荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和4年第4回定例会(3日目) 本文
空き家を増加させないことを目標に、空き家等の発生を抑制する対策、空き家等の減少に向けた対策、空き家等の適正管理対策を基本方針として市民、事業者、関係団体等との連携を図りながら、一つ一つの空き家問題を解消し、対策を推進していくことが述べられています。
空き家を増加させないことを目標に、空き家等の発生を抑制する対策、空き家等の減少に向けた対策、空き家等の適正管理対策を基本方針として市民、事業者、関係団体等との連携を図りながら、一つ一つの空き家問題を解消し、対策を推進していくことが述べられています。
次に、令和3年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。 主な取組として、1点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。
結果として、熊本地震や新型コロナウイルス感染症など突発的な事態の発生に対応しきれない状況を生んでいます。地域保健法第3条では、市町村は当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならないと定めており、保健所業務に必要な人員体制確保には市町村が責任を負っています。
区役所の設置により、これまで市役所に来なければできなかった手続のほとんどが区役所などで可能となりましたが、一部の区役所や総合出張所に多くの利用者が来られて、待ち時間が発生していることはデメリットと言えます。 また、出張所機能を廃止して、まちづくり支援機能を強化したところでございますが、いまだに機能を廃止したまちづくりセンターに来られる市民の方はいらっしゃいます。
教育市民委員会室 出席委員 8名 田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長 原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員 藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員 田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員 議題・協議事項 (1)送付された陳情(3件) 陳情第6号「令和3年の夏に発生
その書類等を指定金融機関に渡しまして、支払いを行うことで二重払いが発生しないように事務手続を進めております。それと、給付される担当の課がそのデータ作成時の確認行為や会計総室での審査の確認、指定金融機関での支払い金額の確認、こういった流れを取りまして複数回の確認作業が取れているという流れになっております。
◆上野美恵子 委員 まずはその気持ちが大事かなと思っていますし、それがあったから今回の緊急の補正予算だったというふうに解釈をしておりますので、今後、なかなか今不測の事態というのがたびたび、地震もあったしコロナもあったしということで、いろいろな面で子供たちを取り巻く状況というのが大変厳しいかと思うんです。
冒頭で陳謝させていただきましたとおり、先日、車両転動というインシデントが発生してしまいました。近年、毎年インシデントが発生していることを踏まえ、個別の再発防止策だけでは新しいインシデントには対応できていないことから、未然防止に努めてまいりたいと考えております。 まず、今回発生したインシデントの概要です。
繰越しにつきましては、熊本地震後の平成28年度から平成29年度への繰越額が約142億円でございましたけれども、その後繰越しの縮減に取り組んでいるところでございます。
このたびは、このような事態を発生させましてことに対しまして、厚生委員会委員の皆様方、市民の皆様方に、心から深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 また、令和4年3月、土木センターにおきまして、洗濯機の排水が水路に流されていたことを受けまして、全市有施設の下水道接続状況調査を行いました。その結果、市立保育園8園におきまして、不適切な排水であったことが判明いたしました。
去る4月18日午前7時33分頃、大江車庫にて出庫準備中の市電車両が無人のまま動き出し、県道へ進入するというインシデント事案が発生しました。幸いにも結果としては事故やけが人等はなかったものの、一つ間違えば重大な事故に直結する事案でございまして、利用者の皆さんはもとより議員各位、市民の皆様に大変な御心配をおかけしまして深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
これから行う質問は、初日の我が会派の井本議員からの質問でもあったように、熊本地震復興検証プロジェクトの一環として行わせていただきます。様々な検証のテーマがありますが、私からは災害時支援についてお尋ねいたします。 今から6年前の熊本地震は、ちょうど税理士の開業の準備を行っているただ中に発生いたしました。そのため、事務所がめちゃくちゃな状態となり、そこからのスタートとなりました。
今年4月27日、熊本市中央区渡鹿の市道、通称、産業道路で高さ15メートル、幹周り1.8メートルの桜が倒れ、乗用車1台が巻き込まれる倒木事故が発生し、約3時間半にわたって交通規制がかけられたとの報道がありました。
交通事故は相手の行動があってこそ発生するものです。万が一のことを考えると、自動車と同じく保険加入が必要不可欠です。先ほどお話しした小学生の児童が女性をはねて、被害者が寝たきり状態になられ、多額の補償問題になったケースも、保険加入がなければほとんどの方が対応することはできません。 5月10日の新聞記事に、自転車保険の認知度、熊本全国トップ 加入率も急上昇4位と掲載されていました。
2020年に発生した新型コロナウイルスは、あっという間に世界中に広がり、私たちの生活を一変させました。今まで当たり前と思った自由な行動が制限され、人と会うこともままならず、仕事も勉強も遊びもリモートが大きな役割を占めるようになりました。 家の中での時間が多くなり、限られた空間の中で何とかその生活を豊かなものにしようと多くの人々が始めたのがペット飼育であります。
熊本地震から6年余りが経過しました。あのとき生活用水の重要性を皆様体験されたことと思います。その観点を発端として井戸に関するお尋ねをしたところですが、災害発生時に最重要防災拠点であった市役所本庁舎では、当時断水や停電等のインフラ障害はあったのでしょうか。また、もし今、同様の災害が発生し、同じような断水、停電といった状況になった場合、防災拠点としての機能はどのように担保するのかお聞かせください。
私たち公明党はこれからも、熊本地震、令和2年7月豪雨災害からの創造的復興に全力を尽くしてまいります。 なお、検証調査は今後も継続し、提言としてさらに充実した形でお示しいたします。 熊本地震からの創造的復興について、大西市長の所感をお伺いいたします。
市長就任以降、熊本地震で被災した庁舎の総額40億円規模の建替工事を進めながら、令和元年度には市内全小中学校にエアコンを設置し、令和3年度に環境クリーンセンターの煙突を解体し終え、総合体育館の特定天井改修事業は令和2年度に着手して、現在も継続して取り組んでいます。
│ │ (理 由) │ │ 現在、首都直下地震については、今後30年以内の発生率が約70%となってお │ │ り、また2022年1月13日には、政府の地震調査委員会において、南海トラフで │ │ 今後40年以内にマグニチュード8〜9級の地震が発生する確率を90%程度に引 │ │ き上げました。
市民からも再三、要望があるように、日奈久地震などに備え、緊急に護岸を強固にする事業こそ、今すぐに行う必要があることではないかと思います。さらに、市民からは、国土交通省に対し、公有水面埋め立て許可の取り消しを求める行政不服審査請求が提出されている段階であり、私は、水俣川河口周辺の環境悪化が懸念されるため、この事業には、賛成できないと考えます。