市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
事業検証につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物
事業検証につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物
これまで広報やホームページ、組回覧を活用し事業目的や助成金制度を周知してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、大規模災害発生時など有事の際には、緊急車両の進入や、救命・消防活動に支障を及ぼす可能性も想定されるため、狭あい部の解消をはじめ、木造住宅の耐震化や可搬式消火ポンプの整備など、これまで以上に地域の強靱化に向けて取り組み、情報発信を強化し、狭あい道路解消の必要性の周知を図るとともに、防災課をはじめ
重点課題といたしまして、公共施設やライフラインの耐震化、避難路や生活道路の整備保全を位置付けております。 防災対策につきましては、災害初動体制の確立、避難所運営、災害応援協力締結、地域防災教育等のソフト面に力を入れ、職員はもちろん、自主防災会や町民の皆さまにもご協力をいただき、事業の推進をしてまいります。
まず、町全体の耐震化は下水道管の耐震化はどこまで進んでいますでしょうか、特に避難所を含めた下流側の耐震化の状況をお伺いいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 生活環境課長、丹沢宏友君。
444: ◯穐山建築指導課長 今荻原委員がおっしゃったように、令和２年度の段階で、一般住宅の耐震化率の現状は８４．８％になっておりまして、目標の９０％に達していない状況にございます。
Ｃ区間の場合は、一番極端な例でいきますと、今、大津町の浄化センターで老朽化対策や、耐震化の工事をしております。この経費につきましても、同じように甲府市の処理面積である甲府市全体と、昭和町のほうは今回のこの場所と、既に同様な措置を講じております３か所、国母工業団地を含めてはございますが、そのトータルの面積の割合で負担し合うということになります。
耐震改修促進計画につきましては、個人住宅をはじめとする建築物の耐震化を促進することにより、地震災害から市民の生命と財産を守ることを目的として平成20年に策定し、令和元年７月からは、通学路、避難路沿道にあるブロック塀の耐震化を対象に加え、推進しております。
次に、住宅等の耐震化についてであります。 近年、南海トラフ地震や首都直下型地震の切迫性が指摘され、発生時の被害は甚大なものと想定されております。地震による人的被害の主な原因は住宅などの倒壊によるものであり、市民の生命財産を守るため住宅等の耐震化が喫緊の課題となっております。
平成１８年１月の法改正では、建築物の計画的な耐震化の促進や地域住民の安全・安心の確保を目的に、建築物の耐震化に対する支援制度が創設されるとともに、都道府県には耐震改修促進計画の策定を義務づけ、市町村には策定を努力義務とし、支援制度の明記が求められました。
開館以来、本市の文化・芸術の向上や、生涯学習の推進を図る施設として発表会や演奏会、講演会などに活用してまいりましたが、近年、施設の老朽化が進んだことから、計画的に改修に取り組んでおり、これまでに、外壁改修工事や天井等の耐震化工事などを進めてきたところであります。
┃ ┣━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ │ │ │【上下水道料】 水道事業は給水開始から100年を、下水道 ┃ ┃ │ │ │事業は供用開始から50年を超え、この間に整備された施設の老 ┃ ┃ │ │ │朽化が、今後、急速に進んでいくことから、耐震化
次に、１１６ページ、１１７ページにまたがりますが、２目開発指導費につきましては、一般職給与費のほか、建築物耐震化支援事業等に係る経費であり、前年度と比較して２，０４６万６，０００円の減額となっております。減額の主な要因は、建築物耐震化支援事業における避難路沿道建築物耐震改修費補助金の減によるものであります。
その中で、平成６年に石田悠遊館が開館して、その後、今日まで市内で１４か所の悠遊館が開館していると思いますが、その１４か所の耐震化については全部対応しているんでしょうか。
第2条は、分掌事務中の建設課の第1号を削り、第2号を第1号として、第3号から第7号までを1号ずつ繰り上げ、建設課の次に項として営繕住宅課を加え、営繕住宅課の分掌事務として第1号に営繕建築に関すること、第2号に住宅に関すること、第3号に建築物の耐震化に関することを加えるものであります。 なお、施行予定日は令和3年4月1日であります。 以上で説明を終わらせていただきます。
大規模地震が発生した場合に甚大な被害を受けると予測され、災害応急対策上不可欠となる防災対策の拠点施設であることが要件とされ、耐震化が未実施の市町村本庁舎の建て替え事業が想定されています。充当率は起債対象経費の100％以内、交付税措置は地方債の元利償還金の70％を基準財政需要額に算入するとなっています。留意事項として事業年度は５年間とされていますが、さらに延長されることも考えられます。
第１５号）中 当委員会所管分 第１表 歳入歳出予算補正中 歳入 第１４款２項６目、第１５款２項７目、 第１６款、第２１款１項６目・７目 歳出 第６款、第８款 第２表 繰越明許費補正（追加）中 建築物耐震化支援事業
地震につきましては、公共施設や道路、橋梁、水道施設等の耐震化を進めるとともに、住宅における家具類固定化などの啓発活動をなお一層推進してまいります。 また、水害につきましては、老朽化した導水路の整備のほか、国及び県に対し、管理する河川の堤防強化や堆積した土砂、支障木の撤去等を強く要望するとともに、急傾斜地の崩落対策、ため池の改修などを実施いたします。
起きてはならない最悪の事態１－１住宅・建物・交通施設等の複合的大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生では、建築物等の耐震化はもちろんのこと、管理不全な空き家の倒壊の防止及び沿路沿道の閉塞の早期解消を推進していくことなどを取組としております。
また、「甲府市市営住宅長寿命化計画」に基づき、老朽化した市営住宅を計画的に改修するほか、地震災害から市民の生命や財産を守るため、建築物耐震化への支援などを行ってまいります。
１ 災害に強いまちづくりを推進するため、建築物の所有者に対し積極的な耐震化の働きかけを行うこと。 １ 遊亀公園の改修工事については、動物園の入園者に配慮した安全対策等を講じること。 １ 次期甲府市空家等対策計画の策定にあたっては、民間との連携による維持管理や、新たな空き家の活用策について検討すること。