令和 ２年 ３月 定例会３月
白河市議会定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月６日 （金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号 令和２年３月６日（金曜日） 午前１０時００分開議第１ 議案第４９号 令和元
年度白河市
一般会計補正予算（第７号）第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 （２２名） １番 大木絵理 ２番
吉見優一郎 ３番 鈴木裕哉 ４番 高畠 裕 ５番 戸倉宏一 ６番 荒井寿夫 ７番 根本建一 ８番 室井伸一 ９番 緑川摂生 １０番 柴原隆夫 １３番 佐川京子 １４番 藤田文夫 １５番 大花 務 １６番 縄田角郎 １７番 石名国光 １８番 高橋光雄 １９番 大竹功一 ２０番 筒井孝充 ２１番 山口耕治 ２２番
須藤博之 ２３番 深谷 弘 ２４番
菅原修一◯欠席議員 （２名） １１番 北野唯道 １２番
水野谷正則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長
鈴木和夫 副市長
圓谷光昭 市長公室長 藤田光徳
市長公室担当理事 鈴石敏明
総務部長 木村信二
市民生活部長 川瀬忠男
保健福祉部長 鈴木 正
産業部長 井上賢二 建設部長 鈴木由起彦 水道部長 伊藤公一
表郷庁舎振興事務所長 角田喜一
大信庁舎振興事務所長 菅森利栄
東庁舎振興事務所長 森 正樹
会計管理者 大谷成孝 総務課長 佐藤 伸 教育長 芳賀祐司
教育委員 滝澤
学－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 齋藤 稔
事務局次長 橋本喜人
事務局次長補佐兼
庶務調査係長 星 嘉一
事務局次長補佐兼議事係長 本宮秀勝
事務局主任主査 深谷秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第４９号
○
菅原修一議長 日程第１、議案第49号を議題とします。 提出議案に対する
提案理由の説明を求めます。
鈴木和夫市長。 〔
鈴木和夫市長 登壇〕
◎
鈴木和夫市長 それでは、追加提案をしました議案について説明を申し上げます。 議案第49号令和元
年度白河市
一般会計補正予算（第７号）は、予算の補正であります。 なお、詳細につきましては副市長から説明を申し上げます。
○
菅原修一議長 圓谷副市長。 〔
圓谷光昭副市長 登壇〕
◎
圓谷光昭副市長
追加補正予算書の１ページを御覧ください。 議案第49号令和元
年度白河市
一般会計補正予算（第７号）でありますが、第１条は、
歳入歳出予算の総額に１億976万1000円を追加し、
予算総額を374億5137万1000円と定めようとするものであります。 第２条は、
繰越明許費の変更をしようとするものであります。 なお、
歳入歳出予算の
補正内容につきましては、第１
表歳入歳出予算補正及び
事項別明細書を御覧ください。
○
菅原修一議長 これにて
提案理由の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○
菅原修一議長 日程第２、
一般質問を行います。
須藤博之議員。 〔
須藤博之議員 登壇〕
◆
須藤博之議員 おはようございます。22番、
須藤博之です。 発言席より
一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 初めに、
施政方針、
広域連携について、
鈴木市長にお伺いをいたします。
鈴木市長は、「市長の手控え帖」の中で時々映画の話題を取り上げます。私も映画が大好きであります。白河の街から映画館がなくなって大分時がたちました。しばらくの間は、映画館のある郡山市に映画を見に行っていました。必然的に買物も郡山でするようになります。黒磯に映画館ができてからは、黒磯に見に行くようになりました。最初の頃は遠いなと感じていましたが、今では郡山より近いという印象であります。映画館も無料の駐車場があり、一つの建物の中に９つの映画館があると、ちょっとした買物もできるということで利便性があり、とても魅力的だと感じております。このようなきっかけもありまして、県境を越えることの抵抗が薄れてきました。 そして、今でこそ若い人たちは気軽に宇都宮に買物に行きますが、私たち世代、お年寄りは、宇都宮に行くということで少し気持ちが身構えるような、そんな状況がまだ残っておるという状況であります。これは長年培ってきた中で、目に見えない行政の垣根ができているのかなと思っております。 西郷村、そして矢吹町、どんな町かと頭の中で考えるとすぐイメージが沸いてきますが、黒田原、那須町、那須塩原市というとイメージがぴんときにくい。教育の世界でも、それぞれ県の
教育委員会の考えがあり、採用の仕方をはじめ違いがある。そういう中で、隣同士の市という中で交流や情報交換がなかなかない、しにくい状況にあると思います。 医療の世界でもそうですし、特に
緊急医療を考えたとき、もっと連携ができないのかなという気がしております。今、救急車が来ても厚生病院、そして会田病院、西ノ内と、郡山に全部連絡を取りますが、なかなか黒磯方面、近いところの
緊急医療病院には連携ができないというような状況にあるのだなと思っております。 また、
商工会議所やＪＣ、同友会などの諸団体も、東北地区、
東北ブロック、福島地区、
福島ブロックという中での交流が盛んに行われておりますが、関東圏のところとの交流というのはほとんどない。そういう意味で、変な隙間ができているんだろうなと、垣根ができているんだろうなと思っております。長年自然とインプットされた行政の境界線から抜け出せていない状況であります。観光面でも強力な会津、白河、那須の
観光パッケージができていないと思っています。 そのような中、県境が過去のものになってくる令和の時代、白河を中心とした同心円内の
地域連携を考える、そのような時が来たのではないかと思っております。そのような意味で、今回、市長が
施政方針の中で、会津の一部や栃木県北部とともにお互いに補完し合うこと、観光や医療、文化で協力、連携し合うことを述べております。このことには大変賛同するものであります。そしてまた、このことが
市民同士の交流を促すきっかけになるのではないかと考えております。ぜひ県境を越えた令和の
広域連携の在り方、
白河モデルをつくっていただきたいと考えます。 先ほども言いましたように、産婦人科、高度医療、
緊急医療での連携、地域をまたぐ、横断するイベントなどいろいろなことが考えられると思います。
鈴木市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 施政方針でも連携の必要性について言及をいたしましたし、何人かの議員との質問の中でも、この連携の重要さを述べてまいりました。ずっとこれまで言ったことの繰り返しになりますけれども、今、少子化をはじめ様々な諸課題があって、それを単独の市町村で、政令市とか中核市はともかく、それ以外の市で単独で解決するというのは非常に難しいことであります。 したがって今、国の
地方制度調査会という会があって、そこでこれからの地方の在り方をどうするかという議論をしております。以前は平成の合併ということを進めてまいりました。平成の合併が一段落した後のこの地方についての在り方というのをここで議論をしておりますが、そこで出ているところがいわゆる
中枢圏都市構想です。いわゆる政令市もしくは中核市、福島県で言えば、福島、郡山、いわき、こういうところを一種のミニ県庁にして、その周辺の町村と連携を組みつつ広域で生活圏を共にする。また、経済圏を共にする広域的な行政を行っていくと、こういう方向での議論がなされているわけでありますが、私
ども市長会としては、これに反対するものではありませんが、日本の圧倒的多数はほとんど弱小の市町村、面積的にも、その発想では立ち行かないであろうと。であるから、我々小さい市あるいは町、村がどういうふうにして連携を組んだらいいのかということについて模索をしているわけであります。 この白河、
東西しらかわでは
定住自立圏構想というのを多分福島県では唯一、全体的な包括的な構想を組んでおりまして、その中で
消費生活センターとか、
病児保育事業とかといった事業を展開しておりますし、この
定住自立圏構想ではありませんけれども、繰り返し今回の議会でも出てきております
産業サポート白河というのも私はそういうつもりでつくりました。
東西しらかわの町村からも全部出資を頂戴して、商工会からも、農協からも、金融機関からも出資をして、
東西しらかわ全部を対象とした
産業サポート白河になっております。ほとんど白河市が今
財政的負担をしておりますが、そういう
圏域管内の喫緊をにらんだ、そういう事業となっております。これはもう言ってみれば
広域連携を図っていこうという考え方であります。こういうことを通して、少なくとも
東西しらかわにおいては白河への求心力が高まりつつあるし、また、白河との連携もあるいは信頼関係も強まってきているということは間違いのないところであります。 また、一方で、今議員おっしゃるように、どうしてもこの福島県、県という単位ができて、明治維新以降、百数十年の歴史を持っております。なかなかこの県という、都道府県という単位を崩すのは難しい。この県単位で全て行政を展開してきております。特に旧内務省、旧自治省は、県単位で物事を考えております。県を通して市町村を指導していくというこの発想に立って、全て県単位でやってきていますから、非常にこの県という圏域を崩すのはなかなかに難しいということ。特に大阪辺りでは非常に府あるいは県、奈良県、和歌山県あるいは兵庫県、非常にもう都市化が一体化していますから、関西州構想というのは前からありますが、消えては浮かび、消えては浮かび、そのぐらい県の壁を崩すのは難しいという状況であります。現在でも強い。 しかしながら、それは徐々に壊れつつあると私は見ております。前にもこの議会でも答弁をいたしましたが、長野県飯田市あるいは福島市なんかもそういう構想で、県境を越えての構想を組み始めようとしております。当然のことながら我々も福島県の一員ではありますが、白河と相馬地方と、あるいは白河と栃木県北部とどちらが近いか、それは心理面も含めてです、どちらが近いかといったら、それははるかに栃木県北部のほうが近いに決まっておりますし、また、具体的に、文化面でも医療面でも、あるいは地縁、婚姻等どうしてもつながりがあるわけでありますから、こことのつながりを考えるのは当たり前でありますが、しかし、その県という行政単位があって、その中でどうしても動いているということもあるので、例えば医療の関係でも、すぐそばに行けば日赤病院がある、あるいは菅間病院があるにもかかわらず、なかなかやはり白河で受けられないときは郡山あるいは須賀川と、こういう単位で物事を考えがちでありますが、その考え方をもう崩していく必要があろうと。また、崩していくべきであろうというふうに私は思っております。
那須塩原市長と、そして
那須町長と白河、私で、定期的に会合を持っております。そして、お互いに意見交換をしております。先月は
那須町長を訪問をして、観光で具体的にやってみましょうということを提案をしたら、早速那須町観光課長から市のほうに電話があって、共にやっていきましょうという、そういう反応がありました。 ですから、やはり考えることは同じでありまして、隣接の県と手を組みたい。栃木県北部は、どうしても栃木県の場合は南部が中心でありますから、栃木県北部に対する手当てが薄いと、こういうふうに
大田原市長もおっしゃっております。栃木県庁はどうしても南部のほうを見ると。したがって、福島県南部の白河と栃木県北部が手を結んだらどうだろうかということをおっしゃって、それが文化協定を結んだりとなっているわけでありますが。 そういうことも含めて、これからまず顔を合わせることと、
職員同士もより近くなることを通して、やはり医療あるいは観光面、様々な具体的な面で、特に医療とか観光なんかは即時効果が出てくるもんだというふうに思っておりますので、これはなかなか県との協議があって、これは県が壁になることもありますが、そのところは何が地域住民にとって幸せなことなのかという視点から、それは県とも交渉を進めつつ、
白河市民のため、
東西しらかわに住む方々のために、どちらとどういう連携をしたらいいのかということを考えながら、これからも
広域連携の道を探っていきたいというふうに思っております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひやってもらいたいなと思っております。 以前、
ＦＩＴ構想というものがありました。県同士３県でやろうと意気込みはよかったんですが、なかなか実際は機能しなかったということがあります。 あと、那須町の町長、私
議長時代、同じあっちの議長という形でいろんな交流をしました。そういう中で、もっともっと連携したほうがいいよねという話しをして、鹿嶋のお祭りなんかも積極的に見に来てくれたりしております。すばらしい町長だと思いますので、ぜひ首長同士のラインをもっともっと強くしていただいて、活発な交流をぜひしてほしいし、そこに市民が参加できれば本当にいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
中小企業、
小規模企業支援及び魅力ある
まちづくりについてお伺いをしたいと思います。
中小企業や
小規模企業が光り輝く元気な
企業体質をつくるために、ずっと
振興条例をつくってほしいと言ってきました。今般、
振興条例が上程されたということで、大変うれしく感じております。あくまでも
理念条例でありますので、この条例が制定後、絵に描いた餅にならないよう、行政と
中小企業、
小規模企業当事者が振興のため知恵を出し合い、実行していただきたいなと考え、何点かお伺いをいたします。 １点目として、
商工会議所や商工会などの
関係団体に加入している企業であれば条例の内容について知ることができると考えますが、それらに属さない方への情報発信も必要ではないかと考えますが、
条例制定後の情報広報の在り方、行政が行ういろいろな施策の情報伝達について、どう対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 市内企業の大部分を占める
中小企業や
小規模企業の支援は、新たな雇用や地域経済の発展につながることから、市の責務や
中小企業などの努力、
中小企業団体などの役割を明確にし、
中小企業、
小規模企業の振興に必要な基本理念を定めた条例を今議会に上程したところでございます。 制定後は、速やかに条例の概要や市及び各商工団体などが実施する
中小企業などへの支援策をまとめたパンフレットを作成し、
関係団体を通じて事業者に配布するとともに、この際、
関係団体につきましては、ただいまお話がありました会議所であるとか各商工会あるいは
産業サポート白河、または
経営者協会、
中小企業家同友会など、そういった団体を通じまして各事業者様に配布するとともに、市のホームページや広報紙、ＳＮＳなどを活用して発信していきたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 よろしくお願いしたいと思います。 ２点目として、
振興会議の
委員構成と開催回数についてお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 振興会議の
委員構成は、
条例策定懇談会委員を中心に、
中小企業に携わる方などから幅広く人選してまいります。 また、開催は年２回程度を予定し、必要に応じて随時開催してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ人選を早めにしてもらいたいなと思います。ある程度構想はできているんでしょうから、早めに人選をして、会議の開催もできるだけ早く開催してほしいなと思っております。 また、これはちょっとその会議の中でやれる話かどうかは分からないんですが、現在、コロナ問題でいろんなものがキャンセルになったり、大変仕事的にも厳しい状況にあるというような話をよく聞くようになっております。特に宴会なんかが大分中止になって困っているというような話も聞きますが、そういった話を聞ける場をぜひ何かの機会に設けてほしいなと、これは要望しておきます。 とにかく、できるだけ早い会議の開催というものをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 ただいま御提案いただいたとおり、
条例策定後につきましては速やかに
振興会議を編成いたしまして、人選いたしまして、
振興会議を立ち上げていきたいというふうに考えております。 また、ただいまありましたようにコロナの関係で今、健康被害について深刻な問題ということで報道等取り上げられておりますけれども、
産業サポートを通じまして各企業の今の状況を確認しているところであり、確かに
自動車関連を含めて大分影響が出てきそうだというような懸念がされておりますので、そうしたものも含めまして、
振興会議条例においては施策の基本方針として４つ掲げておりますが、その中に当然そういった問題も含まれてくると思っておりますので、
振興会議においてそういった議論も進めていきたいというふうに思っております。なるべく早く立ち上げて進めてまいりたいというふうに思っております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひお願いしたいと思います。 ３点目、
事業承継の支援の在り方についてお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 事業承継の取組は、今年度、
地元企業の
若手経営者や後継者の方々を対象に、将来にわたり経営が持続するための在り方などを見直す
事業承継セミナーを開催し、40名が参加いたしました。 今後、経営者の高齢化などに伴い市内でも廃業する事業者が増加傾向にあることから、
事業承継の取組はますます重要になりますので、相談を受けた場合は福島県
事業引継ぎ支援センターなどと連携し、対応してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 再質問をしたいと思います。 新たに創業、起業する人に対して助成制度があるということは大変よいことだなと思います。しかし、長年こつこつと真面目に家業を営んできた商店の方、魚屋、肉屋、また、大工などの
建設関係の人たちの後継者が家業を継承するとき、
支援制度が何もありません。中小、小規模の
企業継承では、マイナスからのスタートのときもあります。後継者の皆さんにとっては、
事業承継というのは、ある意味その人にとっては新たな企業起こしであろうと思います。ぜひ市独自の支援の在り方というものをこれから考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 事業承継できずに廃業してしまうのは、市にとっても
大変産業振興において損失になりますので、先ほども申し上げましたが、ただいま上程させていただいている条例案の中では市の基本的な施策として４つの柱を掲げておりますが、中で、創業及び
事業承継の促進という項目も規定されております。この中で、先ほど言いました
振興会議の意見なども踏まえながら、そうした具体的な案については今後検討してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ、お父さんの仕事が好きだとか、ずっとうちでやってきたということを継ぎたいという気持ち、そういうものが何もないということでなくならないよう、ぜひ継承できるような形の制度というのは構築してほしいなと思います。 ４点目に、
勤労観教育についてでありますが、
子供たちが働く気持ちや職業に対する意識の啓発を行うため、どのような取組を行っているのかお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 勤労観教育としては、将来、
白河地域を支える
子供たちが
ものづくりに親しみを持てるよう、
産業サポートを通じまして、小学生を対象に
プログラミング教室を開催しております。今年度は２回開催し、延べ56名が参加いたしました。 また、子供連れなど多くの人が集まるイベントに様々な企業の参加、協力を促し、企業が生み出す製品や加工工程などを展示、説明いただくなどの取組も積極的に進めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ進めてほしいと思いますし、今、
中小企業家同友会などは、
出前講座ふうに自分たちの仕事はこんなことやっているよと、現場に来てもらったりするような制度も大分整ってきているということで、うまくそういう団体も利用しながら、
子供たちに働くこと、この大切さをぜひ伝えてほしいなと思っております。 ５点目として、魅力ある
雇用づくりについてでありますが、若者や女性の持つ感性やスキル等を生かせるような働き方、
雇用づくりについて、どう取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 大学などで学んだ専門知識を生かせる研究開発型の企業や
デザイン系など、若者、特に女性が魅力を感じるような企業の誘致にも積極的に取り組み、また、
地元企業に対しては生産性を上げる先端設備の導入や、要望に応じＡＩやＩｏＴの知見を持つ会津大学との連携を促し、新たな商品やサービスの開発を支援してまいります。 新規創業では、コワーキングスペースなどでの
伴走型支援や創業時の
事業費補助などを通して、意欲のある方々を支援してまいります。 加えて新年度は、子育てや在宅介護などの理由で働けない方や副業を希望する方などに対し、場所や時間に縛られない、インターネットを介して発注者と受注者がつながる柔軟な働き方であるクラウドソーシングにも取り組み、こうした取組を通じまして魅力ある
雇用づくりを進めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、
南湖公園についてでありますが、
松平定信公以来、
市民共楽の地として多くの市民や観光客に親しまれてきた
南湖公園でありますが、現在、社会環境が大きく変化をしてきております。特に、南湖上流では大
規模商業施設ができ、無秩序な市街化が進んでおりますし、国道294
号バイパスの整備が進むと、
白河スマートインターチェンジからすぐに
南湖公園に来られる状況であり、それに伴い通過車両の増加、交通量の増加が懸念されております。そして、そのことは
公園利用者の安全かつ快適な散策を妨げる要因となります。 また、
南湖公園の水質は大分改善されてきましたが、まだ環境基準を超えることがあると聞いております。また、翠楽苑や南湖神社、
南湖森林公園や飲食店などの観光資源がある中で、さらなる魅力向上に向けてどう取り組むのか。
南湖公園を守り、活用し、市の活性化につなげると同時に、後世にきちんと引き継ぐような利用活用についてどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 松平定信公が士民共楽の理念の下に築造した
南湖公園は、湖を中心に多様な魅力にあふれております。花と緑と水が調和した空間には17の景勝地があり、訪れた人に憩いと安らぎを提供しております。 また、北側湖畔には、渋沢栄一が建立に尽力した定信公を祭る南湖神社をはじめ、共楽亭や松風亭蘿月庵、日本の伝統文化を伝承する翠楽苑があります。さらに、建築物の用途を緩和する地区計画を導入し、有名なカフェがオープン、女性を中心に多くの人が訪れ、にぎわいを見せております。また、散策路が整備された
南湖森林公園では、四季を通して人々がウオーキングを楽しみ、市内外の小学生の野外活動に利用されるなど、大人から子供まで多くの方に親しまれております。
南湖公園により多くの人を呼び込むには、こうした多様な魅力を生かし、足を運んでもらえるような仕掛けが必要であると考え、来年度は新たに、
南湖公園や
南湖森林公園などをルートに組み込んだウオーキングイベントなどの事業を予定しているところでございます。 今後は、渋沢栄一との関わりなどにより注目が集まる機会を捉え、住民や事業者、
関係団体と連携して様々な事業に取り組むとともに、その魅力をＳＮＳなどを通して発信し、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ２点目として、水質浄化の現状についてお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木
建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 水質浄化につきましては、これまで日本大学と共同で水質保全調査に取り組んでいるところであり、悪化の要因として、流入源の一つである谷津田川から有機物などを多く含む汚れた水が流入することや、湖底の泥から有機物が溶け出すことが考えられております。 このため、具体的な対策として、固定の土質改善に効果があるとされる池干しを年に一度実施しております。 水質汚濁を示す代表的な指標である化学的酸素要求量、ＣＯＤの値は、環境基本計画に掲げた南湖の水質の目標値、１リットル当たり3.0ミリグラムに対し、平成28年の平均値は6.1ミリグラム、29年は10.0ミリグラム、30年は5.2ミリグラム、令和元年が5.0ミリグラムと減少傾向にありますが、依然として目標値を達成していない状況となっております。 このため、今後も継続して水質保全調査を行いながら、水質の浄化に努めてまいります。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ水質浄化、早めにやってほしいなと思いますし、夏場になると小さい虫が大量発生するというのがまだ続いているということで、サッシの網目からも虫が入ってくる現状だというような話をよくお店の人から聞きますので、できるだけ早くその辺も解消できるように頑張ってほしいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ３点目に、道路整備、安全な歩道整備、通過車両問題について、どのような対策を考えているのかお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木
建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 南湖南側駐車場の進入路につきましては史跡指定地内であり、整備計画では将来的に歩行者の園路とすることとしており、これまで舗装は行わず、年に５回程度、敷砂利による路面補修等により対応してまいりました。一方、駐車場を利用する車両の増加、降雨等により路面の状況の悪化が生じており、来訪者の安全確保や公園利用、利活用の観点から、舗装も含め、史跡指定地内である当該地に適した対策を検討してまいります。 市道南湖線と南湖周囲線は、自然環境の保全や歩行者の安全確保、公園の利活用の観点から、将来的には車両規制を実施することとしておりますが、それまでの間、一部区間においてハンプを設け、通過車両を抑制し、歩行者等の安全確保に努めております。今後は、北東部の店舗群前においては、湖畔に園路を整備することとしております。 また、北側の共楽亭前の区間は幅員が狭いことから、鏡の山の既存の散策路を利用していただけるようサイン等で誘導を行うとともに、また、北西部から西側にかけては草刈りなどの環境整備を行い、湖畔を安全に散策できるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、花見シーズン等における繁忙期におきましては、観光客の車の乗り入れ等が増え、公園内で渋滞が発生します。来訪者の安全確保が重要な課題と認識しております。このため、誘導員の配置や案内板の設置などにより、来訪者が千世の堤東側の広場に駐車し、そこから徒歩で公園を利用していただけるよう対応してまいります。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 南湖の魅力の一つに、やはりどこからでもいい角度でいろんなものが見られるというものがあろうかと思います。そのためには、やはり車というよりも歩いて自由に散策できると、そこからいろんな新しいものを発見できたり魅力ができると思いますので、ぜひ安全にできるようなコース、また、散策路を早めにつくってほしいなと思っております。今の状態ですと、車が来ると人がよけなければならないような状況が、狭いところとかカーブのところがたくさんありますので、やはりそこら辺は早めに解消してほしいなと思いますので、要望をしておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスについてでありますが、３月５日、午後11時のＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢの配信によりますと、日本国内での感染確認が1056人ということであり、日本で感染した人が346人ということでありました。 この新型コロナウイルスの対応は、地方行政レベルの話ではない、国に委ねるしかないと考えますが、国が混乱し、また、急な休業決定などにより、地方の現場にもいろいろな対応をしなければいけないということが、そして臨機応変に対応されている職員、そして
教育委員会をはじめとする子供に関係する皆さんの御苦労は大変なものがあろうと推察をしております。特に児童クラブの支援員の奮闘ぶりには敬意を表したいと思います。１日も早い終息と、体に気をつけて頑張ってほしいと願うものであります。 そのような中、市民の皆さん、特にお年寄りの方から、マスコミを通じて多くの情報がもたらされておりますが何が正しいのか判断ができない、また、マスクや消毒液が手に入らない、どうすればいいのかと、不安であるというような声がありますし、サロンの中止、集まる場所もない、ずっと１日家にいるとストレスがたまってしまうなどという声が聞かれてきます。こういう状況ですから頑張ってくださいと言うしかありませんが、どういうもんかなと思っております。 そこで、市民への正しい情報の伝達を含む細やかな対応、あわせて、イベントや各種行事などを中止にするときの基準についてどうなっているのか、お伺いをまずしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 市民の皆様への対応につきましては、感染症予防には石けんでの手洗い、せきエチケットが有効とされておりますので、その予防方法について、市ホームページへの掲載や、保健センターだよりにつきましては第１報以降、３報連続で各戸に今配布中でございまして、そういう内容で正確な情報を伝える努力をしております。それとともに、公共施設内の手指消毒液の設置や予防啓発チラシの掲示を行っておるところでございます。また、高齢者世帯には、あったか相談員が訪問やお元気コールにおいて感染症予防の注意喚起を行っております。 さらに、高齢者サポーターの研修会や各種健康教室の参加に啓発チラシを配布し、感染拡大防止を周知しております。引き続き市ホームページやチラシなどで市民への適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。 次に、現在全国的に感染が拡大していることから、イベント等の中止つきましては、拡大防止に向けて２月25日に国の感染症対策の基本方針が示され、開催の必要性について改めて検討するよう要請がございました。市としましては、各部局において行事、イベント等の開催について検討し、震災復興音学祭の中止やおひさま広場をはじめとする市内各所の子育て広場を休止し、屋内遊び場わんぱーくなどを臨時休館としております。また、高齢者は重症化しやすい可能性があることから、高齢者サロンにつきましては現在２週間程度、開催の自粛を要請しております。 今後、この状況が刻々と変わっている現状ではございますが、今後とも国の基本方針などを踏まえながら継続した取組をやっていきたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 １点だけちょっとお願いというか、再質問になると思うんですが、したいと思います。 これ今、議場入る前にちょっと、これが回覧板で流れてきたやつだと思います。どうしても、ここには正確な情報が入っていると思うんですが、皆さん不安になっているのは、消毒液がないんだ、マスクがないんだ、どうすればいいのというものがあろうと思いますし、また、家で熱が出て疑わしい人がいたり、ちょっとした風邪の熱の症状とかといったときに、うちの対応の仕方はどうすればいいんだろうとか、いろんな不安があると思います。やはりＱ＆Ａ方式の、こういうときはこういう対応をしましょうみたいなものを、やはりチラシで、回覧板とかできっちり配布をするということを早急にやってほしいなと思っております。 お年寄りはインターネットをなかなか見られない、また、そういう状況でないし、ＳＮＳとかは、若い人たちはすぐぱっと見るんですけれども、そこまでなかなかいけない人たちの家族構成とかありますので、そういった人に優しい、分かりやすい対応を小冊子みたいな形でもいいですからやっていただければと思います。 また、アパートなんかの人はほとんど情報がないというようなこともよく聞きますので、そういった人に対する情報の発信の仕方というのもいろんな意味で工夫する、そういうことが必要なんではないかなと思いますが、一遍にこうやれというのは難しいと思いますが、そこら辺の考え、どのように考えているのか、今時点で分かる範囲の話をしていただければと思います。
○
菅原修一議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 消毒液とかマスクにつきまして、特に消毒液はなかなか今手に入らない状況です。マスクは国のほうで増産体制を取ったりしているということで、買占め等、つい昨日も転売の禁止とかということでお願いされているということから、流通量の確保がされるのはもうちょっと時間がかかるだろうと考えています。ただ、まず保健センターだよりの中にも書いてございますが、消毒液に代わるものとしては石けんでの小まめな手洗いというのが非常に有効であると言われておりまして、ここの徹底です。それと、先ほど申しましたように、正しい情報をいかに伝えるかということで、やはりこれは感染症対策という非常に医学的な知識に基づくものが必要でございますので、我々が流す情報としては、やはりしっかりとした根拠に基づいた情報を分かりやすく伝えることが最大だと思っておりますので、その辺については随時工夫してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ３点目に入ります。 学校、児童クラブ、幼稚園、保育園の対応についてお伺いをしたいと思います。あわせて、児童クラブの今般の利用状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 学校における対応ですけれども、３月４日より臨時休業となったところであります。それで臨時休業前に
子供たちに、感染拡大防止をするための臨時休業であること、また、規則正しい生活を送り、計画的に学習を進めることなどの指導をしております。 臨時休業中は、必要に応じて電話等で連絡を取るなどして健康状態や学習状況の把握に努め、家庭と連携して児童生徒をサポートしてまいります。
○
菅原修一議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 保育園、幼稚園、児童クラブにつきましては、市内に感染者が発生していない現時点におきましては、児童クラブ、幼稚園、保育園が国の示した一斉休校の対象外であり、開所要請があったことからも、児童クラブは春休み、夏休みなどの長期休業と同様の対応とし、幼稚園、保育園においては通常どおりの運営を行っております。 なお、私立の幼稚園においては一定期間休園をしているところもございますが、共働きの保護者等に配慮し、預かり保育につきましては実施しておるところです。 また、一斉休校を受けまして、児童クラブについては開所しているということですが、その利用者数の内容を申しますと、３月４日から始まった児童クラブの利用で、３月５日直近、昨日の状況で申しますと、全体で登録人数が914人いるところ利用者数は420人、46％の利用率です。これは夏休み中なんかの利用者数と比べると10％以上低い状況で、預けられていると、逆に言いますと、その四十数％の方については真に共働き等で、必要な預かりだというふうに考えております。 また、今回の児童クラブにつきましては、登録者以外でもし必要が生じた場合は随時相談に応じることとしておりますし、また、利用の状況が増えた場合なんかにおきましても、やはり児童クラブは非常に過密な状況になることも想定していますので、
教育委員会との協議をした上で、学校サイドと協議して、教室を使わせていただけるような手続を取っております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 再質問をしたいと思います。 この３日間で私も半数程度の児童クラブを見させてもらいました。一番その中で感じたことは、支援員の皆さんが明るく、それぞれに助け合い、知恵を出し合って頑張っているなということでありました。 支援員の皆さんの話を聞くと、きっちりお願いすると家庭で面倒見てくれる方が増えたということでもありました。それが人数少なくなっている原因なのかなという気がしております。また、そういう親御さんの話を聞くと、接触を避けるために学校を休みにしたんだから児童クラブに行かせない対応をするのが親の役目だろうということで、行かせていないというような親もいたということであります。 そのような中で、昨日の全協で教育長も言っておられましたが、厚生労働省が各
教育委員会に通知をしたという、子供同士の不要な接触を避けるため１メーター以上間隔を空けて活動することという通知が来ておりますが、現場を見てくると、とてもこれは無理であるなということが見えましたし、子供が距離を保ったまま長時間過ごすということはまず無理だろうという、あり得ないという現実があると思います。どこ行ってもみんな元気に触れ合って遊んでいます。そういう意味では、児童クラブで過ごすより学校で授業を受けていたほうが、まだ濃厚接触は避けられるんではないかというような感じもいたしましたし、現場の声も大半そういう声でありました。無邪気に遊び回っている
子供たち、多感な
子供たちを見ますと、教育長が言っていた空き教室の利用というよりも、体育館を開放して、広い場所でそういうものを提供してやったほうがよいのではないかなという感じも実際しました。
子供たちの声は、向き合って楽しく食事をしたいというようなことを言っている
子供たちもおりますし、また、マスクが家になくてできないと、そういう中で遊んでいるというような
子供たちがいるという現実も見てきました。その元気に遊んでいる
子供たちを見たとき、その笑顔を見たときに、子供の命を守ると言いながら、国が決めた今回の対応、本当にこれでいいんだろうかなというものを感じました。 この学校休業の在り方、本当にこれでいいのか。何か別な対応できないのかなという率直な気持ちがありますが、教育長も現場行くと分かると思いますが、実際、このまま児童クラブ、この状態でいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 臨時休業に入る前に、先ほども申し上げましたが、
子供たちには、今回のこの臨時休業は感染の拡大防止のための臨時休業なんですよ、それから、せきエチケットも含め感染防止に対する事前指導は学校としては十分したつもりですけれども、なかなか行き届いていない部分があるのかなというふうに思っているところです。 今回臨時休業というような形になって、そして原則、家庭で
子供たちを見ていただきます、お願いしますという形でやりまして、そして、家庭で見られない場合には児童クラブのほうで預かるような形を取っております。当然低学年の
子供たちが多いのかなとは思うんですけれども、
子供たちですので、集まれば集団になっていろんな遊びをしたりというふうになるのは当然かなと思っております。 それで、その児童クラブの運営の仕方も含めて、感染拡大にならないように、ただ
子供たちのストレスをさらに広めないような形になれるように、学校としても、校長等に空き教室をうまく使うという形も依頼しましたので、今体育館等とかありましたので、そういうふうなのも必要に応じて検討していきたいなと思っているところです。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ぜひ、何か所かの学校では体育館を使わせて広い空間で遊ばせる、そのことが濃厚接触を避けるんだという考えで、考えている方もいますが、空き教室で遊ばせるというのは現実不可能だというような話があります。やはり勉強するんだったら、教室で静かにするんだったらいいんでしょうが、
子供たちでも１日遊んでいたいというのが、特に低学年の方はいるし、また、いろんなお子さんが入っています。そうすると、必然的にもう濃厚接触みたいな状態、濃厚接触という言葉が本当に当てはまるのかどうか分からないんですが、触れ合って自然に、それが子供なんだろうなという気がしますので、そこら辺もよくよく、白河レベルの話じゃないんですが、いろんな声を県教委に届けて、県教委から国に届けるということで、現場の生の声をぜひ届けてほしいなと。何とかこの状態を解消してほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、防災行政のうち避難所についてお伺いをしたいと思います。 災害時に、多くの市民が自身の安全を守るため避難所を利用します。避難する施設でありますから安全・安心が担保されていなければならないと考えますが、そのような意味で、白河市の避難所の現状についてお伺いをしたいと思います。 １点目として、現在の各避難所の収容人数についてお伺いをいたします。
○
菅原修一議長 川瀬
市民生活部長。
◎川瀬忠男
市民生活部長 本市では、危険を回避するための指定緊急避難場所が230か所、避難した住民の一時的滞在を想定した指定避難所が25か所確保されています。 収容人数については、避難空間として１人当たり3.3平方メートル以上の確保を前提に、施設の延べ床面積から割り返すと約３万人となっております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ２点目として、入り切れない人の対応についてということでありますが、台風19号では、りぶらんがすぐに満員になりました。コミネスに移動するという事態が見られましたが、このようなことを防ぐため、市としてはどのような対応を考えているのかお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 川瀬
市民生活部長。
◎川瀬忠男
市民生活部長 今回の災害を踏まえ、避難者が特定の避難所に集中することを緩和するため、学校の条件や周辺の状況を考慮した上で、小中学校の体育館を避難所として使用していくことについて
教育委員会と協議を行い、今後は自主避難など早い段階で開設することとしたところです。 一方で、住民自らが頑丈な建物など避難所以外の安全な場所を確保することも重要です。また、移動することによりかえって危険にさらされる場合もあるため、垂直避難など屋内での安全確保も大切になります。 こうしたことも含め、今後も防災知識の普及について町内会や自主防災組織と連携を図り、啓発に努めるとともに、全国的な避難所運営の事例について引き続き調査研究してまいります。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 白河の場合、避難所が大体足りているというようなお話しでありましたし、いろんな対応取れるんだなと思っております。 １つだけ情報として入れますと、そういった避難所を何かの状況で使えないといった場合に、民間のいろんな施設、企業の方に話聞くと、うちも使っていいよというような形の情報もありますので、その民間のいろいろな施設、高台にある施設とか、そこら辺の人にはそういうところに入ってもらうというのも一つの方法だろうと思いますので、そういった情報も取り入れながら避難所の在り方というのをもうちょっと検討してもいいのかなと思いますので、お願いをしたいと思います。 ３点目に、避難所に持っていく物の指示についてでありますが、震災直後というのは多くの人が、いつでも避難できるように避難袋の中に非常食をはじめとした防災グッズを入れて枕元、玄関に置いておりましたが、現在はもう意識も大分薄れてきて、そういう状況も対応していないというような形の中で、エリアメールが急に鳴って、避難指示が出るということで、そのまま避難所に来る人が多く見受けられるようになりました。着のみ着のまま逃げて来いというのが避難の鉄則ではありますが、このような状況の中で、やはり持ち物というものをちゃんと用意しておいて逃げてくるというのも必要なのかなと思っております。 そういう意味で、避難指示が出ると何も持ってこないという状況、避難のときの指示の持ち物の在り方というのはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 川瀬
市民生活部長。
◎川瀬忠男
市民生活部長 非常時の持ち出し品については、日頃より各家庭において事前準備に努めるよう、新たな防災マップやホームページなど広報媒体を活用して広く周知するほか、出前講座などでも積極的に啓発に努めてまいる考えであります。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ４点目として、非常食等の保管場所についてでありますが、今回、物資の運搬には大分雨の中苦労があったようでありますし、速やかに避難所に届けるという点から、分散型の保管の在り方について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 川瀬
市民生活部長。
◎川瀬忠男
市民生活部長 これまで食糧備蓄品は本庁舎で一括保管管理しておりましたが、台風19号では、道路の冠水などにより避難所への物資運搬に支障を来しました。このことを踏まえ、今後は、表郷、大信、東庁舎にも保管してまいります。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 よろしくお願いしたいと思います。 最後になります。側溝改修についてでありますが、以前より多くの市民の方、そして各町内会から、道路側溝の蓋がけや騒音対策、大雨時の冠水対策などの要望が毎年出されてきました。 まとまった予算がなかなか取れないということで進展が見られず、担当課の皆さんも大変苦慮されておりましたが、今回、しらかわセーフロード事業ということで１億5000万円の予算が計上されましたことは大変よかったなと思っていますし、側溝改修において一筋の光が見えたものであろうと思います。意義の深いものであると考えております。 そのような意味で、しらかわセーフロード事業の概要や側溝延長数、令和２年度の改修場所や距離についてお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木
建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 しらかわセーフロード事業につきましては、安全性を欠いた変形や腐食した縞鋼板蓋のかかった側溝などの改修を行い、地域の通行障害や騒音発生の解消に努め、安全・安心な道路環境及び快適な居住環境の向上を図るものでございます。 対象地区は、比較的早い時期に側溝が整備され、現在不具合が生じている会津町、郭内、本町などとし、地区内の側溝延長は約37キロメートルとなっております。 また、そのうち改修が必要な延長は約13キロメートルで、来年度は、特に緊急性を要し、景観に配慮が必要な小峰城に近接する会津町、郭内の約2.5キロメートルについて行うこととしております。 なお、事業期間は令和３年度までの２か年を想定しております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ２点目に、昨年７月の集中豪雨により家屋浸水が起きた地区への対応についてお伺いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木
建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 浸水被害を受けた地区については、現在、順次対策を進めているところであります。 今年度においては、道場小路、旭町、明戸、向新蔵、大工町、南町の６か所について、側溝の蓋交換や断面確保による排水不良改善、そして新たな側溝設置などを行うこととしており、年度内に全て完了する見込みとなっております。 また、来年度は、外薄葉における１か所について対策を実施することとしております。 今後も引き続き計画的な排水不良箇所の改善により、地域住民の安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 １点だけ再質問をしたいと思います。 聞き取りの中でもお話ししましたが、なかなか市全体の側溝状況を把握するというのは大変難しいということでありました。ただ、全体像をつかんでおかないといろんな対策ができないんだろうなという意味では、調査は時間かかるかもしれませんが、きっちりとした調査はまず必要ではないのかなと思います。市民の生活環境改善のためにも、また、防災・減災の観点からもしっかりとした予算をつくって、取ってほしいなと思っておりますし、今13キロという話でしたが、その中で2.5キロ行うということで、残りのものに対してどう考えるんだといったときには、やはりこのような事業を継続する必要があるんだろうなと、そういう意味ではできるだけ頑張ってほしいなと思いますが、部長の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木
建設部長。
◎
鈴木由起彦建設部長 いわゆる排水施設につきましては、やはり公共インフラも、道路とか河川とかいろいろ様々な施設がございますが、こういった側溝というのは、やはり日常生活において非常に身近で、かつ施設としては小さいですが、非常に生活環境の中で大きな関わりがある施設だと思っております。ですので、当然のことながら日頃からこういった改善に対する地域からの要望というのは非常に多いわけでございまして、そこは十分認識しております。 今回のセーフロード事業につきましても、白河地区でこれまで調整した結果に基づいて、やはりこれは何とかしていかなきゃならないということで、今回そこにちょっと光を当てて、こういった事業をつくったところでございます。このほかの側溝の改修については、別に道路の維持関係で予算も持っていますし、併せて白河全体の中でこの改善というものに計画的に取り組んでいく必要があるのかなと思っております。 かなり道路延長も多く、それに伴って側溝延長も多いですので、やはりその緊急性等、そういった優先順位をつけて計画的に進めていくということが非常に重要なのかなと思っています。
○
菅原修一議長 須藤博之議員。
◆
須藤博之議員 ありがとうございます。 大変な事業だと思いますが、ぜひ頑張ってほしいなと思います。 以上で
一般質問を終わります。
○
菅原修一議長 この際、10分間休憩します。 午前１１時０５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 深谷弘議員。 〔深谷弘議員 登壇〕
◆深谷弘議員 通告に従いまして、発言席から質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは、早速質問に入ります。 まず１点目は、
施政方針についてであります。 その中の１つ目として、情勢認識についてというふうに通告させていただきました。
施政方針につきましては、「はじめに」のところで国の予算について述べた部分があります。そのまま引用いたしますと、このように述べております。 「この景気の先行きを見据え、国では、経済成長を確実な軌道に乗せるため、また、災害からの復旧・復興、経済下振れリスクへの対応、さらには、未来への投資に向け、必要な経済対策を講じました。これに加え、消費税率の引上げによる社会保障の充実を図った結果、当初予算は、一般会計総額102兆6000億円余となり、過去最大規模となりました。」 これ自体は日本語ですから、私も意味は分かります。しかし、これについてよく調べてみるというか、見てみますと、これは2020年度の政府予算について政府が説明しているそのものなんです。言い方を換えれば、政府の言い分そのまま載せているというふうに私は思います。しかしながら、それだけただ載せていたんでは、国の動向とか県の動向とかいったときに、それに対してどのような認識を持つかというのは大変重要だと思いますので、この情勢認識についてということで質問をさせていただきました。 そういうことで、まず市長から、この国の予算についてのこういう、評価が入っていないわけですけれども、どのような認識をお持ちなのか答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今議員がおっしゃるように、これは中立的立場というか、政府が示す見解をそのまま淡々と述べたものでありますし、内容を逐一についてコメントすることはできませんが、もっともな理由も入っていれば、多少手を加えてもいいかなという議論もありますが、それはあえて差し控えているという状況であります。それについては、政府が述べたことあるいは県でもそうでありますが、県で発表していることを、こういうことを言っていますよということについて述べて、あえて私、市長としての見解は差し控えたほうがいいということで、それは差し控えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 確かに
施政方針の中で国の予算がどうであるとかこうであるとかという評価を載せるというのは普通ではないと思います。しかし、なぜお聞きするのかといえば、これまでにもいろいろと私は議場の中で質問をさせていただいた中で、例えば一番分かりやすい例で申し上げますと、国がというか全国の自治体、市町村、都道府県もそうでしょうけれども、90年代に日米貿易摩擦がありまして、いわゆる日本の貿易黒字が大変拡大しているということで、アメリカのほうから内需拡大というふうな要望があって、押しなべて全国日本では公共事業をどんどんやったと。そのときに国がやった方法というのは、一番分かりやすいのが、地方自治体が借金を持たざるを得なくなってしまったという要因にもなったわけですけれども、公共事業をやるときに地方交付税措置というのがありまして、起債をしても70％とか、場合によっては95％とか、後で普通交付税で戻しますよと、こういうやり方をしたために、日本全国、自治体は赤字といいますか、たくさんの起債残高を持って、要するに財政悪化に至ったということがあるわけです。 ですから、そのときは国の経済対策ですから、それに賛成だ、反対だというのは地方が言えるのかどうかという問題はあるにしても、やはり今政府がやろうとしている今度の経済対策、こういうことについてはきちっとした考え方を持つべきじゃないかと。 特に消費税の問題なんかを考えてみますと、私どもは、この消費税に頼った今の国の財政の組み方をすると、どんどん悪化をして借金を増やすしかないという、そういうスパイラルに今入っているというふうに認識しておりますので、そういう意味で、そのことに対してきちっとした認識を持っていないと、場合によっては国から国庫補助がつけられているからそれをやろうとかいうことで、結局は前のそういう失敗といいますか、そういうことになりかねないと、そういうふうなことがあるもんですから、あえてこの国が今出しているこの経済対策、そこに書かれているように３つの柱というふうに、これ政府の予算の説明、これ財務省のやつに載っているとおりに書いてあるんです、要するに。災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、２つ目が、経済の下振れリスクを乗り越えようとするものへの重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済、活力の維持向上と、そっくりそのまま。しかし、中身を見ると、いろいろ怪しいやつがたくさんあるわけなんです。 ですから、これはここで議論するのは、ちょっと私ほかの質問もあるのでできませんけれども、例えば最も分かりやすいのは、キャッシュレスポイント還元事業とかマイナンバーカードを活用した消費活性化事業と、つまり消費税10％増税して景気がどんどん悪くなっていると、今それに対して、あとはこのコロナウイルスの今度の感染の問題もあって世界的に経済が低迷し、税収も減るだろうと、経済も悪化するだろうということの中で、これをやって本当に経済活性化するのかと、これは地方の税収にも関わる問題であります。ですから、やはりそれに対する考え方はきちっと持つべきだと。 ですから、そういうことに対して、
施政方針に載せなくても結構ですけれども、今こういうことに対する国の今の経済、運営の状況、特に消費税に頼る今のような状況をこれ以上続けても、悪い結果しか起こらないんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺についてちょっと市長の見解を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今深谷議員がおっしゃった、かつての日米貿易摩擦によって公共事業を多額に増やしたということについて、私は当時、県庁の地方課の課長補佐をしておりまして、国から地方単独事業も一生懸命やれと、それについては特別交付税も多く配分するということでの指令があったことは今でも覚えておって、それは結果的に地方財政の公債費の増嵩に至ったということははっきりしております。それはそのとおりでありますから、それは要注意でありますということでありますが。 そもそも深谷議員も御存じのとおり、財政というのには３つの議論があるわけです。資金配分、所得再配分機能あるいは経済の安定化機能ということで、そういう機能があるわけでありますが、特に大事なことは、所得再配分機能と経済の安定化機能だということだと思います。 私が今回若干評価をするのは、地方交付税の総額が足らないというところに地方法人課税というのをつくって、これは東京都から、悪く言えば税収を引っ張り上げて、そういった国税にして、それを地方交付税に配分するということをやりました。これは再配分機能の一部であろうというふうに思っておりますし、ただ問題は、地方交付税の中の臨時財政対策債、これはいわゆる赤字国債と同じ内容のものでありますので、これを私どもは、これを極力圧縮してくれと、これは本来交付税で配分すべきものであるので現ナマで配分せよと強く言ってきておりますが、この臨対債も随時減ってきていることは間違いありませんが、これ本来の地方交付税の本則に立ち返って、地方交付税の特会に入れて地方に配分すべきだということも申し上げておりますし、まさしく財政の本来の機能をきちっと果たすべきであるということについては、私は市長会の代表としても強く申し上げてまいりますので、基本的に深谷議員との、いわゆる財政の持つ機能、そして消費税だけでとても今財政を賄い切れることはあり得ない、国債費が30％を超えている、幾ら消費税を上げても30％を超えていると、消費税はまた軽減税率等々もあって想定額の半分ぐらいしか実際はあがっていないわけでありますから、そういうことも含めて、累進課税の増加あるいは所得再配分機能というものをもう少し強化しないと、この財政の問題は解決しないという認識を私は持っております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 おっしゃるとおり、これは地方、いろんな意味で尻拭いという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、いろんな形で対処しなければいけないということを追い込まれるので、知事会とか市長会とか、そういう地方団体もいろんな意味で国に要望を出しておりますけれども、そういう形で今後とも今の政府のいろいろな施策についてはいろいろと意見を言う、注文をつけると、そういうことをしていただきたいなというふうに思っております。 それと、
施政方針の中で若干気になる記載が、これは通告のときに通告としては出しておりませんけれども、聞き取りのときに若干触れさせていただいたんですけれども、どうも私は、これちょっとおかしな表現と言うとおかしいんですけれども、ああじゃないかなと思ったのが、少子化の表現の中に、「国難ともいうべき少子化」というのがあるんです。どうも国難とは何なんだと。これ実は、国会でも国会議員が直接政権に聞いた、これ質問主意書という形でやっているというのもあるんですけれども、これ国難というのをいろいろ調べてみると、一国の危機とか、あと国の災難という、辞書で調べれば出てくるんです。災難というのが降りかかってくるもんじゃないですか。しかし、この少子化は降りかかってきたもんじゃなくて、まさに政治の結果、政治責任があるわけです。今までの施策の結果として少子化という事態が起きているということになると、どうも責任逃れ的な言い方になっていて、そういうふうに思っているというわけではないんでしょうけれども、この国難というのも何か最近盛んにこれを使っている人は１人だけいて、それは安倍晋三という人なんです。この人が言っているだけ、ほかの人は余り使わないんですけれども、世間でも使わないんですけれども、そう言っているようなんです。それをわざわざここに載っけて「国難とも言うべき」というのは、これそういうふうに安倍さんが言っているという意味だったらいいんですけれども、ちょっとそれ気になったということがありました。 あと、それと関連して、空洞化です。東京一極集中と、そういうふうな問題があって、地方から労働力がどんどん移動してしまうという問題を考えたときに、私はむしろこの中に明確に言えることが１つあると思うんです。今回議会にも出ていますけれども、毎年出ているんですけれども、最低賃金、これをぜひ引き上げてもらいたいという請願があり、意見書を議会でも出しているんですけれども、要するに、これで見ると東京は１時間当たり1013円、福島県は798円なんです。これ見たら、どっちで働くかというと、出て行くのはある意味よく分かると。仕事がないというのもあるでしょうけれども、賃金水準が違うわけです。そういうこともやはり、これはもう地方団体も言っている、たしか言っていたと思うんですけれども、これを全国一律に、今これ請願出ているやつは1000円というふうなことにすれば、地方で働いても、いわゆる首都圏で働いても同じだということになれば定着すると。これは物すごく効果があると。 要するに、何というんですか、いろいろ問題はあるんですけれども、
中小企業なんかは大変だということについては、国がそれに対するちゃんと助成金を出すとか、そういう形での経済対策が必要だというふうに思うんですけれども、この点について何か、市長は包括的には言っているんです。結局は、「国はより強力かつ具体的な方策を打ち出すべきものと考えております」、そのとおりなんで、この辺についてもぜひ今言った観点というか、やはり最低賃金を上げていくということが地方経済や東京一極集中、地方から若者が出て行くということを防ぐことができるということも意識して取り組んでいただきたいというふうに思っております。もしお答えがあれば伺います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 国難と言ったのは、決して安倍首相のことを意識して言ったわけではなくて、確かに議員おっしゃるように、この問題というのは我々の30年あるいは40年のツケ回しが今来ているということであって、しかし、現実的にはサイレントキラーのような、国難とも称すべきというか国を挙げて対応すべき問題であると、そういう意味で言っただけであります。 そして、今議員からおっしゃるように、国がもっと強力な制度、国土政策と私は言っておりますけれども、そういったものを打ち出さないと、なかなかこの地方で頑張れ頑張れと言っても限界がありますよということも含めて、これは国、地方挙げての総力戦であるという意味で、そういう表現をしたわけであります。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 それでは次に移りますが、次の(2)のところで、健康・福祉・医療プロジェクトについてというふうに出しました。 この中身は、今回子育て支援の新規事業として、白河っ子未来応援計画策定事業というものがあるわけであります。その説明文を見ますと、本市の実態に応じた子供の貧困対策を総合的に推進するための計画を策定する、こうなっております。それは分かるんですけれども、なぜこういう事業を今回予算をつけてというか、取り組むんだというふうなこと。その背景には、当然白河市の子供の貧困な状況があるんだという認識なんでしょう。だとすれば、現時点において、白河市の貧困、子供の貧困状態についてどのように考えているのか答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 厚生労働省が実施した平成28年国民生活基礎調査によりますと、一定基準を下回る所得で生活している世帯の割合である相対的貧困率は15.7％で、独り親世帯に限りますと50.8％と高くなっております。 本市におきましても、30年度末で、独り親世帯が受給する児童扶養手当の所得階層別対象児童数で約半数が100万円未満の世帯に属しており、国と同様の傾向にあると認識しております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 今、白河市が子ども・子育て計画というものを出しておりまして、これ2015年に出しておりまして、もう去年で計画年度は、今年ですか、で終わるという格好になっているんですけれども、その中にはこの子供の貧困という言葉は出てきておりません。それのための政策というのは、それはあったのかもしれませんけれども、明らかにそういう状況になっているのに今回出てきたという、その背景が何かこう国のほうから何かつくりなさいよというふうな形で出されてきたのか、独自に考えてやられたのかということがちょっと気になったんです。 それで、この点について言いますと、今、相対的貧困率の話もありましたけれども、私のこの持っている数字で言うと、2015年に発表された相対的貧困率、これすなわち、それが13.9％になっているんです。これは７人に１人が相対的貧困状況と。これも数字のトリックがありまして、この相対的貧困率というのは、国の可処分所得の中心値の半分以下という言い方なんです。ところが、ここ数年、この中心値が下がってきているもんだから数字も変化してきていると。ですから、多くなっているということになっているとは思うんですけれども、だから、そういう状況に今あるんです。 そういう中で、2019年６月、議員立法で改正子どもの貧困対策推進法というのができて、これは全会一致で採択をされたんですが、国のほうはこれをまともに取り合って何らかの施策を取っているかというと、余りやっていないという状況のようなんです。国は５か年計画を決めました。子どもの貧困対策の推進に関する大綱というのを去年の11月に閣議決定しているわけです。だから、この辺と今度の計画の策定というのは考えが、要するに関係しているのかどうかということもあるので、ぜひこの今回の、なぜ取り組むのかということについて答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木
保健福祉部長。
◎鈴木正
保健福祉部長 本市では、独り親を含む低所得世帯に対して、これまでも様々な支援を行ってまいりました。その主なものとしましては、保育園については無償化の対象とならないゼロ歳から２歳児の利用料の免除や減免、病児保育につきましては市民税非課税世帯の利用料の免除、放課後児童クラブについては独り親世帯の利用料の減免を行うとともに、小中学生を対象に、学用品、給食費、修学旅行費などを補助する就学援助、高校生を対象とした無利子の奨学資金の貸与などを行ってまいりました。さらに、独り親には資格取得を応援するための生活給付と貸付け、就業相談やあっせん事業及び医療費助成を実施しております。 貧困につきましては、単に所得ではなく、頼れる人が近くにいない、各種ローンを抱えている、安定した職に就けないなど様々な要因が絡み合っていることから、アンケート調査を行うことで本市の、これまで国の指針として十数％であるとか、独り親が何％であるとかということでやっておりましたが、具体的に実態を把握して、総合的に対策を講じるため計画を策定をしようとしたものです。 アンケート調査は、貧困の割合が高いとされている独り親世帯全世帯を含む子育て世帯1000世帯を対象としておりまして、調査項目は、国が示す具体的な事例に基づき、教育に関しては希望する学歴の実現性、放課後の過ごし方、教育費で負担に感じるものなど、また、生活に関しては世帯の構成や住居の状況、就業状況、必要なときに医療機関にかかれるかなどを考えております。 さらに、幅広い部署で構成する庁内策定委員会を設置し、アンケート調査から見えてくる現状と課題を整理、共有するとともに、横断的かつ効果的な対策を全庁的に進められるよう、これまでの取組も含め事業内容を検討し、体系化を図るものでございます。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 新たなものが付け加わると、今までもいろいろ市としてやってこられたことたくさんありますけれども、調査をしながら、その調査から浮かび上がってきた問題を解決する施策をするということだというふうに理解できますので、ぜひともそれを元に、また新たな何か年計画とかというのをつくるかどうか分かりませんけれども、そういうことに反映していっていただければというふうに思っております。 それでは、次に移ります。 次は、市の施設における電気使用料金についてというテーマで質問をさせていただきます。 そして、(1)としては、入札による経費削減というふうに上げました。そこで、これ電力の自由化というか、小売の自由化という問題があってこの話をするわけなんですけれども、取りあえず、まず市の施設における電気使用料金、年間どれくらいになるのか。そして、その相手先、契約者、つまり東北電力であるとか何々会社であるとか、小売の自由化になっておりますので、どうなっているのかについて伺っておきたいと思います。
○
菅原修一議長 木村
総務部長。
◎木村信二
総務部長 市の施設における平成30年度、2018年度の電気料金総額は、２億3148万4602円となっております。 現在契約している電力会社については、電力自由化に対応して施設ごとに見直しを行い、30年度において、東北電力と須賀川ガスの２社と契約しております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 今の答弁の中で、私２億幾らと聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、なぜかというと、例えば指定管理者のところとかは算出がなかなか難しいということで、例えばコミネスの電気料金なんかは入っていないということなんですよね。それは出せないということでなるのかもしれないですけれども、後で申し上げますけれども、二本松は単位が違うんだよね、電気料金の単位が違うんで、単位が違うじゃない、私が間違ったのかな、少なくても、後で申し上げますけれども、３つの庁舎だけで４億円とかという料金なんです。だから、それはちょっと、これ今数字の問題ではないんで、まず分かりました。白河市は、金額はちょっと全部を反映した数字ではないけれども一応答弁がありましたし、東北電力と、それから須賀川ガスという２社が入っているというふうなことになっているのは分かりました。 それから、次に質問行きます。 次行きますけれども、今申し上げましたように、電力の小売全面自由化と入札による経費削減ということであります。 2016年４月から電力小売の全面自由化というものが始まりました。これまで家庭や商店などは、住んでいる地域の電力会社、ここでいえば東北電力が独占しておりましたので、そこしか電気を買うことができなかった。しかし、その市場を開放して、小売業への参入自由化が行われ、全ての消費者が電力会社を選ぶようになりました。私も最近変更いたしました。安くなるからではありませんけれども、いろいろ理由がありましていたしました。ほかの方もたくさんいらっしゃるのかもしれません、家庭の方々でも。 実はこの自由化というのは、今2016年と申し上げましたけれども、大口の場合にはもう随分前から始まっていたそうです、調べてみたら。2003年３月から特別高圧区分ということで大規模工場とかアパート、オフィスビル、2004年４月、2005年４月から今の高圧区分です、大きなところ、それから、次の年からは小さなところ、小さなところというか特別高圧区分というところで実施をされるというようなことで、中小規模の工場とか中小ビルが電力を選べるようになったと。そして、今申し上げましたように、2016年４月から低圧に、私たち家庭で使う低圧に分類される電気料が自由化になったということになったわけです。 それで、先ほど答弁いただきましたように、東北電力から須賀川ガス、両方ですけれども契約されているというふうなことなんですけれども、これはどういう経緯で、経緯というのは、どういう理由でと言ったほうがいいかもしれませんけれども、あるいは、そして、どのようにして契約相手を決めるのかと。聞き取りのときではいろいろお答えがあったんですけれども、改めてそのこともこの場で確認をさせていただきたいと思います。 そして、その変更による経費削減効果はどの程度あったのかについて答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 木村
総務部長。
◎木村信二
総務部長 まず先ほどの金額についてでございますが、指定管理者制度の導入施設は除いてございます。 電力会社との契約については、電力自由化に基づき経費削減対策として、29年２月に新電力会社２社と東北電力の計３社によります本庁舎１年間の電気料金の見積り合わせを行いました。その結果としまして、現在の須賀川ガスの見積額が安価であり、削減が見込まれることから、同年６月に切替え、契約を締結したところでございます。 削減効果についてでございますが、施設の用途や各年度の使用容量などによりまして変わりますが、本庁舎で申し上げますと、平成29年６月に須賀川ガスへ切り替えたことによりまして、28年度の電気料金が1646万9686円に対しまして、29年度が1378万1565円と約270万円、率にしまして16.3％の削減となっております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 電力小売業者を替えることによって、それだけ削減効果が出たと。私ほかの自治体の、これ二本松なんですけれども、これ議会で質問をして答弁もあるんですけれども、電力小売業者たくさんあるんです。何百社とあるんです。ですから、その中ではいろんな料金メニューがあったり、サービスも違ってくるということで、二本松と白河の違いは、二本松市は入札をやったんです。入札をやると当然値段競争いたしますので下がるという、これ一般論で言ってもそうなることは明らかではないかと思いますけれども、二本松の例、じゃ紹介してみたいと思います。 二本松市では2018年度、４庁舎、本庁舎、安達支所、岩代支所、東和支所の電気料金の入札をしたら、それで730万円の経費削減があったと。そして2019年、これは33施設、これを全部入札をやったと。そうしたら、合計で7560万円の経費削減が見込まれると。これはまだ期の途中ですから、予定価格に対して実質入った、札の入った金額との差額ですということになったと。27.8％の削減になるという答弁を12月の議会で当局がしております。 ですから、驚くべきことにというか当然だと思いますけれども、その入札には東北電力も入ってきまして、33施設と申し上げましたけれども、その中で東北電力は３分の１を入札で取っているんです。つまり、今まで高く取ってきたんだけれども、入札して安く下げて、やはり取りたいということで下げてきたということが現実的にあるということなんで、私は、そういう形で市においても入札による電気料金、契約相手を選ぶということをやるべきではないかというふうに思ったんですけれども、これに対する見解を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 木村
総務部長。
◎木村信二
総務部長 今後につきましては、全国で数多くの新電力会社が登録されております。また、東北電力につきましても分社化がされる予定と聞いてございます。さらなる削減につながるような状況となってございます。そのため、電力会社の選定方法や見直し時期、期間等につきましても、事務手続のルール化を図りながら削減に努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、現状は、それぞれが管轄している担当課が見積りを出させて、そしてやるという格好だそうなので、どうしてもこれはなかなか下がりません。それで、やはり一括して、これはそういう部署がありますよね、白河市には。そういう合理化じゃないけれども推進室がありますので、そういうところが音頭を取っていただいて、やり方も含めて入札という方向に切り替えると大変な効果、先ほど申し上げましたけれども、単純に言えば、二本松の33施設というこの入札は、電気料金が４億9000万円の予定価格です、予定価格というのはつまり現状です。４億9000万何がしが、４億円という入札が入ったらしい。先ほど7000何がしというのは、いろんな計算があるんでしょう。入札だけを見れば9000万円。要するに入札価格としては減ったというふうな格好になっているのかな、ちょっと間違っています。これ数字がちょっとちっちゃくてあれなんですけども、かなりの効果があったという、正式な答弁は、先ほど言いましたように7560万円の経費削減になるというふうに議会では答弁をされている。 ですから、ぜひやっていただきたいというふうに思いますが、これについてやはり急いだほうがすぐ効果が出ますから、やるべきだと思いますけれども、すぐにやれるかどうかと、この場ですぐ聞くのもなんですけれども、通告をしていた時間もありますので、ぜひ急いでやっていただきたいと思いますが、その辺についてもう一度、どういう見通しでというか、そのうちやるというんじゃなくて、もうすぐ来年度から、来年度というか、いつの段階かでやっていただけたらと思いますけれども、その辺についてのお考えを示していただきたいと思います。
○
菅原修一議長 木村
総務部長。
◎木村信二
総務部長 削減効果が期待できるということでございます。うちのほうでも、先ほど申しましたように、事務手続のルール化などを早急に進めまして、なるべく早い時期にやりたいと、実行していきたいと思っております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。 それでは、次の再生可能エネルギーによる地産地消について。 これは派生的に、私、二本松のことを調べていましたら、二本松ではこの再生エネルギーによる地産地消というものを取り組んでいます。これニュースとか何かにもなったと思いますけれども、非常に注目すべき取組じゃないかと。つまり地産地消、地元に電気会社をつくって、簡単に言えば、そこで発電をして、それを買い入れると、行政が、ということで、そこにある企業も振興することができるし、雇用も生まれるであろうと。まさに地域から経済というか、地域経済をも含めて経費削減を含めてやろうという、これが長い目で見たときに成功するかどうかという問題もそれはあるかもしれません。ただ、現状はそういうことを進めています。 ここは再生可能エネルギー100％に向けた二本松市新エネルギー推進市民会議なるものを開いて、市民の方々を対象に、なぜこういうことに取り組むのかと、環境省の資料なども使って、地元にある電気が外に出て行っていると、お金が。それを内に取り込むことによって発展が見込まれるということで、これいろいろあるんですけれども、ちょっと細かくは説明できませんけれども、ネットに載っておりますからぜひ見ていただきたいと思いますけれども、二本松市ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンと呼ぶそうですけれども、そういうところがこれに取り組んでいるということで、これは2018年９月、設立をされて、この会社、準備会というか準備会社が設立されまして、そして2019年10月、これ10月のニュースで流れていますけれども、二本松市とパートナーシップ協定を結んだと。今３つの太陽光も含めた施設投資をして、１つはもう動き始めていると、こういう状況になっているわけなんです。 それで、その基本になっているやつは、エネルギー自給率100％への挑戦ということを掲げて、二本松市環境基本計画という、第２次となっていたんですけれども、そういうものをそもそもつくっていて、その中でこういうことをやろうというふうなことになっていて、この太陽光エネルギーに非常に詳しい専門家が来て学習会を何回もやったりですとか、今全国にもいろいろ、地方からやっているというところは、福島県内で言えば会津電力もありますし、そういうことで実際動いていると。そのほかにもいっぱいありますけれども、全国で250とかそのぐらいと言われているみたいですけれども、そういうことがあるんで、ぜひこのことをやはり、私は小耳に挟んだだけなんで詳しくはよく分かりません、はっきり言って。しかし、これをきっかけに白河市としても検討してもいいんじゃないかというふうに考えたもんですから、今回取り上げてみました。 そこで、太陽光エネルギーというか再生エネルギーの活用という点では、白河市も何もやってこなかったわけではないと思います。それで現在、白河市における再生可能エネルギーの活用状況、現在どのような取組を行っているのか、今後そのことについてどんな方針を持っているのか、まず答弁を求めておきたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 これまで市は、
白河地域再生可能エネルギー推進協議会と連携し、旧東中学校跡地で民間事業者の小規模太陽光発電所を設置いたしました。また、地震や台風などの自然災害時の非常電源として利用するため、行政センターなどに太陽光パネルや蓄電池を導入するとともに住宅用太陽光発電施設の補助を行うなど、再生可能エネルギーの促進に取り組んでまいりました。 さらに、再生可能エネルギーへの理解を深めるため、小中学生への体験学習やイベント時のブース出展によるＰＲ、市の電気を利用している港区の親子を招いての再エネ教室を実施しております。 ほかにも、これまでの取組ということにはなるんですが、太陽光やバイオマス以外の小型風力発電や小水力発電の可能性を調査しておりますが、これらにつきましては、いずれも採算の関係から事業化は難しいとの結果を得ているところでございます。 今後の取組になりますが、これまでの取組結果を踏まえまして、本市の地域資源を生かした再生可能エネルギーのさらなる拡充の可能性を探るとともに、引き続き協議会と連携し、再生可能エネルギーの普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ぜひこれから取り組んでいただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思うんですが。 それで私、だからそういうことでぜひ白河市でも、いろいろ全国各地あるんです。私は二本松と、たまたまで入札のやつをやったときに知ることができて、議会の答弁でもいろんな方向性が出されていると、削減効果も含めてそのゴチカンから買うというふうなことでやっているようなことがありましたので、ぜひこの地産地消、再生エネルギーの地産地消の調査研究ということで、これまでも小水力とかいろんな形でやられて、それでなかなかこれでは採算合わないとかということもやられてきたと思いますけれども。 ただ、ちょっと私気になるのは、地産地消とか地元の資源云々といったときに、今、太陽光パネルがいろいろ目立つじゃないですか。これは企業がやって、その収益は企業のものになるということでありますし、自然のやはり景観や、ある意味自然破壊につながる部分もあるのかなというようなことも危惧しておりますので、そこをやはり、それはどこがやってもそうなんでしょうけれども、そういうことも含めた、白河市がどこに何をつくるかも含めたコントロールをしながら、そういう会社としても成り立ち得るような方向性を出したり、これは国のいわゆる固定価格制、それが何か先行きちょっと怪しいというふうなこともありますから一概には言えないんですけれども、これについてはそういう角度から、ぜひ政府にもきちっと、それをやることは地域の振興にもなるんですというふうな論法もあるわけですから、こう言っちゃなんですけれども、火力発電を福島県につくっているんじゃなくて、地球温暖化のためにマイナスになるような評判の悪いものじゃなくて、こういうことにもっとお金をかけてやるということも国に進言をしていただくような方向も含めて、ぜひ調査研究をしていただきたいと思いますので、そのことについて市長も何か答弁お願いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 これ私、白河に限らずなんですけれども、原発事故が起こった後、再生可能エネルギーの議論が巻き起こって、全国各地でこの議論が、そして実践をしているところもあります。現に岡山県真庭市は山林の地域でありますから、原発前からバイオマスに取り組んでおります。そして、会津電力では佐藤彌右衛門さんという、会津喜多方の酒造会社のメーカーの社長、私知り合いなのでよく電話で話をしますが、彼はいち早く会津は水力もあり、太陽光もあり、バイオマスもありと、ですから、原発依存する必要何もないということで会津電力をつくったと。多分そういうことが地産地消になっていくんだろうというふうに思っております。 そして、振り返って白河を見ると、確かにゴルフ場の跡地にいっぱい、これは民間企業がつくった太陽光パネルが林立をしておりますが、これは確かに私も多少苦々しい思いで見ておりますが、これは県で、市が開発許可を取っている案件でありますから、何とも介入のしようがないので、災害が起きないようにと、そういう対策を取ろうとしておりますが。それから、水力発電もあるいは風力発電もいろいろ実験をしていました。しかし、現在の技術力では足らずとこういうことでありますが、ただ唯一バイオマスについてはその可能性ありということでありますから、バイオマスも含めた、まさしく深谷議員おっしゃる地産地消、これが私の足元の資源というものの代名詞でありますから、地産地消を何とか取り入れるべく、これからも、多少白河が早く進んだんです、それは太陽光の、東のほうにつくったのが１番、多分県内でもトップクラスでつくったんですが、その後ちょっといろいろ検討した結果なかなか難しいということがありますが、恐らく蓄電池も近い将来発明されるでしょう。あるいは水路でも、勾配が低い水路でも発電ができるかもしれないということを考えるときに、地産地消の考え方は引き続き大事であると、こういう認識を持っております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ぜひ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 ３番目、教職員の多忙化。 この問題につきましては、私はずっとこれこの間やってまいりまして、ですから、今回は、特に今、後のほうで出て、(2)のところで出てまいります１年単位の変形労働時間制というのが、これはもう既に国で法律が決まりまして、あと実施段階ということになっておりますので、そのことを念頭に置きながら質問をしたいということで、まず１点目は、まず現状です。 現状のこの多忙化、いわゆる長時間労働はどのようなことになっているのかということについて伺いたいと思います。 これは、私去年も３月、６月議会で質問しておりまして、その答弁の中で、今日は皆さんには配付していないんですけれども、つくった資料があるんですけれども、小学校では、平成28年度、29年度、30年度でいきますと、小学校では月平均44時間が、29年には43時間、平成30年は43時間ということです。それから、中学校は同じように、平成28年が67時間、平成29年62時間、平成30年57時間。これは部活の関係があったので、中学校は減っているという格好になっているようですけれども、この状況が、まだ令和１年度といいますか、平成31年度といいますか、こちらは途中ですよね、今２月ですから。分かるところまでで結構ですので、今新しい年度では、今言ったものがどういうふうに推移したのかについてまず答弁をいただいて、その現状について
教育委員会としてはどういうふうに考えているのかについて答弁を求めたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 今年度１月までの時間外勤務の平均は、小学校で42時間、中学校で58時間と、昨年度比、小学校で１時間減少しましたが、中学校では１時間増加しております。月80時間以上の時間外勤務の教職員数は、昨年度比、小中合わせて15％減少しました。年々少しずつではありますが、取組の成果が見られてきたというふうに感じております。 本年度は、校長会議において多忙化解消のプロジェクトチームや部活動の在り方検討プロジェクトチームを組織して、ほぼ毎月行われている校長会議において協議し、取り組んできたところであります。しかし、勤務状況については、まだまだ改善していかなければならない状態にあると考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 まだまだですね。これ後でも触れますけれども、この状況は異常な状況であります。 それで、こういう問題を解決するために幾つかのポイントがあるんですけれども、その一つとして、教員の定数増と専門家の定数化が必要ではないかという問題についてであります。 すなわち多忙化は、国が教員の授業負担を増やしたことが大きな、大本にはそういうことがあると私は考えております。教員定数を初めて法律で定めたのは1958年であります。定数法と言われるやつですけれども、法案に携わった当時の文部官僚はこのように説明したんです。１教員当たりの標準指導時数は、１週24時限をもって標準としたと。１週間24時間授業をする、24時限を教えると。したがって、１日平均４時限となるが、これは１日の勤務時間８時間のうち４時間（休憩時間を含む）を正規の教科指導に充てて、残りの４時間を教科外指導のほか指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方であるということで、いわゆる１日４時間、週24時間の授業をするんだと。そのための空いた時間は、半分です、いろんな校務をやるということで、それを基本にして教員定数というのを決めたわけです。これは今も変わっておりません。定数の問題につきまして若干の変更はあるのかもしれませんけれども、基本的には変わっていないと。ですから、40人、１クラスが40人を、40人という基本ベースに対して１人教員とか、そういうような基準が今でもずっと生きているということです。 この原則が、実は状況が変わっても変わらなかったんです。つまり、学校週５日制というのが1992年に始まって、2002年に完全実施になりました。つまり１日減ったんです。ということは、５日間の中で今までの時数そのものがどうしても増えるわけです。１人当たりの時数が増えるということが起きたんですが、教員増はありませんでした、基本的に。そして、学習指導要領を上回る授業時数の確保を求める通知というのが2003年に出たそうです。つまり、もっと授業を増やせと、いろいろ新たなものもあって。あと、ゆとり見直しで標準時数自体は増やしてくれと、これ2011年。ということで、授業の中身とか時数が増えるんだが、教員は増えないと。ここに大きな問題があるんです、根本的な。 その結果、小学校の多くの教員が１日大体５時間から６時間の授業をやるという状況だそうです、これ全国的な状況では。そして、法律どおりに45分の休憩を取ると、残る時間は25分だそうです。この25分で教科の準備をしたり様々な対応をすると、これはもう不可能なんで、当然時間外にずれ込むと、うちに帰って仕事をすると。これはもう構造的にもうそうなっているわけなんで、ここにメスを入れないと、これは本来的に解決はできないと。ですから、授業準備、採点、打合せ、報告書づくり、そういうのがたくさんあるということなんです。 ですから、どうしても私今申し上げて、これは恐らく基本的に考え方は同じだと思いますけれども、教員の定数を増やすと。ですから、これ法律変えないと駄目なんです。よく議会にも、この定数を改善してくれというものが出されるんですけれども、残念ながら白河市の議会はあまり通らないんです、時々出てくるんだけれども。議会そのものも、これはお金がかかるとか国大変だとかいうことで、なかなか通らないと、最近は出てきませんけれども。 これは、そろそろ国難ですよ、これ、そういう意味じゃ。これ解決しなかったら
子供たちに反映しますし、現場を預かっている先生方の健康もそうですし、将来が非常に危うい状況なんで、教員の定数増が必要だと思います。それについてはどうかということと、同じようにもう一方で、専門家の定数化というのはどういうことかと言えば、例えば不登校が増えたとかいじめ問題とか、今まで学校になかった問題が全部学校に持ち込まれると。つまり専門家が対応しなきゃいけないような社会的な問題なんだけれども、今いろいろ配置をされています。臨時的にとか、１人専門家が来て各学校を回るとかありますけれども、それでは不十分だということで、一定程度国が基準を決めて配置をするということが必要だというふうに思われるんですけれども、これについて教育長の見解を求めておきたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 授業時数は、小学校６年生を例にしますと、週５日制導入前の平成３年度は年間の授業時数が1015時間でした。その後、学校週５日制が完全実施され年間945時間に削減されましたが、脱ゆとり教育の結果、平成20年度には980時間、そして来年度には新学習指導要領が完全実施となり、外国語関係の授業が増加しますので1015時間となり、週５日制導入前と同じ時間数になります。 文科省では、通級指導の定数化などのほかにも、来年度、外国語教育のための加配教員の1000人増員、また、小学校高学年における教科担任制の実施のための教員、約2200人の加配を予算化しております。 しかし、教員には、以前にも増して児童生徒への質の高いきめ細やかな指導が、それから、保護者に対しても丁寧な説明と対応が求められており、授業時間増以外にも業務に必要とする時間は増加していることから、定数の改善は必要であるというふうに考えております。 また、不登校やいじめ問題など学校が取り組む課題は増加しており、本市においては、全小中学校にスクールカウンセラーを配置し、教員とチームを組んで児童生徒の問題の解決に当たっております。また、教育事務所に配置をされているソーシャルワーカーや、本市のこども未来室に配置をされております家庭児童相談員とも連携して、問題の解決に当たっております。 授業時数が増加し、子供を取り巻く問題も増加しており、さらには、働き方改革を進めなくてはなりませんので、学校教育には当然人員が必要であると考えております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 あと残り時間の問題で、その後の問題ちょっと少し簡単にさせていただきたい、聞き取りでは申し上げたんですけれども、一つは、解決方法の２つ目ということで教育施策の削減、これが求められているということで、中教審答申の中にいろんな指摘があるやつもやろうかと思ったんですけれども時間がないんで、一番分かりやすいことでいうと学力テストです。 これも、そんなに、一時やめてからまた復活し、今続けていると。そこに今度は県がまた学力テストをやるようになったと。これは、仕事を増やすだけなんです。学力向上のためにいいんじゃないかと、そういう理屈でずっといろんなものを付け加えてくるために忙しくなると。こういうことがあると思うんですけれども、やはり教育施策の何を削るかというのはここで答弁あれとしても、今までもやってこられたんでしょうけれども、この教育施策の削減が必要だと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えかと。 中教審答申の中のいろんなメニューという形では申し上げたんですけれども、一般的なあれでも結構ですから、あるいは今、私、学力テストのことを申し上げたんですけれども、そういったことで、これは手をつけなきゃいけないんじゃないかなという教育施策がもしありましたら具体的に例示していただいて、削減不可欠だと私は思っておりますけれども、それについての認識をお聞きしたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 教員の働き方改革を進めていくためには、やはり何で忙しくなっているのかというところのそこの原因、その分析がとても重要だというふうに思っております。特に今、各小中学校では行事の削減等を進めているところでもあります。 また、基本的には学校以外が行うべき業務というような形でも文科省のほうで話しされておりますけれども、特に登下校は、本市では見守り隊の方たちの御協力をいただいて、また、本年度より市の青少年補導員ですけれども、教員をメンバーから外させていただいているところであります。 先ほど学力テストとかありましたけれども、学力テストとかはもう
子供たちにとってやはり大きな狙いがありますので、そういうことは大事にしながら、そして、その働き方の中で何が削減できるのかをやはり慎重に考えながらやっていくべきだなというふうに思っております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 次の解決方向をもう一つ、３つ目ですけれども、働くルールを守ることというふうに上げさせていただきました。 これは、御承知のように、今回の法律が昨年12月に変わったのと関連があるんですけれども、給特法というやつです。教育公務員については時間外労働はできないと、命令できないということになっているんですけれども、先ほど言ったように、時間内で終わらないから自主的にやっているという格好なんですけれども、実態は、先ほど言ったみたいに長時間労働が行われていると。 これは法律なんで、つまり時間外を払えば、払って規制するということが本来あってしかるべきなんで、労働安全衛生法の改正の中で、そういうことをきちっとやりなさいと、取りあえずは今の実態についてきちんと把握しなさいということで、タイムカードによる記録とか、パソコンなどによる記録という客観的なものによって、今の勤務状況を抑えなさいというふうなことが言われているわけです。３年間そして保存しろということもあるんですけれども、市では、こういった労働時間の把握について、私いつも答弁を求めているのは、何らかの記録があって答えていただいているとは思うんですけれども、こういった客観的な方法、タイムカードあるいはパソコン入力して、一人一人が分かるようなものになっているのかどうか答弁を求めておきたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 市内の小中学校における教職員の勤務時間の管理は、主にコンピューターを活用して行っております。教職員は、出勤すると、校長室等にある出勤札を返して出勤簿に押印することになっておりますので、その隣に置かれておりますコンピューターの画面をクリックすると出勤時刻が入力されます。退勤時も同様に、校長室において出勤札を返してから学校を出ますので、その際にコンピューターの画面をクリックすると退勤時刻が入力されます。コンピューターより把握された出勤退勤時刻は自動で集計され、データ化され、市教委に報告すると同時に保存される仕組みとなっております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 ありがとうございます。 それでは最後に、一年単位の変形労働時間制について伺います。 これ先ほど申し上げましたように、この法律が、これ給特法の改正という形なんだと思うんですけれども、出たのが、前からこういう構想とか何か出ていたんですけれども、2019年12月14日、一年単位の変形労働時間制の導入を可能にする給特法の改正案が成立いたしました。 そして、その後のいろんなプロセスというか、どういう流れになるのかと見てみたら、文科省からこの制度について省令とか指針が出されて、それを徹底する通知が出されるという形で、そこで地方でどういうことをやらなきゃいけないかと、その通知が来て、中身の説明があったりすると思うんですけれども、各学校で校長が教員たちの意見を聞く。次は、各学校が市町村
教育委員会と相談をする。そして、市町村
教育委員会が制度についての意向、どういう意見かというのを持つ。都道府県
教育委員会が各市町村の意向を踏まえて条例案を作成する。そして、都道府県議会で条例案が成立をする。そして、市町村
教育委員会が、各学校の意向を踏まえて導入する学校や具体的な導入の仕方を決定すると。 これ来年から実施という、来年度というか再来年度というんですか、実施ということになっていて、県で条例をつくれば、県議会で可決されるかどうかということあるんですけれども、これについてはいろいろな反対の、反対というか問題だということが現場から今たくさん上がっていまして、現場の職員もそうですし、学校長の皆さんの中にも、これについては問題だからやるべきじゃないという署名がたくさん集まっているというふうに聞いております。 そこでまず、この一年単位の変形労働時間制についてどういうものなのか、お聞きする時間はあまりないかな、お聞きしておきたいと思います。どういう中身なのかということを、どう認識しているかということ、先ほど言いましたように、省令とか指針とか通知とか出されていますんで、どのように理解されているのか、まず答弁を求めておきたいと思います。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 一年単位の変形労働時間制の具体的な内容につきましては、文科省より今後、条例や規則の例や要件などが提示される予定ですけれども、これは年度始めや大きな行事がある月などの勤務時間を長めに設定し、その長くした分を、主に夏休みの期間中に休日としてまとめ取りができるようにする制度であるというふうに認識しております。 教師の自己研さんやリフレッシュの時間を確保することで、
子供たちに対して効果的な教育を行うことに資するとともに、教職の魅力向上につながることにより意欲と能力のある人材が教師を目指すことを後押しすることにもなり、結果としては教育の質の向上につながるというふうに説明を受けております。
○
菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 まさに国はそういう説明しておりますけれども、具体的な中身を見ると、私もこれ文字づらでしか見ていない、現場の経験があるわけではないんですけれども、簡単に言うとこういうことのようです。いわゆる繁忙期、繁忙期というのは通常の授業をやっている時期、それから、閑散期、これは夏休みであるとか春休みであるとか、そういうものを込みにして、例えば忙しい時期は１日に10時間労働を可能にすると、今は８時間労働制というのがありますからこれできないんですけれども、10時間労働制を公に、公然とできると、そういうことを可能にして、閑散期、これは夏休みとかそういうことで、合わせて平均で１日当たり８時間に収めると、そのための制度だと。簡単に言えばそういうことだと思うんです。 つまり学校の先生からすれば、忙しいときは、もういわゆる勤務時間は10時間ということになれば相当長時間、これが当たり前のようにやられるような事態ができる、そういうことが可能になるということであると。ただ人間として考えたら、あるときは10時間、あるときはずっと夏休みは休みですよというようなこんな格好になるわけなんですけれども、非常にこれは今の労働法制の基本を破るということもありますし、人間の生理から考えても、これはとんでもない話だと。今でさえ夏休み、先生方ただゆっくり遊んでいるわけではなくて、夏休みも大変忙しいというふうに聞いております。なかなか休みが取れない。ましてや国のほうは長期の休みが取れるからいいだろうと言わんばかりの内容を言っているようですけれども、実際には有給休暇もなかなか学校の先生方も取れていないとかということもあって、そういう問題もあるということで、大きな問題があるようであります。 それで、最後の質問になると思いますけれども、こういった状況を今提示されて、逆に言うと、先ほど申し上げたように、今度は市の
教育委員会が意見を求められるんです。つまり校長先生方がどういうこれに対して考えを持っているのか。つまり実際実施するのは、教員というのは県費で雇われている職員ですから最終決定は県のほうなんでしょうけれども、そこで決まれば従わざるを得ないということになるんだけれども、いろんな歯止めがあって、現実は学校長の判断によって最終的にはこれを採用するかどうかというのを決めることができるというふうにも国会答弁の中ではなっているようなんですけれども、まさしく私は、これは多忙化解消の絡みの中からも出てきていると。つまり労働時間は形式的には減るかもしれない。減ったから、ああ楽になったんだと、時間外労働も減ったんだからというそういう問題ではなくて、根本的な、先ほど申し上げた、１日の先生方の仕事、その軽減というか、本来的な軽減になるのかどうかという点とは違う方向だと思いますけれども、これについて、現時点で結構ですけれども教育長の見解を求めたいと思います。
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菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 この制度は、実際の教員の勤務実態に合った制度で、超過勤務時間の減少につながり、先ほど述べた効果がありますが、一方で、育児や介護を行う教員への対応や導入による勤務時間の増加、現在の夏休みの業務過多など指摘されている問題点を踏まえ、今後、説明会等で示される内容をよく把握して対応してまいります。
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菅原修一議長 深谷弘議員。
◆深谷弘議員 本当に最後ですけれども、いろんな大きな問題があるんで、ぜひこれ議会というか我々、そういう議会だけではなくて市民レベルで、そういうレベルでもこのやつというのは本当にこれ、今問題になっている教師のブラックな働き方を改善するものなのかどうかというと決してそうではないということを、学習なんかも含めて、理解を含めて、やはりやらないと。ぜひ容認できないという形に私はしていったらいいんじゃないかなと思います。 ちなみに二本松の議会では、私どもの共産党の議員がこれについて質問して、教育長からは明確に導入する考えはございませんと、これ議会の答弁です。これ12月の議会答弁ですけれども。いろいろ問題があると、本市につきましては変形労働制を導入する考えはございませんと言い切っているんです。これは二本松だけではありません。全国いろんなところで、校長先生のレベルでもこのことに対して反対だという人も、明確に反対している人もいるということなんで、ぜひ市
教育委員会でも、これからだと思いますけれども、そういうことで取り組んでいただきたいということで、一番申し上げたいのは……
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菅原修一議長 深谷議員、時間経過していますので。
◆深谷弘議員 分かりました。 やれというこういう形はぜひ、押しつけ言うとおかしいんですけれども、強制的なことはやらないでほしいということを申し上げて、答弁は結構ですけれども、ぜひそういう形でやっていただきたいというふうに思います。
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菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 ３月９日は定刻から会議を開き、提出議案に対する総括質疑を行います。 本日はこれにて散会します。 午後０時２６分散会
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