須賀川市議会 > 2020-09-16 >
令和 2年  9月 決算特別委員会−09月16日-01号

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  1. 須賀川市議会 2020-09-16
    令和 2年  9月 決算特別委員会−09月16日-01号


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    令和 2年  9月 決算特別委員会−09月16日-01号令和 2年  9月 決算特別委員会           須賀川市議会決算特別委員会会議録 1 日  時  令和2年9月16日(水曜日)         開 会  10時00分         閉 会  11時50分 2 場  所  須賀川市議会委員会室 3 出席委員  大河内 和 彦     浜 尾 一 美     堂 脇 明 奈         斉 藤 秀 幸     高 橋 邦 彦     熊 谷 勝 幸         小 野 裕 史     鈴 木 洋 二     深 谷 政 憲         大 柿 貞 夫     溝 井 光 夫     横 田 洋 子         石 堂 正 章     安 藤   聡     本 田 勝 善         大 寺 正 晃     佐 藤 暸 二     加 藤 和 記         市 村 喜 雄     鈴 木 正 勝     大 内 康 司 4 欠席委員  佐 藤 栄久男
    5 説明員   企画政策部長    石 堂 伸 二   総務部長      尾 島 良 浩         財務部長      野 沢 正 行   文化交流部長    大 森 英 夫         市民交流センター長 佐久間 貴 士   市民福祉部長    野 崎 秀 雄         経済環境部長    鈴 木 伸 生   建設部長      山 寺 弘 司         上下水道部長    岡 部 敬 文   会計管理者会計課長堀 江 秀 治         議会事務局長    小 山 伸 二   選挙管理委員会事務局長                                       鈴 木 英 次         監査委員事務局長  佐 藤 和 久   教育部長      高 橋 勇 治         企画政策課長    三 浦 浩 美   秘書広報課長    小 林 繁 直         行政管理課長    相 楽 重 喜   人事課長      菅 野 芳 治         市民安全課長    有 我 英 一   財政課長      和 田   靖         税務課長      若 林 伸 治   収納課長      箭 内 利 昭         生涯学習スポーツ課長上 妻 秀 男   総務課長      角 田 良 一         企画課長      長 澤 泰 和   社会福祉課長    伊 勢 邦 宏         長寿福祉課長    高 野 弘 幸   保険年金課長    増 子 輝 仁         健康づくり課長   川 田 善 文   市民課長      大 槻 恵 子         長沼市民サービスセンター所長      岩瀬市民サービスセンター所長                   佐 藤 幹 夫             井 上 敦 雄         商工課長      須 田 勝 浩   都市計画課長    伊 勢 善 宏         教育総務課長    佐 藤 幸 二   こども課長     板 橋 圭 寿 6 事務局職員 主任主査兼調査係長 島 田   聖   主任        須 釜 千 春 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                        決算特別委員長   大河内 和 彦      午前10時00分 開会 ○委員長(大河内和彦) おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  欠席通告委員佐藤栄久男委員であります。  出席委員は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長(大河内和彦) この際、議長から御挨拶をいただきます。 ○議長(五十嵐伸) 皆さん、おはようございます。  委員並びに当局の皆様におかれましては、大変御多用のところ決算特別委員会に御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。  御承知のように、決算審議の目的は、収支計算に間違いがないか、それぞれの支出等が適法であるか、所期の目的に対して成果が上がっているかなどについて審議するものでありますが、これらの審議結果を将来の財政運営に反映させることが非常に重要なことであると言われております。  委員並びに当局の皆様も、これらのことを十分に御理解の上、審査に臨んでいただきたいと思っております。  本日から3日間にわたり、令和元年度の各種決算についての御審議をいただくわけでありますけれども、審査に当たりましては、大河内委員長の下、効率的な会議を進められることとともに、当局の皆様におかれましては、簡潔かつ的確な答弁を心がけていただくようお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。  本日から3日間、よろしくお願いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ありがとうございました。  ここで議長が退席いたします。      (議長退席) ○委員長(大河内和彦) 本日から3日間の予定で御審議いただく案件は、今期定例会において、当決算特別委員会に付託となった議案第94号 令和元年度須賀川一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第95号 令和元年度須賀川水道事業会計決算の認定についての議案2件であります。  この際、お諮りいたします。  審査は、本日9月16日、9月17日及び9月18日の3日間の予定で行うことといたします。  まず、当局より概要説明を受け、決算事項別明細書により順次審査を行います。  審査の方法は、それぞれの項目での当局の説明を省略し、各委員から自席での質疑、これに対する当局の答弁の順で進めます。  なお、質疑の回数は、単位ごとに、原則として1人3回までといたします。  また、質問項目が一度に多くされますと、当局の答弁に時間を要することが予想されますので、1回当たりの質問項目は、多くても3つ程度にとどめて質疑をしていただきますようお願いいたします。  なお、一般会計歳入のうち、個別の特定財源等に関する質疑につきましては、担当課が入り組んでいるため、該当する歳出の際に質疑をしていただくこと、各会計の歳出のうち一般職等の人件費に関する質疑については総務費の中で質疑いただくことといたしますので、御協力願います。  さらに、特別会計への繰出金及び特別会計からの繰入金については、特別会計の審査の際に質疑をしていただくこととします。  なお、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費及び9款消防費、1項消防費、4目防災費については、担当課が入り組んでいるため、事務事業等で区切り、当局答弁者を入れ替え進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) 御異議なしと認め、そのように進めます。  委員の皆様にお願いいたします。  審査を円滑に進めるため、各委員におかれましては、監査委員審査意見書、主要な施策の成果についての報告書等を参考にして、予算の執行状況及びその適法性あるいは決算年度における重点施策等の整理を事前に行った上で審査願います。  当局答弁者の皆様におかれましては、各委員の質疑に対し、簡潔、明確に答弁されるようお願いいたします。  それでは、議案第94号及び議案第95号を一括して議題といたします。  皆様のお手元に決算審査予定表を配付しておりますので、この順序により審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  また、質疑に当たっては、委員長の指名を受け、着席のままで、初めにページを言ってから発言されますよう御協力願います。  なお、答弁につきましては、挙手にて発言を求め、委員長の指名を受けた後、着席のまま御答弁願います。  それでは、当局より、議案第94号 令和元年度須賀川一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、概要の説明を求めます。 ◎財務部長(野沢正行) おはようございます。  それでは、議案第94号 令和元年度須賀川一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、決算の概要について、事前に配付しております主要な施策の成果についての報告書により御説明いたします。  1ページをお開き願います。  初めに、令和元年度決算のあらましでありますが、一般会計歳入決算額は426億7,238万5,000円で、予算額と比べて112億4,631万8,000円少なく、収入率は79.1%であり、前年度と比較して27億9,308万円、6.1%の減となっております。  また、歳出決算額は404億529万6,000円で、予算額と比べて135億1,340万6,000円少なく、執行率は74.9%であり、前年度と比較して34億4,763万3,000円、7.9%の減となりました。  中段の円グラフを御覧ください。  歳入歳出それぞれの構成比を表記しておりますが、歳入では、1款市税が22.4%、11款地方交付税が21.1%、16款県支出金が14.9%の順になっており、歳出では、3款民生費が27.7%、4款衛生費が15.5%、10款教育費が13.8%の順になっております。  次に、2ページをお開き願います。  一般会計目的別決算状況でありますが、(1)主な歳入項目の対前年度比較表により、主な歳入の増減理由について御説明をいたします。  初めに、1款市税は、決算額が95億6,338万2,000円で、前年度と比較し1億3,204万8,000円、1.4%の増となっております。これは、固定資産税年課税分が1億469万3,000円、個人市民税年課税分が3,045万4,000円、市たばこ税が1,365万5,000円、それぞれ増となったことなどによるものであります。  なお、12ページから13ページにかけて市税の状況を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。  次に、6款地方消費税交付金は、決算額が13億8,978万1,000円で、前年度と比較し3,799万円、2.7%の減となっております。これは、県の地方消費税収入が減となったことによるものであります。  11款地方交付税は、決算額が89億9,848万8,000円で、前年度と比較し19億9,153万円、18.1%の減となっております。これは、地方交付税が1億2,364万5,000円、特別交付税が8億8,914万2,000円、それぞれ増となったものの、震災復興特別交付税が30億431万7,000円減となったことによるものであります。  15款国庫支出金は、決算額が48億5,118万7,000円で、前年度と比較し1億5,684万2,000円、3.1%の減となっております。これは、小中学校特別教室児童福祉施設などの冷房設備対応臨時特例国庫交付金1億2,467万8,000円、須賀川特撮アーカイブセンター整備事業地方創生拠点整備国庫交付金1億2,402万9,000円がそれぞれ増となったものの、社会資本整備総合国庫交付金のうち市民交流センター整備事業分が3億4,899万円減となったことなどによるものであります。  16款県支出金は、決算額が63億7,294万8,000円で、前年度と比較し16億8,360万5,000円、35.9%の増となっております。これは、農業系汚染廃棄物処理事業費県補助金1億4,330万7,000円が減となったものの、除染対策事業費県交付金が12億4万5,000円増となったことなどによるものであります。  17款財産収入は、決算額が1億5,452万7,000円で、前年度と比較し12億6,048万4,000円、89.1%の減となっております。これは、茶畑地区産業拠点整備事業に係る土地売払収入が13億2,000万円減となったことなどによるものであります。  19款繰入金は、決算額が41億1,295万4,000円で、前年度と比較し1億8,152万4,000円、4.2%の減となっております。これは、財政調整基金繰入金が17億7,937万円、公共施設等整備基金繰入金が2億9,348万4,000円、それぞれ増となったものの、東日本大震災復興交付金基金繰入金が12億3,266万9,000円減となったことなどによるものであります。  21款諸収入は、決算額が5億1,473万2,000円で、前年度と比較し3億7,435万3,000円、42.1%の減となっております。これは、商工費貸付金元利収入のうち信用保証協会貸付金返納金が2,000万円、中小企業振興資金融資貸付金返納金が3億円、それぞれ減となったことなどによるものであります。  22款市債は、決算額が36億7,820万円で、前年度と比較し5億1,700万円、16.4%の増となっております。これは、商工施設整備事業債が4億220万円、臨時財政対策債が2億1,600万円、それぞれ減となったものの、義務教育施設整備事業債が6億5,700万円、災害対策債が2億3,160万円、それぞれ増となったことなどによるものであります。  次に、3ページを御覧ください。  (2)主な歳出項目の対前年度比較表により、主な歳出の増減理由について御説明をいたします。  初めに、2款総務費は、決算額が36億9,653万4,000円で、前年度と比較し15億4,066万円、29.4%の減となっております。これは、東日本大震災復興交付金基金積立金が2億3,616万1,000円の増となったものの、平成30年度に収入があった茶畑地区産業拠点整備事業用地売払代郡山地方土地開発公社へ令和元年度に償還するために積み立てた財政調整基金積立金が14億2,654万4,000円、基幹系システム管理事業が2億5,754万4,000円、それぞれ減となったことなどによるものであります。  3款民生費は、決算額が111億9,855万8,000円で、前年度と比較し6億3,139万円、6.0%の増となっております。これは、須賀川二小児童クラブ館整備事業が1億4,636万1,000円の減となったものの、こども園保育料給付事業が1億1,698万2,000円、児童扶養手当給付事業が1億6,000円、それぞれ増となったことなどによるものであります。  4款衛生費は、決算額が62億5,101万8,000円で、前年度と比較し13億1,805万2,000円、17.4%の減となっております。これは、住宅等除染対策事業が11億9,217万3,000円、ごみ処理経常経費に係る保健環境組合分担金が1億8,164万3,000円、それぞれ増となったものの、ごみ処理施設更新に係る保健環境組合分担金が27億6,704万5,000円の減となったことなどによるものであります。  6款農林水産業費は、決算額が26億6,045万7,000円で、前年度と比較し11億5,663万5,000円、30.3%の減となっております。これは、産地パワーアップ補助事業が7,770万円の増となったものの、農業水利施設等保全再生事業基金積立金が9億2,972万5,000円、農業系汚染廃棄物処理事業が1億4,330万7,000円、それぞれ減となったことなどによるものであります。  7款商工費は、決算額が23億788万8,000円で、前年度と比較し27億6,897万1,000円、54.5%の減となっております。これは、茶畑地区産業拠点整備事業が12億4,105万9,000円、工場等立地奨励金補助事業が1億4,384万8,000円、それぞれ増となったものの、市民交流センター整備事業が34億5,848万円、中小企業振興資金融資事業が3億円、それぞれ減となったことなどによるものであります。  8款土木費は、決算額が28億2,579万円で、前年度と比較し1億4,701万1,000円、5.5%の増となっております。これは、市道修繕事業補助が7,334万1,000円、駅西地区東西幹線道路整備事業単独が6,016万9,000円、それぞれ減となったものの、下水道事業特別会計汚水関連繰出金が1億2,703万1,000円、駅西地区都市再生整備事業補助が9,400万2,000円、それぞれ増となったことなどによるものであります。  9款消防費は、決算額が19億5,880万4,000円で、前年度と比較し6億8,432万9,000円、53.7%の増となっております。これは、防災体制推進事業が6,598万4,000円減となったものの、台風19号豪雨災害対策事業が7億2,044万3,000円、須賀川地方広域消防組合分担金が5,392万円、それぞれ増となったことなどによるものであります。  10款教育費は、決算額が55億9,280万6,000円で、前年度と比較し12億8,542万4,000円、29.8%の増となっております。これは、岩瀬公民館移転整備事業が3億7,349万2,000円の減となったものの、須賀川特撮アーカイブセンター整備事業が2億5,759万1,000円、小中学校特別教室空調設備整備事業4億1,404万円、文化センター耐震補助事業が2億678万1,000円、それぞれ増となったことなどによるものであります。  11款災害復旧費は、決算額が5億2,389万1,000円で、前年度と比較し4億7,461万4,000円、963.2%の増となっております。これは、台風19号豪雨災害復旧事業が、農業用施設分土木施設分を合わせて4億4,652万1,000円の増となったことなどによるものであります。  12款公債費は、決算額が30億8,723万8,000円で、前年度と比較し1億1,945万4,000円、4.0%の増となっております。これは、長期債利子が2,655万8,000円の減となったものの、長期債元金が1億5,169万6,000円の増となったことなどによるものであります。
     次に、4ページを御覧願います。  一般会計性質別決算状況でありますが、(1)主な性質別の対前年度比較表は、一般会計の歳出について、財政分析の手法により性質別に分類をしたものであります。  下段のグラフを御覧ください。  令和元年度の構成比は、義務的経費が34.8%、投資的経費が19.5%、物件費や維持補修費などのその他が45.7%となっております。  なお、区分ごとの内訳や主な増減理由などにつきましては上段の比較表に記載をしておりますので、後ほど御覧ください。  次に、5ページを御覧願います。  市債の状況でありますが、会計別に平成30年度末現在高、令和元年度借入額元金償還額及び元年度末現在高を一覧表にまとめたものであります。  市債の令和元年度末現在高は、一般会計が382億5,773万6,000円、下水道事業が98億8,291万8,000円、農業集落排水事業が46億5,811万6,000円、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業が1,059万5,000円、勢至堂簡易水道事業が1億3,542万5,000円となっております。  なお、令和元年度一般会計における起債事業は、下段の一覧表に記載のとおりであり、会計ごとの用途区分詳細につきましては、14ページから24ページに記載のとおりであります。  また、令和元年度の借入先別利率につきましては、財務省が0.003から0.20%、地方公共団体金融機構が0.003から0.30%、福島県市町村振興基金が0.001%、銀行等の市中金融機関が0.18から0.19%となっております。  次に、6ページの上段を御覧願います。  普通会計決算の概要でありますが、令和元年度の本市の普通会計は、一般会計及び市営墓地事業特別会計が対象でありますが、決算額は、歳入が425億9,927万5,000円、歳出が403億3,119万2,000円となり、形式収支が22億6,808万3,000円となり、これから翌年度に繰り越すべき財源7億6,550万8,000円を差し引いた実質収支額は15億257万5,000円となっております。  次に、同じく中段を御覧願います。  財政指標でありますが、普通会計決算に基づく主な財政指標の平成29年度から令和元年度までの3か年の推移を折れ線グラフで示しております。  初めに、経常収支比率でありますが、この比率は財政構造の弾力性を示すもので、人件費、扶助費及び公債費などの経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税地方譲与税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを示すものであり、経常一般財源臨時財政対策債を加えた額で算出しております。  経常収支比率は90%を超えないことが望ましいとされておりますが、本市における令和元年度の比率は、前年度に比べて0.9ポイント上昇し、96.4%となりました。これは、歳入においては、地方税が増額となり経常的な収入は前年度に比べて増額となりましたが、歳出において、ごみ処理経常経費に係る保健環境組合分担金市民交流センター施設維持管理費が年間を通した12月分となったことなどにより経常的支出が更に増加をしたことなどによるものであります。  なお、経常収支比率に係る分析として、8ページから9ページに経常一般財源の推移や経常経費充当一般財源の推移などについて掲載をしておりますので、後ほど御覧ください。  次に、実質収支比率でありますが、この比率は実質収支の水準を表す指標であり、標準財政規模に対する実質収支額の割合を示すものであり、本市における令和元年度比率は8.0%であります。  次に、財政力指数でありますが、これは財政力の強さを示す指標で、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどの程度自力で調達できるかを表しています。具体的には、普通交付税の算定に使われる基準財政収入額基準財政需要額で割った数値の当該年度を含む過去3か年の平均値であり、数値が1に近いほど財源に余裕があるとされております。本市における令和元年度の数値は0.59であります。  なお、数値が1を超える市町村にあっては、普通交付税の不交付団体となります。  次に、7ページの健全化判断比率及び資金不足比率の状況につきましては、今期定例会に提出をしている報告第17号の内容であり、議会初日に副市長から説明のあったとおりであります。  以上、議案第94号 令和元年度須賀川一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定に当たりまして決算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定を賜りますようお願いを申し上げて、説明を終わります。 ○委員長(大河内和彦) 当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) これより質疑に入ります。  一般会計歳入歳出決算から始めます。  初めに、2ページから13ページまでの各会計歳入歳出決算総括表及び一般会計歳入歳出決算書についてであります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、歳入歳出決算事項別明細書の18ページから21ページまでの1款市税であります。  質疑ございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) おはようございます。  税に関わることなので、ここで質疑をさせていただければと思います。  昨年度の台風19号による浸水件数をお伺いしたいと思います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(若林伸治) 少々お待ちください。  失礼いたしました。  浸水件数ですが、昨年度、全壊が154棟、大規模半壊、半壊を含めまして673棟、床下が230棟、合計1,057棟でございます。  以上です。 ◆委員(鈴木洋二) 再質疑をします。  地域別に被害件数を把握はしているかどうかお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(若林伸治) 総数についての地域別というものは、集計は取ってございませんが、おおむねの部分はございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木洋二) おおむねということなので、後ほどで結構なんですが、字、小字ごとに出せるかどうかお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(若林伸治) 資料としましては、1回目、最初に調査しました部分についてはございますので、そちらはお答えさせていただくことはできます。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(本田勝善) ただいまの鈴木洋二委員の質疑とかぶるんですけれども、私からは提言ということでさせていただきたいと思うんですけれども、昨年、台風19号によって1,057件が被害を受けて、なおかつ罹災証明書を発行しておると思います。  そういったことから、恐らく歳入の部分で、市税でいろいろな状況が変わってくると思われます。そういったことから、行政区及び町内会から意見、要望等が市のほうに対して上げられてくると思うんですけれども、そういった場合に、やはりその要望書に対して、上げられてくる部分に対して予算を計上していかなくてはならないと思います。  そういったことから、先ほどの答弁の中で、町内会ごと、行政区ごとになかなか把握は厳しいと思われることとは思いますが、各担当課がやはり字、小字ごとに把握をしていなければ、市民からの声、また地域、町内会、行政区からの声をしっかりと把握していなければ、なかなか予算計上していく上でも難しいと思うので、来年度からその辺をしっかり把握していただくよう提言としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) 提言ということで、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、20ページから27ページまでの2款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、26ページの13款分担金及び負担金から101ページの22款市債までにつきましては、そのほとんどが特定財源等でありますので、該当する歳出科目で質疑してください。  なお、特定財源等に該当しない事項については、決算審査予定表に記載のとおり、17款財産収入のうち、66ページから69ページの株式配当金、土地売払代、以下審査予定表に記載のとおり、22款市債のうち、100ページから101ページの臨時財政対策債及び歳入欠かん債までとなっております。  これより質疑に入ります。  ただいま申し上げました66ページから69ページまでの17款財産収入のうち、株式配当金、土地売払代、100ページから101ページの22款市債のうち、臨時財政対策債及び歳入欠かん債まで質疑ございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) では、まず2点ほどお伺いします。  93ページの上段ぐらいすかね、タイヨウ……。 ○委員長(大河内和彦) 66ページから69ページ。 ◆委員(鈴木洋二) 66ページ、すみません。大変失礼しました。じゃ、後でいいです。  あれ、その前は終わったの。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(横田洋子) おはようございます。  100ページの最下段の歳入欠かん等債についてですが、これの起債になる地方税等の災害のための減免ということが……      (「進んでいるんですか、これ100ページまで」「66ページから69ページまでと100ページから101ページまでです」「ここまで、101まで入っているんですね、すみません」と呼ぶ者あり) ◆委員(横田洋子) いいでしょうか。  根拠となる地方税の減免はどのぐらい生じたのかという点と、それから災害応急対策の費用にこの財源を充てるということが根拠になっておりますが、どのような対策に使われたのかをお示しください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎財政課長(和田靖) ただいまの御質疑にお答えをいたします。  こちらの起債の歳入欠かん等債につきましては、激甚災害等の指定などの一定の要件を満たす団体が、1つには地方税の災害のための減免によって生ずる財政収入の不足を補うときに発行できる歳入欠かん債がございます。もう一つが、災害応急対応の費用の財源に充てるときとして災害対策債を起こすことができるということで、2つの制度になってございます。  なお、この充当率につきましては、いずれも係る経費の100%となっておりまして、この起債がどこに充当されているのかというものは、まず歳入欠かん債につきましては、委員おただしのとおり、税の減収した分のところに相当額として充てられております。もう一方の災害対策債につきましては、災害ごみ処理の委託料や被災家屋の解体委託などの経費に充てられているところでございます。  以上であります。 ◆委員(横田洋子) その減免になった地方税等はどのぐらいになるのか、額はお分かりでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長(若林伸治) ただいまの御質疑にお答えいたします。  台風19号関連での市税、固定資産税になりますが、こちらの減免額につきましては、令和元年度は3,346万4,300円でございます。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、一般会計歳出に入ります。  初めに、歳入歳出決算事項別明細書の102ページから105ページまでの1款議会費であります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、106ページから121ページまでの2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に入ります。  初めに、106ページから111ページ中段の(8)職員福利厚生事業まで質疑ございませんか。      (「なし」の声あり)
         (「ちょっと待った、今百何ページと言った」「106ページから」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) 111ページまで。中段(8)。      (「121ページじゃなくて」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) はい。106ページから121ページまでの2款総務費。      (「そうするとこっちが違うということか、111ページだと」「その間のまず106ページから111ページまでをまず聞いていただいて」「ちょっと待って、議会費の後の、議会費が105ページで終わっているよね、その後に」「106ページから121ページのうちの最初のうちに106ページから111ページまでを最初に見ていただいて」「進行表と違くなっている、途中で切るようになるよ」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) 答弁者が入れ替わるため、途中で変わります。      (「分かりました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) それでは最初から、次に、106ページから121ページまでの2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に入ります。  初めに、106ページから111ページ中段の(8)職員福利厚生事業まで質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、同じく2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費のうち、111ページ、3、効果的で効率的な事務の執行(1)行政管理庶務事務から121ページ、(7)文化の日表彰等事業まで質疑ございませんか。 ◆委員(深谷政憲) 115ページ、総務管理費、(10)の庁舎維持管理事業のうち、11節需用費、光熱水費3,712万1,720円の内訳と、電気使用量、つきましては太陽光発電等、自然代替エネルギーを充当していると思いますので、その比率が分かればお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長(相楽重喜) ただいまの御質疑にお答えいたします。  光熱水費3,712万1,720円の内訳でございますが、本庁舎の電気料といたしまして3,462万4,478円、その他の部分は、大町駐車場の防犯灯及び共同アンテナのブースター、大町倉庫、弘法坦の駐車場等の街灯の電気料が含まれています。その他に、燃料費としまして、庁舎の灯油の燃料費が563万9,000円も含まれております。あと上下水道料金といたしまして、水道料と下水道料金で248万9,885円が今回の3,712万1,720円の中に含まれております。  太陽光でございますが、太陽光は、庁舎に70kwの太陽光を設置しておりまして、発電量に対しますと、庁舎の電気料のうち、年間の電気料の5%程度を賄う発電量となっております。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、120ページから123ページまでの2款1項2目文書広報費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、122ページから129ページまでの2款1項3目財政管理費、4目会計管理費、5目財産管理費、6目企画費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、128ページから135ページまでの2款1項7目市民サービスセンター費、8目交通安全対策費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、134ページから147ページまでの2款1項9目外部監査費、10目市民協働推進費、11目庁舎建設費、12目コミュニティセンター費、13目市民交流センター費、14目諸費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(石堂正章) 135ページの地域コミュニティ活動の推進の項目の中で、地域コミュニティ活性化推進事業がございます。これ幾つかの事業があると思いますが、この決算額に対する内訳をお示しいただければと思います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長(三浦浩美) おはようございます。  ただいまの御質疑にお答えいたします。  地域コミュニティ活性化推進事業でございますが、こちらの事業につきましては大きく2つございまして、地域づくりアドバイザーに関する事業、それから行政区、町内会のふるさとづくりに関する交付金、ふるさとづくりに関する交付金につきましては、ふるさとづくり事業の部分と花いっぱい運動の部分の支援金になる部分がございます。  以上でございます。 ◆委員(石堂正章) 地域づくりアドバイザーの件で今、御発言がありましたが、主要な施策の成果についての報告書148ページのほうでは、特にアドバイザーによる相談の推進ということで、当初予算のところでは説明は頂戴しましたが、この報告書のほうでは特に記載がなかったので質疑をさせていただいたんですが、今年度の実績としてどのような、地域づくりアドバイザーの事業についてあったのかお示しいただければと思います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長(三浦浩美) ただいまの御質疑にお答えいたします。  令和元年度、昨年度の地域づくりアドバイザーの活動状況でございますが、具体的に各町内会、行政区から相談等が来て、地域づくりアドバイザーの方につないだという実績はございませんでした。  地域づくりアドバイザーの方々に一度お集まりをいただきまして、意見交換会という形で、今後の、どういうふうに活動していくべきかというのを話し合ったということはございました。  以上でございます。 ◆委員(石堂正章) 参考までに、現在、アドバイザーの人数と、あと配置されている場所が分かれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長(三浦浩美) 地域づくりアドバイザーにつきましてですが、現在、改めて委嘱の行為を行っておりませんので、現在、これまで活動してきた方とのつながりはございますが、改めて地域アドバイザーとしてお願いしているところはございません。ゼロという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(堂脇明奈) おはようございます。  141ページ上段にありますデジタルサイネージ管理業務委託料なんですが、こちら管理業務となっておりますが、こちらの中に制作費用も入っているのかどうか、そしてこれから年間、この額が毎年かかっていくのかどうかお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総務課長(角田良一) ただいまの御質疑にお答えいたします。  デジタルサイネージ管理業務委託料でございますが、市民交流センター内にございます施設案内等を目的として設置してございます。管理業務が毎年かかるようになっており、制作費用については、今年度は含まれてございません。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(深谷政憲) 139ページ、市民交流センター維持管理事業のうち11節需用費、先ほどの本庁の光熱水費と同じ質問の内容になりますが、光熱水費の内訳と自然代替エネルギーの充当率についてお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎総務課長(角田良一) ただいまの御質疑にお答えいたします。  光熱水費の内訳でございますが、市民交流センター電気料といたしまして2,472万8,954円、電波障害施設電気料といたしまして3万2,158円、上下水道料といたしまして162万9,607円というふうになっております。  エネルギーの充当につきましては、まず太陽光発電をしておりまして、これは全体消費電量の割合、3%でございます。全量、交流センター内で消費ということになっております。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(横田洋子) 135ページ中段、地域コミュニティ活動の推進の(3)集会施設整備補助事業なんですが、これ予算と比較いたしまして1,100万円ほど多く利用されているわけですが、集会施設のどういった部分で希望の部分があったのか、設備で、その点をお聞きいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長(三浦浩美) ただいまの御質疑にお答えいたします。  この補正額1,138万8,000円の分でございますが、災害復旧として公会堂の修繕工事の要望があったため、そちらのほうで補正対応して、公会堂の修繕工事を行ったというものでございます。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) 台風があったということで、災害復旧ということは理解をいたしました。  毎年の夏の暑さに対応したエアコンの設置の要望などはいかがでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長(三浦浩美) ただいまの御質疑にお答えいたします。  集会所、各町内会、行政区から要望がありましたエアコンの設置につきましては、令和元年度の決算には出てきませんで、令和2年度、今年度から対応している状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◎総務課長(角田良一) 先ほど深谷議員のエネルギーの質疑に対しまして漏れがございましたので、追加説明させていただきます。  先ほど、太陽光発電ということで3%と説明させていただきましたが、そのほかに地中熱換算のエネルギー利用がございまして、これら合わせますと、全体で総量に対しまして15%の再生エネルギー利用ということになってございます。  以上でございます。失礼しました。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  暫時休憩いたします。      午前11時04分 休憩      午前11時13分 再開 ○委員長(大河内和彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  決算審査を続行いたします。  なお、当局答弁者が入れ替わっておりますので御報告申し上げます。  次に、146ページから153ページまでの2款2項徴税費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり)
    ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、152ページから159ページまでの2款3項戸籍住民基本台帳費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、158ページから165ページまでの2款4項選挙費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、164ページから169ページまでの2款5項統計調査費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、168ページから171ページまでの2款6項監査委員費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、172ページから187ページまでの3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(鈴木正勝) 181ページの(22)人工透析患者通院交通費助成事業なんですが、この事業は非常に大事な事業だと思うんですが、平成30年からスタートした事業になっておりまして、実際に人工透析の患者数が268人の中で平成30年が18人、それから2019年が20人、それから令和2年度、本年度では当初予算で21人ということで、着実に増えてはきているかと思うんですよね、利用者が。  ただ、実際にこの患者数に対しまして、利用者が20人でいきますと7.5%なんですが、この辺の周知につきましてはどのような方法で行っているのかお聞きいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長(伊勢邦宏) ただいまの質疑にお答えします。  本事業の周知についてでございますが、身体障害者手帳を取得している方につきまして、該当の可能性のある方につきましては、文書で個別にお知らせをしているところでございます。  以上であります。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(横田洋子) 173ページの下段、重度心身障がい者医療費助成事業ですが、この中の委託料で、重度心身障がい者医療費電算処理業務委託料が1,200万円ということになっておりますが、これ平成30年度と比べますと約7.9倍の増になっているんですが、どのような事業でこの委託料が増えたのかお示しください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長(伊勢邦宏) こちらにつきましては、件数の増に伴って増えているものであります。  以上であります。 ◆委員(横田洋子) この事業に関しましては、重度心身障がい者の方の医療費の償還払いということで、当事者の方も大変な苦労をなさっていることで、是非とも県がこの事業を引き受けてやっていただきたいという当事者からの声もありますので、そうした願いを今後とも県に要望していただきたいと提言させていただきます。 ○委員長(大河内和彦) 提言ということで、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、186ページから191ページまでの3款1項2目社会福祉施設費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、190ページから197ページまでの3款1項3目老人福祉費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(溝井光夫) 195ページ上段の(16)高齢者賀寿事業ですけれども、この中で地域敬老事業が行われておりますが、決算額を見ますと、過去2年続けて五十数万円ほど増額になっていますが、昨年度は12万円ほどの減でございます。この減額の主な理由と、それから実施町内会、行政区の3年間の推移をお伺いします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長(高野弘幸) ただいまの質疑にお答えいたします。  まず、昨年の実績に比べまして12万2,618円ほど実績値で減少している理由でございますが、これは前の年よりも、3団体が昨年取りやめ、2団体が新たに実施をしたということで、1団体の減と、その取りやめた団体が大きな行政区でありまして、新たに実施したところが小さな行政区だったためによる差額でございます。  また、実施町内会の3年間の推移でございますが、平成29年度と30年度が同じく99行政区又は町内会で、令和元年度は1つ少ない98行政区又は町内会でございます。  以上です。 ◆委員(溝井光夫) 元年度、98実施されているということですので、確か全ての行政区ですと106ですから、幾つかの町内会、行政区が実施されていないと思いますので、サービスの公平性を考えますと、やっぱり未実施の町内会、行政区に対して働きかけというのが必要だと思います。どのような対策を取ってこられたのか伺います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎長寿福祉課長(高野弘幸) ただいまの再質疑にお答えいたします。  長寿福祉課が事務局としてこちら行っております地域敬老事業に関しましては、毎年、年度始めの4月から5月にかけて、新たに替わった方もおられますので、新しい行政区長さん、町内会長さん宛てに案内文を差し上げまして、実効ある実施ができるように努めているところでございます。  特に、その中では、手続の方法を始め、実際のこれまでの市内における実施事例なども詳しく写真付きで載せながら、それぞれの地域においてできるものということで参考例を示し、お願いしているところでございます。  なお、行政区、町内会数の全部の団体の数は116団体でございまして、今年度につきましても、コロナ禍の中ではございますが、積極的に開催いただけるように丁寧な案内を努めているところであります。  以上です。 ◆委員(溝井光夫) 先ほど、私、106と言いましたが、ただいま答弁いただいたとおり、116町内会、行政区でしたので訂正させていただきます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、196ページから203ページまでの3款1項4目国民年金費、5目国民健康保険事業費、6目介護保険事業費、7目後期高齢者医療費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、202ページから207ページまでの3款2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、2目児童措置費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(堂脇明奈) まず、203ページ下段の子育てサークル連絡協議会補助金についてなんですが、こちら増額となっている理由と、あとどういったものに補助金を使用しているのかお伺いいたします。  それから、205ページ中段の(5)産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業なんですが、こちら業務委託料が減額となっているんですが、減額となった理由をお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(板橋圭寿) ただいまの堂脇委員の質疑にお答えいたします。  まず、(2)子育てサークル育成支援事業、こちらの補助金の増額の理由でございますが、年度を通して行う各種活動の補助金が、活動が増えたために、前年と比べて増額になったものです。  主な実績といたしましては、会議が約10回、あとtetteこどもセンターでの講座が約22回、そのほか夏休み期間の大型イベントがございまして、これによりまして補助金額が増額となったものでございます。  もう1点、産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業、こちらの委託料の減額でございますが、前年度は利用回数が35回ございましたが、令和元年度につきましては利用回数が4回となりまして、これによりまして、利用実績の減により委託料の減となったものでございます。  以上でございます。 ◆委員(堂脇明奈) 産前産後家庭支援ヘルパーのほうなんですが、前年度に比べてかなり回数が少なくなった理由として、何かお分かりになるのであればお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(板橋圭寿) こちらが減った理由といたしましては、いろいろ窓口とか保健師の訪問時に、こういうサービスがありますということで御紹介はしているんですが、なかなか、家庭の中で対応できますとか、そのほか家族の中で対応できますということで、こちらの利用に結びつかないケースが多くありまして、前年度は少ない回数となっております。  なお、今後につきましても、さらにPRを進めて利用促進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(横田洋子) 205ページの下段、子育て世代包括支援事業ですが、これ今年度の新しい事業になっておりますが、実施の内容をお知らせいただきたいということと、それから207ページの上段の子ども・子育て支援事業計画策定事業ですが、13節の委託料で2件委託されていますが、これの策定経過、あとは調査結果など、大まかで結構ですが、お示しいただきたいと思います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(板橋圭寿) ただいまの横田委員の質疑にお答えいたします。  まず、子育て世代包括支援事業、こちらは須賀川市役所内に設けました子育て世代包括支援センターてくてく、この中で、子育てに関する相談に応じて切れ目ない支援を提供するために、こども課内に子育て支援専門員2名を配置しております。こちらの賃金が主な内容でございます。  続きまして、2点目、子ども・子育て支援事業計画策定事業の委託料についてですが、まず1点目、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料、こちらは今、手元にございますが、令和2年度から令和6年度のこども課、若しくは子ども・子育てに関する須賀川市全体の事業について計画を策定したもので、こちらの策定の経費を支出しました。  もう一つ、子供の貧困実態調査委託料でございますが、これもこちらの計画の中にございまして、アンケートの内容なんですが、まず市内小学校5年生722人とその保護者、中学2年生733人とその保護者にアンケートを実施しまして、学校において配布、回収を行いました。その中で、生活困難度、教育の状況、生活の状況、就労の状況、経済の状況について調査結果ができまして、そちらをこの計画のほうにまとめているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) 子育てセンターのてくてくですが、相談内容等、どのように行政につながっているのかということが1点、それから委託料のことはお聞きいたしましたが、その計画された業務内容、それをどのように今後生かしていくのかと、調査結果についてはまとまってどこかでお示しいただけるのか、そしてその調査結果をどのように今後生かしていくのかとをお願いをいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(板橋圭寿) まず、最初の子育て世代包括支援事業、こちらの支援相談員への相談内容ですが、一番多くありますのが保育所等への入所に関する相談でございます。こちらにつきましては、内容をよく聞いて、そしてそのお方に応じて、保育所入所担当者におつなぎするとか、そのほか私立の幼稚園を御案内するとか、その人に応じて対応しております。  そのほか、家庭内での子育てに対していろいろ困ったことがあるとかいうのがあれば、家庭児童相談室相談員、さらには県の県中児童相談所などにつなぐ、また健康に関する面とかであれば健康づくり課、保健師につなぐなどと、関係機関に調整、つなぐような対応をしてございます。  続きまして、この計画の結果、こちらは事業計画ということで、例えば保育所が、例えば入りたい子が何人いるとかいうアンケートを基に推計を出しまして、それに基づきまして、どれだけの保育施設が必要かとか、児童クラブが必要か、そのほかいろんなサービスにつきましても必要なサービス量を計画にのせまして、それに応じて必要な予算措置をするとか人員確保するとかいうことで、計画を実現できるように考えております。  そして、この内容なんですが、全てホームページのほうで市民に公開しておりまして、このアンケートの内容と計画の内容、こちらも全てどなたでも見ることができるような状態になってございます。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) 子供の貧困もそうですか。ホームページで……。 ◎こども課長(板橋圭寿) そうですね、子供の貧困計画につきましてもこの計画の中に盛り込んでおりまして、これも全てホームページの中で公開しているところでございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(大内康司) 217ページの(21)番……
         (「まだ」「207ページまで」「大内さん、この次」と呼ぶ者あり) ◆委員(大内康司) そこまでいっていない。219ページ読んでいないんだ。      (「まだ」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、206ページから219ページまでの3款2項3目保育所費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(大内康司) 219ページの(21)番、保育所のトイレ洋式化事業と、3,884万8,700円と……      (「217ページ」と呼ぶ者あり) ◆委員(大内康司) それから、223ページになるんですが……      (「223はまだ」と呼ぶ者あり) ◆委員(大内康司) ただ、これちょっとトイレの問題なので、一緒に聞いちゃうかなと思うんです。まずいかな。1つ1つ聞かなくちゃまずいですか。      (「委員長判断」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) 大内委員、ページごとに区切ってお願いいたします。 ◆委員(大内康司) 別々に。じゃ聞かない。 ○委員長(大河内和彦) よろしいですか。      (「後で聞くんですよね」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「今の質問は質問として生きているんじゃないの、前のね」「217ページは聞くんだろう」と呼ぶ者あり) ◆委員(大内康司) 後で聞くけれども、前のやつ終わっちゃうんだよ、今度。      (「だから前のやつ聞いてなかったときに聞いたらいいんじゃない」と呼ぶ者あり) ◆委員(大内康司) 217ページ保留にしていて、223ページのときに一緒に聞きます。      (「別々」「1つずつ聞くの」「同じことでも2回聞くように」と呼ぶ者あり) ◆委員(大内康司) じゃ、すみません。  217ページの21番、トイレの洋式化事業費ですが、この後にも出てくると思うんですけれども、市内の幼稚園の洋式化は、これで大体全部終わるのかどうかということをお聞きしたい。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(板橋圭寿) ただいまの大内委員の質疑にお答えいたします。  今回、この保育所トイレ洋式化事業におきまして、第二、第三保育所トイレの洋式化工事が終了しました。さらに、被災した第一保育所、こちらのほうも和式だったんですが、復旧工事の中で洋式化をいたしました。  なお、こども園も幼稚園も、今年度の事業におきまして、全て洋式化が完了したところでございます。  以上でございます。 ◆委員(大内康司) 今、こども園のほうまでお話いただいたわけですが、残りはあるのかな。須賀川市内のいわゆる幼稚園の中で、洋式化されていないというところがまだ残っているんだったらば教えてほしい。      (「委員長整理」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) 今年度中に全部終了するということか。      (「全部終わるという答弁だったので」「まだ残っている、どこという答弁は」「じゃ、そこは委員長整理してください」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) トイレ洋式化につきましては、今年度中にということでは……。 ◎こども課長(板橋圭寿) 令和元年度で工事が全て完了しまして、さらに今年度の第一保育所の復旧によりまして、全てのこども課管轄の施設の洋式化は終了いたします。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) よろしいでしょうか。  ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、218ページから223ページまでの3款2項4目こども園費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に……。 ◎社会福祉課長(伊勢邦宏) 失礼しました。  先ほど、御質疑がございました173ページなんですが、重度心身障がい者医療費助成事業の中の電算処理委託料の増額の理由ですが、こちらは件数とともに基幹系システムの更新に伴いましてシステムの変更料が加わったためということで、追加で答弁させていただきます。  大変失礼いたしました。 ○委員長(大河内和彦) 次に、222ページから231ページまでの3款2項5目児童福祉施設費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、230ページから237ページまでの3款2項6目母子福祉費、7目こども医療給付費、8目こどもセンター費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、236ページから241ページまでの3款3項生活保護費、4項災害救助費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(横田洋子) 237ページの下段、(2)の生活保護事業ですが、これ予算と比べますとプラス3,000万円ほどになっておりますが、どういった世代とか、生活困窮が増えているのかをお示しください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長(伊勢邦宏) 生活保護世帯でございますが、現在、世帯の状況でいいますと、高齢者世帯、こちらが54.7%ということで半分以上を占めております。次に障がい者世帯、傷病者世帯がそれぞれ12.6%、13.3%ということになっている状況でございます。  以上であります。 ◆委員(横田洋子) その中で、扶助費についてはどういったものが必要になる方が増えているのでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長(伊勢邦宏) 生活保護の扶助費ということでございますが、こちら主に8種類ございまして、まず生活扶助、こちらが通常の生活費、光熱水費、食費等でございます。次に住宅扶助、こちらが住宅の家賃、若しくは住宅の修繕等の扶助費でございます。また教育扶助、こちらは義務教育に要する費用に関する扶助でございます。続いて介護扶助、こちらがいわゆる高齢者の介護サービスに要する部分の扶助でございます。続いて医療扶助、こちらが全体の半分を占めるんですが、こちらが通常の医療に係る場合の費用に関する扶助でございます。その他、出産、それから葬祭、またあと生業扶助というカテゴリーがございます。  以上であります。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) 御異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労様でした。      午前11時50分 延会 ───────────────────── ◇ ────────────────────...