北名古屋市議会 2023-03-06
03月06日－02号
令和 ５年第１回定例会（ ３月） 令和５年第１回
北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日 令和５年３月６日招集場所
北名古屋市議会議場開 会 ３月６日 午前10時
議長開会宣言応招議員 １番 ひろた 幸 治 ２番 小 村 貴 司 ３番 つるた り え ４番 川 渕 康 宏 ５番 清 水 晃 治 ６番 伊 藤 大 輔 ７番 浅 利 公 惠 ８番 熊 澤 真 澄 ９番 井 上 一 男 10番 福 岡 康 11番 梅 村 真 史 12番 阿 部 武 史 13番 渡 邉 麻衣子 14番 さいとう裕 美 15番 まみや 文 枝 16番 永 津 正 和 17番 桂 川 将 典 18番 上 野 雅 美 19番 神 田 薫 20番 大 野 厚 21番 沢 田 哲不応招議員 な し出席議員 20名欠席議員 12番 阿 部 武 史地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長 太 田 考 則 副市長 伊 藤 誠 浩 教育長 松 村 光 洋 総務部長 早 川 正 博 財務部長 大 林 栄 二
防災環境部長 桑 原 邦 匡
市民健康部長 青 山 美 枝 福祉部長 安 藤 知 人 建設部長 丹 羽 信 之 教育部長 鳥 居 竜 也 総務部次長兼人事秘書課長 財務部次長兼税務課長 大 野 茂 西 依 勝 男 福祉部次長兼
高齢福祉課長 教育部次長兼
学校教育課長 徳 力 桂 子 安 井 政 義 会計管理者 酒 井 英 昭
総務部総務課長 小 崎 康 雄
防災環境部防災交通課長 福祉部児童課長 高 橋 真 人 法 月 正 充職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 中 畑 裕 太
議会事務局議事課長 久留宮 真 治
議会事務局議事課課長補佐兼議事係長
議会事務局議事課主任 中 原 孝 治 伊 藤 朱 美議事日程 議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 令和５年第１回
北名古屋市議会定例会 議事日程〔第２号〕 令和５年３月６日 午前10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議員の辞職について日程第３ 議案第１号 北名古屋市
学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第４ 議案第２号 北名古屋市情報公開・
個人情報保護審査会条例及び北名古屋市
行政不服審査会条例の一部改正について日程第５ 議案第３号 北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について日程第６ 議案第４号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例の一部改正について日程第７ 議案第５号 北名古屋市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第８ 議案第６号 財産の無償譲渡について日程第９ 議案第７号 令和４年度北名古屋市
一般会計補正予算（第９号）について日程第10 議案第８号 令和５年度北名古屋市
一般会計予算について日程第11 議案第９号 令和５年度北名古屋市
土地取得特別会計予算について日程第12 議案第10号 北名古屋市基金条例の一部改正について日程第13 議案第11号 北名古屋市消防団条例の一部改正について日程第14 議案第12号 令和４年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について日程第15 議案第13号 令和５年度北名古屋市
国民健康保険特別会計予算について日程第16 議案第14号 令和５年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第17 議案第15号 北名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について日程第18 議案第16号 北名古屋市
国民健康保険税条例の一部改正について日程第19 議案第17号 北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について日程第20 議案第18号 令和５年度北名古屋市
介護保険特別会計予算について日程第21 議案第19号 北名古屋市子ども・
子育て会議条例の一部改正について日程第22 議案第20号 北名古屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第23 議案第21号 北名古屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第24 議案第22号 北名古屋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第25 議案第23号 北名古屋市
児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第26 議案第24号 令和４年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について日程第27 議案第25号 令和５年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について日程第28 議案第26号 令和５年度北名古屋市
下水道事業会計予算について日程第29 議案第27号 北名古屋市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について日程第30 議案第28号 北名古屋市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正について日程第31 議案第29号 北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第32 一般質問 （午前10時00分 開 議）
○議長（神田薫） おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第１、諸般の報告を行います。 監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。 次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第２、議員の辞職についてを議題といたします。
阿部武史議員から辞職願が提出されておりますので、
議会事務局長に辞職願を朗読させます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（中畑裕太） 辞職願。 このたび、一身上の都合により
北名古屋市議会議員を辞職したいので、地方自治法第126条の規定により許可されるよう願い出ます。 令和５年３月２日、
北名古屋市議会議員 阿部武史。
北名古屋市議会議長 神田 薫様。
○議長（神田薫） お諮りいたします。
阿部武史議員の辞職について、許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（神田薫） 異議なしと認めます。 よって、
阿部武史議員の辞職を許可することに決しました。 日程第３、議案第１号、北名古屋市
学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第31、議案第29号、北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの議案29件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第29号までの議案29件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第32、一般質問に入ります。 代表質問を行います。 最初に、
永津正和議員。
◆16番（永津正和） おはようございます。 16番、市政クラブの永津正和でございます。 議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして令和５年度施政方針を受けて、質問をさせていただきます。 太田市長は、昨年の４月に就任されほぼ１年を経過しようとしております。 そこでお尋ねをいたします。 市政の責任者としての率直な感想をお聞かせください。 次に、市長の市政運営のモットーである「ともに進める、新しい北名古屋市へ」に基づき順次にお聞きいたします。 １．「市民の命と生活を守る」についてでございます。 ここでは、やはり
新型コロナ感染症について触れないわけにはまいりません。新型コロナも第８波が下火になりつつあります。しかし、新型コロナがこのまま終息を迎えるとは思えません。まさに油断大敵であります。 そこで、市民生活や事業者への支援をどのように考えておられるか、お聞きいたします。 また、
健康快適都市の再構築、具体的には市民の健康管理及び予防医療の推進についてもお聞かせをください。 ２．「子育て・教育の充実」についてでございます。 まず子育てについてお聞きをいたします。 本市も本格的な少子化の到来が考えられますが、少子化対策は将来のまちづくりのためには重要な事項でございます。単に手当を支給するだけでは事足りません。あらゆる施策を考えるときだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 次いで、教育の充実についてお聞きいたします。教育の充実は少子化対策と併せて喫緊の課題であります。 そこでお尋ねをいたします。 昨年発生いたしました
部活動指導員の事案につきましては、どのように対応されるか。そして、教育のことにつきましては教育委員会に任せきりではなく、市政責任者として積極的に指導していただきたい。考えをお聞かせください。 ３．「安全・安心な環境づくり」についてでございます。 豪雨、洪水に備えた
雨水貯留施設及び河川、水路の整備につきましては昨年もお尋ねいたしましたが、今後もさらにご尽力いただきたいと思います。特に、五条川、水場川、新中江川、新川の改修整備につきましては何をさておいても推進すべきと思います。市長の考えをお聞かせください。 さらに、火葬場につきましても、どのように検討されたかお聞かせください。 ４．「頼れる福祉」についてでございます。 障害者が日常生活において活躍できる支援につきましてはどのようにお考えか、昨年に引き続きお聞きをいたします。 また、高齢者が地域で安心して生活できる環境づくり、そして介護施設の整備、充実について、お考えをお聞かせください。 ５．「まちの活性化」についてでございます。 市長は各地域で市民との対話集会を定期的に開催すると述べておられますが、多くの市民はこの考えに共感を持ち指示されたものと理解いたします。 昨年は行政改革について市民説明会を開催されましたが、私はこれとは別物であると思います。したがいまして、
市長対話集会を計画し、地域へ出向くべきであると考えます。市長の考えをお聞かせください。 次いで、西春駅前の日曜日歩行者天国の実施について、どのように検討されたかお聞かせください。 さらにお聞きいたします。元気な北名古屋市を展開するためには、商業の発展は欠くことができません。市長の考えを述べていただきたい。 ６．都市基盤の整備についてでございます。 最初に、西春駅東部地区のこれからのまちづくりについてお聞きいたします。 これは北名古屋市の将来のことを考えますと、西春駅が本市の玄関となり、都市機能を整備する重要なプロジェクトであると考えます。市長の考えをお聞かせください。 次いで、もう一つ取り上げなければならない課題でございます。それは老朽化したインフラについてでございます。特に、中小河川、道路、橋りょう及び上水道管についても早急に対策を計画する必要があります。考えをお聞かせください。 さらに、農業問題につきましても農地の保全、用水路をはじめインフラの管理、そして後継者問題でございます。昨今、空き家、空き店舗が問題になっておりますが、耕作放棄地も近く問題となってまいります。その対応について、考えをお聞きいたします。 以上、多くの課題、問題について申し述べましたが、いずれも早急に対応する必要があるものばかりでございます。市当局におかれましては、組織を確立し、市長を先頭に進めていただきたい。幸いにも、本年１月には副市長も決定いたしました。あとは市長を先頭に組織を挙げて前進あるのみでございます。私
たち市政クラブは、批判もいたしますが、必要と思えば積極的に協力も惜しみません。 そこで、最後になりましたが、太田市長の北名古屋市の発展、そして
北名古屋市民の幸せに向けて、就任２年目の覚悟をお聞きいたしまして私の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（神田薫） 令和５年度施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田考則） 令和５年度施政方針について、順次お答えいたします。 初めに、市長就任後ほぼ１年を経過しようとしている今、市政の責任者としての率直な感想を述べさせていただきます。 私が市長に就任する前の昨年２月、突然勃発しましたロシアによる
ウクライナ軍事侵攻は世界を揺るがす出来事でした。両国において、民間人も含め多くの方々が犠牲となり、いまだ終わりの見えない状況となっています。メディアを通して戦争の生々しい映像を目にするたびに、その悲惨さに心が痛むとともに平和の尊さを感じるのは私だけではないと思います。 この戦争が始まった２か月後、私は
北名古屋市政のかじ取り役となりました。市政の責任者として、世界平和は無論のこと、第１に市民の皆様方の安全・安心と、生命・財産を守ることが最大の使命であると痛切に感じております。 私は市長就任後、幹部職員を皮切りに全職員を対象とした職員面談を実施しております。保育士職につきましては、実際に保育園など施設も見て回り、現在は係長、主査級職員との意見交換を行っているところでございます。この職員面談は、これまでの職場風土や組織体制の問題点を私なりに落とし込み、職員の士気を高めながら新たな発想で職務を遂行してもらうことが狙いであり、市役所職員全体の意識改革につなげていきたいと考えております。また、先般行いました若手職員による政策研究会では、今後の行政に活用できる政策提言が行われ、その成果に市長として大変心強く思っております。 本市が抱える政策課題を市民の皆様と共有した上で、市政の責任者として政治信念を基に、前例踏襲主義から脱却し市政を前進させていくことこそが自治体のトップに課せられた責務であると感じております。 それでは、最初に「市民の命と生活を守る」についてお答えします。 まず事業者への支援につきましては、国や県の施策や補助金交付の動向も鑑み、新たな経済対策の検討をはじめ事業者の国内外での競争力強化を念頭に置いた市内企業の流出防止策、企業誘致策について調査・研究を行い、時代に応じた市内事業者、産業全般の下支えをしてまいりたいと考えております。 次に、
健康快適都市の再構築、具体的には市民の健康管理及び予防医療の推進につきましては、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験し、長年市民と共に醸成してきた健康づくりや疾病予防についての意識が変化してしまったように思います。流行期には何よりも感染対策が最も重要になり、人と触れ合う中で培われた健康意識も、この３年間に優先順位が変わってしまった状況が危惧されます。 この状況下でメタボリックシンドロームが進行し、生活習慣病が進行している方、人とのつながりが減ってフレイルが進行したりメンタル等のバランスを崩したりしている方々に対して、世代を問わず改めて健康づくりについて考えてもらうよう
健康保険事業を展開し、
健康快適都市の実現を目指します。 次に、「子育て・教育の充実」についてお答えいたします。 進行する少子化は、本市のみならず全国的な問題と認識しております。政府も異次元の少子化対策を掲げ、国の最重要課題と位置づけております。 国、県と連携し、子供が健やかに育ち、子供を産み育てる者が誇りと喜びを感じることのできる仕組みづくりを地域の実情に合わせ取り組んでまいりたいと考えております。 また、
部活動指導員の件につきましては、有償とボランティアの指導が混在したことから生じた事案でしたので、
部活動指導員に加え、謝礼で支払う外部指導者を
中学校部活動に登用できる制度を新たに構築して対応してまいります。 教育分野に関する私の指導につきましては、教育専門家の立場を尊重しつつ、
総合教育会議等で民意を反映させることにより教育施策を進めてまいります。 続きまして、「安全・安心な環境づくり」についてお答えします。 まず豪雨、洪水に備えた
雨水貯留施設及び河川、水路の整備について、治水対策についてはこれまでも
新川流域総合治水対策に基づき、河川管理者と流域自治体が一緒になって取り組んでおります。特に、河川事業につきましては、市議会と共に愛知県への建設要望を重ねさせていただいているものであります。 本市においては、内水氾濫対策として
雨水貯留施設の整備に取り組むとともに、外水氾濫対策として河川管理者である愛知県には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用した短期集中的な河川整備の推進を図っていただいております。 そうしたことから、河川事業につきましては、鴨田川ポンプ場の自動起動化の完成や
区画整理事業と連携した水場川の改修推進、新中江川改修の用地取得の着手、さらには合瀬川、大山川の中堤整備の用地補償調査の着手等に取り組んでいただいており、本市も一緒になって取り組んでまいります。 なお、五条川、新川に関しましては、特に沿川自治体が連携して対応していかなければならない問題だと思っております。 次に、火葬場については豊山町との協議を引き続き行うものではございますが、近隣自治体との広域連携の可能性についても今後協議を行ってまいりたいと存じます。 続きまして、「頼れる福祉」についてお答えいたします。 まず障害者が日常生活で活躍できる支援につきましては、障害を有する方やそのご家族等の多様化したニーズに対応した総合的な相談を受けるため、
基幹相談支援センターを設置します。また、障害を有する方の重度化、高齢化や親亡き後の体制を整備するため、圏域で
地域生活支援拠点事業を実施します。圏域でのメリットを生かし、緊急時の受入れ体制の整備や地域の体制づくりを行います。 次に、高齢者が地域で安心して生活できる環境づくり、そして介護施設の整備、充実については、現在第９期となる
介護保険事業計画、
高齢者福祉計画策定を進めております。その中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにするための体制である
地域包括ケアシステムの深化・推進、中長期的な視野に立った供給基盤の整備について盛り込んでまいります。 次に、「まちの活性化」についてお答えいたします。 まず
市民対話集会につきましては、ご指摘いただきましたように昨年開催した市民説明会では
行財政改革実行プランについて市民の皆様にお伝えしたものであり、
市民対話集会とは異なる位置づけとしております。
市民対話集会の実施方法につきましては、様々な立場の方から幅広く意見を伺うことができるよう曜日や時間帯を工夫して柔軟に対応してまいります。基本的に少人数での開催を予定しております。私自身が直接地域に出向き、市民の皆様に対し丁寧な説明に努めてまいります。 次に、西春駅前の日曜歩行者天国の実施についてどのように検討したかについては、令和４年度はその実現に向けて第２次
実施計画重点プロジェクトに組み入れ、その実行をコミットしたところでございます。 令和５年度は、地元商工会をはじめ各種市民団体、市民などと十分対話を重ねて実施の在り方を検討し、実現可能な時期を定めてまいりたいと考えております。 また、商業の発展につきましては、令和４年度に引き続き、令和５年度も同様に
商工業者金融対策事業として
信用保証料補助や利子補給制度を継続することで
中小商工業事業者の借入れに係る負担軽減を図ります。 加えて、北名古屋市商工会とも連携、協調しながら、これからの時代に応じた市内商業の発展に係る具体策について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、都市基盤の整備についてお答えいたします。 まず西春駅東部地区これからのまちづくりについてでございます。 西春駅東部地区は、本市の玄関口である西春駅からおおむね１キロ圏内に位置し、医療、子育てなど
都市機能施設も立地し始めており、
開発ポテンシャルが非常に高い地区でございます。 今後、人口減少、超高齢化社会が進行する中、将来に向けた持続可能なまちづくりには駅を中心とした
集約型都市構造の構築が求められており、本地区の計画的なまちづくりは本市にとって欠かすことができない重要なプロジェクトであると考えております。 次に、老朽化したインフラ対策についてお答えいたします。 老朽化した中小河川、道路橋りょう、上水道管につきましては、市といたしましても大変重要であると考えており、定期的な調査・点検を行い、現状のインフラをできる限り有効活用しながら、個別の
長寿命化計画等に基づき、引き続き安全管理に努めてまいります。 農業問題につきましては、農地の保全、後継者問題に関して、昨年、
西春日井農協や農業法人も含めた対話を都合６度行ったと承知しております。その結果から、都市化による水管理の苦労や畦畔の草刈りに苦慮していることなど、直接現場の状況を把握させていただいているところでございます。また、農業委員会により農地所有者約1,000人の抽出による農地利用のアンケートも実施し、改めて高齢化や後継者不足の実態も把握しているところであります。 いずれの問題も一朝一夕には解決は困難であります。今後も引き続き農業委員会とも連携し、
西春日井農協や土地改良区、そして農業者の皆様との対話を重ねてまいります。 用水路をはじめインフラの管理につきましては、愛知県の補助金による支援もいただき、補修対策はじめ
予防保全的措置を主体的に、計画的に順次進めてまいります。 最後の質問になりますが、北名古屋市の発展と市民の幸福に向けての覚悟につきまして、ご答弁を申し上げます。 私の公約は「市民の生活を守る」「子育て・教育の充実」「安全・安心な環境づくり」「頼れる福祉」そして「まちの活性化」であり、市民の方々が安心して住み続ける北名古屋市を実現していくためには、本市の財政構造を鑑みますとまずは強固な行財政基盤の確立が必要不可欠であります。 私は市と市民の皆様方が協力して、多様性を尊重する社会をつくり上げたいと考えております。互いを理解し、違いや個性を認め合い、自分らしく暮らせるまちづくりを目指してまいります。 就任２年目を迎えます私にとりましては、当面は
行財政運営改革を推し進め、本市が抱える政策課題を市民の皆様と共有した中で、市政の責任者として政治信念を基に強い覚悟を持って政策方針を決定していくことが市民の負託にお応えできるものと確信しておりますので、何とぞご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（神田薫）
永津正和議員。
◆16番（永津正和） 再度質問をさせていただきます。 多岐にわたってご質問をいたしましたところ、大変丁寧な答弁をいただいたと思います。 市長は日頃から、市民の声を大事にする、このように言っておられます。私
たち市政クラブの10名の市会議員は、市民の声を声として活動いたしております。この後、個人質問、そして
予算決算常任委員会において、いろいろ質問をしたりして市民の幸せを求めていきたい、このように思っております。 そうしたところで１点だけお尋ねをしたいんですけど、先ほど
市民対話集会につきまして前向きの答弁をいただいたと思っております。そして、そうしたものが具体的に内容、時期などが決まりましたら議会と協議をしていただけるのかどうか、それを確認しておきたいと思います。答弁お願いします。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） ありがとうございます。 本当に市民説明会をさせていただいて、市民の皆様から多くのご意見をいただきました。その中で最も市民の皆様方から聞いているのは、市の財政の在り方、そしてこんなふうになっていたんだということが明確に分かったというところで、まず市政を、これから行財政改革を進めていくということにおいては、市民の皆様方にしっかり理解をしていただくということが大切だと思っております。そして、これから進める対話集会におきましても、いろんな各種団体や、そして教育機関やいろんな方たちとお話もしていかなきゃならないと思っています。市がこのように進んでいく、していきたいということと、市民の皆様がこういうことをしていっていただきたい、そんな話合いができるように、しっかり市民の皆さんと対話をしていくことが北名古屋市の明日をつくっていくというふうに考えております。 どうぞ議員の皆様方におかれましてもお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、
永津正和議員の代表質問を終結いたします。 次に、さいとう裕美議員。
◆14番（さいとう裕美） 14番、公明党のさいとう裕美でございます。 通告に基づき、公明党議員団を代表して令和５年度施政方針について質問をさせていただきます。 市長におかれましては、任を受けられこの４月で１年を迎えられます。「ともに進める、新しい北名古屋市へ」をモットーに、昨年は市民説明会を開催し、本市が置かれる現状を包み隠さず明らかにし、市民の皆様と問題意識を共有し、アンケートを通して市民の皆様から様々な要望、思い、願いがたくさん届いたと思います。 その中で、声を形にするべく、誰も置き去りにしない温かな北名古屋市の、また市長の目指すまちの姿の構築に大きく期待をいたします。 コロナ禍からの回復の兆しが見えてくる中、ウイズコロナへの移行に加えウクライナ危機のあおりを受け、物価高騰や気候変動など、多重危機ともいうべき事態が中長期的な課題をひときわ顕在化、加速化させています。 この４月にかけて電気料金や7,000品目を超える飲食料品のさらなる値上げが予定されています。その中で、物価高騰対策では私ども公明党の主張が実り、電気・ガス料金、ガソリン・灯油などの燃油価格の負担が軽減されることとなりました。 本年１月から９月使用分について、政府は標準家庭で総額４万5,000円程度が軽減されると試算しています。ウイズコロナ下において、こうした手厚い支援策は社会経済活動を活発にしていく大きな流れにつながると期待しています。 私ども公明党議員団は、生活現場の声をいち早く市政へ届け、市民の生活の向上と活力あふれる新しい北名古屋市の構築へ全力を挙げてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、行財政改革の断行について、幾つかお尋ねいたします。 １つ目の公共施設の適正化に向けた取組について伺います。 維持管理費の増加に対して、ジャンボプールの使用料を値上げするとのことですが、ジャンボプールは季節限定の利用です。今後、公共施設の適正化に伴い使用料を見直しする際、市民の皆様に対しての丁寧な説明や十分や周知が必要と考えますが、どのようになされるかお聞かせください。 市長は、前段で、老朽化した公共施設の改修やインフラの整備とのバランスも図りつつ、新たな政策展開を行わなければならないと述べられました。 今回上げられた施策のほかに、市民の方より、もえの丘の貸出しされている部屋の空調が壊れていて使えないので何とかならないかとのお声が寄せられています。東公民館の閉館に伴い、クラブ活動の拠点が変わりましたが、慣れない施設で空調が使えない状況に愕然とした。本市のコロナ感染者数も激減しこれからというとき、ウイズコロナとしてどのように活動を再開させていくのか頭を悩ませているとのことでした。 財政が厳しい状況は痛感していますが、
健康快適都市の実現に向けて、ほかにも貸館はありますが、交通手段に選択の余地を持たない特に高齢者の方々が、地元で通い慣れた施設の継続利用ができるよう優先順位を検討いただき、柔軟に対応できる予算立てをお願いしたいと思いますがいかがお考えでしょうか。 次に、２つ目の市民サービスの見直しに向けた取組として、インストラクターによる運動習慣のきっかけづくりとなる支援とあります。 これまで健康サポート事務は１回500円で利用がなされておりました。運動習慣の大切な取組であります。閉鎖された総合体育館ジムの利用者や、これまで通っていた方の継続的な支援を守るべきと考えますが、市民の健康増進に向け今後どのように取り組まれるか、お聞かせください。 高齢者インフルエンザワクチンに係る自己負担額の引上げについては、制度の持続的維持のための苦渋の決断であると存じます。高齢化の進展は避けられませんが、コロナ禍において中止をしたサービスの再開についてお尋ねいたします。 政府が１月20日に、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の５類に見直す方針を決定し、移行に向けた検討が開始されました。一人暮らしや高齢者世帯の方々より、もえの丘での入浴サービスの再開を求める声がたくさん寄せられております。ぜひ感染症法上５類に引き下げられると同時に、入浴サービスが再開できるよう準備をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 そして、もえの丘での入浴サービスが再開される暁には、老朽化のため浴室等の利用を廃止した憩いの家での周知もお願いしたいと思います。いかがお考えでしょうか。 また、市役所のＤＸ推進に向けての施策に大いに期待をしております。加えて、書かない窓口の設置を提案させていただきます。 書かない窓口とは、住民が申請書に記入することなく住民票などの交付が１か所で受けられるワンストップ窓口のことです。この窓口では、住民が提示したマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書に基づき、職員が氏名や生年月日といった個人情報を確認し書類を作成します。住民は書類記載内容を確認した上で署名するだけです。導入に必要な費用の財源として、政府はデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用を促しています。これは住民と行政の双方がデジタル化のメリットを実感できる取組であると考えますが、実現に向けていかがお考えでしょうか。 次に、３つ目の財政規律の確保について、基金の運用ルール等の見える化を行うとありますが、市民の皆様の理解につながる具体的な構想の発信方法についてお聞かせください。 次に、重点プロジェクトに関する取組の子ども・子育て支援の充実で紹介された施策は、大いに賛同し期待しております。 しかし、昨年、園児に対する暴行により保育士が逮捕されるというあり得ない事件が発生しました。そこで、本市における保育現場の実態調査、検証を踏まえて、保育士の研修体制の強化やマニュアルの改善など、今後の取組についてお聞かせください。 また、
基幹相談支援センターの開設についてでは、これからの地域障害福祉の大切な最初の相談窓口となります。開設に向けての相談員の確保、また開設場所について、今後の計画と見通しをお聞かせください。 改めて、市長にお聞きいたします。 令和５年度の重点プロジェクトの主な取組を伺い、当初予算に示された総額一般会計で296億3,000万円、市民の皆様の生活に影響があることから市長の言われるめり張りある予算編成への尽力について、どこをどのようにめり張りをつけ見直されたのか、お伺いいたします。 最後になりますが、昨年行われた市民説明会も大切なことと考えます。本年度は、多様化する価値観を共有できる対話集会も開催されるとのことですが、具体的にどのような内容を市民に分かりやすく説明されるのかお聞かせいただき、私の質問を終わります。
○議長（神田薫） 令和５年度施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田考則） 私にいただきましたご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、行財政改革の断行ということでございますが、１つ目の公共施設の適正化に向けた取組として、使用料の見直しをする際の市民に対する丁寧な説明と十分な周知につきましては、昨年実施した公共施設の使用料適正化計画に基づく使用料改定においては、改定の１年前に当たる令和４年第３回定例会において使用料改定のための条例改正を行い、令和５年10月の施行に向け、市ホームページ、広報、各施設での掲示等により周知を行っております。 今後の使用料改正時には、これまでの周知方法に加え、市民説明会等様々な機会を利用して、より丁寧な周知、説明に努めてまいります。 また、高齢者が地元で通い慣れた施設を継続利用できる優先順位の検討と柔軟な予算立てにつきましては、限られた予算の中で公共施設を適正に維持管理していく上では、利用者の安全を確保することが最優先であると考えております。そのために必要となる補修等の工事につきましては、令和５年度当初予算においても優先して措置したところでございます。 今後、高齢者の利用なども配慮しながら、公共施設の適正な配置を進めていく中で、維持すべき施設については快適に利用できる環境を提供できるよう努めてまいります。 ２つ目に、市民サービスの見直しに向けた取組でございます。 市民の健康増進に向け、今後どのように取り組まれるかにつきましては、健康サポートジム廃止後のスペースを活用し、運動習慣のない方を対象にして運動のきっかけを提供するため、新たな２つの健康事業を料金徴収を行わず実施いたします。 １つは、市の特定健診を受け特定保健指導が必要な方への事業で、健診結果を踏まえて、疾病管理をしながら減量に有効な運動の支援を行います。もう一つは、インストラクターによる多種類のプログラムと保健センターの保健師等による健康講座を組み合わせて実施するものでございます。健康講座を組み合わせることで安全で効果的な運動支援を行い、市民の健康増進に取り組んでまいります。 また、もえの丘での入浴サービスの再開につきましては、高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時はマスク着用が推奨されており、もえの丘は事業等を実施している高齢者施設でありますので、当面入浴サービスを再開する予定はございません。 また、市役所のＤＸ推進に向けての施策についてでございますが、行政手続のオンライン化をはじめ、デジタル技術を活用した市民サービスの向上に向けて取組を進めているところでございます。 書かない窓口設置につきましては、窓口支援システム等を導入し、各システムと連携することで市民の申請書への記入や手続の時間の削減、ほかの窓口への移動の手間を軽減することができ、市民サービスの向上につながると考えます。 導入に当たっては、システム間の連携や運用面において様々な課題がありますので、今後は国や県、各自治体の動向等を注視しながら、自治体情報システム標準化・共通化を進めていく中で調査・研究を進めてまいります。 ３つ目の財政規律の確保の取組について、基金の運用等の見える化についてにつきましては、基金は地方自治法、地方財政法及び基金条例に規定されておりますが、市財政の透明性を高め説明責任を果たすため、活用の目的や積立方法を基金の区分ごとに一覧表に整理し、今年度中にホームページ等により公表したいと考えております。 次に、重点プロジェクトに関する取組についてでございます。 保育士の研修体制の強化やマニュアルの改善など、今後の取組につきましては、本市の保育園では厚生労働省の発行する不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引に基づき、全国保育士会の人権擁護のためのセルフチェックリストを活用して自身の行動を振り返り、不適切な保育の防止に取り組んでいます。加えて、各園では、主査保育士が中心となり適切な保育を考える園内の研修を行っております。 今後もさらなる研修体制の強化を図るとともに、子供の最善の利益を尊重した保育を行っていきたいと考えております。 また、
基幹相談支援センターの開設については、障害を有する方やそのご家族等の相談窓口として設置させていただく機関となります。相談員の確保につきましては、相談支援従事者初任者研修の受講料を補助することで相談支援体制の充実を図ります。 開設場所といたしましては、北名古屋市社会福祉協議会に委託を考えております。 次に、めり張りのある予算編成につきましては、令和５年度当初予算は強固な行財政基盤の確立に向け
行財政改革実行プランを実行に移していく、まさに第一歩目となる予算として編成いたしました。 プランに掲げる取組を着実に実行することにより、ジャンボプールの使用料改正に伴う使用料収入の増額や、高齢者インフルエンザワクチン予防接種に係る自己負担額の引上げに伴う接種委託費の削減など、歳入歳出両面にわたり財政状況の改善に努めたところでございます。 一方、市民の安全・安心な暮らしや福祉の向上、さらには将来のまちづくりを見据えた必要な投資につきましては重点的に予算を措置したところでございます。行財政改革の取組と並行して、子ども・子育て支援や障害者支援、防災基盤の強化など、喫緊の課題に対して適切に対応してまいります。 最後に、対話集会における具体的な説明内容についてお答えいたします。 対話集会においては、市政運営について市民の皆様にご説明するとともに、市民の皆様の市政に対するご意見や思いを共有することも重要であると認識しております。対話集会のテーマにつきましては、行財政改革に関する課題など柔軟に設定してまいりたいと考えております。 今後も、市政の責任者として説明責任をしっかり果たしていく所存でございますので、議員の皆様方におかれましてもご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、さいとう裕美議員の代表質問への答弁とさせていただきます。
○議長（神田薫） さいとう裕美議員。
◆14番（さいとう裕美） ２つ目の市民サービスの見直しに向けた取組の中で、再度質問をさせていただきたいと思います。 市民の皆様からの声を直接お届けさせていただきたいと思います。 もえの丘では事業等を実施している高齢施設であり、当面入浴サービスを再開する予定はございませんとの答弁をいただいたと思いますけれども、特に独り暮らしの高齢者の方より、１人で入浴するのが不安ということで、近隣で独り暮らしの高齢者の方が入浴中に倒れ何日かたって発見された事実、また70代で元気で独り暮らしをされていた方が急に下肢に力が入らなくて浴槽から出られなくなって、たまたま２日後に、市外から住んでいる家族が訪れて助けられた事例、本当に死を覚悟したという皆様の声を聞く中で、本当に日中に、また夏場はシャワーで済ませてきたんだけれども、冬は寒くて寝つけないので何とか浴槽につかりたいんだけれども、日中に入っても、いつ倒れていつ発見してもらえるかが分からなくて不安だと。自分の家族は今全て県外にいるので本当に助けも呼べない状況だという声を伺い、また健康ドームでの入浴、また憩いの家での入浴、そして近隣で民間であった銭湯も全て閉鎖されたという中で、本当に人目がある中で安心して入浴がしたいという切実な声が届いています。 一日も早く、短時間でも、有料化になってもいいから、もえの丘での入浴を再開してほしい、そして憩いの家を利用していた方からは、本当にきたバスを使ってでももえの丘が再開されたら行きたいという声が届いています。困っている市民の救済をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） ご答弁させていただきたいと思います。 この件に関しましては、さいとう議員も私の部屋に訪れて、ヒートショックで亡くなられたお話も聞かせていただいております。今本当にその施設をどうしていくかというところにおいて、担当の者とお話もさせてもらったんですけれども、コロナの関係で、５類に落ちたとしてもまだまだ高齢者施設というところで注意をしていかなきゃならないというところがあって、そして施設自体も換気のところがまだうまくいかないというところもあるんで、今後どうするかというところはしっかり担当の部局と、そしてその声が大きいのかどうなのか、また対話集会などを通じながら、どうしていくべきかというのを一度考えていきたいと思っておりますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、さいとう裕美議員の代表質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。 （午前10時50分 休 憩） （午前11時00分 再 開）
○議長（神田薫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、上野雅美議員。
◆18番（上野雅美） 18番、立憲民主党、上野雅美でございます。 通告に基づきまして、立憲民主党議員団を代表して、令和５年度施政方針について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以来３年が経過し、いまだに終息が見通せない状況の中、ウイズコロナで社会生活や経済活動を立て直すフェーズへと変化してきております。私たちの健康と命を守るために、医療従事者の皆様、市職員をはじめ日々懸命に新型コロナ対応に従事をする全ての関係者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。 しかしながら、ロシアのウクライナへの侵攻などによるガソリン価格の高騰や光熱費、物価の上昇が私たちの生活に大きな影響をもたらしています。さらに、北名古屋市においては、厳しい財政状況の中、今の状況に合った行政サービスの見直しが急務となっています。 ３年以上続くコロナ禍での生活により、高齢者の方々は運動能力や認知機能の低下が心配されており、若年層や女性の自殺の増加、育児の孤立化や、学校での生活も各段階によりオンライン学習が進みつつある半面、いじめや不登校などへの心のケアをはじめとした対応、教員の働き方や学習面の課題も見えてきたように感じています。 令和５年度の当初予算は、太田市政での最初の予算編成となります。公共施設の適正化、市民サービスの見直し、財政規律の確保の３つの方向性を示した
行財政改革実行プランとＳＤＧｓへの取組を加えた第２次北名古屋市総合計画第２次実施計画の重点プロジェクトという行財政改革と、市長マニフェストを含むこれからの北名古屋市をつくっていくまちづくりの新たなチャレンジの始まりでもあります。 初めに、行財政改革の進捗と市民の皆さんが必要とする行政サービスの施策とのバランスや政策のスピード感について、市長はどのように考えておられますか。 市民説明会の開催により北名古屋市の現状と課題を共有されたこと、質問やアンケートにより市民の皆さんの様々なご意見を聞き、また新年度ではより具体的な取組を示し、多様な価値観を共有する
市民対話集会を開催するとありますが、どのようなテーマで、どのような形式、規模でされる予定なのか、対話集会での市民の皆さんの声、思いをどのように共有し政策へとブラッシュアップしていくのか、お聞かせください。 次に、市長の市政運営のテーマである「ともに進める、新しい北名古屋市へ」では、市民参加はもとより職員の働き方も今の時代に合ったものへとアップデートすることが必要ではないでしょうか。 以前、議会でも取り上げた職員の兼業、副業、自治体としての副業の推進についてであります。 神戸市では、一定の基準を設けて職員の兼業、副業を認める地域貢献応援制度に取り組んでいます。職員が勤務時間外で社会性、公益性の高い地域貢献活動をする場合においての基準や運用を定め、報酬を得て従事することを許可しています。導入の背景には、市民団体やＮＰＯなどで高齢化などに伴い担い手不足が進んでおり、職員が知識や経験などを生かして市民の立場で地域課題の解決に取り組むためでありましたが、その結果として、スキルアップや人脈の形成など、職員の幅広い視野を養う職員育成にもつながり評価されています。 また、社会が多様化することにより、行政に求められるニーズも同様に多様化しています。そのニーズに対応した行政運営を行うためには、今まで以上に専門的な知識やノウハウを持つ人材に自治体で働いてもらうことが重要になってきます。民間で働く人材に副業、兼業として北名古屋市で働いてもらうということです。働き方改革やコロナ禍の影響により副業、兼業を容認する企業が半数を超えたとの調査結果もあります。また、テレワーク可能な職種であれば全国、全世界から人材を採用することが可能となり、市職員の給与体系では難しい場合でも、副業、兼業、テレワークならば採用ができることも考えられます。 例えば、奈良県生駒市では、財務やＩＣＴの推進など、改革を担うプロ人材の公募を行い、プロ人材の登用により公務員では既存の概念にとらわれて気づかなかった視点や観点で革新的に様々なプロジェクトを進められているそうです。こういった副業人材に応募する方は、報酬が目的というよりは、やりがいを求めてのことが多いそうです。 職員の地域貢献の副業、兼業についてのルール化や、自治体としての副業、兼業の推進について見解を伺います。 次に、教員や子供たちにとって快適な教育環境についてであります。 コロナ禍での生活や価値観の多様化など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化していること、タブレットの活用など教育課題も多様化しており、不登校への対応や特別支援学級の充実など様々な教育ニーズへの対応が求められています。さらには、学習指導要領の改定に伴い学習内容や授業数が増加をしている中、教員が不足し教員や子供たちにとって快適な教育環境を保つことが難しい自治体が出てきています。産休・育休や病気休職の教員に代わりの先生がなかなか見つからないという事例も実際にあるそうです。 文部科学省の調査結果においても、教員が足りずに本来学校に配置するはずの人数を満たせない状態が令和３年度当初で調査した全体の5.8％、1,897校で2,558人との結果が発表されており、教員不足が全国的に深刻な問題となりつつあり、自治体によっては教頭先生や教務主任が学級担任を務めるケースがあるなど課題が表面化してきています。 北名古屋市においては、教員の負担軽減へ向けて様々な取組をしていると理解しておりますが、教員の定数と充足状況について現状と課題を伺います。 また、教員のストレスなどによる病気休職や離職も全国的に増えていると言われております。教員のメンタルヘルスについてどのように取り組まれているか、お聞かせください。 子ども・子育て支援について、以前より立憲民主党議員団の政策要望や議会でも取り上げております、また重点プロジェクトにもある公立保育園での使用済みおむつの処分について伺います。 １月23日、厚生労働省より保育所などにおける使用済みおむつの処分を行うことを推奨するように示されました。厚生労働省の調査結果では、保育士、保護者の負担軽減などの理由により、ここ数年の間に多くの自治体で使用済みおむつの処分を自園で行っていることや、処分費用などの取扱いについて、地域の実情に応じて保護者の同意の下、実費負担をすることに差し支えないことなど、また保管スペースの確保や衛生面での課題がある場合には、保育環境改善等事業による補助の活用や使用済みおむつの処分の方針に関わらず、便の状態や回数などを保護者に伝え子供の健康状態の共有に配慮することが書かれております。 北名古屋市の公立保育園における使用済みおむつの処分について、その後の検討状況と自園での処分について見解を伺います。 太田市長は、皆様からの声に真摯に耳を傾け、説明責任を果たしていくことが市政運営の基本であると述べられておられます。私たち議員、議会も市民の皆さんの声を届け、思いを形にするべく活動しております。「ともに進める、新しい北名古屋市へ」を分かりやすく、また前向きにスピード感を持って未来に向かう、そんな太田市長の考えをお聞かせください。
○議長（神田薫） 令和５年度施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田考則） 令和５年度施政方針について、順次お答えをいたします。 初めに、行財政改革の進捗と市民の皆さんが必要とする行政サービスの施策とのバランスや政策のスピード感についてでございます。 昨年末に
行財政改革実行プラン及び第２次総合計画第２次実施計画を市政運営の両輪として策定したところでございますが、まずは現在、本市の最重要課題として
行財政改革実行プランの実現に向けた取組を全庁一丸となって進めているところでございます。 一方、第２次
実施計画重点プロジェクト関連事業をはじめとする政策、施策については一部当初予算に反映させているところでございますが、今後、行財政改革の進捗とバランスを見ながら順次充実に努めていきたいと考えております。 次に、
市民対話集会の開催手法と、どのように政策へ反映させるかについてでございます。 昨年開催しました説明会では、直接市長と話がしたいといったご意見を多数いただきました。そこで、
市民対話集会については顔の見える少人数で開催し、じっくりと市民の皆様のご意見をお聞きし、また市としての考え方についてもしっかりご説明できる場にしたいと考えております。 テーマにつきましては、市民の皆様のご要望があれば対応させていただくほか、時々に応じたテーマを設け市民の皆様のご意見をお伺いすることもあるかと思います。様々な立場の方から幅広くご意見を伺うことができるよう、曜日や時間帯を工夫して柔軟に対応してまいりたいと考えております。 私は、対話集会に臨み一つ一つのお声に耳を傾けることで、今後、市長として、あれかこれかといった厳しい決断を迫られる際の判断基準を自分自身の中に培ってまいりたいと考えております。また、対話集会でお聞かせいただいた市民の皆様のお声や思いは、いわゆる生の市民感覚として全庁的に共有し、各種政策の立案に活かしてまいります。 次に、職員の地域貢献の副業、兼業についてのルール化や自治体としての副業、兼業の推進についてでございます。 本市における職員の副業、兼業については、地方公務員法第38条の営利企業の従事制限により規則を設けており、主に次の３点の許可基準を定めております。 １点目として、職員の職や職務と許可に係る事業所との特別な利害関係の有無、２点目として、職員の職務の遂行への支障の有無、３点目として、公務の公平性及び信頼性の確保の有無でございます。これらの３点について支障がないものについて許可をしております。以上が現行でのルールでございます。 議員のご指摘のとおり、職員の副業、兼業については緩和されている流れがあることは承知しております。現行のルールを基準とし、推進まではいきませんが、職員からの要望があれば柔軟な対応をしていくよう考えております。 次に、教員の定数と充足状況について、現状と課題及び教員のメンタルヘルス対応についてでございます。 本市においても、教員の確保に苦慮しており、教員の定数を何とか満たしている状況であります。教育政策に見合った人材が不足していることが課題であり、学校の働き方改革を進めるとともに、本市のみならず愛知県全体で教員の魅力を発信し、教員志望者を増やしていく必要があると考えます。 教員のメンタルヘルス対策の取組については、平成29年度から年２回、ストレスチェックを実施しメンタルヘルス不調の未然防止に努めています。このストレスチェックにおいて高ストレスと判定された教職員につきましては、結果通知の際に産業医の面接指導を勧めるなど、早期受診を促しております。 次に、公立保育園での使用済みおむつの処分についてでございます。 先般、厚生労働省より使用済みおむつの園処分の推奨についての事務連絡がありました。使用済みおむつの持ち帰りがなくなることは、保護者にとって大きな負担軽減になると考えます。私は本件を公約に掲げ、市民の皆様からご指示をいただきましたので、実施に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。 最後に、「ともに進める、新しい北名古屋市へ」に対する市長の考えについてでございます。 私は就任以来、一貫して「ともに進める、新しい北名古屋市へ」を提唱してまいりました。これは市民の皆様お一人お一人が市政運営の担い手、主人公であるという意識を持っていただくことでもあります。 今山積している課題について、どのような優先順位をつけていくのか、皆様のご意見を聞きながら一緒に考え、一緒に課題解決に取り組んでいかなければなりません。そのためには現状の説明をしっかりと行う必要があります。 行政の透明性を高めて説明責任を果たし、市民の皆様が市政にもっと関心を持っていただけるよう働きかける。そして、皆様からのお声にきちんと耳を傾けていくというサイクルを回していくことが肝要であると考えております。 議員各位をはじめとする市民皆様と共に考えながら、北名古屋市の未来のために一歩ずつ進んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（神田薫） 上野雅美議員。
◆18番（上野雅美） ただいま市長より答弁をいただきました。 まずは行財政改革を進めていく、また市民の声を聞いて優先順位をつける。その判断のために、さらに対話集会へとつなげていくことなども聞くことができました。 私からは何点か、代表質問でありますので包括的に再質問をさせていただきたいと思います。 職員の副業や兼業、そして自治体として副業や兼業を推進していくことであります。 以前にも私、議会のほうで取り上げた際には、やはり公益性の高い地域貢献活動に関する分野に関しては基準をつくっていくことを検討していきますということで回答をいただいております。行財政改革と、そして第２次北名古屋市総合計画重点プロジェクトを進めていく上で、市長の思いとともに進んでいくのは市民だけではなく、職員も同様に、またさらには重要な担い手、職員、その方はそうなると思います。ぜひ、自分の住む地域でも構いませんし、この北名古屋市の中で積極的に地域の課題に取り組むところへ飛び込んでいく、ボランティアではなくきちんと報酬が得られるものであれば、その対価としてきちんともらえる、そうした活動についてはきちんと職員の方に説明をしていただいて、地域貢献の活動から、職員としてではなく一市民としての活動から人脈であったりそれぞれの課題の解決に向けて取組が進めるようにきちんとルール化をしていただきたいことと、そしてまたもう一点の外部からの人材をテレワークなどでの形でプロ職員を、民間の職員を呼び込むということでありますが、こちらについても愛知県の半田市でも22年、昨年の８月に人材派遣会社や転職関係の会社と官民連携の形で市長直結の分野やまちづくりの分野でプロ人材を応募２名したところ、295名の応募があったということであります。 こうした形で民間の力を活用するということも、これからの北名古屋市の機構、組織をしっかりとつくっていく上では必要ということがありますので、こちらのほうについて先ほどあまり回答がなかったのでそちらについて、民間からの力を、プロ人材を活用するという点についてと、あと教員の方の働き方と、また教員の定数なんかも聞かせていただきました。本当に教育の現場はこのコロナ禍の３年間で、私たちの生活もそうですが、一番身近な子供たちの教育の現場も本当に大きく変わってきていて、そして社会活動が動いてくることによって、また先生方の働き方は変わってくると思います。ぜひメンタルヘルスしっかりと、職員と同様にやっているということでありますが、ぜひ県のほうにも働きかけていただいて、よりきめ細やかに教員の方のメンタルヘルス、きちんと働き続けられる、子供たちの未来やその辺しっかりとつくっていただく教員の先生でありますので、県のほうにもしっかり働きかけをしていっていただければと思います。 そしてもう一点は、先ほど最後に伺いました行政の中、また政策のスピード感についてであります。 太田市長になって１年がたち、今までの市長とはやはり年齢も若くなったということで市民の皆さんの期待も大きくあるということも聞いておりますし、しかしながらやっぱり行財政改革を進めていくことと政策を実行していく、そして未来の北名古屋市を決めていくことについては少しもやっとした感じがあるのではないかなというのが私のこの１年間の市民の皆さんの声や私自身の思いでもあります。 そうした政策の実行性のスピードと、北名古屋市のまちづくりを決めていくものについて、再度市長からもう少し詳しく話を伺いたいと思います。 以上、職員の兼業、副業についてと、未来の北名古屋市のまちづくりについて、再度質問させていただきます。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） ４点ほどいただきました。 まず第１点の職員の副業に関してなんですけれども、民間企業もどんどん副業しなさいというふうに進んでいるというのも私も承知しております。 そんな中で、例えば今ＤＸの関係で若い職員が一生懸命やっていて、すごくいいものができそうなという雰囲気があります。例えば、北名古屋市でＤＸのことがうまくいった場合、この北名古屋市にある商業をやられているところだとか工業をやられているところにそういった人材が送り込めて、そういうノウハウが出せるんであればそういうことも一つのメリットになっていくのかなというふうに思っています。その辺のところは臨機応変に、皆さんと考えながら決めていきたいと思っております。 そして、外部人材のテレワークというのも、まさしくＤＸをやろうとしているときに、じゃあ今のこの北名古屋市の職員の人材で本当にできるのかどうなのかというところがあります。 今、東京のほうからもＤＸ推進のために勉強会を一緒にやっている業者とかもあるんで、そういうところと絡みながら、そしてまた例えば弁護士なんかでもこういったものに使えるんじゃないかというのもまた研究していかなきゃいけないのかな、それぞれ市民問題とか市の問題というのは複雑になってきて、本当に法的に大丈夫なのかどうなのかというところに、相談できる方がテレワークなんかでやれるといいのかなというふうに思っております。 もう一つが、職員のメンタル問題というところで、職員の数が不足しているというのも重々承知しているところであります。 私ごとで大変恐縮なんですけれども、今うちの息子が受験のところで、どこに大学しようかというところで倍率とか見ても教員のところが結構倍率が低くて、狙えばいいじゃないかと言うんだけれども、なかなかそういうわけにもいかない。ある意味では、先ほどの答弁の中にもあったけど、外部人材というか部活動をやるにも人が足りないという状況があって、これをどうしていくかというところをまた考えていかなきゃならない。ある意味では、教育長も校長先生もやられてベテランで豊かなところがあるから、こういったところが教員は魅力だよというところも発信していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。 最後が行財政改革のスピード感というところでありますけれども、市長になって私のメールのところにも、半年たったけど全然スピード感が見えないねと、改革が見えないというところもありますけれども、スピード感を出すというのもなかなか難しいのかなというふうに思っております。 昨日、これも私ごとで恐縮なんですけど、マラソン大会で無事優勝させていただいたんですけれども、このマラソンを走るときもそうなんです。一気に練習しちゃうと肉離れを起こしたりとかアキレス腱が切れちゃうとか、アキレス腱が駄目になっちゃうとかいろいろあるんで、やっぱり心臓をまず鍛えるとか足を鍛えるとか、いろんなトレーニングを繰り返しながらやっていくというのも大切なのかなと。最後のストレートの走るところに観客がいっぱいいると、最後また押されて走れるというところもあるから、これ全くまちづくりと一緒なんじゃないかなというところで、最初のうちはやっぱり
市民対話集会とかやりながら、市の進む方向性とか市民が考えるまちづくりというものを一生懸命やっていかなきゃいけない。 特に行財政改革を一丁目一番地で考えていますんで、ある意味では市民にとって嫌なことかもしれないけれども、じっくり話をしていかなきゃいけない。何か廃止するに当たっても、先ほどから答弁しているようにしっかり討論をしていく、市民の皆さんと話し合っていくことが大切だというふうに思っております。 ある一定のところが来たら、最後、市民に押されてスピードアップしていくというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（神田薫） これをもちまして、上野雅美議員の代表質問を終結いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。
◆13番（渡邉麻衣子） 13番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 令和５年度施政方針について、日本共産党議員団を代表し、私どもの考えをお伝えして質問させていただきます。 令和３年度の当初予算で財政調整基金の残高が3.7億円にまで落ち込んだことを機に、財政が厳しいとの判断がされ大幅な事業削減、縮小が行われて丸２年となります。この間、市民もコロナ禍で大変な思いをしています。長年上がらない賃金や年金の目減り、子供の貧困化、相次ぐ物価高騰に、75歳以上の高齢者には医療費窓口負担の２倍化など、特に子供と高齢者には厳しい状況にあり、私どもは国民の苦難軽減という立党の精神で市民に寄り添ってまいりました。 新しい市長を迎えて２年目となる令和５年度は、新型コロナの第８波が減少傾向にある中での対策緩和に伴う地域経済の復調に期待が寄せられていますが、引き続き厳しい市民の暮らしを温める政治が求められており、財政を分析する目と市民に寄り添う心を持って住民福祉の向上に取り組んでいく思いでいます。 最初に、
行財政改革実行プランについてお尋ねします。 令和５年度施政方針では、行財政改革の断行、確実に前進させていくと実行について市長は強く明言されました。昨年10月に行った市内２か所で開催した市民説明会を経て、方向性をより強く決断されたことと思います。 市民から寄せられたご意見についても、私も全て読ませていただきましたが、市長の姿勢や説明会開催そのものについて、理解する意見もそうでない意見もありました。また、参加されなかった市民の方からも意見を伺っていますが、説明会の開催を評価する中に、歳出の削減が続く改革プランに対して、なくしてくことばかりと嘆く声も入り交ざっています。 市長も述べられていますように、市民生活は下支えが求められている社会状況にあって、行財政改革を進めていくことは非常に難しい課題となっています。市民の暮らしの現状をつかまれているのであれば、実行ありきではなく、状況に応じて市民生活を支える施策を優先させることも重要ではないでしょうか。市民生活の実態に即した課題をつかんで、市民に寄り添う市政に取り組むお考えについてお聞きします。 また、任期２年目を迎えるに当たって、令和４年度と比較した令和５年度の財政状況について見解を伺います。 次に、市民生活を支える市政についてお尋ねします。 物価高騰が家計・事業者に与える影響も大きく、引き続き市民生活の下支えが求められていると述べられていますが、具体的な生活支援はどうされるお考えですか、お聞かせください。 次に、行財政改革の１つ目の公共施設の適正化におけるジャンボプールについて、お尋ねします。 これまで５年に１度の見直しで計画的に行った公共施設使用料の見直しとは別に、
行財政改革実行プランとして太田市長はご決断されました。受益者負担の適正化の観点だと述べられましたが、サービスを利用した対価として負担を求めていくのは市場原理に基づくもので、受益者負担の観点を広げるほど値上げの一途となり、自治体の公共性とかけ離れていくのではないかと考えます。市民は消費者ではなく住民自治の担い手であり、ジャンボプールは子供たちが最も楽しみにしている夏のレジャー施設として、このまちに必要だと住民の願いも込められています。 ジャンボプールは利用状況やニーズから見て、市民にどのような価値をもたらしているとお考えか、お聞かせください。 次に、行財政改革の１つ目の公共施設の適正化における公立保育園の在り方について、お尋ねします。 令和２年に薬師寺保育園と熊之庄保育園、令和３年に鹿田南保育園を廃止し、民営化が行われました。国による行政サービスの民営化の流れの中、保育所運営費の財源を直接補助金から交付税措置へと変更したことにより、財源はあるのにそれが見えにくい状況を生み、いわゆる一般財源化が保育の財源問題とされ、公立保育園の民営化の流れがつくられました。自治体が保育実施責任を果たせるよう、国は明確な財源保障をするべきだと考えます。 鹿田北保育園の方向性を決定されると述べられましたが、公立保育園が果たす重要な役割について改めて注目していただきたいと思います。その１つは、市民の声を反映させた保育が行われることです。障害の有無に関わらず、どんな子供も入園できて格差のない保育が行われます。また、子育てのセーフティーネットとして、支援の必要な家庭をキャッチし多面的に関わっていきます。発達に障害がある子供が増加していると言われる今、公立保育園が果たす役割は大変大きく代え難いと考えます。 子供たちの健やかな発達を保障するための保育行政の重要性について、どのようにお考えかお聞かせください。 保育園、こども園などで送迎バス置き去り事故や不祥事が相次ぎました。背景には保育現場の人手不足もあると考えます。子供の人数に対する保育士の配置人数の基準は、１、２歳児は56年間も、４、５歳児は75年間も変わらないまま、早朝や夜間、土曜日などの保育の長時間化などで仕事量も増える中で、一人一人の保育に必死に向き合っているのが現場の実情ではないでしょうか。 周辺市町では、保育の質を守るために独自に保育士を増員させている自治体が多くあります。上乗せ配置など、保育士の処遇改善は子供にとって安全・安心な保育環境の改善につながると考えますが、保育士の増員の必要性について、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、学校に行けない・行かない子供の居場所支援についてお尋ねします。 子ども・子育て支援の充実について、新生児聴覚検査の費用助成によって先天性難聴の早期発見が促され、聴覚障害による影響が最小限に抑えられる適切な支援に直接つながることを私も願うところです。 子供への支援として、最近では学び、居場所支援へのニーズが高まっているのではないかと考えます。学校に行けない・行かない子供は年々増えており、昨年度は全国の小・中学校で前年度から４万9,000人近く増加し、約24万人と過去最多を更新し、愛知県では全国で４番目に多いとの報道がありました。 こうした状況を受けて、国は、無理に登校させるのではなく子供の主体性を尊重しフリースクールなど多様な教育機会を認める方針へ転換しています。 学校に行けるけれど教室に入れない、学校に行く意欲が湧かないなど様々な理由で学校に行きづらいと感じている子供たちに、学校ではそれぞれの状況を受け入れた個別対応がされ、教育支援センターパレットでは学校復帰に向けた支援が行われていますが、学校での受入れ体制充実のための教職員増員や、教育支援センター拡充の必要性が高まっているのではないかと考えます。また、学校へ行かない選択をする子供たちへ、多様な学びの場であるフリースクールへの支援や、学校や家庭以外に日中を過ごせる居場所づくりについても対策が求められているのではないかと考えます。 増加する不登校児童・生徒に対する学校での支援体制と、多様な居場所支援についてのお考えをお聞かせください。 次に、障害者が日常生活で活躍できる支援についてお尋ねします。 新たに地域生活支援拠点、
基幹相談支援センターを設置すると述べられました。全ての障害者が人としての尊厳が守られるよう支援体制の整備、拡充は重要だと私どもも考えます。 さきの12月議会でも、障害をお持ちの方が増えていく一方で市内事業所では相談員が不足していることや、潜在的な要支援者の把握が事業所との連携なしには困難であるとの課題を伺いました。 地域生活支援拠点、
基幹相談支援センターを新たに展開するに当たり、十分な相談体制を図るための専門的人材の拡充と、支援が必要だと思われるサービス未利用者への見守り体制などアウトリーチの拡充も必要だと考えますが、どのように実施されるお考えか具体的にお聞かせください。 最後に、防災基盤の強化における避難所の拡充と機能向上についてお尋ねします。 公共施設の削減に伴って、要配慮者とされる高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児などを受け入れる指定福祉避難所が減少していますが、今後の福祉避難所の確保と運営についてどのようにお考えでしょうか。 また、避難所となる体育館にエアコン整備やバリアフリー化など、機能強化を着実に進めるお考えについてもお聞かせください。 以上が日本共産党議員団の質問となります。明確で具体的な答弁をお願いいたします。
○議長（神田薫） 令和５年度施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田考則） 令和５年度の施政方針につきまして、順次お答えをさせていただきます。 初めに、
行財政改革実行プランについてでございます。 昨年の10月に行った市民説明会において様々なご意見をいただいたところでございますが、やはり行財政改革は北名古屋市にとって必要な取組であるとの思いを強くしたところでございます。
行財政改革実行プランの推進に当たっては、引き続きプランの進捗状況に関する市民説明会を開催するなど、様々な機会を捉えて市民の皆様のご意見をしっかりと伺いながら市民生活の実態にも配慮してまいります。 次に、令和４年度と比較した令和５年度の財政状況についてでございます。 令和５年度の
一般会計予算については、扶助費の増加傾向が続く中、合併特例債の活用により公債費が高止まりしている状況に加え、原油、物価の高騰により光熱水費や委託料などの物件費が大幅増となり、296億3,000万円という過去最大の予算規模となりました。
行財政改革実行プランの効果は今後現れてくるものであり、現時点では慢性的に財政調整基金に依存せざるを得ない財政構造から一気に脱却するまでには至っておらず、依然として厳しい財政状況であることは変わりがないと考えております。 次に、具体的な市民生活支援についてでございますが、令和４年度は国の施策による臨時給付金等の実施や生活支援クーポン券事業を実施してまいりました。 令和５年度も、国や県からの新たな施策や補助金交付の動向などに鑑みながら、市民生活の支援に取り組んでまいります。 次に、公共施設の適正化におけるジャンボプールについてでございます。 ジャンボプールは今年度、コロナ禍による入場者数制限を行いながら３年ぶりに開場し、市内外から約２万8,000人の来場がありました。このように、利用者にとって気軽にレジャーを楽しめる身近な施設であると認識しております。 今後、公共施設を適正に維持管理していくためには、使用料の適正な在り方を市民と共に考えていかなければならないと考えております。 次に、公共施設の適正化における公立保育園の在り方についてでございます。 まず子供たちの健やかな発達を保障するための保育行政の重要性についての考えでございますが、本市の保育の現状と課題、鹿田北保育園をはじめとする公立保育園の役割や障害を取り巻く保育の在り方について慎重に検討し、さらなる保育の質とサービスの向上に取り組んでまいります。 次に、保育士の増員の必要性についてでございますが、本市においては国による保育士の配置基準の見直しや処遇改善に対し、遅滞なく対応する体制を整えるように考えております。 次に、学校に行けない・行かない子供への居場所支援についてでございますが、不登校の児童・生徒が増えていることに伴い、不登校になっている要因も多様化が進んでいます。それに対応するため、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、相談体制の強化や継続性のある多様な学びの場や居場所との連携の強化など、切れ目のない支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者が日常生活で活躍できる支援についてでございます。 議員ご指摘のとおり、地域生活支援拠点、
基幹相談支援センターの機能を充実させるためには、相談支援従事者の確保が必要となります。そのため、相談支援従事者初任者研修の受講料を補助することにより相談支援従事者の確保に取り組んでまいります。 最後に、防災基盤の強化における避難所拡充と機能向上についてでございます。 大規模災害時、避難所の開設につきましては、各施設の被害状況を確認した後、利用可能な施設において順次開設する運びとなっております。 福祉避難所につきましては、要配慮者の特性に応じた必要な居住スペースを確保する必要があります。そこで、まずは学校体育館に要配慮者の滞在できる区画を簡易テントや間仕切りで確保し、次に学校施設利用計画に基づく特別教室を速やかに開放することで福祉避難所としての機能が果たせるものと考えております。 なお、体育館へのエアコン整備につきましては、昨年６月の定例会で川渕議員のご質問でお答えしたとおり、災害用としてのエアコンを設置するのではなく、それぞれの避難所施設に保管してあります災害用資機材に加え、日常で使用している資機材を有効活用しながら運用を図ることを基本として考えております。また、バリアフリー化につきましては、現在順次スロープの設置を進めているところでございます。 今後におきましても、耐震化が確保された公共施設を効率的に活用できるよう関係部局と調整してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上、渡邉議員の代表質問へのご答弁とさせていただきます。
○議長（神田薫） 渡邉麻衣子議員。
◆13番（渡邉麻衣子） 市長の答弁をいただきました。 １年目のときより、より具体的な明確な答弁がいただけたと思っております。 私からは再質問として１つ、財政について、そして２つ、市民生活を支える市政について、３つ、不登校支援について伺っていきたいと思います。 １つ目の財政についてなんですけれども、今後、基金に依存する体制は一気に脱却できないけれども、依然厳しい状況には変わりはないというようにご答弁されました。 財政状況については、扶助費が上がっている、公債費が上がっている、物価、光熱費が上がっているというお話でした。 扶助費については、主に国による社会保障であって、少子高齢化によって社会保障費は増えているにもかかわらず、国のほうで、来年度であれば1,500億円削減していくと、こういうことをされていることも私たちは大きな問題があるというふうに指摘をしているところですけれども、北名古屋市の財政において、太田市長が就任される前、１年前について、状況を外からご覧になられていたときと、今実際に市長に就任されて中からご覧になっている様子、財政の状況、率直な感想を伺いたいんですが、太田市長が就任される１年前はコロナで財政が大変厳しいと言われた令和３年度でしたが、当初予算3.7億円という財政調整基金の少なさに市民に大きな衝撃をもたらしました。今も市民に、そのとき一気に行われた事業の削減、縮小などが強い印象として今も残っていると思います。 ですが、令和３年度１年でこれらが大きく歳入を戻し、3.7億円だった財政調整基金は23.9億円にまで大きく積み増しをされました。就任された今年度、令和４年度ですが、市税収入の増加や地方交付税、収入の増加などで財政調整基金も含めて前年度を上回り着実に回復しているのではないかと考えています。 来年度、令和５年度は北名古屋市が合併によって誕生してから18年目となりますけれども、当初予算での財政調整基金残高は合併以来過去２番目の多さになっているんですね。この財政調整基金も、減債基金ですとか公共施設建設整備基金を増額してもなおの多さになっています。 この現状において、市長はこの先、財政調整基金が枯渇するとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいです。 また、この財政調整基金はどう活用するための基金とお考えかということについてもお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目の市民生活を支える市政について、ご答弁で、国、県の補助金などの動向を踏まえながらご検討されるというお話でした。 確かに、国、県からの財政支援があるということは大変強い後ろ盾になってまいります。視点を変えていけば、物価高騰というこの幅広い全ての人に影響するものこそ国や県がしっかりと行っていくべきじゃないかなというふうに思っています。ですから、そこの補うというか、さらに市として独自に対策をしていくということも市民から求められていることと私は考えております。 行財政改革として市長が歳出を削減される、そして基金をためていくということをされている。それは財政としては改革になるかもしれないですけれども、行政としてはどうなのかということをお伺いしたいです。 今は財政面中心の政策判断がされているように受け止めていますけれども、住民福祉の向上に努めることが行政の役割であり、市民が背負っている生活課題を支えていく、そういう事業が置き去りになっていないか、ぜひ改めてお考えいただきたいのですが、福祉サービスについてどのようにされるか、お聞きしたいと思います。 そして最後に、３つ目、学校に行かない・行けない子供の居場所支援、不登校支援について、市長からご答弁をいただきました。 的確に対応できるよう相談体制強化、連携強化をしていって、切れ目のない支援、対応を行っていきたいというお考えだったかと思います。 学校に行けない理由は、いじめだけでなく、お子さん本人にも分からないこともあって、周囲が学校に戻そうとすればするほどつらく、行けないことに対する罪悪感にさいなまれています。親も、なぜ普通のことができないのかと子供を責めてしまったり、自分の育て方が間違っていたのではないかとご自身を責めてつらい思いをされています。 周囲や関係機関は、この思いに寄り添って理解する、子供の思い、行動を、現状を受け入れるという視点がとても重要じゃないかなあというふうに思っています。こういったお子さんをお持ちの家庭の方からお話を伺うと、学校の先生が学校に行けない理由を幅広く理解してくれることで不登校が改善したということをお聞きしまして、ＨＳＣという生まれつき非常に敏感で繊細な感受性を持ったお子さんと言われている、ＨＳＣというお子さんの特徴があるんですけれども、この十分な理解を担任の先生がお持ちで、自分の自己紹介として好きなことを書いて掲示板に貼りましょうという取組の中で、その子は何も書けなかったんですけれども、先生がそこで何でもいいから好きなことでいいから１つと言わず、書けないんだったらもういいよというふうに、そうだよねっていうふうに受け入れてくれたことによって、そのきっかけが不登校を改善するきっかけになったというふうに伺いました。 こういった専門的な理解、そしてその周囲の理解、もちろん私たちも含めた関係機関がどれだけ理解しているかということで子供にとってすごく救われるのではないかと思いますので、こういった周囲の理解、広げていく必要があるのではないかなと思いますが、市長のその見解を伺いたいとともに、具体的なお考えがあればお聞きしたいんですけれども、お子さんが学校に行けない間、親御さんはずっと仕事を休んでいるわけにもいけなくて、昼間、子供だけで過ごすという場合もあると聞きます。行けない学校や家庭以外に、日中を過ごせる居場所も、引き籠もってしまわないためにも必要だと考えますが、教育支援センターパレットは小・中学生が自分で行くには、市内１か所ですので中学校区を越えるぐらいのところまで移動しなければいけなくなり、親の送迎がないと難しいところも考えられます。複数あったほうがいいと思いますし、また学校単位で考えると児童館が小学生が歩いていける距離にあって、また各小学校にもございますので、身近な場所として連携している可能性があるのではないかと思いますが、どのように考えられるかお聞かせください。 以上、１つ目は財政について、この先財政調整基金が枯渇するとお考えか。また、財政調整基金はどう活用するための基金とお考えか。 ２つ目は、市民生活を支える市政について、福祉サービスはどのようにされるか。 ３つ目は、不登校支援について、学校や家庭以外に日中を過ごせる居場所として、児童館との連携など具体的なお考えがあれば、そしてまた理解について、お聞かせください。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） 大変たくさんご質問をいただいたんで、漏れたら申し訳ないんですけれども、またそのときは言っていただきたいと思います。 まず財政につきまして、外から見てきたのと中に入ったのがどう違うかというところのご質問をいただきました。 私が議員でいたときに、経常収支比率というのが90％を超えたことってあまりなかったような気がするんです。そこで、中期試算の発表を見たときに、98.3％というところを見たときに、どんな市政になっているんだというところからまずおかしな問題だなというふうに思いました。 今回、初めて市長になりまして予算編成をするに当たって、何でこんな金ないんだというぐらいで、本当に各部とか課に申し訳ないぐらい切っても切っても最大の予算立てになってしまったというところがあって、後にも出ますけれども、もう一度市長給与20％をやらなきゃいけない。ある意味では本当につらい覚悟をさせているというのも、職員の皆さんにおいても各種団体においても切らなきゃいけないというところが感じました。本来なら、みんなが楽しくやれるようなものにしていかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、なかなか難しいところがあると思います。 財政調整基金の問題にもなりますけれども、当初で3.7億円しかないというところがございました。これが二十何億に戻ったじゃないか、これでよかったじゃないかと言われるんだけれども、よく考えていただきたいと思います。その間の行事とか、いろんなものがなくなってしまって、切ろうと思わなくても切れたというところもありますし、あと国からどっと給付金とかが、いろんなものがあって付け替えとかいろんなことができたからお金がたまったというところがあるから、安心してできるような財政ではないということは言っておかなきゃならないと思っております。 財務部といろんなお話を聞かせてもらって、調べてもらっているんですけれども、この北名古屋市、今17億かな、当初予算の財政調整基金というところなんですけれども、県の平均から比べると全く低いところにあるというのも実情なんです。だから、ある意味では健全な財政をしようと思ったら、県平均のところまで持っていかなきゃならないのかなというふうに思っております。 財政調整基金が枯渇するかどうかというのは、枯渇しないようにしっかりと財政の規律を守ってやっていきたいと思っております。 市政運営のところで、対策として独自の政策をすればいいじゃないかというところがございますけれども、先ほども財政調整基金が3.7億円だったときのことをよく考えていただきたいと思います。あの当時、本当にコロナでこの市内の業者とか学校に通っている子たちが大分困ったというふうにお聞きしております。そんな中で、選挙する前によく言われたのが、北名古屋市だけが独自で何もやってくれない。隣の清須市へ行くと、コロナ対策で消毒液とかパーティションを作るお金が出るけど、北名古屋市は何で出ないの。ある意味では、各子供それぞれに10万円の給付金を渡すというときに、所得制限をつけたのはこの北名古屋市だけなんです。960万以上の年収のある人は10万円もらえなかったというところがあったのがこの北名古屋市。どこの自治体を見てもみんな10万円の給付金をもらえたけど、ここだけ所得制限があったというのは北名古屋市だけです。じゃあそれ、何でそういうことが起きたかといったら、当初のところで財政調整基金がなかったからです。だから、こんな財政では駄目だから行財政改革をしろということで私は選ばれたというふうに思っております。 福祉サービスとかはこれからどう考えるかというところで、やっぱり身の丈に合った、そういったサービスをしていかなきゃいけない。今、まさしく年初の職員に対する挨拶でも言わせてもらったんですけれども、取りあえずこの１年間は断捨離を行ってほしい、業務に対する断捨離を行ってほしい。それはやっぱりぷくぷくに太っていたら次にやることが何もできない。ある意味ではダイエットして、空いたところに違う施策をするということをしていかなきゃいけないというところで、職員の皆さんには何が必要で何が要らないかというのをしっかり見ていくこの１年になる。それを基に
市民対話集会の中でそういったことを議論していく場を設けていきたい。急に削ったりとか、そういうことはしません。皆さんとお話をして決めていきたいと思っています。 不登校の問題につきましては、なかなかこれは難しいところであります。私なんかは学校へ行くことが楽しくて楽しくてしようがなかった。給食を食べることが好きだったというところがあって、なぜ学校に行かなくなったかというのはなかなか難しいと思います。それと同時に、発達障害の問題もたくさんあると思います。 そんな中で、私はいつも申し上げるんですけれども、これは一番大切なことは何かというのは理解することが一番大切。それは親御さんがしっかりそのお子さんのことを考える。そういったことをしなければ、今はやりのインクルーシブ教育とか言われますけれども、なかなか難しいんじゃないか。ある意味では、この北名古屋市が行っている保育行政の中で、ひまわり園とか見させてもらったんですけれども、親御さんと一緒に通園して、お子さんたちの状況、どんな状況なのか、どんな特性を持っているのかというのを親がしっかり理解することが大切であると同時に、やっぱり教員の皆さんにとってもそういった病気があるということも理解していく。全ての皆さんが理解し合うことが大切なんじゃないかなというふうに思っております。 一応、書き留めたところであれなんですけど、もし漏れていたらまた再質問してください。よろしくお願いします。
○議長（神田薫） 渡邉麻衣子議員。
◆13番（渡邉麻衣子） 熱の籠もった答弁、ありがとうございました。 財政については、本当に市民の皆さんから財政難ショックというのがすごく大きくて、今でも市はずっと貯金がないもんだと受け止めているんですよね。ですので、財政難だから何もやってもらえないと萎縮をし続けていて、希望のある政策も出てこないし、本当にどうなってしまったんだという影を落としているんです。 私は諦めなくてもいいと思っているんですね。財政をしっかり見て、市長が説明責任を大切にされているように、現状も感想ではなく数字としてしっかりとお示ししていくことが大事だと思っています。市民にこれから新しい施策を打ち出していく、そして福祉サービスとして市民福祉の増進を図っていく上において、いつまでも財政難だから何もできないとなると、本当に政策を打っていくことができないと思っていますので、先ほど枯渇しないようにこれからやっていくということでしたが、当面枯渇しないと予測でも試算でも出ておりますので、その点はそう思われているんだろうなあというふうに私は受け止めていますけれども、基金の利用ですね。どう使うための基金なのかということを改めて伺いたいんですが、当初は、標準財政規模の５％から10％だというふうにおっしゃっていたと。それが10％ではないかと。１年で20％まで持っていきたい、そういうふうにおっしゃられたんですけれども、やはり国のほうもコロナの対策金によって地方財政、基金がたまり過ぎているんじゃないかという見方も持っておりますし、ためていくことが目的ではなくて市民のために使うことが目的だと思っていますので、そういった点のお考えを改めて伺いたいと思います。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） 先ほどちょっと答弁漏れしていて申し訳ないです。 財政調整基金というのは、有事が起きたときに使うものだというふうに思っておりますし、将来的にためなきゃいけないものでもあるというふうに考えております。 今、職員とずうっと面談してきました。必ず職員の言うことは、この庁舎が２つあることがすごい弊害だ。経済的損失があるというところがある。ある意味では、庁舎も建てていかなきゃいけない。じゃあ建てるためにはやはりお金もためていかなきゃいけない。全部借金でやっていくということがいいのかどうなのかというのは、やはり皆さんも考えていただかなきゃならない。自分の家を建てるときに当たって、全部ローンで建てる人なんか多分いないと思います。だから、そういうことも考えてやっていかなければならないと思っております。 私もこの精読期間に明石市の市長の本も読ませていただきました。あそこは子供に対して全部ただ、５つのことに対してみんなただにしたって言われますけれども、あそこ財政調整基金じゃないけど基金が70億あったというところもあります。それを活用しながらやった。コロナ対策でも、その基金を利用して国よりも先にやれたと。後から国からもらって、財政が健全になってくるという話も伺っております。ある意味では、ある一定の額はやっぱりお金はためなきゃならないと思っていますし、最終的には庁舎も建てなきゃいけない。皆さんがやりたいことをこれから聞いていくに当たって、やるためにはやはり基盤である財政の基礎体力というものをつけていかなきゃならないというふうに思っています。 なかなか厳しい話しかできないかもしれないですけれども、これを終わった後に新しい北名古屋市が見えてくると思いますので、ぜひとも皆さんのご協力を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、渡邉麻衣子議員の代表質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。 （午後０時07分 休 憩） （午後１時30分 再 開）
○議長（神田薫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、小村貴司議員。
◆２番（小村貴司） ２番、日本維新の会・福祉の会、小村貴司です。 通告に基づき、会派を代表して施政方針について質問させていただきます。 市長の施政方針において、子ども・子育て支援の充実とあります。 長引くコロナ禍において、仕事を失い経済的に追い込まれる女性も多く、特に母子家庭世帯における影響は深刻なものであります。母親が精神的に追い込まれれば、弱い立場の子供が虐待の犠牲になるリスクは高まります。保護者の様々な悩みに寄り添う相談体制の構築がますます重要と考えます。 例えば、岡山市では児童虐待の未然防止や早期発見に向け、通信アプリＬＩＮＥを活用した相談事業を開始しました。子育てに関する相談全般を受け付ける体制づくりを強化しています。相談は市が委託する業者が受け付け、社会福祉士や臨床心理士などの資格を持つ相談員が対応しております。 先進的な市の取組を積極的に取り入れて、北名古屋市の子ども・子育て支援のますますの充実を図る必要があります。市長の見解を伺います。 市長の施政方針の中で、防災基盤の強化とあります。 防災行政無線デジタル化整備工事のように、ハードな部分も重要ではありますが、非常時において慌てずに対応できるように日頃からの備え、ソフトな面も重要ではないでしょうか。さきにも一般質問でも取り上げさせていただきました市民の方々に向けたマイタイムラインの普及活動及びＤＩＧ等を積極的に取り入れた防災訓練の実施、災害に備えるのはハード、ソフトな面が両立してこそ初めて多くの市民の安全が確保できると思います。市長の見解を伺います。 次に、重点プロジェクトに関連する取組以外の取組において、安全性、快適性、利便性に優れた交通機能の強化、災害時に備えた防災機能の向上とあります。 具体的にどのような災害を想定されて、どのような調査を行い備えるのか、市長の見解を伺います。 市長の施政方針の中の障害者が日常生活で活躍できる支援において、重度化に備えるとあります。現在、北名古屋市内の重度身体障害者で最も重い区分６の方の重度訪問介護サービス利用支給時間は、月に31時間から744時間となっております。これらのばらつきは市から委託されております相談員が調査を行い、オーダーメードでなされておりますので問題はありませんが、北名古屋市の重度障害者の方々に対する市の独自サービスは充実したものでないと思われます。 私が調べたところ、愛知県内の先進的な市は何市かあり、名古屋市、みよし市、蒲郡市などでは、制限がありますが、おむつの補助の利用緩和、タクシーチケットの利用充実、障害者の方の外出支援充実があります。 北名古屋市においても、障害があるなしに関わらず、全ての市民がより住みやすい市にしていくことは市長も同じだと思います。市長の見解を伺います。 次に、障害者やその家族の最初の相談窓口として
基幹相談支援センターの開設に着手するとあります。 まだ障害の認定が下りていない場合や、病気、事故などで中途障害になるケースは自身の障害受容もなされていないケースも多く、病院等のフォーマルな連携、地域の方々のインフォーマルな社会資源を活用していかなくてはならないと思います。 既にモデルもありますが、高齢者の地域包括支援センターのように、職員はアウトリーチの積極的な相談ができる専門教育を受けた社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、介護士等の専門職を必置にするべきと思いますが、市長の見解を願います。
○議長（神田薫） 令和５年度施政方針についての答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田考則） 令和５年度の施政方針につきまして、順次お答えいたします。 初めに、子ども・子育て支援の充実についてでございます。 ご質問にありますＳＮＳを活用した相談受付の取組につきましては、国が新たにＳＮＳを活用し全国的に一元化した相談支援体制を構築する中で、愛知県においても令和５年２月より県内在住の子供及びその保護者を対象に親子のための相談ＬＩＮＥの運用を開始し、子育ての不安や親子関係の悩み相談を受け付けております。 本市といたしましても、愛知県や他市町村の事例を参考に、事業効果などを研究してまいりたいと考えております。 次に、防災基盤の強化についてでございますが、ご質問のとおり災害の備えにはハード、ソフトの面の両立が大切であると考えております。 ハードの面においては、各自主防災会が実施する訓練に伴う物品や消防防災資機材の購入に対する補助事業を継続するとともに、ソフト面においては自助及び共助を高めていくため、ご提案いただいた防災訓練の実施を検討し、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災機能の向上に関して、想定する災害についてでございます。 施策方針において、重点プロジェクトに関連する取組以外の取組として、都市計画道路高田寺久地野線について述べておりますが、都市計画道路の事業効果は、安全性、快適性、利便性に優れた交通機能の強化を図るだけではなく、防災機能の向上も有しております。 具体的な都市計画道路の防災機能とは、歩道を有する広幅員な道路であるため、災害時における安全な避難路の確保や家屋の延焼防止でございます。 次に、障害者が日常生活で活躍できる支援について、重度化に備えるについてでございます。 質問にある重度訪問介護サービスなどには一定の制限があるものの、障害をお持ちの方が日常で活躍できるために必要な支援を相談支援員と共に考え、市に申請いただき支給決定をしております。市の独自サービス充実の必要性は感じておりますが、まずは提供するサービスの質向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、
基幹相談支援センターは、障害をお持ちの方やその家族等の相談窓口となる機関であり、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する職員の配置を予定しております。地域資源を把握した専門職が対応することで、よりよい相談支援につながると考えております。 今後におきましても、市民が安心して相談できるよう体制を整えてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、小村議員の代表質問への答弁とさせていただきます。
○議長（神田薫） 小村貴司議員。
◆２番（小村貴司） ありがとうございます。 子供のことについてですね。ＳＮＳ、県ではＬＩＮＥ等使ってやっているということですけど、市ということはまだ研究段階というなんですけれども、我が市のほうですね。実際に北名古屋市で起こっている児童虐待のことというのも非常に高いということを聞いておりますので、しっかり研究というのはどういうふうに研究していくのか、どういうようなふうに認識していくのかというのを、見解をちょっと聞かせていただきたいと思うんですね。 やはり県に任せていくというだけでは、これから市の独自の虐待に対しての、今までは県が主体になっていたと思うんですね。児童相談所というのもそうですけど、しかしながら一般市においての私たちのほうも、これからどんどん子供たちのニーズというのも大きくなってくると思います。子供にもしっかりと優しいまちをつくっていくために、市の独自のものってしっかりとした研究が必要だと思いますので、その見解をお伺いしたいと思います。 そして、防災のことについて想定している災害というものなんですけれども、これは東海地震とか、そういうものをちょっとイメージされていると思うんですけど、私も東日本大震災というのを経験させていただきました。そのとき私は関東におりましたので。そのとき液状化というものが、平地のまちにおいては、例えば浦安市とかではかなり起こりました。その中において、火災が起きても液状化が起こってしまったらなかなか緊急車両も行けないような状況にもなってくると思いますので、そういう液状化に対しての対策とか、そういうものもちょっと考えていただきたいと思いますので、市長の今の時点においての見解というものもしっかりとお願いしたいと思います。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） 今、１点目の子供の虐待に対してＳＮＳの研究、どのようにしていくかというところなんですけれども、先ほども答弁の中にさせていただきましたけれども、今若手研究会というところでＳＮＳというかＬＩＮＥの活用の仕方を研究しております。ＬＩＮＥを使って、その機能をやるためにもう一つ会社を絡ませなきゃいけないんですけれども、そこにどういった機能があるのかというところを今研究しておるところであります。 今、ＬＩＮＥで北名古屋と友達登録をしているのが大体10％ぐらいなんで、数的に言えばかなり少ないというところがあります。さっきの防災もそうなんですけれども、例えばこれを25％ぐらいまでＬＩＮＥで友達ができるという形になると、例えば避難所が開設しましたよとか、そういうのが送られると、一家４人とすると大体１人に伝わっていく。それと同時に、地域で虐待の疑いがあるんじゃないかというご家庭があるなら、そこからＬＩＮＥ通報してもらうとか、そんな機能が多分できてくるんじゃないかなというふうに思っております。 その辺のところに関しましては、我々が考えるよりも若い職員の人たちにいろいろ考えて今やってもらっているという段階なんで、ちょっとその辺のところはお待ちいただきたいと思っております。 それで、液状化になるんじゃないかというところが、まさしくこの北名古屋市の土地というのはこの間の３・11みたいな津波が来るような場所ではないというのは心得ております。液状化というところが、もともと田んぼだったところに家が建っているという状況なんで、その危険性はあると思っております。その辺がどういう地域だったかというのは、歴史的な研究も含めていろいろ考えていかなきゃいけないというふうには思っておりますけれども、その辺のところはまた担当のところでしっかり研究させていきたいと思っていますんでよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 小村貴司議員。
◆２番（小村貴司） ちょっと最後にお伺いしたいんですけど、子供のことで若手の研究会と今おっしゃっていたんですけれども、これは市の職員さんたちを中心にしているという研究なんでしょうか。それ何人ぐらいで、部署とかそういうのは全部の部署の人たちなんでしょうか。 それと、今後例えば市の職員さんたちの研究会が終わっていった後に、北名古屋市の市民の人たちとかを交えた研究会とか、そういうことはお考えでしょうか。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） 先ほどの研究会のほうなんですけれども、７人のメンバーでつくられておりまして、とかく役所というのは縦しかラインがなかったのが、横の串刺しができるように各それぞれの部署から集まってやっていただいております。その中で、各担当のところの問題点とか、そういうのをいかにＤＸとかＬＩＮＥとかを使ってやれないかという研究から始まっているもので、まさしく小村議員がおっしゃるＬＩＮＥを使って家庭虐待とか、そういうのが何かできないだろうかというところにも、多分そういったところにも研究のあれが出てくると思いますんで、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 あと１点、何だったっけ。 （「市民と交えた研究」の声あり）
◎市長（太田考則） おっしゃるとおり、それそこ対話集会の中でいろんな人と出会うというところがありますし、私、市民説明会の中でもお話しさせてもらったんですけれども、この北名古屋市には人材が豊富にあると思っています。そういったところでいろんな話をして、先ほどのＬＩＮＥを使った方法、いい方法がないだろうかとか、あとこの辺の地域で液状化したときにどういったことができるんだろうか、それぞれの地域で建設の専門家とかいろんな大学教授の人とかも多分この北名古屋市にはたくさんいらっしゃると思うんで、そこで対話集会を広げながら引っ張っていきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、小村貴司議員の代表質問を終結いたします。 次に、個人質問を行います。 最初に、沢田 哲議員。
◆21番（沢田哲） 21番、市政クラブの沢田 哲でございます。 通告に基づき、個人質問をさせていただきます。 去る令和５年１月13日、議員研修として北名古屋市防災講演会に参加し、平成23年３月に発生した東日本大震災発災時、現場での陣頭指揮に当たられた当時の宮城県東松島市の市民生活部長 大友利雅氏の生々しい震災体験の講話を拝聴し、本市が同じような状況に陥ったとき、発災直後に被災された多くの市民がパニック状態の中で行政が的確な行動を取っても受け入れられるかなど、強烈な不安に襲われました。 この地にも起こり得るであろう南海トラフ巨大地震をはじめ様々な災害に対し、発災直後の備えについて、私は過去複数回にわたり一般質問で取り上げましたが、公助としての責任を担う行政側の対応として、答弁に沿った対応はできているのでしょうか。 平成23年３月の東日本大震災直後の平成23年第３回定例会の個人質問において、起こり得る大規模災害時の負傷者への対応についてを取り上げました。当時の防災担当部長、冒頭、大規模災害時の負傷者への対応は、本市の地域防災計画に記載しているが、さらなる実効性のある体制の構築が急務であると考え、平成23年８月に負傷者の拠点づくりのための会議を開催し、今後も関係部局、機関と協議、検討を行い、早期に体制を構築するよう努めると表明され、市民の命を守ることを最優先に、ハード面については数年中に、ソフト面については今年度中をめどに体制の構築に努め、広く市民に周知したいと力強く明言されています。 そして、１年後の平成24年第３回の定例会では、前回行った質問の答弁についての進捗状況を求めましたが、残念ながら未整備な部分が多く、現在その対応策を調整中との答弁が大半でした。 平成27年第２回定例会では、当時の担当部長から、過去２回の定例会において答弁した内容の検証という意味を真摯に受け止め、市民の生命・身体を守る応急対策業務の最優先の実施を念頭に置き取り組んでいく。そのためにも日頃からの備えを各部、各課との連携と、関係機関や団体と緊密な協力関係の構築に努める旨の発言の後、各質問に対する答弁がなされました。 以上、平成23年９月から複数回にわたり大災害発生による人的災害を何としても軽減させるために様々な質問を繰り返してきましたが、既に対応を構築された項目を除いた絶対に住民の皆様が自ら行動しなければならない項目の検証質問と、それとは別の新たな災害対応対策の質問をさせていただきます。 まず災害時の負傷者への対応の拠点づくり。 １．大災害時の応急救護所について。 健康ドームを大災害時の応急救護所として西名古屋医師会などの関係機関と応急救護所の運営などについて協議を進めるとの答弁でございました。その後、医師の健康ドームへの配置確保などは確実なのか。万一、医師が不在となっている場合の負傷者への対応策はどのように考えているか、お答えください。 ２．応急救護所の市民への告知の徹底。 災害の負傷者の拠点づくりの活動内容が決定次第、北名古屋市地域防災計画に反映させるとともに、広く市民に周知し、発災直後に多数の負傷者が同時に発生し、混乱の防止に努めるとの答弁でございました。市民への周知具合は現在どのくらいと認識されているのかお答えください。 次に、防災訓練の内容について。 １．災害時における行政の負傷者対応については、防災訓練の内容を検証し、より実践的な訓練にするよう研究したいと考えているとの答弁でございました。その実践的な訓練とはどのようなものか、お聞かせください。 ２．防災訓練にも地震対応訓練と水害対応の水防訓練もあり、水害対応については平成24年９月の定例会において、当時の防災課長より、発災直後の初期対応には関係機関による救助活動がスムーズに実施されるように、市が実施している水防訓練及び防災訓練を通じ相互協力体制の確立に努めているとの答弁がございました。 近年、水防訓練は実施されていませんが、頻発している集中豪雨などへの対応という観点から復活すべきではないかと考えます。当局の考えをお聞かせください。 次に、市民による迅速な応急救護所への負傷者搬送について。 大災害発生後の負傷者の応急救護所への搬送は、消防団と検討、調整するとの答弁でありましたが、私は各地区からの消防団での全負傷者の搬送は不可能と判断しています。 自助・共助として、住民自らの手で迅速に応急救護所に連れ込まなければならない事態を想定し、徹底した搬送訓練等を全市的に行い、そのときに備えるべきと考えていますが、当局の考えをお聞かせください。 次に、災害時における総合体育館の使用の定めについて。 現在、総合体育館は物資拠点として定められていますが、東西の道路の幅は狭く、複数の大型物資搬送車が連続して到着した場合、搬入する車両と搬入を終えた車両が擦れ違うのは困難な状況にあると推定されます。 この際、総合体育館は畳の部屋もあり複数の区画に分かれていることから多目的避難所として活用することとし、物資拠点は別に設けてはと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 次に、各地の災害対応簡易トイレ等の機材の備蓄について質問します。 被災直後、避難所と指定されている小学校の校庭に設置されている緊急用トイレ、また鹿田坂巻の水野公園内には５か所の災害時対応のトイレがマンホールの蓋に明記され設置されております。全ての同様な緊急用トイレがトイレとして使用できる資機材等の備蓄は整っていますか。また、被災後に即使用可能にするための市民を巻き込んだ訓練等は予定されていますか、お答えください。 次に、地震・台風直撃による屋根破損の対応について。 巨大地震や大型台風の直撃で被災地の屋根が破損し、雨漏りの応急処置として多くの自治体でのブルーシートの配付による対応が生々しくテレビ報道などで見受けられました。雨漏りの応急処置は早急な対応が求められます。 我が市でも備える必要があるが、我が市のブルーシート及び取付けロープなどの備蓄状況及びその取付け業者の確保状況、及び予想被災家屋数に対しどの程度の時間での対応が可能と想定されているかお答えください。 最後に、防災の現状検証と市民の生命を守るための決意。 私は、大災害発生直後に市民の方々が取らなければならない行動をまず行政が示して、それを市民に定着してもらい、犠牲者の根絶を図るためには何をしなければならないかを念頭に長年質問を続けてまいりました。 対応対策を検討するとの答弁など、力強い前向きな答弁と評価させていただいた部分もありましたが、その答弁から実現に至っていない状態には不安と焦りを感じます。 この先、起こり得る大災害に備え、人命を大切にする北名古屋市として独特の取組にもチャレンジしていただくことを強く念じており、今回質問した内容を含め防災対応の充実は待ったなしです。 最後に、各地で大地震や台風、集中豪雨などの被災地の惨状に数多く接し、被災地住民の苦悩を身をもって体験された、私などは比べものにならない豊富な経験をお持ちの北名古屋市災害対策本部の最高責任者としての太田市長に、防災の現状検証と市民の生命を守るための決意をお伺いして質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（神田薫） 最初に、災害時の負傷者への対応の拠点づくりについての答弁を求めます。 桑原
防災環境部長。
◎
防災環境部長（桑原邦匡） 災害時の負傷者への対応の拠点づくりについて、お答えいたします。 現在、西名古屋医師会とは災害時における医療救護に関する協定を締結し、大規模災害時には本会から派遣された医師により診察及び応急処置がなされることとなっており、万が一医師が不足する状況下においては、愛知県へ医療救護班の派遣を要請することとしております。 また、市民への告知に関してでございますが、地域防災計画をホームページで公開するとともに、毎年実施しております市総合防災訓練においては、健康ドームに応急救護所が設置されることを想定した救護活動を訓練に取り入れ、アナウンスでも紹介するなど周知に努めているところでございます。 しかし、健康ドームが発災後に救護所として開設できるかどうかの確認が先決でございます。被災後、健康ドームの点検を速やかに行い、受入れ体制を整える手順としております。また、健康ドームのほかにも、負傷者の多い地域における医療機関に救護所の開設を要請してまいります。 さらに、救護所開設に伴う情報提供も重要でございます。防災行政無線等を活用し、被災者に迅速かつ確実に告知して、混乱を最小限に止められるように引き続き訓練を重ねてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、防災訓練の内容についての答弁を求めます。 桑原
防災環境部長。
◎
防災環境部長（桑原邦匡） 防災訓練の内容について、お答えいたします。 災害時における行政の負傷者対応で実践的な訓練といたしましては、これまでの市総合防災訓練において実施した西春日井歯科医師会による身元不明者の特定をはじめ、無人航空機による医療物資の輸送、特別養護老人ホームにおける
新型コロナウイルス感染症対策を講じた高所からの救出及び救急搬送訓練が上げられます。 また、令和２年から水防訓練は実施しておりませんが、総合防災訓練の想定におきましては大規模地震と大雨による河川水位の上昇を組み合わせた複合災害を想定し、参加機関、団体や住民の皆様にとって実践的な訓練となるよう時間の限り盛り込んで実施するように努めているところでございます。 今後につきましては、減災の要となる自主防災会の方々を中心として、共助の底上げにつながるような総合防災訓練を検討するとともに、防災機関、団体とも顔の見える関係を維持することで互いに連携し、共に全力で災害に立ち向かえるよう努めてまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、市民による迅速な応急救護所への負傷者搬送についての答弁を求めます。 桑原防災環境部長。
◎防災環境部長（桑原邦匡） 市民による迅速な応急救護所への負傷者搬送について、お答えいたします。 さきの質問に対する答弁について否定するものではございませんが、消防団が全負傷者を搬送することは私も不可能であると考えております。議員からもご指摘のありましたように、被災後、救出を求める方々に対し最も早く手を差し伸べられるのは家族や隣近所の住民の皆様であります。住民自らが可能な範囲で救出していただき、能力を超える場合においては消防署員や消防団員が救出に当たるものと認識しております。 また、住民の力をお借りして搬送する際に必要となる簡易担架の作り方や搬送時の注意点等は、自主防災会に出向いた防災講和や搬送訓練を通し周知徹底してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、災害時における総合体育館の使用の定めについての答弁を求めます。 桑原防災環境部長。
◎防災環境部長（桑原邦匡） 災害時における総合体育館の使用の定めについて、お答えいたします。 北名古屋市地域防災計画において物資拠点を総合体育館と定めていることから、ご指摘の内容につきましては、昨年の総合防災訓練において愛知県防災安全局により物資搬送に係る車両進入や搬入搬出経路を含めた現地確認がされており、入り口と出口及び進行方向を定めることによりまして構造的には物資搬入に問題はないことを改めて検証いたしました。 物資拠点として必要なスペースが確保できる施設としては、現時点、総合体育館をおいてほかに適切な施設は見当たらないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、各地区の災害対応簡易トイレ等の機材の備蓄についての答弁を求めます。 桑原防災環境部長。
◎
防災環境部長（桑原邦匡） 各地区の災害対応簡易トイレ等の機材の備蓄について、お答えいたします。 マンホールトイレにつきましては、市役所西庁舎コミュニティセンター南側、鹿田坂巻の水野公園内東側、師勝南小学校校庭南側などに設置がございます。また、簡易トイレやトイレットペーパーにつきましては、各小学校の防災備蓄倉庫内に備蓄しております。 これまでも総合防災訓練の機会に、地元自主防災会や消防団員により組立て訓練を実施してまいりました。また、災害時における簡易トイレやマンホールトイレの組立てや使用方法などにつきましては、県立西春高等学校や西春中学校における防災教育の中で市職員が出向き紹介をさせていただいている状況でございます。 今後も、自主防災会や学校での防災講和を通し簡易携帯トイレの紹介など、各家庭での備蓄も含めて周知啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 沢田 哲議員。
◆21番（沢田哲） 今の答弁の中で、小学校などの簡易トイレ関連の備蓄は別ということで、坂巻水野公園内に設置されております５か所の簡易トイレについてちょっと質問させていただきます。 この５か所の簡易トイレは設置されましたが、残念ながら平成28年の公園開所以来、まだ一度もトイレの設置などの訓練はあそこでやっておりません。地元の町内会を巻き込んだ簡易トイレの設置などの防災訓練をぜひ企画していただきたいですが、現在はトイレは設置しても手を洗う水も用意できません。それとか、トイレの周辺の明かり、照明、それなども入っておりません。 今後、この件について一度町内会、現地ときちっと相談していただきまして、確実に訓練をやっていただきたいと思いますけれども、その訓練の実施の有無を答弁していただくようによろしくお願いします。
○議長（神田薫） 桑原
防災環境部長。
◎
防災環境部長（桑原邦匡） 減災に向けましては情報共有や、また地域との連携が必要不可欠でございます。 ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さない、こういった考え方、私も大変大切だと認識しております。自助、共助、公助、しっかり機能していくためにも、地元と行政、しっかりタッグを組んで訓練を重ねてまいりたいと思います。ぜひやりましょう。よろしくお願いします。
○議長（神田薫） 次に、地震・台風直撃による屋根破損の対応についての答弁を求めます。 桑原
防災環境部長。
◎
防災環境部長（桑原邦匡） 地震・台風直撃による屋根破損の対応について、お答えいたします。 令和元年に千葉県を襲った台風15号、19号を教訓として、同年に法成寺地区の寺院をお借りし、市建設業協議会や消防団員を対象として、ブルーシートを活用した屋根補修講習会を実施いたしました。また、令和２年には、愛知県テント・シート工業組合と、災害時におけるブルーシートの調達及び設置に関する協定も締結しており、市民の生活復興に必要なブルーシートの確保に努め、災害応急対策を迅速かつ的確に実施できる体制としておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、防災の現状検証と市民の生命を守るための決意の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田考則） 防災の現状検証と市民の生命を守るための決意について、お答えいたします。 防災講演会の講師である大友氏との会話からも学んだことでありますが、それは災害直後、状況把握のため現地に向かう市職員も多くいると思いますが、大事なのは１人ではなく２人以上で行動することと、その場で判断し行動しなければいけない大事が予測される場合には、現場にいる職員同士で判断しても構わないということであります。特に、人命に関わることは報告や指示待ちではなく、判断と行動が優先と考えております。権限や裁量よりも迅速な対応が求められます。 私は、現場で職員が最善と思って下した判断の結果の責任は、全て首長が負う決意でありますので、安心して対応していただきたいと考えております。 東海豪雨より22年が経過しましたが、近年、毎年のように国内各地で被害をもたらしている大雨や、今後70％から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震などによる大規模災害に備え、さらなる防災体制の充実・強化を図り、自助、共助、公助を基本とした防災対策、減災対策を推進し、今後も継続的に地道な訓練や防災学習等を進めてまいります。 住民から１人の犠牲者も出さないよう、全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、それぞれのお立場においてご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 沢田 哲議員。
◆21番（沢田哲） 今の市長の答弁には本当に感銘しました。正直言って、住民の中から１人の犠牲者も出さないように努めるというのは自分の考え方と一致しておるわけですよね。ただこれをやっていくためにも、今までのいろんな各部長からの答弁なんかもありました。その今までの答弁内容をしっかり検証していただいて今後に生かさなければ、とったかみたかでぽんとやろうと思ったって、なかなかこれできないと思うんですよ。その辺は検証を進めながらきちっとした対応を進めていただけるのか、もう一度決意をちょっとお聞かせください。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） 沢田議員におかれましては、北名古屋市の議員、一緒になったときからずうっと防災に関しては力を入れてやってきたというのを考えますと、そういった質問が来るというのは想定しておりましたけれども、本当に今災害、日本中あちこちに起きております。幸いながら、この北名古屋市とか愛知県においては、台風は横にそれていくし、地震は違うところで起こっています。 そんな中で、私も災害現場にいろいろ行かせていただきましたけれども、先ほど部長からの答弁もありましたとおり、まずは自分が何ができるのかが、これが一番大切で、その後は地域住民と一体となっていく。３日ぐらいしないと行政は何ともできないというのは、もうこの間の防災講演会でも分かった事実であることは間違いないです。 まず自分自身が何をするのか、地域が何ができるのか、しっかり防災訓練を通してやっていきたいと思っていますので、議員と同じ考えですので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、沢田 哲議員の個人質問を終結いたします。 次に、桂川将典議員。
◆17番（桂川将典） 市政クラブの桂川将典です。 通告に基づいて一般質問を行います。 保育園等における使用済みおむつの処分について。 北名古屋市の運営する保育園での使用済みおむつの処分については、現在、保護者による持ち帰りとなっております。この取扱いについては、昭和50年頃までの布おむつのライフスタイルが主流であった時代のおむつの取扱いを今日まで続けてきたものと私は理解しております。また、この使用済みおむつの持ち帰りについては、保育園側も個別に保管する手間もかかり、また保護者も持ち帰る不便があるだけでなく感染症のリスクといった衛生面の問題もあるとのご指摘もございます。また、おむつの処分についても費用のかかる問題であることと理解もしております。 さて、このたびこの使用済みおむつの取扱いについては、厚生労働省が令和５年１月23日に「保育所等における使用済みおむつの処分について」において、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨する旨の事務連絡がなされております。 全国的な公立保育園のおむつ持ち帰り状況については、ベビージョブが調査した令和４年４月時点における都道府県の結果を資料として添付しておりますのでご覧ください。 東海地方（岐阜、静岡、愛知、三重）全体では46％が持ち帰りとのことで、関東地方での30％と比較しても、おむつ持ち帰りという団体がまだまだ多い状況にあることが分かります。北名古屋市でも、ぜひともこの機会に保育園における処分を進めていただきたいと願っているところです。 厚生労働省の事務連絡によって、今後は見直しをする自治体も増えていくのではないかと思うところですので、北名古屋市においても子育て支援の政策の一つとして、ぜひとも取り組んでいただいたと考えております。 それでは、北名古屋市での保育園等のおむつ持ち帰りについて、以下の点についてお考えをお尋ねいたします。 保育園における使用済みおむつの処分については早急に進めていただきたいと考えておりますが、所管としてはどのようお考えでしょうか。 また、使用済みおむつを保育園等の公共施設で処分するためには、処分費用が必要となることは致し方ないものでありますが、その費用は幾らかかると見込んでいらっしゃいますか。過去にも、上野議員の一般質問への答弁で、保護者へのアンケート調査を行った中で、月額数百円程度の自己負担で園での処理をしてほしいとのニーズ調査を行ったと答弁されていらっしゃいましたので、ある程度の算段があってのことだろうと思いますので、ぜひお答えください。 また、使用済みおむつの廃棄物の分類としては事業系一般廃棄物という解釈がされているようですが、産業廃棄物として取り扱っている団体もあるようです。おむつ処分の費用の算定根拠になることですから、北名古屋市として使用済みおむつの廃棄物分類について、どのように認識されていらっしゃるのか、併せてお答えをください。 続きまして、公共施設のトイレで使用済みおむつの処分ができるところはあるかについてお尋ねをいたします。 先日、所用で２歳の娘を連れて健康ドームを利用したのですが、その際におむつ替え台はあってもおむつを処分するごみ箱がありませんでした。念のため、職員の方に確認したところ、使用済みおむつの持ち帰りをお願いしているというご回答でした。 乳幼児の健診を行っている施設であるにもかかわらず、こうしたサポートがないというのは誠に残念なことだったと身をもって痛感することとなりました。 それではお尋ねをいたします。 北名古屋市の公共施設での使用済みおむつの処分はできるところはございますか。 全ての公共施設において、特に乳幼児の利用が見込まれる施設においては、使用済みおむつを処分できるようにするお考えはありますか。 北名古屋市の公共施設については、それぞれの施設で所管する課をまたがっておりますので、市の政策の方向性の観点からも、総務部長からまとめてご答弁いただければと思います。 続いて、施設カルテの住民開示について。 令和３年第１回定例会において、公共施設等総合管理計画の進捗並びに運用について総務部長にお尋ねをさせていただきましたが、公共施設等の統廃合の進め方について改めてお尋ねをいたします。 公共施設等総合管理計画には、施設カルテを活用した状況管理の構築をする旨が書かれており、さきの一般質問への答弁においても、公共施設個別施設計画を策定され、情報の効率的な備蓄と効果的な活用を図っているところであると答弁いただいております。 一方で、計画どおりに策定はされているものの、施設の再配置や統廃合などのコスト削減案が独り歩きしてしまう可能性があるため、内部の検討資料にとどめており、開示していないという答弁がされておりました。 住民説明や住民合意形成など、運用への枠組みづくりについては重要な課題として認識していただいているとご回答いただいておりましたので、太田市長が北名古屋市の財政状況などについて住民説明会をお開きになっていることからも、状況も変わってきたのかなと思いましたので改めてお尋ねをいたします。 今後の北名古屋市の公共施設の在り方について、住民に対して根拠を持って説明するため、施設カルテを開示するお考えはございませんか。 続きまして、ＥＢＰＭとオープンガバメントについてお尋ねをいたします。 これからの市政運営については、合理的根拠に基づいた政策立案（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）を進めていくことが重要だと考えております。先ほどお尋ねさせていただいた施設カルテについても、なぜ統廃合が必要なのかという根拠が住民にも明示されること、すなわち行政の意思決定の透明性の向上が、あれかこれかという限られた財源による選択を迫られざるを得ない人口オーナス期の行政運営に欠かせないものだと思うからです。 政策効果の測定に重要な情報や統計等のデータを活用したＥＢＰＭの推進については、国においても内閣府を中心に省庁横断的な取組としてなされているところです。ロジックモデルによって重要事業成果指標ＫＰＩの適切な運用がなされることで、業務内容と政策の適切な運営が向上すると期待されております。 太田市長の施政方針においては、行財政改革の断行と勇ましい言葉で述べられておりました。市民の皆様の理解を得ながら議論を深めるために、昨年に引き続き市民説明会を開催するというお考えも表明されております。 したがって、今後の市政運営においては明確な事業目標の設定、財政規律の確保の両立も同時に行うこと、そしてその根拠の提示の３つが必要となってくると考えます。 住民に対する説明責任と行政の意思決定の透明性を確保すること、
北名古屋市民に広く会議を興し万機公論に決する、このような政治姿勢を持って太田市長には奮闘していただきたいとの願いを込めて質問いたします。 １点目、ＥＢＰＭ推進のため、ＫＰＩのデータや時系列推移をいつでも誰でも手にすることができるようデジタルツールを活用して住民にも開示する、また行政内部においても各種データ指標の活用を行うためのデータ基盤整備について進めるお考えはありますか。 ２点目、ＥＢＰＭの実践に向けての第一歩目として、北名古屋市の各種計画に設定されたＫＰＩ指標について、本質的に活用することを前提として事業目標とＫＰＩの整合性を再度点検し、新たにロジックモデルとして見直すことについてのお考えはありますか。 以上で質問を終わります。
○議長（神田薫） 最初に、保育園等における使用済みおむつの処分についての答弁を求めます。 高橋児童課長。
◎
福祉部児童課長（高橋真人） 保育園等における使用済みおむつの処分について、お答えいたします。 使用済みおむつの処分については、他の自治体も施設の実情に応じて対応しておる現状ですが、お示しのとおり、先般、厚生労働省より「使用済みおむつの園処分の推奨について」の事務連絡がありました。 使用済みおむつの持ち帰りがなくなることは、保護者にとっては大きな負担軽減になるとともに、保育士にとっても使用済みおむつを子供ごとに振り分ける業務がなくなることが負担軽減につながることから、本市の公立保育園においても使用済みおむつを各園での処分実施に向けて、近隣自治体や民間施設の状況を把握し、その導入方法を検討し関係機関と調整を進めてまいります。 また、導入に係る費用試算とのことですが、現時点では公立保育園のゼロ歳児から２歳児の約420名分についての事業系一般廃棄物としての処分をする費用額を算定しておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、公共施設のトイレで使用済みおむつの処分ができるかの答弁を求めます。 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） １点目、公共施設のトイレで使用済みおむつの処分ができるところはあるかについて、お答えをいたします。 本市の公共施設では、基本的にごみはお持ち帰りいただく運用をしており、特に乳幼児の利用の多い児童館、子育て支援センター、健康ドームにおいては、使用済みおむつの持ち帰りをルール化してお願いしております。 ２点目、全ての公共施設において、特に乳幼児の利用が見込まれる施設においては使用済みおむつを処分できるようにする考えはあるかとのご質問ですが、現在、公立保育園における使用済みおむつの処分を検討しておりますので、特に乳幼児の利用が見込まれる児童館や子育て支援センターについても併せて検討していく必要があると考えております。 一方、公立保育園では保育士による管理が徹底できることに比べ、児童館や子育て支援センターでは不特定多数が利用できる環境であるなど導入に際しては様々な課題があるとも考えております。 公共施設はそれぞれに設置目的や利用者層、利用目的が異なることから、画一的なルールを設定するのではなく、各施設の所管課において研究を進め、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 桂川将典議員。
◆17番（桂川将典） ありがとうございます。 保育園に併せて、公共施設のほうもちょっと見直しを考えるということでお言葉をいただいております。ありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいと思っております。 １つだけ、今回ご答弁にもありましたように、各施設で適切に判断していくということをおっしゃっていましたけれども、やはりここは市長以下、政策として誘導していく立場にあられる総務部の辺りで、全体調整としての役割としてやはり大きく旗を振っていただいて、こういったところの微妙な困り事の積み重ねてというのが北名古屋市は不便だなとか、そういうことを感じさせることにつながってくるということと、それとあと実際の利用量を考えると、本当に多いところってそんなにないと思うんです、処分の。出てくるおむつの量が１日に何十袋にもなるとか、そういうのって保育園だけだと思っていて、健康ドームとか多分出てこないと思うんですよね。そういったところで費用の算定だとか、あるいはそこの処分の仕方なんかでも、おむつ用の専用のごみ箱を置くのか、あるいは簡易にビニール袋で包んでいただいて、今でもあるごみ入れに入れていただいておいて、臭いの発生を抑えながらトイレの掃除の点検のタイミングとかできれいにしていただくような、そういった簡易なやり方も含めて広い視点で考えていただければと思います。 そういう意味で改めて質問させていただきますけど、総務部長のほうで、その辺市の当局全体を取りまとめてその方向性でやっていくという考えでよろしいか、改めて確認させてください。
○議長（神田薫） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 今回のご質問、特に乳幼児ということでしたが、現在出生数の減少という現実において、市として少子化対策がますます重要になってくるこの社会において、市の子育て支援施策を充実させるということは非常に重要であるというふうに考えておりますので、その上で市民サービス、何を行うべきか、市民ニーズ等を十分に鑑みながらまた決定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、施設カルテの住民開示についての答弁を求めます。 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 施設カルテの住民開示について、お答えをいたします。 施設カルテについては、令和２年３月に策定しました北名古屋市公共施設個別施設計画の一部として、公共施設の棟ごとに築年数に加え屋根や屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備の５つの部位の劣化状況評価の結果を整理した資料でありまして、近年実施した公共施設の統廃合や
行財政改革実行プランに基づく今後の公共施設の適正化に向けた基礎資料として活用しているところでございます。公共施設の適正化に向けては、市民への説明責任の充実を図ることが不可欠であり、施設カルテの重要性は一層高まるものと認識しております。 一方で、現在の施設カルテは３年前に作成したものであり、その後、公共施設の統廃合が進むなど施設の状況には変化が生じております。また、
行財政改革実行プランに掲げる公共施設の適正化の考え方は、公共施設を維持するための財政負担と、そこから提供されるサービスとのバランスの適正化を図っていくものでありますが、現在の施設カルテには公共施設の維持管理費などコスト面の情報や施設の利用者数などサービス提供面の情報が不足しております。 現在の個別施設計画の計画期間は令和７年３月までの５年間であり、令和６年度には改定に向けた検討が必要となりますので、市民への公表を前提として公共施設の維持管理費の整理など施設カルテの充実を図っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 桂川将典議員。
◆17番（桂川将典） 今ご答弁いただきまして、中身は初めてこういった場でご説明いただいたと思います。 そうした利用の状況ですとか運用コストが載っていない、それは確かに開示するに値しない資料になっちゃうのかなということで私も理解しますが、今おっしゃられたように令和７年の改定に向けてこれから準備を進めるということなんですけれども、できるだけ早めにできるんでしたら早めにやっていただいたほうがいいんじゃないかなと。というのは、これから市長も、先ほどからずっと答弁されていらっしゃいますけど住民との対話集会をやっていくだとか、やはりそうした面で住民の方々に対して根拠のある資料を示していく、それがやはり重要じゃないかなと考えております。 そうした面で、特に今一番気になっておるのはジャンボプールなんですけれども、そうしたところの利用の状況だとかコストだとか、我々も正確に把握していない部分もありますし、当然住民の方は知らないことはいっぱいある。そうした内容をきちっと開示しながら、じゃあどうしていこうかとみんなで話をしていく、そういった材料としてやはりこの施設カルテの開示というのは重要かなと思っておりますので、ぜひともそういったところを早く仕上げてもらえるように頑張ってもらえんかなと思うんですが、ご答弁いただけますか。
○議長（神田薫） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 各公共施設、施設カルテにはそういった情報、いわゆるランニングコスト等の情報は載っていないということは申し上げたんですけれども、現実、利用状況ですとかランニングコストの調査は毎年実施しておりますので、今後公共施設の統廃合、特に施設を検討するということになればそういった情報を当然に議会はじめ市民の皆様にも公表させていただいて、一緒に考えていく必要があるかなというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、ＥＢＰＭとオープンガバメントについての答弁を求めます。 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） ＥＢＰＭとオープンガバメントについて、お答えをいたします。 １点目のＥＢＰＭ推進のためのＫＰＩのデータ等のデジタルツールを活用した住民への開示、及び行政内部でのデータ基盤整備についてでございます。 現在、第２次北名古屋市総合計画第１次実施計画における取組指標進捗の年度別のデータはホームページ上で公開をしており、第２次北名古屋市総合計画第２次実施計画においても公表を予定しております。 今後も各種計画の整合性を図りつつ、職員の政策立案における指標活用スキルの向上に努めることにより、効果的な施策展開や説明責任の充実を図ってまいります。その中で、より効果的な住民への開示方法や適正なデータ基盤整備についても調査・研究を進めてまいります。 ２点目の各種計画のＫＰＩ指標について、新たなロジックモデルとしての見直しについてでございます。 現在、各種計画において設定している指標は、その当時最適の指標と認識して設定しておりますけれども、今後、各種計画を改定する際は、ロジックモデルに基づき指標を再点検するなど、目標達成に向けて指標が有効に機能するよう継続して検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 桂川将典議員。
◆17番（桂川将典） ご答弁いただきありがとうございました。 先ほど来申し上げているのはずっとこういったことなんですけれども、施設カルテの開示についても、結局住民の方と対話していく中で、根拠に基づいてどうしてやっていくのかというそのお話ができなきゃいけない。単純に、私自身はそこのところだけでして、ＥＢＰＭとか言い換えてちょっと抽象化した話になっておりますけれども、私自身が言っているのはもうずっと変わらなくて、データに基づいて話をしていきましょうと。そのためのデータを開示できるものにしていきましょうと。 特に大事なのが、経年変化であったりリアルタイムな生の状況だったり、そういった時系列をちゃんと見える化してやる。そういったデータの表示、これがやはり重要かなと思っておりまして、１点目にお尋ねしたデータ基盤整備について、やはりそういったことを進めていただきたい。 我々議会の側も、例えば今の予算書は紙になっておりますけれど、本当は５年前ぐらいから遡ってグラフで見たいなとか思ったりすることもいっぱいあるわけです。そうしたことが紙ではやれなくて、デジタルだったらできる。そうした方向をこれから行政の中でぜひともつくっていってもらいたいと期待しておりますし、またそれを住民に開示することで住民との対話もはかどっていくのかな。太田市長が進める新しい施策にも、そういったものがきっちりと反映されてくるようなことを私は期待しておるんですけれども、最後にもう一回改めて確認させてください。 今ある様々な計画の中にあるＫＰＩの指標、これについては私が見ている限り、ちょっとあれなんですけれども、言葉を選びますけれども、適切ではないのかなというような内容もございます。もうちょっと細かくお話しさせていただくと、政策と事業でちゃんと分けてＫＰＩを設定していかなきゃいけないんじゃないかな。ところが、そういったことができていない。 今、私自身もこの質問をする前に当たって、先進事例としていろいろ調べておりまして、京都府京都市さんの事例であったり、あるいは兵庫県の豊岡市さんの事例だとか、結構いいなと思ってみておりました。そうしたものを先進事例がもう既にございますので、そういったようなところを参考にしていただきながら、今後どういうふうに北名古屋市として進めていくのか、またその効果測定をやっていく、あるいは住民との対話の中で施設の状況はこうなっているからやっていくんだと、そういったものも数値としてお示しをいただければと期待しておるところでございます。 総務部長に、その辺り改めて確認をさせてください。
○議長（神田薫） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） ありがとうございます。 いわゆる政策を検証していく上で、ロジックモデルに基づいて指標をつくっていくというのは非常に重要なことだと思っています。そういった中で、その時々によってそういったＫＰＩ等、それが最適だと思って設定はしているつもりではありますけれども、しっかりその辺り、もう一度目標達成までのいわゆるそういった因果関係等もしっかり考えながら数値を、ＫＰＩ等を設定していけるように再度努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後２時50分といたしたいと思いますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。 （午後２時35分 休 憩） （午後２時50分 再 開）
○議長（神田薫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、井上一男議員。
◆９番（井上一男） ９番、市政クラブの井上一男でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 独り暮らしの高齢者が増えています。2020年、国勢調査によると単身世帯は38％を占め、一人暮らしは現代の日本で最も多い世帯の形となっています。望むと望まざるとに関わらず、高齢者を中心に孤立しやすい単身世帯が多いことは社会が気に留める必要があります。 住民基本台帳での高齢者世帯は１万3,764世帯で全世帯数の36.2％を占め、在宅高齢者状況調査によると、70歳以上の独り暮らし世帯は2,584世帯と２割近くが高齢者のお一人様世帯と思われます。 別紙資料「北名古屋市人口・世帯数の５年対比」の高齢者比率は0.1％と変化もなく推移するも、75歳以上の後期高齢者の５年対比人口が2,149人増の10.1％増加しており、全ての高齢者が自分らしく人生を終えられる地域社会をつくる必要が急務となっています。独り暮らしの高齢者が多くなると、悩みや相談事で市の窓口を訪れる市民が増えることが予想されます。
行財政改革実行プランの中でも、市役所の利便性、サービス向上、相談支援体制強化として組織体制の見直しと東西庁舎の配置換えを検討されており、同時に来庁者の目線に立った窓口業務のデジタル化及びワンストップ化による効率化も求められています。 そこで、今回は独り暮らしの高齢者をクローズアップした認知症条例の制定、東西庁舎の配置換え、そして窓口業務の効率を高める方策などを考えてみました。 １．どうする独り暮らしの高齢者が活躍できる地域社会。 老いは誰にも平等に訪れるが表れ方は様々、核家族が増える現代社会だからこそ、高齢者が地域でつながり孤立しない仕組みづくりが大切となっていきます。また、元気な高齢者の中には、支援を受けるだけでなく、ちょっとした手助けをしできる範囲で役立ちたいと思っている方はたくさん見えます。市民活動の場をどのように用意するかが喫緊の課題となります。 独り暮らしの高齢者を考えることは、まさしく自分たちの将来につながります。高齢者がいる世帯の約２割が独り暮らしという状況下で、アンケート調査によれば、自分の死後に不安に思っていることの上位３項目は、１．納骨・葬儀、２．死後の財産、３．認知症です。 葬儀や納骨、遺品整理や役所への届出といった死後の様々な手続や財産の相続は、子や配偶者ら家族がいれば任せることができます。しかし、身近に家族がいない独り暮らしの高齢者は誰がするのか。親族がいれば、原則彼らがします。しかし、突然の連絡に拒否する親族も珍しくありません。どうしても家族がいなければ、墓地埋葬などに関する法律により自治体が火葬を行うこともありますが、家の整理、家財道具や生活用品の処分などはできない。財産は持家や債務も含め、兄弟姉妹や甥、姪などの相続人が受け継ぐが、物件や内容によっては引き取らず空き家や休眠預金になることも多い。引き取り手のない遺産は国庫に納付されるが、手続などなかなか容易ではありません。 終末期や死後の手続について、特に独り暮らし高齢者は第三者に託す死後事務委任契約をし、遺言書作成により財産をどう分配するかを決めておく必要がありますが、多くの方は考えていても前に進めていないのではないでしょうか。 士業や民間業者による同様のサービスも増えてはいますが、身寄りもなく老後の蓄えも少ない独り暮らし高齢者の不安を解消するためには、見守りや葬儀、家財の処分などを最小限の費用で引き受けるネットワーク事業を社会福祉協議会が中心となり事業化に向けた取組に期待したいところです。 身寄りのないお年寄り本人だけでなく、民生委員や家の貸主をはじめ地域全体に広がっている不安感を払拭して、高齢者が生き生きと活躍し楽しく安心して過ごせる温かみのある地域社会ができればと思います。 そこで、福祉部次長に３点お伺いします。 １．小学校単位に公共施設などの一部を利用して、食べる「食」、働く「職」、触れ合い、コミュニケーションの「触」の３ショクを備えたカフェサロンをつくれないでしょうか。 ２．身寄りのない独り暮らしの高齢者をどのように見守っていきますか。 ３．頼れる身内がいない独り暮らしの高齢者を対象に、火葬・納骨と家財処分、家の明渡し、行政手続代行などを社会福祉協議会に業務委託する事業を検討できないでしょうか。 ２．認知症条例の制定をどうする。 認知症は2025年には700万人と、高齢者の５人に１人がなるという試算があり、85歳以上で認知症になる割合は40％を超えていると言われ、本市においても介護認定者数3,398人のうち1,115人の方が要介護１以上、かつ日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者となっております。 人生100年時代とは、自分かパートナーのどちらかが認知症になる時代であり、誰にとっても決して人ごとではありません。一方で、認知症は対処法を知っていれば手が打てる症状であり、本人も家族も過度に恐れる必要はなく、介護・支援から予防、医療、費用、相続など正しい知識を身につけることが不可欠です。 １月には、米国でアルツハイマー病治療薬が医薬品としての使用を許可する承認を得たと発表があり、日本でも承認申請するとの明るい報道がありました。対症療法でしかなかった既存の治療薬からすると一歩前進であり、今後の開発に大いに期待したいものです。 また、認知症患者の金融資産は200兆円を超すとも言われ、認知症を発症すると自分の財産、預金の解約や不動産の売買などと身上監護、施設の入所契約や入院手続などが課題となり、自宅の空き家問題もますます深刻化していきます。判断力がある元気なうちに第三者に託す手続が必要になります。 このような問題を対応するには、認知症の人や家族が企業のサービスを利用しやすくする環境の整備や、従業員が認知症に関して正しい知識を習得する教育機会の確保を求めるなど、企業や社会福祉協議会等との連携を定める認知症条例が効果的であると思います。 そこで、独り暮らしの高齢者が自分の死後を不安に思わせる認知症について、福祉部長に１点お伺いします。 自分らしく人生を終えられる地域社会をつくるための取組として、認知症条例を定めるお考えはありませんか。 ３．どうなる東西庁舎の配置換え。 新しい北名古屋市の実現に向けて北名古屋市
行財政改革実行プランが策定され、市民サービスの見直しとして組織体制の見直しと東西庁舎の配置換えの改革内容では、こども家庭庁の創設や重層的支援体制の整備など、福祉分野を中心とする新たな政策課題に対応した組織体制の見直しと東西庁舎の配置換えを実施する。 配置換えの実施に当たっては、市民課の証明書発行業務は両庁舎で継続させる。同一部同一庁舎を基本として検討を進めると、市民と直接応対する窓口業務として、市民の利便性と重層的支援体制を強化しながら市職員の負担も減らす改善が進めておられます。 そこで、総務部長に２点お伺いします。 １．市役所の利便性、サービス向上、相談支援体制強化を目的とする東西庁舎の配置換えの実施タイムスケジュールはどのように計画されていますか。 ２．市民の利便性を考えると、両庁舎で基本的な証明書は発行するほうがよいと考えますが、市民からの要望がある税務課が発行する納税証明書や固定資産評価証明書なども両庁舎に同じフロアで発行するお考えはありませんか。 ４．窓口業務の効率を高めるにはどうやる。 同一庁舎で市民健康部と福祉部とが一体化するとなれば、来庁者である市民目線に立って利便性を重視し、同時にデジタルの力も利用して市民も職員も楽になるサービス、業務改善を目指すことができると考えます。 私の目指す窓口業務としては、業務の在り方を見直し、来庁者の手間を省き職員の業務を効率化する。窓口の使いづらさ、改善すべき点を洗い出し、持続可能な体制を構築することでベテラン職員も新人も対応できる。デジタルの力で複数の手続がワンストップで完了する。同じ内容を何度も書類に記入する負担をなくす。混雑時にも対応できるように、フロアマネジャーが来庁者の振り分けをし待たせない。市民が分かりやすい窓口名とする。例えば、住民・戸籍、保険・年金、証明書、高齢・介護・障害、子ども・子育てなど、第２線のバックには各専門担当者が市民に対面で座り、来庁者の動向を見守る。 そこで、市役所窓口業務のメインでもあり、日頃から市民の声を直接聞くことの多いと思われます
市民健康部長に２点お伺いします。 １．重層的支援に対応できるワンストップ窓口を目指し、市民目線で見やすくシンプルな窓口とするレイアウトを導入するお考えはありませんか。 ２．市民のニーズに合ったスキルアップや職員の意識改革が重要と思うが、部内でのジョブローテーションは定期的に行われていますか。 地域社会は、いろいろな世代がそれぞれの役割を担うことで成り立っています。そして、高齢者の活躍はほかの世代にとって将来の自分の姿とも重なります。高齢者が生き生きと活躍できる地域社会を実現するためには、企業も本人も、そして地域社会もいま一歩変革を進める必要があります。そのかじ取りは、行政と我々議員とが的確に対処しなければなりません。 高齢者世代をはじめとした福祉向上と地域社会の活性化が、この北名古屋市から実現できることを期待して私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（神田薫） 最初に、どうする独り暮らしの高齢者が活躍できる地域社会の答弁を求めます。 徳力福祉部次長。
◎福祉部次長兼
高齢福祉課長（徳力桂子） どうする独り暮らしの高齢者が活躍できる地域社会について、お答えいたします。 １点目の小学校単位に公共施設の一部を利用して、食べる「食」、働く「職」、触れ合う「触」、コミュニケーションの３ショクを備えたカフェをつくれないかとのご質問についてですが、まずは市民が主役となる仕掛けや市民の意欲を支援しつつ、課題発見、共有をしていく啓発活動が重要と考えております。 地域包括支援センターには認知症地域推進員を配置し、認知症理解の普及啓発をし、認知症の方が安心して過ごせる施設などのおれんじスペースや、交流会などをする認知症カフェを増やしております。 地域包括支援センターと社会福祉協議会には、生活支援コーディネーター、通称地域支え合い推進員を配置し、生活支援体制構築事業を西部地域の包括と社協に、令和５年度は東部地域も加え委託する予定でおります。この事業は、地域資源の発掘や発見、マッチングなどをし、今までも市内の４地区に活動が生まれました。 また、今年度は社協による栗島小と師勝南小学校区を対象に、地域の助け合い、支え合いづくりを目的に支え合いによる地域づくりワークショップを開催し、来年度以降も段階的に全地域の実施を目指してまいります。 いずれも住んでいる地区の課題に向き合い、まずはできることから始めるといった市民の主体的な行動に伴走しながら進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ２点目の身寄りのない独り暮らしの高齢者をどのように見守っていきますかについてですが、毎年実施しております在宅高齢者状況調査では、70歳以上のみの構成世帯を民生委員が訪問し、援護が必要な方を把握、同意を得て緊急連絡先を管理し、緊急時の安否確認等に使用しております。民生委員、地域包括支援センター、地域包括ケア推進室で情報共有をし、日常の見守りに活用しております。 独り暮らしの方が地域でつながり、孤立しないよう関係者のネットワークを密にし住み慣れた地域で不安なくその人らしい生活を送ることができるよう今後も取り組んでまいります。 ３点目の頼れる身内がいない独り暮らし高齢者を対象に、火葬・納骨と家財処分、家の明渡し、行政手続代行等を社会福祉協議会に業務委託する事業を検討できないでしょうかとのご質問についてですが、死後事務委任は社会的にも関心が高まっているものと認識しており、今年度の権利擁護講演会では弁護士を講師に、自分らしい人生の閉じ方をするために何が必要かについて「自分らしい老後を送るために」と題して開催いたしました。 ご存じのように、今年度、市権利擁護センターを設置したところでございます。高齢者が元気なうちから自身のライフステージや終えんに向けて準備をしていくことは、本人の尊厳と権利を守るためにも大切なことと捉えております。先進地の事例を参考にしつつ、まずは権利擁護センターの認知をはじめ権利擁護について意識を持っていただけるよう情報収集や研究を重ねた上で市としての在り方を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、認知症条例の制定をどうするの答弁を求めます。 安藤福祉部長。
◎福祉部長（安藤知人） 認知症条例の制定をどうするについて、お答えいたします。 認知症施策につきましては、国が令和元年度に認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することが掲げられています。 本市においては、国の認知症施策推進大綱、愛知県認知症施策推進条例に基づき、市
介護保険事業計画・高齢者福祉計画において認知症の理解と知識の普及、認知症高齢者支援の推進及び認知症高齢者の権利擁護の支援等、認知症施策の推進に努めております。 認知症条例は、令和４年９月の時点で全国で１県19市町で制定されております。それらの事例を研究し、条例制定の必要性を検証していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 井上一男議員。
◆９番（井上一男） 認知症条例の制定の前提としては、民間企業さんとの連携がやはり必要だと思うんですよね。本市においてのいわゆる民間との連携というのは結構充実しておるんです。例えば、相談としてはコスモス成年後見サポートセンターが無料相談をし、認知症サポーターの養成講座を金融機関で今実施しておるわけですよね。それで、認知症カフェやおれんじスペースの設置というのも市内４か所ということを聞いております。また、うれしいことに小学校でいわゆるサポーターも今増やしていると、そういう現状があるわけです。だから、民間企業さんとの連携が本当に、本市というのは条例を定める土壌がもう育っているわけなんです。 したがいまして、認知症の地域生活を支えるための理念を自治体と企業、医療、介護専門者との関係者が共有する利点があるわけです。まちづくりの一手段として、この条例化というのは制定されるほうが、やはり新しい市長を迎えてまちづくりをするための一手段となると思うもんですから、ぜひ前向きに考えていただきたいと思うんですけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（神田薫） 安藤福祉部長。
◎福祉部長（安藤知人） お答えをいたします。 条例化は施策推進の一つの手段と考えております。先ほど、議員より官民連携のお話をいただきましたが、行政、地域、事業者、市民と一緒に認知症の施策、まちづくりを進めていくための手段として今言われた条例化をするのか、施策を計画的にうたってやっていくのかなど様々な手段を、研究を今後していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、どうなる東西庁舎の配置換えの答弁を求めます。 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） どうなる東西庁舎の配置換えについて、お答えをいたします。 １点目の東西庁舎の配置換えのタイムスケジュールについてでございますが、現在、部署の再配置だけでなく市民の皆様にとって分かりやすく利便性の高い新たな組織体制の構築を含めて検討している状況です。また、同一部同一庁舎を基本とした部署の再配置が大規模となる場合、机や書類棚等の配置変更にレイアウト設計作業も必要となることから、移設作業前の準備期間には数か月かかることが見込まれます。 さらに、東西庁舎の配置換えは来庁者への影響を最小限とするため、ゴールデンウイークや年末年始など長期閉庁期間を中心に実施するのが現実的であります。これらを踏まえ、現時点においては、令和６年度のゴールデンウイークや年末年始の実施が有力であると考えております。 ２点目の税務証明等の両庁舎での発行についてですが、令和４年１月に財務部税務課と収納課を西庁舎に集約して１年以上が経過いたしました。 集約直後は東庁舎にも証明窓口を設けておりましたが、内容により東庁舎から西庁舎への移動をお願いしなければならないなど、来庁者に負担をおかけする状況があることや、証明の取得者や取得件数の状況に鑑み昨年９月30日をもって東庁舎の税務証明窓口を閉鎖した経緯がございます。 その後において、相談窓口を一元化したことについて大きな混乱も生じておらず、税目によらずスムーズに事務を進めることができております。そのことから、現在のところ両庁舎に税務証明窓口を設置することは考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（神田薫） 井上一男議員。
◆９番（井上一男） 証明書について、ちょっと再質をさせていただきます。 今、部長が言われたように財務部を西庁舎に集約して１年たったばっかりだと。何も問題はなかったということですけれども、１年たって問題ないからやらないよということは、それはそれで結構な答弁だと思うんですけど、やはり今予算化してみますと固定資産税が今かなり増えてきています。そして、西春駅前の東部、いわゆる開発がこれからどんどんと進んでいくということは、新しい質の高い市民の方がこの北名古屋市に住んでいただける、そういう状況下になってくると思います。 したがいまして、証明書となってくるとやはり税務課が出すような納税証明とか固定資産の評価証明という証明書も、市民の方は当然証明書の窓口へ行けば取れるよな、やっぱりそういう気持ちで見られると思うんですよね。 それと今回、私が声を大きくこの一般質問させていただいておるように、これから高齢化がどんどん増えていく、こういう社会ですから、今は少ない遺言書作成ですけれども、これからはやっぱり自分の財産を子供にしっかりと手渡していきたい、そういう動きが多分出てくると思うんですよ。そうなってくると、自分の財産と相続人は誰だと、そういう証明書が必要になってくるわけですよね。そうしてくると、やはり今の市民課が発行しているような原戸籍とか戸籍謄本とか住民票、それに加えて固定資産の評価証明書が要るわけですね。ただ固定資産の通知書というのが来るから、それでもできるんですけど、やっぱりいざ自分でエンディングノートを作る、また遺言書、また先ほど私が言いましたように死後事務契約書とか任意契約書を作ろうと思って公正証書にやるわけなんてすよ。そうなってくると、どうしてもそういう固定資産の評価証明書が要るもんですから、できればやっぱり証明書というのは同じフロアで、ただこれからデジタル化になりますので、人が別におらなくてもデジタルで、どうでしょうかね。システムをつくるとか、何か市民課の人のお知恵で何とか発行できるような、そういう手続をここ１年辺りにシステムをつくっていただければありがたいと思うんですけれども、その辺もう少し考えていただけませんか。お願いします。
○議長（神田薫） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） デジタル化については、これからどんどん進化していく中でそういったことも可能であれば考えていきたいとは思いますし、高齢化社会を限らず、これからの社会情勢の中で両庁舎での税務証明等の発行が市民ニーズが高いんだと、そういったことであれば、それは市として当然検討していく課題であるというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、窓口業務の効率を高めるにはどうやるの答弁を求めます。 青山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（青山美枝） 窓口業務の効率を高めるためにはどうやるについて、お答えいたします。 最初に、重層的支援に対応できるワンストップ窓口を目指し、市民目線で見やすくシンプルな窓口とするレイアウトを導入することにつきましては、既に導入した自治体例は、手続の関連課がある庁舎において市民が迷わない窓口レイアウト、また来庁者に聞き取りを行い、システムを活用するワンストップ窓口や書かない窓口等があります。そして、これらを新庁舎建設に合わせて導入する自治体もあります。 本市は、合併以来どちらの庁舎でも同じ手続ができるよう分庁方式としておりますが、専門知識を取得した職員の人事異動や職員の減少などにより分庁方式の限界を感じており、現状ではワンストップ窓口の設置は難しいと考えております。 しかしながら、議員ご提案の手続の関連が多い福祉部、市民健康部を同一庁舎にすることで人的な余裕が生まれ、職員のスキルアップが図りやすくなります。これにより重層的な支援体制が構築できるため、市民目線に立った市民の利便性を高められるワンストップ窓口の設置に向けて関係各課で検討してまいります。 また、市民目線での分かりやすい案内など、来庁者を悩ませない案内やレイアウトにつきましては、導入自治体を参考に現庁舎で可能な範囲で研究をしてまいります。 次に、市民ニーズに合ったスキルアップや職員の意識改革が重要と思うが、部内でのジョブローテーションは定期的に行われていますかについて、お答えいたします。 現在、部の各課内において係のローテーションは実施しておりますが、課をまたぐ異動は実施しておりません。しかしながら、市民に適切に案内ができるよう担当業務だけでなく関連する業務の知識を習得するよう努めています。 いずれにしましても、来客数が多い部でありますので、市民に分かりやすく親切丁寧な対応ができますよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 井上一男議員。
◆９番（井上一男） 窓口業務の２番目ですけれども、部内でのジョブローテーションは定期的に行われていますかについて、ちょっと再質させていただきます。 窓口業務はやはり手書きをしない、そしてワンストップにする、それと押印をなしということなんですよね。押印なしというのは、政府の力強い方針の中で押印はしなくていいということで、やはりこれからは手書きをしない、またワンストップ窓口を目指していくということで、そのためにはやはりデジタル化なんですよね。 デジタル化を進めるということは、新たなソフトを導入するということなんですけれども、職員さんの仕事に対する仕事の在り方をまず見直してもらうということと、職員さんが今後、時代が大きく変わって、また市民からの期待もこれからどんどん上がっていくと思うんですよ。そうすると、職員自身もやはり意識改革をして自分も変わっていくと。そうしなければ、どんどん人さえ入れればいいかということじゃなしに、自分が変わることによってそれのレベルを、質を高めていくと、そういうことが必要になってくると思うわけです。 だから、関連する業務の知識を習得するということで努められるということで、大いにそれはやっていただけばいいんですけれども、もう少しニーズに合ったスキルアップと職員の意識改革、この辺りをもう少し詳しく聞きたいと思いますもんで、ちょっとお願いいたします。
○議長（神田薫） 青山
市民健康部長。
◎
市民健康部長（青山美枝） ありがとうございます。 実際、先ほど答弁でも述べましたが、なかなか両庁舎、分庁庁舎で職員自体が合併したいなと、１つにまとまりたいなという、なかなか疲弊をしている部分もございまして、自分たちのスキルアップというところの意識というところが醸成されていないのが現状です。おっしゃるとおりなんですけれども、本当に今回いろいろ私も調べました。いろんな意味で、これから高齢者も増えていく、ワンストップ、いろんな手法があるかと思いますが、やはり職員自体が、今後この一本化がきちっと決まった際には部長として改めて、日頃窓口をやっている中で一人一人何か思うことがきっとあると思いますので、自分事としてどう改善できるのかというところから、１人ずつが自分事として改革提案のボトムアップをさせ、それによってそれを具現化して自分たちが結果として市民にとっても、それが職員にとっても効率化につながると思いますので、そういう窓口をつくるという作業を、ただただ片寄せをして楽になりたいというのはちょっと駄目なので、改めてそういう作業を部長として指示し、そこによって何かしら自分たち事として落ちていくことによって新しい窓口をつくっていく作業がスキルアップの一つにまずはつながると思いますので、その辺りをさせたいと思っていますし、議員がおっしゃる本当に今後はより高齢者が困ったときに窓口に来所することが多くなります。その中には、認知症だったり障害の方だとか、いろんな方が来たときについつい声が大きくなったりだとかというところがないように、高齢者の特性なり障害者の特性なりを改めて理解して、どう対応するのが一番いいのかというところも職員自身が落として丁寧に対応できる窓口を努力するように、そういう意識の醸成を図っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
○議長（神田薫） これをもちまして、井上一男議員の個人質問を終結いたします。 次に、清水晃治議員。
◆５番（清水晃治） ５番、市政クラブの清水晃治です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 働き方改革について。 昨今、いろいろな場面で耳にする働き方改革については、令和４年第４回定例会でも井上議員や熊澤議員からも一般質問が出されたばかりですが、私自身も北名古屋市の職員さんたちが働く環境については以前より注目をし独自で分析をしておりました。 まずは世間一般として、2019年４月より労働基準法や労働時間等設定改善法などいわゆる働き方改革関連法が順次施行されて、これまでの働き方とは個人の意識も含めて大きくさま変わりしてきたように思われます。 私が以前勤めていた企業では、働き方改革の波はもう少し早くから訪れており、私がまだ勤めておりました10年以上前からノー残業デーを設定し、半ば強制的に帰宅するように促すなどして長時間労働の削減を試みるなど様々な施策が試行錯誤されておりましたが、最初に確認しておかなければならないことは、そもそも働き方改革の目的は何かということです。とかく長時間労働をなくすことばかりがクローズアップされて、残業を減らすことが目的化しているように私は感じております。 厚生労働省は、2019年に公表した「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」の中で、働き方改革は働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革と述べられております。 このように、目的は多様な働き方を就業者自らが選択できるような環境にすることであり、その多様な働き方を実現するために、長時間労働を強制するような職場ではいけないので時間外労働の上限を設けたり、業務が個人に依存することなく組織全体でサポートできる職場環境が構築されるように促すため、年５日の年次有給休暇の取得が義務化されたわけですが、公務員は民間企業と違って労働基準法の適用はされないものの、これらはあくまでも目的を実現するための手段であることを私たちは忘れてはいけないと思います。 また「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」では、現在日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要であるとも述べられております。 ここでいう投資やイノベーションによる生産性向上の一つの手段として、現在、世間で声高に叫ばれているデジタルトランスフォーメーションがあったり、さらにここでいう環境は社会や仕組みなど広い意味も含んでおりますが、何よりも働く方々にとって身近な働く職場となるわけです。 私は常々、市民サービスの向上のためには、直接市民の方々と向き合って働いている職員さんたちにとって働きやすい職場環境をつくることが何より大切だと考えておりますので、私は議員になった５年前から機会を見ては職員さんたちとお話しする際に、今の職場は働きやすい環境ですか、より働きやすい環境にするには何が必要でしょうかといった問いかけをさせていただいておりました。 そこで今回は、職員さんたちにヒアリングさせていただいたご意見や、私が企業の職場で試行錯誤してきた働き方改革の失敗及び成功の経験を踏まえ、僭越ながら現在の北名古屋市職員さんたちの職場環境について分析した結果を基に一般質問させていただきたいと思います。 まず初めに、長時間労働を是正し、計画的に年次有給休暇を取得しやすい職場環境にするために必要なことは、業務が個人に依存せず職場内でいつでも代行できるサポート体制をつくることが必要となります。 業務の専門性と職務の範囲から、自分がいないと仕事が回らないというように業務が個人に依存してしまうと、繁忙時においては業務負荷を分散させたくても分散できる人がおらず、結果的に個人に長時間労働を強いることになってしまいます。また、平常時においても、毎日行う業務であれば業務を停滞させることができないという理由で年次有給休暇の取得をちゅうちょする方も出てくるのではないでしょうか。 この課題を解決するためには、自分がいなくても最低限業務が停滞しない程度に業務を代行できるサポート体制が必要であり、１つの業務を一個人だけが担当するのではなく、１つの業務を複数人が担当できる体制が必要となります。ただ、職員さんの数にも限りがありますので、複数の業務を複数人で担当するチーム制のような組織が好ましいと私は考えております。 次に、業務負荷の見える化と職場内での共有が必要となります。私が民間企業で経験した際には、働き方改革の実現のために最も重要と感じたのは、この見える化と職場内での共有でありました。働き方改革関連法における変更点に労働時間の客観的な把握があるように、これはとても重要なことです。 私自身もそうであったように、日本人の中には長い歴史の中から培われてきたでっち奉公の文化や意識があるのか、業務に時間がかかってしまうのは知識や経験が足りていない自分のせいなので、就業時間以外のところで努力しなければならないといった意識が働くことがあります。そのため、ノー残業や長時間労働を悪とする言葉ばかりが先行した職場になってしまうと、特に責任感の強い方は残業時間を正確に申請せず実際より少ない時間を申請してしまうおそれがありますので、組織としてはしっかりと注意しなければなりません。 多少はよかれと思って許してしまいますと、実際に要した就業時間より少ない時間で申請された場合には、これだけ少ない時間で業務がこなせるのであれば、もっと業務を依頼することができるとその上司は考えてしまいますので、もっともっとと業務量が雪だるま式に膨れ上がってしまい、最後には処理することができないくらいの業務量となり、事が発覚したときには対応が困難な事態になっていることがありますので、客観的に、そして正確に就業時間を把握することは本当に重要となるわけです。 また、その客観的な把握を担当者と上司だけが行うのではなく、職場全体で共有し職場全体で負荷の分散に協力するという雰囲気づくりもまた大変重要となるのですが、実際には職場内の同僚たちも直接その業務に携わっていなければ漠然と忙しそうだということは理解できるものの、具体的に日々どの程度の負荷がどのぐらい期間かかっているのかはなかなか理解できないものです。 職場内での共有方法として、私が勤めていた企業の例を１つご紹介させていただきますと、毎日終業の時間になりますと職場単位で集まり終礼を行っておりました。この終礼では、当日残業を行う予定の者が挙手をし、その残業内容と残業予定時間を口頭で申請し、上司はその報告を受けて当日残業を行わなければならないほど緊急性があるのか、職場内で業務を分担し個々の残業時間を減らすことはできないかなど判断して指示を出すようにしておりました。 この終礼の狙いは、まず初めに、残業を申請する担当者においては具体的な作業内容と残業予定時間を申請するためには個々が抱えている業務量を客観的に見積もり把握することです。これを日々繰り返していくうちに、締切りから逆算して日々どの程度業務を進捗させる必要があるのかという計画を立てられるようになります。 また、個々の業務で計画が立てられるようになると、複数の業務を並行して進めた際にどの時期にどのぐらいの負荷がかかるかを事前に予測を立てることができるようになり、もし処理し切れないほどの業務量が発生することが事前に予測されれば、上司と相談して対応策を講じることもできるようになりますので、突発的なリスクを回避することができ、職場全体として長時間労働の抑制につながるようコントロールできるようになるというわけです。 次に、職場内においては、各個人が有している業務内容とその負荷を周りの同僚に共有することができます。これを日々繰り返していくうちに、個人にかかっている負荷が一過性のものなのか慢性的なものなのかを職場全員で共有できるようになります。そして最後に、上司においては職場内全員の日々の業務負荷を把握することができるとともに、業務負荷を平準化させるための対策と指示をその場で出すことができますので、業務を効率的に行うことができます。 終礼での残業予定時間の報告と共有は様々な効果を生むわけですが、その中で私が最も効果があったと感じたことは意識の改革でした。毎日残業申請をしている者は、どうしたら残業時間を減らせられるだろうかと意識するようになり、毎日残業申請をする者を見ていた同僚たちは、何か手伝えることはないかと自発的に協力し合える職場の雰囲気が生まれ始めたのでした。さらには、もっと協力し合える職場環境をつくるためには何が障壁になっているのかと、真の課題を自ら探求し改善提案をするボトムアップの風土が、私が以前勤めていた企業では生まれ始めて大きな効果へとつながっていったのです。 さて、太田市長は選挙公約で働き方改革を掲げてきましたので、いよいよ北名古屋市の職員さんたちにとってもその働き方改革の波はやってくることになると思いますが、北名古屋市の職員さんたちがより働きやすい職場環境になることを強く望む者として、３点質問をさせていただきたいと思います。 質問１．労働時間の客観的な把握が義務づけられておりますが、さきに述べたように過少の申請とならないように正確に把握することが重要なわけですが、申請と実態に差異が発生しないようにするための歯止めとして、どのような対策を講じておりますか。 質問２．職場内で各個人の業務負荷が偏った場合には、どのような対応をしておりますか。 質問３．さきに述べましたように、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択したり、計画的に年次有給休暇を取得するためには、業務の遂行が個人に依存せず、担当者が休んだ場合でも代行者が業務をサポートできるチーム制のような組織が好ましいと私は考えております。これは毎年４月に人事異動で職場を変わった場合でも、その異動があった業務を担当する者に過度に負荷がかかることを回避し、市民へのサービス低下を防ぐことにもつながると思うのですが、このような柔軟な働き方を選択できる職場づくりとして当局はどのような体制を目指しているのかお教えください。 以上、当局の見解をよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 働き方改革についての答弁を求めます。 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 働き方改革について、お答えいたします。 最初に、残業時間の申請と実態に差異が発生しないための対策については、本市における時間外勤務は、所属長に事前申請を行い、時間外勤務の命を受けて勤務し、その後に勤務時間の実績を入力することで決裁処理を行っております。 所属長は労働時間管理を適正に把握する義務があることから、必要に応じて実態調査を実施し適正な管理を行う旨定めておりますので、引き続き周知を図り労働時間の適正管理に努めてまいります。 次に、各個人の業務負荷が偏った場合の対応についてですが、本市が運用している人事評価制度により人事評価に係る面談が年３回設定されており、その際に業務の進捗や業務負荷の偏りについて上司が確認していると認識しております。 また、毎月人事秘書課において出退勤の状況を確認し、時間外勤務の多い職員に対しては産業医との面談指導や健康相談等を実施しています。面談の中では、現在の業務量の状況等について聞き取りをしながら、自覚症状等の把握及びそれに対する助言と併せて所属長とも連絡をしているため、職員の状況を確認できているものと考えております。 最後に、柔軟な働き方を選択できる職場づくりについてですが、各部署においてそれぞれの職員がどのようにすれば円滑な事務を遂行できるかという意識を持つこと、先ほど議員からのご質問にもございましたが、意識の変革によりそうした職員を１人でも多く増やしていくことが必要なではないかと考えます。そのために欠かせないのがコミュニケーションであり、組織において十分なコミュニケーションが図られ、意識づけの方向性が一致することで互いにサポートし合える体制が構築されるのではないかと考えます。 今後、管理職の人事評価における業績評価の目標に、特定の職員に過度に業務が偏ることがないよう調整を行うなどの項目を設ける予定をしており、実態に即したマネジメントを管理職に求めていくことを検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 清水晃治議員。
◆５番（清水晃治） 真の働き方改革を実現するためには、もちろん時間がかかるかもしれませんが、先ほど私が質問書の中で読みましたように、自発的に協力し合える職場の雰囲気をいかにつくれるか、これが非常に重要な鍵になると私は経験上感じております。 そのためには、やはりさきに述べましたように業務負荷の状況を担当者と上司だけが把握するのではなく、職場全体が具体的に共有していることがすごい重要であると、これも前職の経験から強く感じております。 今の答弁を伺いますと、担当者と上司の間ではある程度共有する仕組みができている、あと人事部も含めてそれができているようには感じるんですが、やはり一番身近な職場の方々が共有すること、この部分に関してはまだいま一歩踏み込めていない気がします。身近にいる方が助けていただけるという雰囲気がその担当者の方々の安心につながりますし、働きやすい職場というふうに感じます。これがあまり度が過ぎてきますと、どうしても心の病になられる方とかも、特に真面目で本当に優秀な方々ほどなりやすいので僕は気をつけたほうがいいと思っています。 すみません、若干横道にそれましたけど、私は本当に職員さんの方々にとって働きやすい環境ができることが市民サービスのさらなる向上につながるというふうに信じていますし切に願っております。ですから、自発的に協力し合える職場をつくっていくことに対して、もう少し当局のお考えをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 先ほど答弁の中でも申し上げました人事評価での面談というのは、もちろん上司と部下においてコミュニケーションを図るということは大変重要だと認識しておりますが、そういったコミュニケーションというのは同僚の間でもやはり必要であると感じております。それというのも、職場における関わり方、そういったものを上司、部下だけではなく同僚でも意識しておることでいわゆる信頼関係というものが構築される。そういったことから、お互いが助け合える気持ちも生まれるのではないかなと、そんなふうに思っております。 意識を変えるという取組は、職場の風土とか環境を変えていくということですので時間はかかると思いますが、それと併せて、現状こういったコロナ禍においての業務過多、そうしたものから自分の自発的な助け合いというよりも、まずは自分のことが精いっぱいで他人のことまでちょっと考える余裕がないと、そんな状況にもあるのかなと思いますが、とはいうものの先ほどの答弁とも重なりますけれども、やはりまずは人事評価の際の面談を継続していく、そういったことで時間がかかってもそういった環境を整えていくということ。それから、我々人事からも、先ほど清水議員からのお話にもありましたが、産業医の健康相談や、それから臨床心理士によるカウンセリング、そういったものも活用しながら職場環境の改善、そういったものを図れるよう機会を捉えて呼びかけてまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、清水晃治議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後４時といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。 （午後３時46分 休 憩） （午後４時00分 再 開）
○議長（神田薫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、つるたりえ議員。
◆３番（つるたりえ） ３番、公明党のつるたりえです。 通告に基づき一般質問をさせていただきます。 このたびの愛知県知事選挙の期日前投票においては、今回よりヨシヅヤＹストア西春店２階に期日前投票所が２月１日から２月３日までの３日間追加開設され、通勤・通学の帰宅時や買物ついでの方々が大勢利用され、２月１日の日にはご近所に住む年配の男性の方から、ヨシヅヤＹストアでの投票へ行ってきたとのご連絡を受けました。「ヨシヅヤＹストア西春店に投票へ行ってきました。とても気軽に感じよくスムーズに多くの方々が投票していましたよ」と喜びの声をいただきました。 この期日前投票所の増設については、議員になって初めての令和４年６月の定例会本会議で一般質問をさせていただき、これにより１か所でも投票所が増設されたことで市民の皆様からこうした喜びの声をいただけたことにおきましては、早期対応に心より感謝いたします。 そこで、このヨシヅヤＹストア西春店での期日前投票では、何名の方が投票に来られ、また年齢層としましては、どのような年齢の方々が投票に来られたかを確認させていただいた上で、この春の統一地方選挙も近いこともありますので、選挙支援カードについてを質問させていただきます。 選挙は、私たちの代表を決める国民の最も重要な参政権であり、基本的な権利の一つです。また、私たちがよりよいまちづくりに参加するための大切な権利であるとも言えます。しかし、身体的障害のある方や知的障害のある方、またご高齢の方々などにとっては、投票することは決して容易ではありません。 私自身も10年以上昔ではありますが、知り合いのご高齢のご夫人より連絡を受け、すぐ近所の投票所ではありましたが、車椅子で連れていってもらいたいということでしたので、お連れをして玄関先で市の方に中に連れていっていただきました。そのご夫人は、しきりに「書けないから口で言う」といったようなことを言って中へ入られましたが、多分必死になって記入をし、投票を済ませたのだと思います。また、知り合いの方の話では、ご主人が認知症が進んでいて、投票には行ったけれども、手が震えて投票ができなかったとのことで、もう投票には連れていけないという話もされていました。選挙のたびに大変な思いをされている方が年々増えていることを痛感いたします。 そんなとき、選挙支援カードの存在を知りました。この選挙支援カードは令和元年に札幌市で導入が始まりました。きっかけは、知的障害がある子供とその家族を支援する札幌市手をつなぐ育成会の提案で生まれました。発案に携わった方の話では、息子さんは自閉症で順番に並んだり、１か所にとどまって待ったりするような行動が苦手で、説明しなくても手伝ってほしいことがすぐ分かってもらえたらどんなに気持ちが楽だろうかと思いましたとのことでした。障害がある人が選挙に行きやすくなるにはどうしたらよいか考えてできたのが、選挙支援カードだったそうです。 選挙支援カードは、カードに３つほどの質問が書かれてあり、当てはまるものに丸をして投票所の受付係に渡します。その問いは、まず、「あなたのことを教えてください」から始まり、１．コミュニケーション方法を教えてください。会話ができる、メモができる、指差しができる。２．投票所の道案内が必要ですか。はい（道案内してほしい）、いいえ（道案内は不要です）。３．自分で投票用紙に書くことができますか。はい（自分で書ける）、いいえ（代理投票を希望する）という内容のものに丸つけし、受付係に渡すと、係の人が投票所の道案内や代理投票などのお手伝いをしていただけます。 この選挙支援カードは各務原市、狛江市、さぬき市、新座市など、ほかの自治体にも広がっています。また、隣の岩倉市においては、今回の愛知県知事選挙より導入され、代理投票を希望される方はこちらを係員にお渡しくださいと書かれた貼り紙の前に「代理投票を希望します」と書いてある用紙が置いてあります。 北名古屋市では、これまで投票所入り口に支援依頼の文面が書かれていました。その文面の内容をカードで意思表示が簡単にできるものが選挙支援カードです。本市においても、障害者や高齢者の方々のために選挙支援カードを導入し、誰もが選挙に行きやすい環境を早期につくっていただきたいと考えますが、当局のお考えをお伺いします。 次に、起立性調節障害の理解と支援についてお伺いいたします。 起立性調節障害とは、自律神経の働きの不調から起立時に身体や脳への血流が低下するなどにより、頭痛、目まい、立ちくらみ、動悸、倦怠感が起こります。小学校の高学年や中高生を中心に発症します。このため、朝なかなか起きられないなど、起床時にこれらの症状が強く表れてくる場合、登校できなくなる児童・生徒もいます。この朝の不調が不登校の初期状態と似ていることから起立性調節障害と分からず、本人に対して周りはやる気がない、なまけ、サボりと捉えた言動を持って対処する傾向もあり、本人がつらい思いをされている場合もあります。残念ながら起立性調節障害は、教育現場、生徒、保護者を含めあまり認知されていないため、間違えた対処方法がなされることが大きな問題となっております。 愛知県では、令和３年新しく先生となるみなさんへとの小・中学校の新任教員向け研修資料において、不登校児童・生徒の指導の欄に起立性調節障害の疾病に対する理解の項目を加えました。この中に、不登校児童・生徒を早期発見するためのポイントとして10か条を掲げ、疾病を患っている児童・生徒もいることも理解し、慎重に対処するとあります。10か条には、頭痛や腹痛等の症状を訴えるが、医師の診断では異常が認められないといった児童・生徒はいないか、朝のうちは気分が悪いと訴えるが、午後になると元気になる児童・生徒はいないかなど起立性調節障害の兆候を載せ、その理解と早期発見の手引きをしています。 また、養護教諭と保健主事に配付するマニュアルにも令和３年度から起立性調節障害の症状を記載し、学校に求められている対応として医療機関への受診を勧めたり、子供や保護者に寄り添ったりすることを掲げています。 日本小児心身医学会によりますと軽症も含めて中学生の１割の生徒が発症し、不登校の約３割から４割が起立性調節障害を併存していると言われています。刈谷市では、起立性調節障害の病名が取り上げられるようになった10年ほど前から該当する子供がいることを認識し、実態を把握するようにしているとのことです。子供自身がなぜ起立性調節障害になったのか分からず、不安や孤立を感じ、保護者も不安を抱える一方で、教育現場はこの起立性調節障害の症状を精神的なもの、気持ちの問題として否定的に捉え対応する傾向もあり、子供はさらに心理的プレッシャーを感じてしまい、起立性調節障害がさらに悪化するという負の連鎖に陥る可能性もあります。生徒の窓口でもある教育現場において起立性調節障害への理解を深めるということは、大変に重要な課題だと考えます。 そこでお伺いいたします。 北名古屋市において小・中学校における起立性調節障害の実態等の調査などしておられますでしょうか。また、小・中学校へ起立性調節障害の理解促進のため、学校における起立性調節障害の啓発活動についてのお考えはございますでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（神田薫） 最初に、選挙支援カードについての答弁を求めます。 小崎総務課長。
◎
総務部総務課長（小崎康雄） 選挙支援カードについてお答えいたします。 ヨシヅヤＹストア西春店期日前投票所は、通勤・通学帰りの皆様が気軽に投票していただけるように試験的に増設をいたしました。 投票者数は1,617名で、年齢層については、健康ドーム期日前投票と比較して、30代から60代の方により多く利用していただく結果となりました。一方、ヨシヅヤＹストア西春店期日前投票所の開設には２か月程度の準備期間を要しました。また、投票立会人や事務従事者といった人員や二重投票を防止するための専用ネットワーク回線の敷設、投票資機材の調達など必要な費用を把握することができました。今後の選挙における期日前投票所の増設は、費用面を含めた効果を検証し、判断してまいりたいと存じます。 次に、選挙支援カードについてですが、障害のある方が円滑に投票することができるような取組であると認識しております。本市においては、ご質問のとおり、従前からイラストを指差ししていただくことでコミュニケーションを取ることができるコミュニケーションボードを期日前投票所及び当日投票所に設置をしております。 選挙担当といたしましては、ご提案いただきました近隣市の事例を参考に、障害のある方への投票所での支援や何らかの配慮が必要と思われる場面など相手の立場に立って安心感を持たれる応対に努め、選挙人が投票しやすい環境への取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） つるたりえ議員。
◆３番（つるたりえ） ありがとうございます。 近隣の事例を参考にしてとありますが、今何か対策として取りかかろうと考えていることはございますでしょうか。
○議長（神田薫） 小崎総務課長。
◎
総務部総務課長（小崎康雄） そうですね、様々な理由によってご本人さんが投票用紙に自分で記載できないような場合は、公職選挙法による対応といたしまして、投票所に従事する職員２名が代筆によって投票をしていただいているという状況になっております。 投票人の方が楽に意思表示をしていただく方法ということでは、あまり複雑な方法を用いるというのは、投票される方にとって逆にご負担をおかけしてしまうということになりかねないなあというふうに思っているところです。質問の中でお教えいただきました岩倉市の事例につきましては、大変分かりやすくて取り組みやすいような内容かなというふうに思っております。 前回の県知事選挙の代理投票につきましては、健康ドーム期日前投票所で大体10名弱ぐらい、一般の各投票所においては１人から２人ぐらいの利用者がありました。まずは、健康ドームの期日前投票所での利用が多いということで、そちらのほうで試しといいますか、取り組んでみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、起立性調節障害の理解と支援についての答弁を求めます。 安井教育部次長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（安井政義） 起立性調節障害の理解と支援について、お答えいたします。 １点目の小・中学校の起立性調節障害の実態等の調査について、お答えいたします。 学校では、毎年４月に市統一の調査票により、保健調査を行っており、医師により起立性調節障害と診断され、診察を受けている児童・生徒については、調査票に保護者が記入することにより、個々の状況を把握しております。 ２点目の小・中学校へ起立性調節障害の理解促進のため、学校における起立性調節障害の啓発活動についての考えについて、お答えいたします。 児童・生徒が学校に行けなくなるきっかけの一つとして、起立性調節障害があることは、愛知県教育委員会が配付するマニュアル等により支援の中核を担う養護教諭をはじめ、教職員に広く認識されているところです。 起立性調節障害は、自覚症状の特質から症状がその病気から来るものなのかが分かりづらく、適時適切な対応が難しい面があり、周囲が理解することが本人の精神的不安の軽減につながると認識しており、令和５年２月に開催した北名古屋市不登校対策協議会においても、ここ数年、本市の不登校の中にも起立性調節障害を起因とする児童・生徒がいることについて取り上げ、この病気の重要性や困難性について認識を深めたところです。 また、昨年８月には、起立性調節障害の理解と対応をテーマとし、講師を招き、教職員を対象に研修会を開催した中学校もあります。講話では、病気の理解と生徒への具体的な対応方法、家庭との連絡の取り方や声かけなどについて教示いただいたところです。 今後におきましても、学校での研修やその結果を教職員間で情報共有するなど起立性調節障害の特徴や対応策等について理解を深め、本疾患に悩んでいる児童・生徒の日常生活がより過ごしやすくなるように、また必要な支援が届くように努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） つるたりえ議員。
◆３番（つるたりえ） 昨年８月に講師を招き開催した中学校もあるとの答弁で、これはとても大事な取組だと思われます。同じようにやれていない学校を対象に研修会を開催してもらいたいと思いますが、そのようなお考えはございますでしょうか。
○議長（神田薫） 安井教育部次長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（安井政義） 実際に今後研修を計画している学校もありますが、先ほど答弁の中でお伝えした研修を実施した学校からの報告として、研修後、その担任の先生の生徒への声かけが変わったりですとか、あと、その症状から起立性調節障害ではないかということで、担任が受診を勧めたところ、実際に診断され、不調の原因が分かったと安心したとお母さんとか生徒からの声もあったと聞いております。 こういった内容も情報共有しながら、養護教諭を中心に理解を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、つるたりえ議員の個人質問を終結いたします。 次に、伊藤大輔議員。
◆６番（伊藤大輔） ６番、立憲民主党の伊藤大輔です。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 まず不登校児童生徒の実態把握について、お尋ねします。 令和４年10月に文部科学省が公表した令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、全国の小・中学校における長期欠席者数は41万3,750人、前年度28万7,747人で、うち不登校児童・生徒数が24万4,940人、前年度19万6,127人となり、過去最多を記録しました。不登校の増加は９年連続で、10年前と比較すると、小学生は3.6倍、中学生は1.7倍です。不登校の内訳は、小学校が８万1,498人、前年度比28.6％増、中学校が16万3,442人、同23.1％増で、いずれも増加率は過去最高となっています。 不登校の要因として、小学校ではいじめが0.3％、教職員との関係をめぐる問題が1.9％、無気力・不安が49.7％であり、中学校ではいじめが0.2％、教職員との関係をめぐる問題が0.9％、無気力・不安が49.7％となっています。 この調査では、本人の無気力・不安が不登校の大きな要因となっていますが、その一方で令和３年の不登校児童生徒の実態把握に関する調査企画分析会議による不登校児童生徒の実態把握に関する調査では、最初に、行きづらいと感じ始めたきっかけが、小学校で、友達のこと（嫌がらせやいじめがあった）が25.2％、先生のこと（先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があったなど）が29.7％、中学校で、友達のこと（嫌がらせやいじめがあった）が25.5％、先生のこと（先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があったなど）が27.5％です。 無気力・不安という項目はありませんが、さきの調査と比較して、いじめ、教職員との関係をめぐる問題だけでも数字にかなりの差があります。前者の調査は学校が回答したものであり、後者の調査は不登校児童・生徒が回答したものであることから、教職員と児童・生徒とでは不登校要因の認識にギャップがあると言えるのではないでしょうか。 まず、このギャップを認識した上で、不登校児童・生徒の声やニーズが正しく反映されるように支援の方法を不断に見直す必要があると考えます。 以上を踏まえまして、以下の点につきお伺いします。 １．本市における令和２年度、令和３年度の小・中学校での長期欠席者数とその内訳を教えてください。 ２．うち不登校について、不登校の要因を項目別に人数を教えてください。 ３．不登校の要因を本人の無気力・不安にだけ求めるのであれば、支援方法を見直す契機にはならず、さきに述べた認識のギャップは埋まらないと思いますが、どうお考えでしょうか。 以上、当局の見解をお伺いします。 次に、不登校児童・生徒への支援の在り方を問うについて、お尋ねします。 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成29年２月に施行されました。令和元年10月に通知された文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、不登校児童・生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、また、児童・生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することとあります。 不登校であることをもって直ちに問題行動とするのではなく、休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがあると認識し、学校復帰を前提とした支援から必ずしも学校復帰を前提としないフリースクールなどでの多様な学びを認めて、社会的に自立することを目指す支援に転換することが求められています。 以上を踏まえまして、以下の点につきお伺いします。 １．教職員や教育相談員の方々が教育機会確保法の趣旨を踏まえた支援をするための具体的な取組はありますか。 ２．小・中学校で児童・生徒や保護者の方々に教育機会確保法の趣旨を理解してもらうための取組はありますか。 ３．不登校であることのリスクを軽減するために多様な学びの場が必要ですが、フリースクールなどの民間団体との連携についてどのようにお考えでしょうか。 ４．現在、フリースクールに通う児童・生徒への財政的な援助についてどのようにお考えでしょうか。 以上で一般質問を終わります。明快なご答弁をお願いします。
○議長（神田薫） 最初に、不登校児童生徒の実態把握についての答弁を求めます。 安井教育部次長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（安井政義） 不登校児童生徒の実態把握について、お答えいたします。 １点目の本市における令和２年度、令和３年度の小・中学校での長期欠席者数とその内訳について、お答えします。 令和２年度は、小学校が71人、中学校は109人、令和３年度は小学校が99人、中学校は169人です。 ２点目の不登校の要因を項目別の人数について、お答えします。 令和２年度の小学校では、学校における人間関係に課題が２人、無気力の傾向が11人、不安の傾向が23人、病欠・その他が35人です。中学校では、学校における人間関係に課題が９人、無気力の傾向が38人、不安の傾向が36人、病欠・その他が33人、遊び・非行の傾向が４人です。 令和３年度小学校では、学校における人間関係に課題が５人、無気力の傾向が18人、不安の傾向が30人、病欠・その他が48人です。中学校では、学校における人間関係に課題が15人、無気力の傾向が61人、不安の傾向が70人、病欠・その他が44人、遊び・非行の傾向が１人です。なお、不登校となる要因については、多岐にわたることから複数の要因が影響していることもあるため、実人数と要因の総数が異なることを申し添えます。 ３点目の不登校の要因に対する教職員と不登校児童・生徒の認識のギャップについて、お答えいたします。 各調査については、同じ質問をすることで、１年というくくりの中での変化の様子を参考にしているところであり、不登校の要因という設問に対し、教職員と児童・生徒の回答に隔たりがあることを認識し、学校現場では児童・生徒や保護者の相談を受けています。相談から把握できる不登校の要因は多岐にわたり、いじめを除く友人関係の問題、学業の不振や家庭に係る状況などが浮かび上がってくるケースも少なくありません。学校現場では、不登校児童・生徒の支援として、不登校の背景にある要因を多面的かつ的確に把握することに努め、早期に適切な支援につなげていくことを重視しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 伊藤大輔議員。
◆６番（伊藤大輔） 今ご答弁いただきましたけれども、この無気力・不安というのは、要するに本人の問題なんだということで、全て本人の問題だけに終わらせてしまうと支援ができないということで、支援団体だとか研究者の方からはこういう無気力・不安とかという項目そのものがちょっと間違っているんじゃないかとかいう指摘もあるんですけれども、今ご答弁聞きましたところ、そうした認識のギャップを認識した上で、早期に適切な支援につないでいけるように努力していると、手を尽くしてやっているというふうに了解しました。 そうはいっても、令和２年の小・中学校を合わせた不登校者数というのが180人で、令和３年度が268人ということで、急増しちゃっているわけで、この教育機会確保法が施行されたときから比べても２倍以上になっているんじゃないかと、ちょっと記憶は曖昧ですけれども、とにかく全国でも９年連続で増えているんですけれども、本市においても増えてきているということで、手厚い支援をしようと思っても、物理的に、これだけ増えてしまうと今の体制では追いつかなくなるんじゃないかと、教職員の数もそんなに増えていないですし、スクールソーシャルワーカーさんだとか、スクールカウンセラーさんも、そんなにこうした急増に対応して増えているわけではないので、もう物理的にいっぱいいっぱいになっちゃって、結局のところ、支援が行き届かなくなるような児童・生徒さんたちが出てくるんではないかという懸念が私あるんですけれども、そうした不登校児童・生徒数の急増に対応できるような体制が今、現にあるのか、それともこれから構築されようとしているのかどうなのか、ちょっと最後にお尋ねしたいと思います。
○議長（神田薫） 安井教育部次長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（安井政義） 確かに今、学校現場にお話を聞くと、不登校の児童・生徒が増えているので大変な状況ということは確認をしております。実際に、学校現場で一番困るのは、やはり保護者との連携が取れないことが一番難しいところがあって、そういった意味では、そういったことも相談体制を充実したいということで、教育支援センターパレットのほうで籍を置く教育相談員を令和５年度から週１回程度各学校を巡回できるような体制にして、まずは学校現場でどういったことを困っているか、そういったことも専門家のほうで状況を把握しながら支援につなげていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（神田薫） 次に、不登校児童生徒への支援の在り方を問うの答弁を求めます。 鳥居教育部長。
◎教育部長（鳥居竜也） 不登校児童生徒への支援の在り方を問うについて、お答えいたします。 １点目の教職員や教育相談員が教育機会確保法の趣旨を踏まえた支援をするための具体的な取組について、お答えいたします。 教育機会確保法が施行されてから５年が経過することから、教職員や教育相談員は法の趣旨を理解し、該当の児童・生徒の個々の状況に応じた支援をしつつ、社会的自立を目指すことを支援しております。 ２点目の児童・生徒や保護者に教育機会確保法の趣旨を理解してもらうための取組について、お答えいたします。 学校は、不登校児童・生徒に問題があるという決めつけを払拭し、共感的理解と受容の姿勢を重視しております。学校から電話や家庭訪問、さらにタブレット端末の活用などにより家庭への連絡をする場合において、不登校の児童・生徒の思いに寄り添えるよう努めています。不登校の児童・生徒が学校に行けないことで、自責の念に苦しむことがないよう、また保護者の悩みや苦しみを和らげることができるよう個々の状況に応じた対応を努めています。 ３点目のフリースクールなどの民間団体との連携について、お答えいたします。 児童・生徒がフリースクールに通っている場合、電話やメール、報告書により情報交換を行い、該当の児童・生徒の生活の様子を把握しております。また、不登校の児童が児童館に通っていた場合においても、情報の連携をしております。今後も児童・生徒が望む多様な学びの場との連携につきましては、積極的に取り組んでまいります。 ４点目の現在フリースクールに通う児童・生徒への財政的な支援について、お答えいたします。 フリースクールにつきましては、国が補助する仕組みはございません。この理由としまして、フリースクールの定義がないことが上げられます。しかし、独自の補助金制度を構築している自治体もありますので、今後、他市町の状況や補助の統一的な基準等について研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） これをもちまして、伊藤大輔議員の個人質問を終結いたします。 次に、川渕康宏議員。
◆４番（川渕康宏） ４番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２点を質問します。 自治体本来の役割である住民福祉の増進ということは、これまで議会で述べてきました。本市においては、18歳までの子ども医療費の無料化やきたバスの拡充など、市民のニーズに応え、様々な施策を実行してきました。しかし、一方では、西図書館等の公共施設廃止、幼児給食費無料化の縮小、児童クラブ・放課後子ども教室の大幅な利用料の引上げ、障害者タクシーガソリン券の半減や遺児手当の一部廃止、国民健康保険税の一般会計からの繰入れを段階的に削減するなど、市民に負担を求めることになりました。 こうした市民負担の要因は、国の政治が背景にあることです。まず第一に合併特例債や臨時財政対策債など自治体が国の代わりに借金せざるを得ないことです。特に合併特例債においては、充当率が対象事業の95％で、元利償還金の70％が普通交付税、残りの30％は本市であり、大きな負担になっています。本来、国は地方交付税として自治体を支援するべきです。しかし、国は年金額の削減や後期高齢者医療保険料の負担増、介護保険制度においては施設での食費の増額など社会保障の公助を後退させ、共助を推し進めています。また、軍事費の大幅な増額というまさに大軍拡です。社会保障の拡充こそが国の責務です。 こうした背景が社会保障の後退要因であり、また自治体が苦境に立たされているのが実情だと思います。本市において、国にさらなる支援を求めることが必要だと考えます。 これまでに多様で多くの市民の方から様々な意見が寄せられました。特に、諦めの声が多く、今は財政難だから仕方ない、要望しても無理じゃないのなど市民が声を上げづらい状況だと捉えています。市民の方には常日頃できる、できないは別として、まずは声を上げることが大事だということをお話ししています。その声を受けて、自治体はどう向き合い、取り組むかが問われます。 また、来年度から段階的に太田市長は地域に入って市民対話をされます。率直な意見が多く寄せられるかと思います。行財政改革で見直しが必要な部分もあるかと思いますが、市民のニーズに応えて、住民福祉の観点でいい方向で見直しを願うものです。見直しにおいては、デジタル化の推進より公共サービスの利便性の向上も一つです。 昨年12月議会では、渡邉麻衣子議員が図書館の電子書籍の導入について一般質問しました。市民のためのデジタル化はいいことです。国はデジタル庁を創設し、デジタル社会の形成を推進しています。しかし、これに関しては懸念や問題点があるので、まずは申し述べたいと思います。 政府は、デジタル関連法案の改正により、個人情報保護法も深く関わっています。データを自由に流通させることと、自由に流通させたデータをシステム相互間で連携させることを目的としています。そのために個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法といった３つの法律を１本に統合しました。これにより、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立、個人情報に関する国際的な制度調和と国の成長戦略への統合がされてしまいました。一見よさそうに感じられますが、決してそうではないと考えます。そもそもデータの利活用を円滑化するためのルールや運用の統一を求める声が主に民間サイドからあると指摘されていることです。 また、2022年６月23日に自治労連・地方自治問題研究機構が発表した「研究機構・研究と報告ナンバー142」で龍谷大学の本多滝夫教授も言及しています。 それでは、デジタル化と個人情報保護の関連する狙いは何かといいますと、昨年12月議会の総務常任委員会でも述べましたが、簡単に申し上げますと、本人の同意を得ることなくデータを利活用できるようになることであります。それにより、規制緩和でこの制度が骨抜きになり、企業がデータを取得できるようになります。 実際に企業へ提供された事例があります。住宅ローンフラット35を取り扱う住宅金融支援機構から住信ＳＢＩネット銀行へ約180万人分の情報が提供されたと国会で明らかになっています。また、国立大学授業料免除に関する情報、入試点数、内申点なども個人情報ファイルとして提案募集のリストに含まれている実態もあります。 これらは、デジタル化においてさらに流通が加速するものだと考えられます。また、デジタル化での各種の申請や申込みの確立で職員数の影響も懸念しています。 以上のことを申し述べましたが、本市においては市民への公共サービスの向上、市民のためのデジタル化が重要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 １点目は、住民サービスの向上に即した施策についてです。 まずは、財政については別の場でと思っております。率直に申し上げますが、これまで削減、縮小された制度の復活をしてほしいのが正直なところです。今後、市民対話も含めて様々な要望などが寄せられると思います。これから新しい施策を練り上げる際には、住民福祉の増進を重点に置いていただきたいと強く思っています。当局の思いをお聞かせください。 ２点目は、デジタル化での職員数の影響についてです。 今後、デジタル化による各種の申請や申込みなど、いろんなところで確立されるかと思います。利便性が高まりいいことだと考えています。そうしたニーズの声を伺っております。ただ、一方で職員数の影響が懸念されます。デジタルでの申請等で業務が減るかと思います。しかし、その分ほかのニーズや業務に力を入れることができるのではないかと思います。今、社会が多様化して様々な課題や問題があります。そうしたことに対応できる体制づくりが必要だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（神田薫） 最初に、住民サービスの向上に即した施策をの答弁を求めます。 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 住民サービスの向上に即した施策をについて、お答えいたします。 行政として、まずは強固な財政基盤を確立することが住民福祉の増進につながると考えております。ここ数年、事務事業の見直しに取り組んできておりますが、昨今の変化の激しい社会環境にあっては、新たな行政ニーズも生まれてくることもあれば、逆に一旦は下火になったニーズが再燃することも十分考えられます。 そのため、今後新たに施策を立案する際には、新旧を問わず何が真に住民福祉の増進につながるのかを短期的、中長期的な視点の両面からしっかりと見極め、検討していくべきであると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 川渕康宏議員。
◆４番（川渕康宏） 今答弁いただきました。 午前中は、渡邉議員が代表質問ということで太田市長に聞いておりますが、今回私は今度現場のレベルのほうでということで質問させていただきました。 そして、午前中、渡邉議員も言われたように、実際市民の声は萎縮していると、これ私も本当に何人もの方に言われました。だからこそ声を上げづらい状況じゃないかなというのを感じ取って、今回こういう質問をさせていただきましたが、やはりどうしても、渡邉議員も言いましたけど、お金のことが先に行っちゃって、これがもうすごく独り歩きしている状態だと思うんですね。その中で、じゃあお金がないからいいやとか、本当に困っている人が声を上げられない状態も実際あるんですね。 先週も、私どもいつも駅で活動しておりますけれども、母子家庭の親御さんが僕らの仲間とちょっと知り合いだったもんで、たまたま会話していたら、今の自分の娘、母子家庭だけど、支援するのが本当に大変だという声、切実に語られました。 その本人の方もなかなか声を上げづらいんですね。先ほど、市民対話を含めていろんな声があるということを言いましたけれども、実際にそういった方々って声を上げづらいと思いますので、だからこそ私はこの一つ一つの事業をしっかりと、さっき新旧問わずとおっしゃいましたけど、しっかり検証していただいて、再度検証することによって本当にどうだったのか、市民のためにどうだったのかというところをもう一度考えていただきたいと。これ政策会議等でこれからまた話されるかと思いますけれども、その辺を含めて話し合っていただきたいと思います。そして、同時に業務の遂行において、現場ではどうなのかということも大事だと思います。この事業に対して、職員の現場はどうだったのかと、公共サービスを提供する側もしっかりと提供しなければいけないので、その辺についてもう一度、どういうお考えかお聞かせ願えますか。
○議長（神田薫） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） これまで財政基盤の立て直しのために、市民サービスの見直しを行政としても苦渋の決断により行ってきた経緯がありますけれども、決してこれまでやってきた事業に無駄があったとは思っておりません。しかし、国・県の財源を伴わない、特に市独自のサービスというのは、やはり特に財源が限られておりますので、そういった限られた財源の中でできるだけ多くの市民の福祉増進につながるよう、これからも考えていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（神田薫） 川渕康宏議員。
◆４番（川渕康宏） 今おっしゃったように住民福祉の増進のために取り組んでいくということですけれども、実際、事業を切ったとき、いろんな異論がありますよね。２つばかり上限つきで復活させました。やっぱりああいう声が出てきますし、あれもたまたま何かのきっかけでつながりがあって声を受けたわけだし、私どもが最後要望を出したのも、やはり本当に陰で言えない人がいっぱいいると思いますので、ぜひ市長もこういう対話集会などでしっかりと声を聞いていただきたいなと思いますけど、最後にもう一度、決意じゃないですけれども、現場での取組をもう一回聞かせてください。
○議長（神田薫） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 当然これから行っていきます対話集会の中での市民の声、こういったものを組織内でしっかりと共有させていただいて、市民の生の声を大切にしていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、デジタル化での職員数の影響についての答弁を求めます。 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） デジタル化での職員数の影響について、お答えをいたします。 現在、公務員だけでなく民間企業においても就労人口の減少、特に新規採用者の減少による人材確保が非常に困難な状況にあると認識しております。 そうした状況の中、本市においても限られた人材で市民サービスを低下させることなく提供していくには、業務のデジタル化は必要なものであると認識しております。 議員ご指摘のとおり、社会が多様化している中、様々な課題や問題に対応ができるようデジタル化を推進し、業務の効率化が図られた折には、他のサービスに注力し、人員配置を適切に行う必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 川渕康宏議員。
◆４番（川渕康宏） この２点目の質問ですね。やっぱり１点目とちょっと関連するところがありまして、一つ一つの事業を検証した上で、どこに力を入れるかと。このデジタル化でまず職員を減らす、公務員を減らすというのは、国の根本的な根底で、言い方は悪いですけど、たくらみなんですね。私はそういうふうに思っているんですね。そういう中で、やっぱり自治体としてどうあるべきかということで、私たちはこうやって言っていますけれども、現場のほう、一つ一つの事業の中で現場はどうなのかというところの中で、今のこの２点目と一緒に考えていただいて、どこに力を入れるかと、本当に多様化しています。 それと、やっぱりデジタル化といっても、なかなかまだついていけない人もいっぱいいらっしゃいます。だから、そういったところで、やっぱり寄り添った対応も必要ですけれども、今後、例えば去年もありましたね、高齢福祉課包括支援のほうで、スマホ教室などいろんなこれから申請の手続はオンライン化の方向に向かっていくんで、できるだけ講習等で皆さんに少しでもやっていただくということも大事だし、その辺りしっかりと連携が大事なので、その辺を全庁的に取り組むんですけど、その辺どうですかね、職員の現場のほうですけれども、もう一回お答え願えますか。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） そうですね、先ほども答弁の中でお話ししましたが、今後新たに新規採用職員を募集していくということは年々厳しさを増していくと、そんなことが予想される中で、やはりデジタル化による業務のスリム化といいますか、業務の改善、こうした流れは、多様化する市民のニーズ、そういったものに応えていくため必要なものと考えておりまして、そういったことで生まれた人材といいますか、業務が縮小、改善された中で、公務員を減らすというようなことは今後考えることなく、そもそもが採用の機会が減っていくというふうに捉えておりますので、そうした中で生まれた人材につきましては、やはり適材なところに配置していきたいなと、そのように考えております。 それと、業務をスリム化する際に、デジタル化もそうなんですが、やはりそういったことに慣れない高齢者の方、高齢者の方も、最近は我々の世代よりも高齢者の方のほうがスマホやデジタルに携わる機会が多いと捉えておりますので、必ずしも高齢者と限りませんけれども、そうした方々に行政事務のデジタル化に対して不安を抱いている、それから取扱いがなかなかできない、そうしたところにも寄り添えるような、そうした人員配置ですかね、そうしたことにも注視しながら配置を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたししたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（神田薫） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、ひろた幸治議員。
◆１番（ひろた幸治） １番 ひろた幸治でございます。 通告に基づき質問をいたします。 新たな移動支援の誘致について、質問いたします。 市民の大切な移動手段としてきたバスがあります。時間帯や路線によって利用者が多い少ないということはあるにしろ、以前と比較してもきめ細かい移動支援になっていると考えます。ただし、そのような状況であっても市民のニーズは多様であり、きたバスの運行時間を変えたり、路線を変更したりするのではどれだけ工夫をしても誰かは助かる、一方で代わりに誰かが困るということになりかねません。また、増便といってもさらに予算が必要となることなど、課題があるため、簡単ではないと考えますし、たとえ増便できたとしてもニーズが多様である以上、移動支援のニーズの受皿として限界があるため、多様なニーズに応えるためには、多様な移動支援があることが大切と考えます。 そこで、移動支援の一つの選択肢として、エリア定額乗り放題の相乗り交通サービスを誘致してはどうかと考えます。相乗り交通サービスの一例を挙げますと、運行範囲は、半径２キロほどでこのエリア内の各所に仮想の乗降場所が設定できます。料金は１か月5,000円、追加料金は必要なものの家族６人まで登録ができ、路線バスのように決まった時刻で運行をせず、利用者の都合のいい時間で利用ができます。料金が一定かかることなどの課題はあるものの、日常生活において自家用車で移動していない方、高齢者だけではなく、子供と一緒に移動される方、病院などに通院をされる方など、一定数の方たちにとっては定額で利用ができるため安心して利用ができ、時間に融通が利く移動手段は有力な選択肢の一つとなり、北名古屋市で今よりも快適に生活ができることにつながるのではないでしょうか。 北名古屋市は広くないといっても、住んでいる場所や年齢、身体状態、生活状況など様々な事情により移動に困難を感じている方がいますし、広くない地域であるからこそ、エリア制の移動支援であっても、市内の広い範囲が対象となって効果が大きいと考えます。きたバスなどと併せて新たな移動の選択肢ができることは市民がさらに生活しやすい環境となると考えますが、エリア定額乗り放題の相乗り交通サービスの誘致についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（神田薫） 新たな移動支援の誘致についての答弁を求めます。 法月防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（法月正充） 新たな移動支援の誘致について、お答えいたします。 現在、市内の公共交通は市内循環バス、きたバスをはじめ、名鉄バス、タクシーなどがございます。平成19年７月にきたバスの運行を開始し、利便性の向上を目指すため定期的な改定を経て、令和３年７月に大改定を行い、運行から15年を迎えました。 しかし、ご質問のとおり、誰かが助かる一方、誰かが困るという事実は否めず、昨年９月に実施した公共交通に関するアンケートでも、改定しても利便性が向上しないという意見をいただいております。 また、タクシーにつきましては、運賃が高いといったイメージや電話がつながらない、来てくれないといったご意見をいただいており、コロナ禍におけるドライバー不足が大きな影を落とし、市民の移動にも大きな影響を及ぼしていると考えています。タクシーは個々の生活スタイルに応じて乗降の自由度が高いことが魅力で、現在市民の移動の選択肢を増やすべく、タクシーの相乗りサービスについて調査・研究を始めているところでございます。 今後、市の附属機関で専門家が集う地域公共交通会議において、福祉的視点も含めた安全・安心な公共交通についての在り方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） これをもちまして、ひろた幸治議員の個人質問を終結いたします。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 今会期中の日程において、３月８日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（神田薫） 異議なしと認めます。 よって、３月８日は休会とすることに決しました。 次の本会議は３月22日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。 （午後５時00分 散 会）
△議案付託表 議案付託表付託委員会名議案番号件 名
予算決算常任委員会議案第７号令和４年度北名古屋市
一般会計補正予算（第９号）について議案第８号令和５年度北名古屋市
一般会計予算について議案第９号令和５年度北名古屋市
土地取得特別会計予算について議案第12号令和４年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について議案第13号令和５年度北名古屋市
国民健康保険特別会計予算について議案第14号令和５年度北名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算について議案第18号令和５年度北名古屋市
介護保険特別会計予算について議案第24号令和４年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について議案第25号令和５年度北名古屋市
北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について議案第26号令和５年度北名古屋市
下水道事業会計予算について総務常任委員会議案第１号北名古屋市
学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第２号北名古屋市情報公開・
個人情報保護審査会条例及び北名古屋市
行政不服審査会条例の一部改正について議案第３号北名古屋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について議案第４号北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例を定める条例の一部改正について議案第５号北名古屋市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第６号財産の無償譲渡について議案第10号北名古屋市基金条例の一部改正について福祉教育常任委員会議案第15号北名古屋市
国民健康保険条例の一部改正について議案第16号北名古屋市
国民健康保険税条例の一部改正について議案第17号北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について議案第19号北名古屋市子ども・
子育て会議条例の一部改正について議案第20号北名古屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第21号北名古屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第22号北名古屋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第23号北名古屋市
児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第29号北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について建設常任委員会議案第11号北名古屋市消防団条例の一部改正について議案第27号北名古屋市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について議案第28号北名古屋市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正について
△代表質問発言順表 代表質問発言順表順位質 問 者件 名１永 津 正 和
（市政クラブ）１ 令和５年度施政方針について２さいとう裕 美
（公明党）１ 令和５年度施政方針について３上 野 雅 美
（立憲民主党）１ 令和５年度施政方針について４渡 邉 麻衣子
（日本共産党）１ 令和５年度施政方針について５小 村 貴 司
（日本維新の会・福祉の会）１ 令和５年度施政方針について
△個人質問発言順表 個人質問発言順表順位質 問 者件 名１沢 田 哲
（市政クラブ）１ 災害時の負傷者への対応の拠点づくり
２ 防災訓練の内容について
３ 市民による迅速な応急救護所への負傷者搬送について
４ 災害時に於ける総合体育館の使用の定めについて
５ 各地区の災害対応簡易トイレ等の機材の備蓄について
６ 地震・台風直撃による屋根破損の対応について
７ 防災の現状検証と市民の生命を守る為の決意２桂 川 将 典
（市政クラブ）１ 保育園等における使用済みおむつの処分について
２ 公共施設のトイレで使用済みおむつの処分ができるか
３ 施設カルテの住民開示について
４ ＥＢＰＭとオープンガバメントについて３井 上 一 男
（市政クラブ）１ どうする一人暮らしの高齢者が活躍できる地域社会
２ 認知症条例の制定をどうする
３ どうなる東西庁舎の配置替え
４ 窓口業務の効率を高めるにはどうやる４清 水 晃 治
(市政クラブ）１ 働き方改革について５つるた り え
（公明党）１ 選挙支援カードについて
２ 起立性調節障害の理解と支援について６伊 藤 大 輔
（立憲民主党）１ 不登校児童生徒の実態把握について
２ 不登校児童生徒への支援の在り方を問う７川 渕 康 宏
（日本共産党）１ 住民サービスの向上に即した施策を
２ デジタル化での職員数の影響について８ひろた 幸 治
（日本維新の会・福祉の会）１ 新たな移動支援の誘致について...