に市政運営を進めてまいりました。
まずは、将来の推進方策が必ずしも明確ではなかった、住民自治・防災・医療・福祉・子育て・文化・スポーツ・産業などの分野において、本年度、あるいは本年度と来年度にわたる
検討会議等を立ち上げ、具体策を練り込むことに注力してまいりました。同時に、行政としての考え方のみを先走らせるのではなく、市民との対話をベースとし、外部の先進的、有為な知見も取り入れながら検討を進め、実効性あるものとするよう努めてまいったところであります。
一方で、施策推進の基盤となる財政の状況は、全く楽観できるものではありません。
少子高齢化の進行や２０２５年にピークを迎える超高齢社会への対応などを鑑みると、
地方交付税や市税などの一般財源の先行きは不透明である一方で、扶助費などの
社会保障経費の増加が強く懸念されます。加えて、広い市域に多数抱えた公共施設の老朽化が進み、その
維持管理補修や更新に係る負担も増大しており、今後、財政運営を取り巻く環境はますます厳しいものとなることが想定されます。
それは、財政の弾力性を示す
経常収支比率が、平成２２年度決算では８３.５％であったものが、平成２８年度決算では６年連続悪化して９６.８％、一本算定では１０１％となっていることからも見てとれます。これは、過去の財政運営の当たり前をそのままにしていては立ちいかなくなることを示すとともに、時代に即した
地域活性化施策の展開が困難となり、それに伴う人口減少による歳入減を招き、さらに財政が悪化するという負のスパイラルに陥りかねないことを示していると言えるでしょう。
平成２９年度の
経常経費比率の上昇も懸念されるところですが、そこで、こうした事態を回避するため、昨年１１月に策定した「福知山市
財政構造健全化指針」に基づき、歳入歳出それぞれの取り組みを通じて財政構造の健全化を強力に推進することとしたところであります。
「礼記・王制」に曰く「入るを量りて、以て出ずるを為す」とありますが、来年度当初予算の編成に当たっては歳入を厳しく見定めつつ、歳出を本市を取り巻く状況や社会状況の変化、
市民ニーズなどを踏まえた上で、喫緊の課題に対応すべきものに絞り込むこととしました。と言っても、ただ単純に削るのではなく、慣例や前例踏襲による事業を質・量の両面から見直すとともに、
経常経費等の抑制を行い、その成果から得られる財源を真に必要となる事業に振り向けることなどにより、めり張りのある施策・事業を組み立てることに力を傾注いたしました。
それでは、新しい時代の
福知山づくりに向けて編成した「次世代につなぐ
未来づくり予算」につきまして、その主な内容を８つの施策ごとに述べさせていただきます。
初めに、安心・安全の生活・
防災基盤づくりであります。
平成２９年度においては台風１８号、２１号などにより、床上浸水などの住家被害を初め、道路河川などの公共施設や農作物等に甚大な被害をもたらしました。国内では、活発な梅雨前線による
九州北部豪雨災害や火山活動の活発化を初め、地震、大雪などの自然災害により尊い生命と財産が失われています。さらには、北朝鮮による
弾道ミサイル発射などの外的要因への対応も含め、防災・減災力、
危機管理力の強化に取り組む必要性を強く認識しております。
治水対策につきましては、国の「由良川の緊急的な治水対策」を受けて「
由良川水系河川整備計画」の１日も早い完了を促進するとともに、「国・府・市による
由良川流域（
福知山市域）における総合的な治水対策」に位置づけられた市街地の内水対策にも、ソフト・ハード一体として推進してまいります。
さらに、弘法川・法川流域の
農業用ため池６池に、
洪水調整機能を付与した改修整備を進めるとともに、弘法川流域等の治水対策として森林整備を進めてまいります。また、地震などによるため池の決壊などを予測した
ハザードマップを作成し、地域の皆様の避難等の意識を高めるとともに、治山事業についても京都府と連携しながら進めてまいります。
下水道事業におきましては、土師排水区
段畑雨水ポンプ場建設事業、法川排水区
西池貯留施設築造などの浸水対策を推進するとともに、適切な施設管理と計画的な施設の改築更新に努めてまいります。
「市民とともにつくる災害に強い
まちづくり」を推進するため、
自主防災組織結成の推進及び活動の充実を図るとともに、地域への出前講座の開催、
地域防災マップの作成支援など、情報収集や
情報伝達機能、自助・共助機能の強化といった災害対応の体制整備の取り組みをさらに進めてまいります。
災害時に避難支援が必要な方に対しては、まずはその名簿の整備が必要ですが、「災害時要
配慮者名簿」の策定が十分に進んでいないことから、
民生児童委員の協力を得ながら名簿登録を推進し、災害時の
避難支援体制の構築に取り組んでまいります。また、災害発生時に要援護者を受け入れる
福祉避難所として、
市内福祉施設の協力を引き続き得るとともに、
広域避難所に
福祉的対応が可能なよう、必要な資機材を充実し一時的な
受け入れ環境を整えます。
消防団車両の更新については、
計画的更新が十分に進まず、結果として老朽化が深刻化しています。
地域防災力の中核として位置づけられる消防団につきましては、その活動拠点となる車庫・詰所の整備や、
災害現場活動における機動力の向上のための車両の更新を計画的に順次進めてまいります。
加えて、救助出動や救急出動など、複雑多様化する
各種災害事象に安全かつ迅速に対応するため、老朽化した
救助工作車と高
規格救急車を更新整備していきます。
さらに、
防災行政無線については、本市は平成１８年の１市３町の合併により、異なる
防災行政無線システムを統合し運用していますが、迅速な情報提供のための統一化、
電波法令改正への適合、設備の老朽化が課題となっており、「
防災情報伝達に係る
基本構想検討会」における検討を踏まえ、本市に最適となる設備の
基本実施設計を行います。
また、普段の日常生活においても、安心・安全そして住みやすさを実感できる
まちづくりを目指し、
福知山警察署と締結した「福知山市安心・
安全まちづくり協定」に基づき、市内の公共空間で、警察署が防犯上有効かつ必要であると分析し絞り込んだ箇所に、防犯カメラを設置することといたしました。
第２に、子育て・教育の充実した未来に夢を育む
まちづくりであります。
子育ての悩みは、一般的なものから虐待に至ってしまうものまで、多種多様で複雑なものになっています。子どもの貧困についても、その対策について
プロジェクト事業を立ち上げ、
子ども子育て会議の中で「子どもの
貧困対策検討部会」を設置し検討を進めてまいりましたが、子どもを権利主体として捉えると、家庭の経済状況や養育環境、発育・発達、
社会的孤立など、さまざまな課題が輻輳している状況にあります。
そこで、全ての子どもの将来が家庭の経済的・
社会的状況に左右されることなく、みずから将来を選択し自立していけるよう、妊娠・出産・就学前・就学後においても切れ目なく包括的に支援するため、「
子育て世代包括支援センター」を設置するとともに、子どもの多様な相談の受け皿となる「
子育て総合相談窓口」を整備し、手続きの
ワンストップ化を図りつつ、個別課題に応じた支援へとつないでいきます。
同時に、子どもや保護者らを伴走型でサポートしていくため、多様な分野の専門職からなる「
子どもすこやかサポートチーム」を配置して、
家庭訪問等の
アウトリーチ型支援を強化するとともに、学校や児童館など関係機関との連携を強化し、地域で子どもの豊かな育ち・育みを支える活動を支援してまいります。
学校においては、家庭の社会的・
経済的背景などにより課題を抱える児童生徒にいち早く気づき、必要な指導、支援を行き届かせるため「
学力向上定着事業」に取り組んでまいります。また、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身につかなかったりしている中学生への学習支援として、地域の皆様の協力を得ながら実施している「
地域未来塾」について、平成３０年度から全中学校に拡充して開校することとしております。こうした子どもの健やかな育ち・育みのサポートを包括的・総合的に推進していくため、組織機構の改編・整備を予定しております。
教育については、「自分のために人のために社会のために『共に幸せを生きる』教育の
まち福知山」を目標に、学校教育と社会教育が連携して、学んだことを自分の幸せや夢の実現のために生かすとともに、他者貢献や社会貢献もできる高い志を持った人材の育成に努めてまいります。
そして、現在、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどをコアとする技術革新が進み、第４次産業革命と例えられる時代を迎えた中、子どもたちが未来の社会に取り残されることがないよう、平成３０年度から、府内自治体では初となる取り組みとして、新学習指導要領の趣旨を踏まえた主体的・対話的で深い学びの創造のため、ロボット操作などの実体験を通して思考力を伸ばす「プログラミング教育開発推進事業」を始めます。あわせて、佐藤太清記念美術館や福知山城などの地域資源を活用した校外学習の充実に努めてまいります。
大きな教育課題である不登校総合対策については、就学前から高校生までを対象として、社会適応の力を育成するため「心の居場所づくり推進事業」を進めてまいります。また、「いじめ根絶対策事業」を引き続き実施し、社会総がかりで未来を担う子どもたちの安全を守り、育てる風土づくりを進め、学校・家庭・地域の連携強化を図ってまいります。
また、来年度は、上六人部小学校と中六人部小学校が下六人部小学校へ統合し、今後、学級数の増加が見込まれるため、下六人部小学校の教室増築工事に伴う設計業務や、平成３１年４月開校に向けた三和学園の校舎増築工事のほか、衛生面での課題が懸念される大正小学校の配膳室の整備を行ってまいります。さらに、大江地域の学校統合に向けての調整も進めてまいります。加えて、教室棟便所改修や空調設備の設置など、教育環境の改善にも取り組んでまいります。
放課後児童クラブにつきましては、今後、事業を安定して継続していくために、使用料の改定と合わせて減免制度の拡充を予定しております。同時に、施設の充実や指導員の資質向上を進めるなど、利用児童の安心・安全な居場所を確保するための環境整備を推進してまいります。
第３に、医療・介護・福祉の充実した
まちづくりであります。
団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題など、超高齢社会を迎えた中で、今後も住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう、医療・介護・福祉の一体的な取り組みが必要となります。まずは、よりきめ細かいサービスの提供とともに、地域づくりの視点を踏まえながら地域福祉の充実を図るため、地域包括支援センターを現状の６圏域から日常生活圏とされる９圏域、中学校区への再配置に向けて準備を進めてまいります。
また、「ふくちやま医療・介護・福祉総合ビジョン検討委員会」や「介護者支援のあり方検討会議」の検討状況を踏まえて、医療介護の多職種連携を促進するための取り組みを初め、介護職の医療的ケアへの対応など、地域包括ケアシステムの構築・深化を図るとともに、介護予防の推進、介護人材の確保に努め、認知症初期集中支援チームの設置など認知症対策にも取り組んでまいります。また、介護者の負担軽減については、在宅介護者を対象としたケア講習会の開催や、アドバイザーの派遣などによる介護者支援を進めてまいります。
市民病院につきましては、地域がん診療連携拠点病院に指定をされていますが、患者負担の少ないがん放射線治療に関し、最新鋭のＣＴ付リニアック治療機器に更新整備し、平成３０年度中に新しいリニアックでの治療を開始します。また、地域救命救急センターを有する地域の中核病院として医療ニーズに応えるため、引き続き、医療スタッフの確保と医療機能の充実に努めてまいります。さらに、地域医療を担う公立病院として、大江分院でも、地域包括ケアシステムの構築を踏まえた訪問診療や訪問看護などの在宅医療を推進してまいります。
障害者福祉につきましては、本年４月に施行される「福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例」の基本理念にのっとり、手話言語の普及に努めるとともに、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用を促進することにより、障害や障害のある人への理解を深めてまいります。加えて、さまざまな障害の特性などへの理解を進めるとともに、必要な手助け、配慮を実践する「あいサポート運動」に取り組み、共生社会の実現を目指します。また、事業主として市役所が率先して障害のある人を計画的に採用し、障害者雇用率の府内自治体ナンバーワンを目指してまいります。
第４に、人づくり仕事づくりによる活力ある
まちづくりであります。
まず、冒頭にも触れました、近畿で２番目となるＦＢｉｚモデルである
福知山産業支援センターにつきましては、今後も、売り上げアップ、商品開発、販路拡大、事業継承、創業等さまざまなニーズに対応できるよう、各支援機関と連携して継続的な支援を行ってまいります。
また、農業におきましては、国全体では、平成２２年には２６１万人だった農業就業人口が、平成２９年には１８２万人と激減し、その平均年齢が約６７歳となる中、耕作放棄地の面積は、平成２７年には４２万３,０００ヘクタールなっております。国は、農業競争力強化プログラムをベースに、農業競争力強化支援法など農業改革関連法を制定し、農業の構造改革を進めようとしておりますが、本市としては、農業・農村の持つ国土保全や水源の涵養などの多面的機能を維持するための支払交付金制度や、生産条件が不利な中山間地に対する直接支払制度などについて、国や京都府とともにその制度を支えていくことは当然必要であると考えております。
一方で、先に述べた農業を取り巻く状況、本市の総農家数のうち、自給的農家が４７％、販売農家で第二種兼業農家が３２％を占めていることを踏まえる基礎自治体としての取り組みは、みずからが、「稼ぐ」ことに取り組み、将来展望を切り開こうとする意欲ある農業者を後押しし、支援していくことだと考えております。福知山ならではの農産物等の新たな魅力を見出し、商品開発と市場開拓、販路のマッチングを支援してまいります。また、グローバルＧＡＰが世界標準となろうとする中、販路の多様化などを図るためにも、国際水準ＧＡＰの認証を取得する意欲ある農業者を、国や京都府制度も活用しながら支援してまいります。
また、農林水産省の資料では、平成２７年の福知山市の農業産出額（推計）の約６３％が畜産で、畜産に分類される鶏卵が約５６％を占めており、米、野菜などの耕種は約３７％となっております。ジビエも含め、その畜産業の振興に向けて調査チームを設置するとともに、海外展開も含め、挑戦する意欲のある生産者の事業展開を支援します。
そして、丹波うるしは、貴重な地域資源です。「丹波うるし活用調査プロジェクトチーム」を設置し検討を進めてまいりましたが、丹波うるしの生産量拡大に取り組むとともに、その製品づくりについても、福知山の１つの顔となれるような商品開発に向けて取り組みを進めてまいります。
さらに、誰もが互いに価値観を尊重し合い平等に参画できる「共に幸せを生きる」共生社会の実現に向けて、女性団体の活動支援や働く女性の支援、新たに起業を目指す女性等に対して支援を進めてまいります。
再生可能エネルギーにかかわっては、エネルギー自給率が６％である我が国にとって、枯渇しないエネルギーであること、想定できないような降雨などが発生する気候変動については、１８世紀の産業革命以後の人間がもたらした温暖化が影響とされることなどを踏まえ、一昨年にはパリ条約が発効し、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）では、第６次
評価報告書の策定に向けそのアウトライン（章立て）が決定されたところです。本市では、「再生可能エネルギー推進検討委員会」でその推進の検討を行ってまいりましたが、採算に見合った取り組みが進まなければ、電源として実用的な発電量も生み出すことはできません。民間事業者が主体的に参入でき、地域にとってもメリットのある事業実施に向け、調査研究等を進めてまいります。
移住・定住の促進については、中心市街地、農山村地域以外の空き家バンク登録対象外であった地域も登録対象地域とするとともに、全ての地域の空き家バンク登録物件の紹介窓口を移住・定住担当部署に一本化してまいります。また、体験申込者の希望する日時や訪問先、物件を案内するセミオーダー型体験ツアーを実施してまいります。さらに、移住者の移住目的の１つとして、就業や起業が多くあることから、北京都ジョブパークなどの就業支援機関や
福知山産業支援センターとの連携した伴走型の支援など、移住に向けた環境整備を進めてまいります。
また、さきに述べた丹波うるし、そして丹後和紙、藍染めは本市の伝統文化ですが、その継承をしっかりと進めていけるよう、後継者発掘に向けても、調査・研究、研修事業等に支援し、取り組みを進めてまいります。
第５に、「人づくり」「仕事づくり」と連携した観光戦略の展開による
まちづくりであります。
昨年６月に開設いたしました「観光地域づくりセンター」を中心として、「北近畿の玄関口としての特性を生かし、市民主体で持続可能な観光コンテンツをつくる」を戦略テーマに、本年度着手した三和町などにおける事業を形にしていくとともに、本市の農産物や人、文化、自然などの地域資源と経営感覚のある事業者をつなぎながら、新たな地域での事業着手を行います。
観光戦略の展開にも対外的なプロモーションが重要であり、福知山市の多様な魅力を戦略的に情報発信し、認知度やイメージの向上により、移住・定住・交流・関係人口の拡大にもつながることを目指していくＰＲ（パブリックリレーション）を昨年からスタートしております。ブランドメッセージ「いがいと！福知山」とロゴマークを決定し、さらに、写真共有型ＳＮＳ「インスタグラム」やフェイスブックなど、さまざまなツールを活用し、市民を巻き込みながらその普及を図るとともに、市内で行われるイベント等について、ターゲットを明確にしながらマスメディアを活用した情報発信等を積極的に行ってまいります。
また、福知山城をさらに全国発信するため、「くの一武道大会丹波福知山の段」の開催など、「お城で忍者事業」として戦略的に開催しＰＲを行ってまいりますとともに、昨今、藤井聡太六段や羽生善治永世七冠の誕生、国民栄誉賞の受賞など、人気急上昇中の将棋タイトル戦の福知山城での開催を誘致する取り組みも展開してまいります。
さらに、「肉のまち」事業については、畜産業等調査支援事業とも連携しながら、商工団体、食肉関係の事業者、観光協会等で「（仮称）福知山肉まち協議会」を設立し、情報発信やイベントの開催に取り組んでまいります。
そして、福知山は「スイーツのまち」としてその魅力発信を進めてきましたが、特用林産物である栗は、和菓子・洋菓子いずれでも使用される素材です。本市は、栗のルーツともされ、京のブランド産品にも認定されている丹波くりの産地ではありますが、その収穫量は減少を続けています。そのような中、丹波くり生産者と消費者であるスイーツ店などが一緒になり、丹波くりの林である「スイーツの森」をつくることを象徴的取り組みとしながら、生産者とスイーツ店をつなぎ、丹波くりスイーツコンテストも開催する中でブランディングを進め、丹波くりの生産拡大とスイーツ店のＰＲ、ブランド強化を行います。また、スイーツフェスティバルとの連携も進めてまいります。
そして、ワールドマスターズゲームズ２０２１の準備や、本市で開催される
ソフトテニス競技において必要な施設改修を進め、受け入れ体制整備を進めてまいります。
第６に、知の拠点を生かした
まちづくりであります。
「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」として開学した
福知山公立大学は、地域を担う人材の育成、地域産業振興と雇用創出、生涯学習の充実を図り、北近畿地域の発展に寄与できる大学を目指して、地域連携・地域協働活動の充実により地域に開かれた大学、地域住民に見える大学づくりに取り組んでおります。大学内に設置する「北近畿地域連携センター」や、中心市街地に新設する「まちかどキャンパス」において、市民講座等を初めとするさまざまな地域連携事業を展開してまいります。
また、「知の拠点」整備構想検討委員会から提出されたまとめを受けて、
福知山公立大学、京都工芸繊維大学から示された意見も踏まえて策定をした「知の拠点整備構想」に基づき、文系の
福知山公立大学と、今年秋に開講する理系の京都工芸繊維大学福知山キャンパスが、それぞれの特色と強みを生かした文理連携を深めるとともに、両大学を核とした産学官連携を推進してまいります。さらに、平成３２年度開設をめどとする新学部の設置に向けて、必要となる教育研究体制や施設改修整備を支援してまいります。
第７に、「市民と語り、創る」対話の市政による市民満足度の高い
まちづくりであります。
本年４月に施行される「
自治基本条例」に基づき、市民の皆様の主体的な参画のもと、市民の皆様と協働して満足度の高い、あすの福知山を構築していくことが必要と考えております。
みんなで解決支援事業として、自治会等が市民ボランティアを巻き込みながら地域課題の解決に向けて取り組む事業を公募し、本市が市民ボランティアとのマッチングなどの支援を行うことによって、市民協働の
まちづくりを推進していきます。
また、次世代の担い手である高校生を中心に、福知山市の将来のあり方や
まちづくりの未来について意見を交わす「次世代交流ワークショップ」を引き続き開催し、若者の
まちづくり意識の向上や郷土愛の醸成を図り、未来の福知山を切り拓く人材を育成してまいります。
さらに、
自治基本条例が施行されることを受けて、「地域づくり組織支援事業」として、住民自治に対する市民意識の醸成を図るため、地域づくり組織や地域課題解決の参考となる講演会等を開催するとともに、三和・夜久野・大江の地域協議会の活動に対して引き続き支援を行ってまいります。
あわせて、本年度「住民自治検討事業」として進めてきた、将来持続可能な住民自治を推進するための組織のあり方や市の支援策等の検討については、「みんなの
まちづくり推進事業」に統合し、本年度の議論を踏まえ、さらにその議論を深め検討を進めてまいります。
第８に、新時代を切り開く行政改革の実施であります。
市民の皆様の生活に活力と安定を保ちながら、将来に向けて健全な財政基盤を確立するために、現在進めている事業棚卸しなどによる既存事業の見直し、効果的な事業の立案、公共施設マネジメントなどをより一層着実に進めてまいります。効率・効果的な行政経営マネジメントシステムとするために取り組んでいる事業棚卸しも、来年度で３回目を迎えます。引き続き棚卸しを実施し、施策検討を行う中で、より時代に即した事業を展開してまいります。
また、公共施設の更新問題や財政支出の最適化を図るため、公共施設マネジメント実施計画に基づく取り組みや用途廃止財産等の有効活用について、サウンディング型市場調査を積極的に実施し、民間活力を導入しながら売却や貸付等の有効活用を図ってまいります。
さらに、公共施設の適正管理運営については、指定管理者制度導入施設において、第三者評価委員会により施設のあり方も含めて検討を行い、適正な管理運営を推進してまいります。
このほか、情報通信環境整備にかかわっては、複雑化・高度化はとどまるところなく進化をしていますが、今後、情報システムについて、大規模なシステム更新時期を迎える中で、費用対効果の観点も含め効率・効果化を図りつつ、本市全体で一体となる最適化を進めていくことが必要です。また、セキュリティ対策も含め、的確にシステムマネジメントを行える体制の整備も進めていかなくてならず、働き方改革の観点からも、業務の効率化などの効果をもたらすシステム拡充は急務であり、これらを総合的に捉えて取り組んでまいります。
また、施設の集約化・複合化のモデル事業として、旧三岳小学校で、三岳地域の集会施設、老人施設、消防団詰所等の機能を集約化・複合化した「小さな拠点」づくりに向けて校舎改修に係る実施設計を行い、市民協働による効率的・持続可能な地域活動の実現を目指すとともに、公共施設マネジメント実施計画の推進を図ります。
財源確保対策としては、市有財産の積極的な活用とアセットによる創出土地の売却を初め、「ふるさと納税」を一層推進するため、納税サイトを拡充するとともに、引き続き企業版ふるさと納税への取り組みも進め、地域振興につなげてまいります。
その他、「未来創造 福知山」や「福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略」などで中長期的に位置づけた各種施策についても、不断に見直しながら、適切かつ積極的に推進してまいります。
広小路商店街の景観に配慮し、通行車両・歩行者の安心・安全を確保した道路改良、街並みの形成は、平成３０年度で完了を予定しております。また、公共交通につきましては、
少子高齢化や過疎化により交通インフラが衰退する中でも、効率的効果的な交通網を維持すべく、「地域公共交通網形成計画」に基づき、地域の実情に応じた公共交通の再編及び新たな交通体系の導入等に順次取り組みを進めていくとともに、公共交通空白地有償運送事業の導入を進めるため、三和地域において、引き続き地域コミュニティ交通導入モデル事業を実施してまいります。さらに、交通不便地域等における乗合タクシー導入の可能性について、調査を行ってまいります。
「ｅ−ふくちやま」事業については、将来にわたって持続可能で安定したサービスを提供するとともに、さらなる利便性の向上や高度情報化社会に適応するために、民営化に向けた取り組みを進め、平成３１年３月末の事業終了に向けて、円滑な移行に努めてまいります。
以上の施策に基づいた平成３０年度予算につきましては、一般会計で総額４０４億４,０００万円の規模となっております。
歳入面では、市税収入は１億６,４００万円の大幅な減を見込んでおりますが、普通交付税については、合併による特例加算の縮減が進む一方で、制度上の補完機能や交付税算入率の高い市債償還がふえたことなどにより、結果として１億３,３００万円増となったほか、地方消費税交付金３,０００万円の増などで減収分をカバーしています。
地方交付税については、平成３０年度の歳入でも、交付税算入率の高い市債償還があれば交付税が増額となる制度となっているように、扶助費や公債費、大学運営費交付金など、交付税算入対象の歳出が増加することにより交付税が増額となるのであって、単に交付税の増額が歳入の増を意味するわけではありません。
本市財政における歳入見通しも依然として大変に厳しい状況にあります。
歳出は、喫緊の課題である総合的な治水対策関連経費や学校等の統合関連経費、消防車両の更新経費、そして知の拠点などの投資的経費の増加、さらに扶助費などの社会保障関係経費の増加となる経費について、スクラップアンドビルドの観点から事業棚卸しによる既存事業の見直しなどを進めるとともに、
経常経費等の抑制を行い予算編成を行ったところです。
このことにより、平成３０年度一般会計当初予算の普通建設事業費が本年度に比して１５.２億円増となっているのに対し、総額では９.６億円の増にとどめております。その上で、結果として、一般会計は平成２９年度に比べて９億６,０００万円、２.４％の増、特別会計の予算は、総額２０３億１,９０７万２,０００円、公営企業会計の予算は、総額２８１億２,２１０万円で、全会計を合わせますと８８８億８,１１７万２,０００円となっております。
結びに、私たちは時代の大きな変わり目に直面しています。社会の多様化・高度化・複雑化と相まって「公共」の定義は大きく変容し、さまざまな主体が公共の担い手として活躍の幅を広げる中で、行政のあり方もまた大きく変化をしています。
私たちの大切な「ふるさと福知山」は、豊かな自然、伝統ある歴史文化、整備された都市基盤のほか、意外性あふれるさまざまな資源があります。これらの地域資源を未来に向かって生かすためには、変化を恐れず、むしろ先取りして飛躍する気概が欠かせず、それなくして北近畿のフロントランナーたり得ないと考えているところでございます。
私は「土地を知り、人を知り、人の心を知る」を信条として、日ごろから市民の皆様方から多種多様なご意見を頂戴しております。その熱意をさらに一歩進めていただいて、ともに考え、ともに汗を流し、ともに喜びを分かち合う、明日の福知山を築いていきたいと、いかねばとも思います。そのために、全職員が一丸となり施策に取り組むとともに、私もみずからその先頭に立ち、福知山市の未来のために全力を傾注する決意であります。
本定例会に提案をさせていただきました予算は、新しい時代の福知山へ未来に向かって挑戦するために不可欠となる予算として編成したものであります。
議員の皆様、並びに市民の皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。ご清聴、まことにありがとうございました。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長）（登壇） 失礼をいたします。
ただいま上程されました諸議案につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、議第１０８号、平成３０年度福知山市
一般会計予算についてでありますが、お手元に配付をいたしております「平成３０年度
一般会計予算説明書」により、ご説明申し上げます。
まず、１ページをお願いいたします。
平成３０年度各会計予算集計表でございますけれども、予算編成方針でお示ししましたとおり、第６次行政改革と
財政構造健全化指針を機軸といたしまして、選択と集中を図り、安心・安全、福祉、医療、教育・文化などの諸課題に迅速に対応した上で、本市の魅力や強みがさらに厚みを増す施策を推進できるよう、予算編成を行ったところでございます。
その結果、一般会計総額は、４０４億４,０００万円となり、対前年度比９億６,０００万円、２.４％増の予算規模となりました。
特別会計につきましては、１２会計で２０３億１,９０７万２,０００円、１３.１％の減、企業会計は、３会計で２８１億２,２１０万円、５.１％の増、全会計の予算総額は８８８億８,１１７万２,０００円で、前年度当初予算と比較して７億４,４３５万５,０００円、０.８％の減となっております。
まず、一般会計の歳出からご説明を申し上げたいと思いますが、当初予算でございますので、何分にも広範多岐にわたっております。目ごとの説明につきましては、事業別に区分をいたしまして、右側の「説明欄」に、より詳細に記述をさせていただいております。また、事前に配付をいたしております「主要事項説明書」に、主な事業の概要を記載し、お目通しを賜っているところでございます。したがいまして、個別の事業の説明は割愛をさせていただき、前年度の当初予算と比較をいたしまして、特に大幅な増減あるいは特記事項などがございます、その目を中心に、内容をご説明申し上げたいと思います。
５８ページをお願いいたします。
総務費でございますけれども、総務管理費の第１目、一般管理費の増額につきましては、右の説明欄、５９ページの４、人事給与システム拡充事業といたしまして、電算システム導入により事務処理のスリム化を行う取り組み、また、６１ページになりますが、中ほど、９の情報システム最適化支援事業として、情報システムの最適化を図るため、専門的知見による助言、指導、提案などの支援を受ける取り組みですとか、その下になりますが、１２の電算システム保守・運用支援事業として、常駐のＳＥ１名を配置いたしまして、電算システムの安定稼動を図ることによる増が、主な要因でございます。
６４ページをお願いをいたします。
第２目の文書広報費の増額につきましては、６７ページになりますが、説明欄の１０のホームページリニューアル事業による新たな取り組みでございます。現在の市のホームページは、平成２３年度にリニューアルをしておりますけれども、今回、京都府のセキュリティクラウドに移行することによるセキュリティの強化や、見やすく知りたい情報にたどりつきやすい画面への構成の変更、また情報の整理、スマートフォンでも見やすい画面への変更を行うこととしております。
左のページの下になりますが、第５目の財産管理費の減額につきましては、減債基金積立事業の皆減ですとか、７１ページになりますけれども、１１のハピネスふくちやま施設整備事業、またその下のほう、最下段になりますが、２０の市有地販売事業の減などが主な要因となっております。
７２ページをお願いをいたします。
第６目、企画費の増額につきましては、主には、右の説明欄１のみんなの
まちづくり事業として、本年４月１日に施行される
自治基本条例が掲げる市民主体の
まちづくりと持続可能な住民自治を推進する体制整備を行いますほか、地域交流推進費から移管しました２の地域づくり組織支援事業で、地域住民等により構成された包括的な自治組織である「地域づくり組織」の活動に対して必要な支援を行いますとともに、今後新たに地域づくり組織を設置しようとする組織に対して、設立準備のための支援を行う経費などの増によるものでございます。
８２ページをお願いいたします。
第１１目の地域交流推進費の減額につきましては、森の京都エンジョイプログラム二瀬川散策コース整備事業の皆減や、右の説明欄４の三和荘基幹設備整備改修事業の減、また、地域協議会支援事業や農山村空き家バンク事業を他の目に移管したことなどが主な要因でございます。
次に、９２ページをお願いいたします。
第１４目、諸費の減額につきましては、右の説明欄の６、ふるさと納税推進事業で、これまで１つのサイトで寄附を募ってまいりましたが、もう一つふやしまして、２つのサイトで寄附を募ってまいります。しかしながら、返礼品等の経費の減額により、全体としてこの事業費が減となったことが主な要因でございます。
１１０ページをお願いをいたします。
民生費でございますけれども、社会福祉費、第１目の社会福祉総務費の増額につきましては、１１５ページになりますが、説明欄の２３、福祉施設改修事業として、福知山市総合福祉会館の耐震・改修工事や、公共施設マネジメント計画に基づき、夜久野町ふれあいの里福祉センター体育館を解体する工事費、また、同じページの一番下になりますけれども、２９の公共空間防犯カメラ設置事業として、防犯カメラ５台を設置する経費を計上しておりますことが要因でございます。
１１８ページをお願いをいたします。
第２目の社会福祉援護費の増額につきましては、１２３ページになりますけれども、説明欄２７の手話言語・情報コミュニケーション推進事業で、４月１日に施行いたします「福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例」の基本理念にのっとり、手話言語への理解の普及や、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用を促進してまいります経費や、３０の自立支援給付（障害福祉サービス等）事業に係る、サービス利用者数の増加等が主な要因でございます。
１３４ページをお願いをいたします。
児童福祉費、第１目の児童福祉総務費の増額につきましては、右の説明欄４でございますけれども、民間保育所施設整備事業によりまして、社会福祉法人等が実施する増改築工事による保育所整備に対して支援を行ってまいります。
新たに、妊娠期から１８歳まで、子どもとその家族及び関係機関からの相談に応じ、切れ目のないワンストップの機関として、「
子育て総合相談窓口」を設置いたします。この目では、その経費といたしまして、１３７ページの説明欄になりますけれども、１０の
子育て総合相談窓口事業で計上いたしております。
右の１３６ページになりますが、第２目の児童措置費でございます。この増額につきましては、右の説明欄の１になります、保育所委託事業による、保育士の処遇改善等による公定価格の見直しが主な要因になっております。
次に、１３８ページをお願いをいたします。
第３目、児童福祉施設費の増額につきましては、右の説明欄、４になりますが、私立保育園整備計画推進事業で、保育園の統合に当たり、下夜久野保育園の改修工事や三和保育園で適正な保育を実施するための施設改修の実施設計に要する経費を計上していますことが、主な要因でございます。
次に、１４４ページをお願いをいたします。
生活保護費の第２目、扶助費の減額でございますけれども、生活保護費のうち、医療扶助の減が主な要因となっております。
次に、１７８ページをお願いをいたします。
農林業費になりますけれども、第３目、農業振興費の減額につきましては、この説明欄には記載はされておりませんけれども、公共施設除却事業の皆減ですとか、１８１ページになります、下のほうでございますけれども、右の説明欄の１７、農地中間管理事業の事業費の減が主な要因となっております。
次に、１８４ページをお願いをいたします。
第５目の農地費の減額につきましては、右の説明欄７の府営川北地区圃場整備事業の増額などがありますものの、その下、８の農地耕作条件改善事業の減でありますとか、またこれも記載はされておりませんが、府営基幹農道整備事業（大江南域地区）の皆減に伴う減額が主な要因となっております。
次に、１９８ページをお願いをいたします。
土木費になります。土木管理費、第１目の土木総務費の減額につきましては、右の説明欄の７の事業、地籍調査事業の事業費の減が、主な要因でございます。
２０２ページをお願いしたいと思います。
道路橋梁費の第３目、道路新設改良費の減額につきましては、社会資本整備総合交付金事業（道路整備）の増がありますものの、右の説明欄１の中心市街地活性化関連道路整備事業ですとか、次の２０５ページの説明欄になりますが、９の広域交通網整備促進事業の減が主な要因となっているものでございます。
右のほうに目をやっていただきまして、第４目の橋りょう維持費でございます。これの増額につきましては、説明欄にありますように、１の橋りょう長寿命化対策で長寿命化修繕計画策定業務に取り組みますことや、その下、２の弘法川等河川改修関連橋りょう整備事業の増によるものでございます。
２０６ページをお願いいたします。
河川費の第１目、河川総務費の増額につきましては、右の説明欄の最下段、７の調整池整備事業として、法川流域において、調整池新設に係る整備工事、弘法川流域における西川調整池の整備工事を計上しておりますことが主な要因でございます。
次に、２０８ページをお願いいたします。
最下段の、都市計画費、第３目の街路事業費の減額につきましては、次の２１１ページになりますが、説明欄の１、街路事業（多保市正明寺線、高畑工区）の減が、主な要因となっております。
次に、２１２ページをお願いをいたします。
住宅費、第１目の住宅管理費の減額につきましては、右の説明欄の６、市営住宅改善事業で増とはなっておりますけれども、これも記載はされておりませんが、市営住宅計画改修事業が皆減となったことが主な要因でございます。
２２０ページをお願いをいたします。
消防費になります。消防費の第２目、非常備消防費の増額につきましては、右の説明欄の３、消防団員報償事業の消防団員の退職報奨金の支出の増によるものでございます。
次に、２２２ページをお願いをいたします。
第３目の消防施設費の増額につきましては、右の説明欄５の消防車輌更新事業で、消防団の小型ポンプ付積載車や常備消防の高
規格救急車、
救助工作車などを更新する経費を計上しておりますことが要因でございます。
同じページの第５目、災害対策費の増額につきましては、次の２２５ページになりますが、説明欄にあります５の
防災行政無線整備事業として、本市の
防災行政無線設備を情報伝達の基幹システムとして構築するため、老朽化したアナログ式
防災行政無線をデジタル式
防災行政無線に更新するなど、本市に最適となる
防災情報伝達に係る
基本実施設計に取り組む経費が主な要因であります。
２２８ページをお願いいたします。
教育費でございます。教育総務費の第３目、教育振興費の増額につきましては、右の説明欄、３になりますが、学校運営事業で、福知山市佐藤太清記念美術館や福知山城などの地域資源を活用したふるさと教育の推進をいたします経費や、７になりますが、プログラミング教育開発推進事業に新規に取り組みます経費、また５で、
学力向上定着事業や、次のページになりますが、最下段になります、心の居場所づくり推進事業で、不登校対策などに取り組む経費の増などが主な要因でございます。
次に、２３６ページをお願いをいたします。
小学校費の第１目、学校管理費の増額につきましては、次の、２３９ページになりますが、説明欄でございます。１４の小学校教室棟便所改修事業ですとか、１６の（仮称）三和学園準備事業の増が主な要因でございます。
右のページ、第３目、学校建設費の増額につきましては、右の説明欄１の（仮称）三和学園整備事業として、平成３１年４月に小中一貫校である（仮称）三和学園を開校するため、校舎の増改築に要します経費や、次の２４１ページの説明欄、２になりますが、下六人部小学校統合整備事業では、普通教室棟の増築を、また、３の大正小学校配膳室整備事業では、衛生面等の環境改善を図るため、木造で老朽化した配膳室を校舎の空き教室を改修して整備する経費を計上しておりますため、増額となっております。
次に、２４２ページをお願いいたします。
中学校費の第１目、学校管理費の増額につきましては、右のページの説明欄４の中学校教室棟便所改修事業の増が主な要因でございます。
次に、２４４ページをお願いをいたします。
第３目の学校建設費の増額につきましては、右の説明欄にありますように、１の中学校施設空調設備設置事業の増によるものでございます。
次に、２４８ページをお願いをいたします。
社会教育費、第１目の社会教育総務費の減額につきましては、記載はされてはおりませんけれども、持原古墳群の発掘調査事業ですとか、公共施設除却事業の皆減、また、事業の移管などによるものが主な要因でございます。
２６６ページをお願いをいたします。
保健体育費、第２目の体育施設費の減額につきましては、右の説明欄、体育施設設備整備事業の減が要因となっております。
２６８ページをお願いいたします。
大学費の第１目、大学振興費の増額でございますけれども、右の説明欄３の「知の拠点」推進事業でございますが、旧成美大学短期大学部校舎の３号館を
福知山公立大学新学部棟及び京都工芸繊維大学との大学連携施設として、その土地・建物を取得します経費を計上しておりますことが主な要因であります。
２７０ページをお願いします。
公債費でございます。第１目の元利償還金の増額につきましては、右の説明欄１の地方債元利償還金でございますけれども、平成２７年に、市庁舎の耐震化・長寿命化改修事業ですとか、市民会館・中央公民館改修事業で借り入れました合併特例債の据え置き期間が終わりまして、元金償還が始まることによる増が主な要因でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、恐れ入りますが、同じ冊子の８ページにお戻りをお願いしたいと思います。
歳出に係る歳入でございますけれども、第１款の市税でございます。市税は、１１４億２,５８８万５,０００円で、前年度比較１億６,３９２万９,０００円、１.４％の減と見込んでおります。
市税が減少した要因でございますけれども、固定資産税におきましては、平成３０年度は３年に一度の評価替え年度に当たりまして、地価の下落や家屋の経年減価の影響で、前年度より１.８７％減の５４億７,６５６万５,０００円を計上しております。
また、たばこ税におきましては、健康問題に関する意識の高まりなどから、喫煙率の低下傾向が続いており、前年度当初予算比２３.２８％の減の４億９,８３２万８,０００円を計上しております。
市民税関連におきましては、個人市民税は給与所得の伸びによる増収が予想されることから、前年度より１.８８％増の３５億７,９８４万８,０００円を計上しております。
法人市民税におきましては、アメリカ合衆国大統領選挙以降の円安、株高を背景に、景気の緩やかな回復基調が続いており、税収の伸びが期待されるところでございます。一方で、中東・欧州における世情不安、緊迫の続く北朝鮮情勢、株価の不安定な値動きなど、景気後退要因も含んでおりますものの、前年度予算比では３.１８％増の１２億８,４１６万７,０００円を計上しております。
以上の結果、市税総額では減額となったものでございます。
１０ページをお願いをいたします。
第２款の地方譲与税から、１２ページにかけましての第１２款、交通安全対策特別交付金につきましては、国、府より交付される財源でございますけれども、平成３０年度の「地方財政計画」ですとか、過去の決算等を考慮する中で、予算を見込み計上いたしたものでございます。
１０ページに戻っていただくんですが、１０ページの第４款、配当割交付金で前年度比２９００万円の減、また、第６款の地方消費税交付金で前年度比３,０００万円の増ということで計上させていただいておりますが、これらは平成２９年度決算見込額から、地方財政計画を参考に伸び率を見込み、計上しているものでございます。
１２ページをお願いします。
第１１款の
地方交付税でございますが、地方消費税交付金や法人税は伸びるものの、たばこ税の大幅な減により「基準財政収入額」が減少いたします。「合併算定替え」特例加算の縮減の影響は受けますものの、公債費の伸びなどにより増加を見込んでおりまして、普通交付税額は増額となっております。また、「特別交付税」におきましても、過去の決算を考慮する中で計上いたしております。
同じページになりますが、分担金及び負担金、負担金の第１目、民生費負担金の増額につきましては、次の１５ページの説明欄になりますが、６の居宅生活支援費から１０の放課後デイサービス利用者負担金までが、くりのみ園の利用児童数にかかわる分でございまして、その利用児童数の増加等によるものでございます。
２０ページをお願いをいたします。
国庫支出金、国庫負担金、第１目の民生費国庫負担金の減額につきましては、右の第３節、生活保護費等負担金の１、生活保護費の減によるものでございます。
同じく、第２目の教育費国庫負担金の増額につきましては、第１節、小学校費負担金での（仮称）三和学園整備事業に係る増でございます。
２２ページをお願いしたいと思います。
国庫補助金の第３目になります、衛生費国庫補助金の増額につきましては、右のページの第１節、保健衛生費補助金の４になりますが、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業で地球温暖化対策再エネ・省エネ推進事業の取り組みや、同じく、第２節になりますが、清掃費補助金の２になります、循環型社会形成推進交付金・第１期・第２期埋立処分場整備事業に取り組むことが主な要因でございます。
次の２４ページをお願いをいたします。
第６目の土木費国庫補助金の増額につきましては、右のページ、第１節の道路橋梁費補助金や第２節の河川費補助金など、いずれも社会資本整備総合交付金により取り組みます事業による増額が主な要因でございます。
２６ページをお願いいたします。
府の支出金、府負担金、第１目、民生費府負担金の減額につきましては、右の説明欄、第１節の社会福祉費負担金で、６の介護給付費（福祉サービス）では増額となっておりますけれども、１の国保基盤安定事業府負担金（保険料軽減分）などの減が主な要因となっております。
３０ページをお願いをいたします。
同じく府の補助金、第４目、農林業費府補助金の減額につきましては、第１節の農業費補助金で、次の３３ページになりますけれども、右の説明欄になります。２２の農地中間管理事業ですとか、あるいは同じく第２節の林業費補助金の８になります、地域間交流促進ネットワーク事業（林道整備）の減が主な要因となっております。
同じく、第６目、土木費府補助金の減額につきましては、右のページの２、国土調査費補助金の減によるものでございまして、地籍調査事業費の減によるものでございます。
次のページ、３４ページをお願いいたします。
第４目の農林業費府委託金の増額につきましては、右のページの第１節、農業費委託金の２の府営川北地区圃場整備事業や、第２節の林業費委託金の１、災害に強い森づくり事業により、奥榎原地内で治山事業に取り組みます経費のため、増となっているところでございます。
３８ページをお願いをします。
繰入金、基金繰入金、第１目の基金繰入金の増額につきましては、飛びますが、４１ページ、中ほどになりますけれども、第１２節の企業誘致促進及び工場等操業支援基金繰入金や、また少し飛びますが、４５ページ、第２７節のふるさと納税基金繰入金の増によるものが、主な増加要因でございます。
次の４６ページをお願いいたします。
諸収入の雑入、第３目の雑入の増につきましては、右の説明欄の一番上、１の消防団員退職報奨事業でございますけれども、消防団員の退職に伴う雑入の増が主な要因でございます。
次の４８ページをお願いいたします。
市債につきましては、増額となっておりますけれども、第１目の総務債では、第３節に書いております地域交流推進施設整備事業債で、三和荘基幹設備整備改修事業、森の京都福知山エンジョイプログラム二瀬川散策コース整備事業の皆減などにより、総務債では減となっております。
第２目の民生債では、第１節の社会福祉事業債の福祉施設改修事業で、福知山市総合福祉会館の耐震・改修工事や、第２節の児童福祉事業債の市立保育園整備計画推進事業で、下夜久野保育園改修工事などに取り組みますことで増となっております。
第４目の農林業債、第１節の農業債では、府営基幹農道整備事業や農業施設の公共施設除却事業等が皆減になったことによりまして、減額となっているものでございます。
次の５０ページの第６目の消防債の増額につきましては、第１節、消防事業債の５の消防車両更新事業などの増が主な要因でございます。
同じく、その下、第７目の教育債では、第２節、中学校事業債、第３節の社会教育事業債、第４節、保健体育事業債でそれぞれ減とはなっておりますけれども、第１節の小学校事業債で、７の（仮称）三和学園や４の下六人部小学校などの整備に取り組みますこと、また、５３ページになりますが、第５節の大学事業債の皆増などによりまして、全体で増額となっております。
同じく、第９目の臨時財政対策債につきましては、地方財政計画をもとに、減額を見込んでおるところでございます。
市債の発行額につきましては、４８ページに記載をしておりますとおり、４３億９,０５０万円となりまして、前年度より６億３７０万円、１５.９％の増額となっております。今後も交付税措置率の高い市債の発行に努めていくことにしておりまして、市民１人当たりの負担の抑制を図っていきたいというものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきまして、お手数ですが、同じ冊子の２７４ページをお願いいたします。
２７４ページから２８１ページにかけましては、給与費明細書を掲げておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。
次の２８２ページをお願いをいたします。
この２８２ページは、継続費についての調書でございます。お目通しを賜りたいと存じます。
次の２８３ページから２８６ページにかけましては、債務負担行為の調書を掲げておりますので、お目通しを賜りたいと思います。
次の２８７ページをお願いをいたします。
地方債現在高の調書でございます、２８８ページにかけまして、各事業別に現在高の見込額を掲載いたしております。当該年度末における現在高見込額は右下、２８８ページの右下になりますが、５０４億９,２６４万６,０００円でございます。前年度末現在高見込額より、５億１４３万１,０００円の減、０.９％の減を見込んでおるところでございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、次に、特別会計の説明を申し上げたいと思います。恐れ入りますが、別冊の「平成３０年度特別会計予算説明書」をお願いしたいと思います。
まず、３ページをお願いをいたします。
議第１０９号、平成３０年度福知山市
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、予算総額は７５億９,８６０万円、前年度比較で１６億６,８５０万円、１８.０％の減といたしております。国保の都道府県単位化により、従来、市町村ごとに行っておりました国庫負担金や前期高齢者交付金等の受け入れ、また、後期高齢者支援金や介護納付金等の納付を京都府が一括して行うこととなりまして、さらに、保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業が廃止されることにより、予算規模が圧縮されております。
本市の国民健康保険事業につきましては、１人当たりの医療費が年々伸び、大変厳しい財政状況が続いておりますが、都道府県単位化に合わせて国保への財政支援が拡充されることにより、今年度については、保険料の引き下げが可能と判断し、１人当たり平均保険料を１,７００円引き下げとした予算としております。
６９ページをお願いいたします。
議第１１０号、平成３０年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計予算でございますが、前年度と比較しまして２００万円、４.２％減の予算総額を４,５４０万円といたしております。国民健康保険雲原診療所の設置運営経費でございます。
９０ページをお願いいたします。
議第１１１号、平成３０年度福知山市
と畜場費特別会計予算でございますが、前年度と比較いたしまして、９０万円、２.８％の減の、予算総額を３,１６０万円といたしております。京都府北部における畜産振興、安心・安全な食肉供給施設として運営してまいります。
１０１ページをお願いいたします。
議第１１２号、平成３０年度福知山市
宅地造成事業特別会計予算でございますが、予算総額２,２４０万円で、前年度比較で２０万円、０.９％の減となっております。適切な維持管理業務を行い、残り８区画の分譲地についても順次販売を進めてまいります。
１１４ページをお願いいたします。
議第１１３号、平成３０年度福知山市休日
急患診療所費特別会計予算でございますが、予算総額は２,２５０万円で、前年度比較で４０万円、１.７％減となっております。休日において緊急に医療を必要とする市民の皆様に対して、応急的な診療を提供するものでございます。
１２６ページをお願いいたします。
議第１１４号、平成３０年度福知山市
公設地方卸売市場事業特別会計予算でございますが、指定管理者制度の導入により運営を行っておりまして、予算総額は６４０万円で、前年度比較で２０万円、３.０％の減としたところでございます。
次に、１３８ページをお願いします。
議第１１５号、平成３０年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計予算でございますが、市内全１９地区の施設の維持管理に努めております。また、今年度から施設更新事業として、中六人部、上豊富、上夜久野のマンホールポンプ場操作盤の更新工事を予定し、マンホールポンプのなど各施設の計画的な更新を図ってまいります。予算総額で９億８,４８０万円、前年度比較で１,２００万円、１.２％の増となっております。
１６５ページをお願いいたします。
議第１１６号、平成３０年度
福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計予算でございますが、予算総額は５億２,９４０万円、前年度比較で７,９６０万円、１３.１％の減となっております。引き続き、特別会計の早期閉鎖に向け、積極的な保留地の売却に努めてまいります。
１７６ページをお願いいたします。
議第１１７号、平成３０年度福知山市
介護保険事業特別会計予算でございますが、保険事業勘定の予算総額は８１億１,１５０万円で、前年度比較３億３,９７０万円、４.０％の減となっております。これは、保険給付費の減が主な要因でございます。
今年度は、新たに配置する認知症初期集中支援チームにより、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築など、認知症施策を進めるとともに、地域包括支援センターの中学校区単位への配置に向けて取り組んでまいります。また、引き続き、地域における生活支援体制の整備や介護予防の取り組み、在宅医療介護連携の推進に努め、「地域包括ケアシステム」の構築・深化を目指してまいります。
２０６ページになりますが、２０６ページに掲げております介護サービス事業勘定につきましては、居宅介護支援費の減によりまして、前年度予算を２０万円下回る０.９％減の２,１４０万円といたしております。
次に、２２９ページをお願いをいたします。
議第１１８号、平成３０年度福知山市
下夜久野地区財産区
管理会特別会計予算でございますが、予算総額は、前年度と同額の１７万２,０００円を計上しております。財産区の財産保全及び管理会の運営に要する経費を計上いたしております。
２３７ページをお願いをいたします。
議第１１９号、平成３０年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、予算総額は１９億４,５１０万円で、京都府後期高齢者医療広域連合への納付金や健診事業など、所要の経費を計上しております。前年度に比べ１,０７０万円、０.６％の増額となっております。
２６５ページをお願いをいたします。
議第１２０号、平成３０年度福知山市
地域情報通信ネットワーク事業特別会計予算でございますが、予算総額は９億９,９８０万円で、前年度に比べまして９億９,３４０万円、４９.８％の大幅な減となっております。本事業の民営化につきましては、平成３０年度をもって民営化を担う民間事業者へのサービス移行を完了いたしますとともに、本事業を終了することといたしております。平成２９年度に引き続き、地方債の償還や民間事業者への再整備費用等の財政的支援、利用者の円滑なサービス移行を図るために支援を行うこととしております。
以上で特別会計の説明を終わらせていただきまして、次に、企業会計につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、別冊の平成３０年度予算説明書企業会計（水道事業、
下水道事業）のほうをごらんいただきたいと思います。
３ページをお開き願いたいと思います。
議第１２１号、平成３０年度福知山市
水道事業会計予算につきまして、「予算総括表」によりましてご説明を申し上げます。
まず、給水収益につきましては、１８億３,１３１万１,０００円を計上しておりまして、給水戸数を３万５,２００戸、年間総給水量を９４５万１,０００立方メートルと見込んでおります。
次の４ページをお願いします。
資本的支出のうち、建設改良費の主なものといたしましては、堀山の送水管布設替事業ですとか、市道かしの木台３号線配水支管布設替事業等の工事を予定しております。
以上によりまして、収益的収支は、このページで言いますと左上になりますが、収益的収支は５６５万４,０００円の純利益を見込んでおります。また、資本的収支につきましては、８億３５３万９,０００円の不足額が生じる見込みとなりますことから、損益勘定留保資金等により補填することといたしております。
２９ページをお願いいたします。
議第１２２号、平成３０年度福知山市
下水道事業会計予算につきまして、同じく「予算総括表」により、ご説明を申し上げます。
下水道使用料につきましては、１９億３,２３２万４,０００円を計上いたしておりまして、処理戸数を３万４８０戸、年間処理水量を１,８２２万１,８００立方メートルと見込んでおるところでございます。
次の３０ページをお願いいたします。
資本的支出のうち、建設改良の主なものといたしましては、土師排水区
段畑雨水ポンプ場建設事業や、法川排水区
西池貯留施設築造事業、管渠・ポンプ場・処理場施設改築更新事業などを予定しているところでございます。
以上によりまして、またこれも左上になりますが、収益的収支につきましては、１億４９９万円の純利益を見込んでおります。また、資本的収支につきましては、１１億６,７６３万円の不足額が生じる見込みとなりますことから、損益勘定留保資金等により補填することとしております。
次に、
病院事業会計予算につきまして、これもまた別冊の平成３０年度予算説明書企業会計（病院事業）をお願いしたいと思います。
１ページをお願いしたいと思います。
議第１２３号、平成３０年度福知山市
病院事業会計予算につきまして、「予算総括表」により、ご説明を申し上げます。
医業収益のうち、入院・外来収益につきましては、１日平均の入院患者数を、市民病院では３２７.０人、大江分院では６４.６人、また、１日平均の外来患者数を、市民病院では９９０.０人、大江分院では７４.０人と見込み、計上しております。また、支出につきましては、給与費、材料費ほか所要の経費を計上いたしております。
２ページをお願いをいたします。
資本的支出につきましては、建設改良費の施設整備費として、市民病院では平成２９年度から引き続きまして、新リニアック棟建設事業費を計上しております。さらに、リニアック装置を含む医療機器等整備事業を固定資産購入費として計上しております。
以上によりまして、左側の表の下になりますけれども、収益的収支は６億８,４１４万円２,０００円の純損失となっております。また、資本的収支につきましても３億６,３８４万７,０００円の不足額が生じますので、損益勘定留保資金等で補填することとしております。
以上で予算関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き、議案書によりまして、各条例関係等のご説明を申し上げたいと思います。
恐れ入りますが、議案書にお戻りをいただきまして、７１ページをお願いしたいと思います。
議第１２４号、福知山市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成３０年４月１日付、市の組織機構の改編に伴い、市長の権限に属する事務を分掌させる部名の変更及び部の分掌事務を変更することから、所要の規定の整備を行うものであります。
具体的には、市長公室を含め８部を７部に改めるとともに、部の分掌事務の所管替えを行うものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
７３ページをお願いをいたします。
議第１２５号、福知山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、福知山市自殺対策協議会の設置等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
別表中、名称変更に伴いまして、「福知山市
地域福祉計画策定委員会」を「福知山市地域福祉推進委員会」に、また、新たに福知山市自殺対策協議会を設置するため追加をするものでございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
７５ページをお願いします。
議第１２６号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特別職の職員で非常勤のものに
自治基本条例推進委員会委員等を加えること等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
改正の内容といたしましては、別表で、「
地域福祉計画策定委員会」を「地域福祉推進委員会」に名称変更を、また、「
自治基本条例推進委員会」「手話言語・障害のある人の多様なコミュニケーション施策推進会議」「自殺対策協議会」及び「開発行為紛争調整委員会」を新設するため、それぞれ規定をするものでございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
７７ページをお願いいたします。
議第１２７号、
福知山市長、副市長、教育長及び
上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、市長の給料月額の減額を行うことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
改正の内容といたしまして、附則第２７項において、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、市長の給料月額について１０％の減額を行うものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
７９ページをお願いします。
議第１２８号、福知山市
退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、職員の退職手当の支給割合の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
国家公務員の退職手当につきましては、官民比較に基づき、おおむね５年ごとに退職手当支給水準の見直しを行うことを通じて、官民の均衡を確保しております。今回、人事院が行った官民比較調査の結果、公務が民間を上回ることから、退職手当の支給水準を引き下げるものであります。
具体的には、調整率を「１００分の８７」から「１００分の８３.７」に引き下げることで、支給水準の官民均衡を図るものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
８１ページをお願いします。
議第１２９号、福知山市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特別職の職員で常勤のものの退職手当の支給割合の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
先ほどの説明と同様、人事院の官民比較調査の結果、公務が民間を上回ることから、本市の一般職の退職手当の支給水準の引き下げを行うため、特別職の職員で常勤のものの退職手当についても同様に引き下げを行うものであります。
具体的には、市長は１年につき「１００分の４２５」から「１００分の４０８」に、副市長は１年につき「１００分の２７５」から「１００分の２６４」に、教育長と
上下水道事業管理者は１年につき「１００分の２２５」から「１００分の２１６」に、それぞれ引き下げるものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
８３ページをお願いいたします。
議第１３０号、福知山市
消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
改正の内容は、政令の改正に伴い、消防事務における審査及び検査に関する手数料額を別表のとおり改めるものでございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行し、同日以降の申請に係る手数料から適用するものであります。
９５ページをお願いします。
議第１３１号、福知山市
消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
改正の内容は、政令の改正に伴い、別表のとおり、非常勤消防団員等の損害補償の基礎額の算定における当該非常勤消防団員等の扶養親族に係る加算額を改めるものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することといたしております。
９７ページをお願いいたします。
議第１３２号、福知山市証紙条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成３０年６月３０日をもって、本市の手数料における証紙における収入方法を取りやめ、現金による取り扱いとすることにより、収納手続に係る利便性の向上を図るため、条例を廃止するものであります。この条例は、平成３０年７月１日から施行することとしておりますが、附則第２項で、還付についての経過措置を規定しております。
９９ページをお願いいたします。
議第１３３号、福知山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、印鑑の登録及び証明に係る事項の変更に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
改正の具体的な内容は、平成２８年１２月１２日付、総務省通知によりまして、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取り扱いとして差し支えない旨の通知があったことを踏まえ、本市の印鑑登録業務における登録事項から性別を削除するものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
１０１ページをお願いいたします。
議第１３４号、福知山市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
主な改正内容でございますが、まず、国民健康保険条例の一部改正におきましては、これまで市町村が個別に運営してまいりました国民健康保険は、平成３０年度から都道府県が財政運営の主体となり、制度の安定化を図ることになりました。これに伴いまして、保険料の総額及び保険料率等の算定方式を改めるほか、基礎賦課限度額を現行の５４万円から５８万円に改めるものであります。
また、後期高齢者医療に関する条例の一部改正では、国保の所在地特例被保険者であったものが、後期高齢者医療制度に加入した場合に、後期高齢者医療制度の住所地特例の対象となるよう改めるものでございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。あわせて「経過措置」を設けております。
１０５ページをお願いいたします。
議第１３５号、福知山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための法律の整備等に関する法律の施行に伴い、条例を制定するものであります。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による介護保険法の改正により、平成３０年４月１日から指定居宅介護支援事業所にかかる権限が都道府県から市町村に委譲されることとなったもので、保険者機能の強化という観点から、高齢者の自立支援に向け、重要な役割を担う居宅介護支援事業所の介護専門員の支援を充実することを目的として、市町村のより一層の関与等が求められているため、条例の制定を行うものであります。
指定居宅介護支援とは、要介護認定者が、居宅サービスや地域密着型サービスなど必要なサービスを利用できるようケアマネジメントを行うもので、その事業の人員・運営に関して基準を定めたものでございます。
第１章、趣旨及び基本方針においては、利用者の人権の擁護や虐待の防止、一般原則として義務づける規定を定めております。
１０６ページになりますが、第２章の人員に関する基準では、第５条で「管理者」を規定をしておりますが、居宅介護支援事業所における人材育成の取り組みを促進するため、管理者を主任介護支援専門員（ケアマネージャー）とする用件を新たに加えたものであります。
第３章、運営に関する基準では、１１０ページになりますが、第１５条で医療と介護の連携の強化や末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメントプロセスの簡素化など、入院時や平時から医療機関と連携することにより、利用者にスムーズなサービス提供が図れるよう支援するものであります。
そのほかにも制定事項がございますが、政令に基づき規定をしております。この条例は、平成３０年４月１日から施行することししております。ただし、第１５条第２０号の規定は、平成３０年１０月１日から施行することとしております。
次に、１１９ページをお願いいたします。
議第１３６号、福知山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、個人番号及び
特定個人情報を利用する事務の追加等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
平成３０年度から、「産後ケア事業」及び「産婦健康診査」を個人番号利用事務とするため、別表にそれぞれ追加するものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
１２１ページをお願いします。
議第１３７号、福知山市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に、所得をはかる指標として合計所得金額を用いておりますが、その所得指標の見直しがございました。また、介護保険料１３段階のうち、平成３０年度から平成３２年度まで、市民税本人課税層に当たる第７から第８段階の境目となる所得基準を、それぞれ改めるものでございます。
第１６条関係では、被保険者の所得情報の把握に関わる対処範囲を、第２号被保険者にも拡大するものでございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。あわせて「経過措置」も設けております。
１２３ページをお願いをいたします。
議第１３８号、福知山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住みなれた自宅または地域で生活を継続できるようにするために、身近な市町村で提供される地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する規定を改めるものであります。
主な改正内容は、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進としまして、介護保険と障害福祉の両制度に新しく「共生型サービス事業」が位置づけられ、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくすることを目的としております。
このほかにも、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、新たな措置が義務づけられるサービスや、入所者の病状の急変に備えた対応策の規定として、あらかじめ配置医師による対応その他の方法による対応方針を定めなければならないことを義務づけるものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
１３３ページをお願いいたします。
議第１３９号、福知山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
この条例は、先ほど議第１３８号で説明をいたしました条例の、予防を主とするものになっております。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
１３７ページをお願いいたします。
議第１４０号、福知山市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
指定介護予防支援とは、要支援認定者が、介護予防サービスや地域密着型介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業など、適切に利用できるようケアマネジメントを行うもので、その事業の人員、運営等に関する規定を改めるものであります。
主な改正内容は、第３条第４項関係で、障害福祉制度の相談支援員との連携を促進するため、指定介護予防支援事業者は、指定特定相談支援事業者と密接な連携を図るよう明確に規定しましたこと、公正中立なケアマネジメントの確保として、サービスの提供開始の際の説明事項等、新たに改正するものでございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
１３９ページをお願いいたします。
議第１４１号、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第１項の規定に基づく職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
改正の内容としましては、法改正により題名を改めますとともに、引用いたします根拠法令の条文のずれを改めるものであります。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
１４１ページをお願いいたします。
議第１４２号、福知山市
放課後児童クラブの設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、福知山市
放課後児童クラブの使用料の改定に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
放課後児童クラブにつきましては、今後の事業を安定して継続していくため、使用料の改定をお願いしております。なお、あわせて減免制度の拡充も予定しております。利用児童の安心・安全な居場所を確保するため、運営の充実を進めていくこととしております。この条例は、平成３０年７月１から施行することとしております。
１４３ページをお願いいたします。
議第１４３号、福知山市開発行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例の制定についてでありますが、福知山市の区域内において行われる開発行為に係る手続及び紛争の調整に関する事項を定め、良好な住環境を形成を図るため、条例を制定するものであります。
第１章、総則では、この条例の目的や用語の定義、近隣住民、開発者の責務等を定めております。また、適用除外についても規定をしております。
１４５ページの第２章では、開発行為に係る手続におきましては、手続の適用範囲、開発者の近隣住民への周知に係る手続、近隣住民等による開発者への意見の手続、市の手続の確認と確認済証の交付等を定めております。
１４９ページになりますが、第３章、開発行為に係る紛争の調整では、開発者と近隣住民等との間で紛争が生じた場合には、紛争調整制度として、あっせん、調停を定めております。
１５０ページの第４章、補則では、開発行為の台帳作成及び公開、工事の状況報告、立入検査、公表等について定めております。
また、１５１ページの第５章、罰則におきましては、市長の是正命令に違反した開発者等には、罰則規定として、５０万円以下の罰金に処することを定めております。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
１５３ページをお願いいたします。
議第１４４号、福知山市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、農業集落排水施設の事業の適正化を図るため、所要の規定の整備を行うものであります。
具体的には、農業集落排水施設の今西中汚水処理場を井田・額田汚水処理場に統合し、今西中汚水処理場を廃止することに伴う改正でございます。この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
１５５ページをお願いいたします。
議第１４５号、福知山市
都市公園条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、都市緑地法の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
具体的な改正内容としまして、福知山市都市公園条例では、国が設置する都市公園の運動施設率１００分の５０を参酌いたしまして、本市の条例で定める運動施設率を１００分の５０とするものであります。
また、福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましては、建築基準法第４８条に定める用途地域等に「田園住居地域」が追加されることにより、条例別表第２、かしの木台周辺地区整備計画区域の部のＤとＥとＦ地区及びＨ地区で、引用しておりますずれを改正することとしております。この条例は、公布の日から施行することとしております。ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行することとしております。
１５７ページをお願いします。
議第１４６号、辺地総合計画の策定についてでありますが、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を、別紙のとおり策定するものでございます。今回の策定につきましては、雲原、天座一区、二区、坂浦、上野条、下野条、行積辺地と、上佐々木、中佐々木、下佐々木辺地の二地域の計画を策定するものでございます。お目通しを賜りたいと存じます。
１５９ページをお願いいたします。
議第１４７号、
過疎地域自立促進市町村計画の変更についてでありますが、過疎対策事業債の活用を図るため、それぞれの項目に追加・変更をいたすものでございます。お目通しを賜りたいと存じます。
１６１ページをお願いいたします。
議第１４８号、第３次福知山市
地域福祉計画の策定についてでありますが、第３次福知山市
地域福祉計画を別紙のとおり策定するものであります。お目通しを賜りたいと存じます。
以上で、上程されました諸議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○（
大谷洋介議長） ただいま、提案理由の説明がありました、議第１４１号、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第１項の規定に基づく職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本日、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項の規定に基づき、教育委員会に意見を求めますので、ご承知おき願います。
◎日程第３ 議第１４９号 物品の取得について
○（
大谷洋介議長） 次に、日程第３に入ります。
お手元に届いております議案書の議第１４９号、物品の取得についてを議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○（
大橋一夫市長）（登壇） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議第１４９号、物品の取得につきまして、排水ポンプ車の契約であり、契約の締結につき、議会の議決が必要でありますので、提出いたしております。
細部につきましては財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○（
大谷洋介議長） 財務部長。
○（櫻井雅康財務部長）（登壇） 失礼をいたします。
ただいま上程されました議案につきまして、ご説明を申し上げます。
議案第１４９号、物品の取得についてであります。
福知山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
物品名は排水ポンプ車。契約の方法は指名競争入札による契約。取得価格は４,５０３万６,０００円。契約の相手方につきましては、福知山市大江町公庄小字新田２１８０−１、コベックス近畿株式会社、代表取締役 志摩敏樹氏であります。
以上で、上程されました議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○（
大谷洋介議長） これにて、提案理由の説明は終わりました。
以上で、本日の議事日程は終了しました。
次回は、来る２７日午前１０時から本会議を開きます。
それまで、議案熟読のため休会とします。
なお、代表質問の通告締め切りは、本日２３日の午後５時となっていますので、期限までに通告書の提出をお願いします。
それでは、本日はこれをもって散会とします。
それでは、大変にお疲れさまでございました。
午前１１時５７分 散会...