平成１９年 ６月 定例会（第４回） 平成19年第４回（６月）
定例会会議録（第２号） 平成19年６月21日（木曜日） 午後１時00分開議 午後４時57分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名） １番 横山勇志君 ２番 勝俣米治君 ３番
秋山晃一君 ４番 渡辺幸寿君 ５番 及川三郎君 ６番 戸田 元君 ７番 渡辺利彦君 ８番 宮下正男君 ９番 渡辺孝夫君 10番
佐藤みどり君 11番 渡辺忠義君 12番 加々美 宝君 13番 勝俣 進君 14番 宮下 豊君 16番 奥脇和一君 17番 土橋舜作君 18番 太田利政君 19番 渡辺嘉男君 20番 松野貞雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 15番 渡辺信隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内 茂君 副市長 小俣善熙君 教育長 和光 泰君 監査委員
羽田淳之介君
企画管理部長 渡辺則明君
市民生活部長 外川春道君
都市産業部長 渡辺義広君
演習場対策室長 小俣光吉君
市立病院事務長 分部秀博君
上下水道部長 天野 寛君
教育委員会部長 渡瀬英次君
企画担当次長 前田重夫君
総務担当次長 湯山忠志君
健康福祉担当次長 青木 茂君
まちづくり 宮下英司君
会計管理者次長 渡辺 寛君 担当次長
上下水道担当次長 石原延男君
教育担当次長 渡辺 源君
企画財政課長 渡辺公彦君 秘書課長 渡辺弘之君 人事課長 権正文雄君
管財文書課長 滝口 修君
市民文化エリア 桑原和明君 農林課長 堀内善雄君 整備課長 生涯学習課長 長田好功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 渡辺正衛君 次長 天野節男君 主幹 勝俣強志君 主任職長 林 純司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 開議
○議長（勝俣進君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 傍聴人に申し上げます。
市議会傍聴規則第７条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（勝俣進君） 報告事項を申し上げます。
ＣＡＴＶ富士五湖から、本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。これを許可いたしましたので、御了承願います。 以上で報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（勝俣進君） 日程第１「市政一般に対する質問」を行います。 発言者は順次これを許可いたします。 なお、本日の
一般質問者は５名であります。 第２番目
佐藤みどり君と第４番目松野貞雄君の
一般質問終了後、それぞれ５分間の休憩を入れて進めたいと思いますので、御了承願います。
秋山晃一君の質問を許可します。 ３番
秋山晃一君。 〔３番
秋山晃一君 登壇〕
◆３番（
秋山晃一君） ６月定例会において一般質問を行います。 先の
統一地方選挙において市民の皆さんの御支持によって当選をさせていただいて初めての質問ですので、私の公約を中心に質問を行い、市長の見解をお聞かせ願うものです。 第１は、
子育て支援についてです。
富士吉田市の人口は、ここ数年、横ばいかやや減少の傾向にあります。この要因としては幾つかの要素が考えられると思いますが、いずれにしましても人口の減少も市の活性化を阻害している一つではないかと考えます。魅力ある
まちづくり、特に
子育て世代にとって、
富士吉田市で子供を育ててみたい、あの町でならと考えられるような施策が必要だと考えます。ところが、市の現状はどうでしょうか。多くの施策は国や県が進めてるのと同程度にとどまっているのものが多いように感じられます。次の３点において、他の
近隣市町村より一歩先んじて
富士吉田の制度を進め、
子育て世代と
子供たちにとって魅力のある町にしていくことが必要だと考えます。 まず、
小学生段階の医療費の無料化について伺います。 現在、
富士吉田市では、子供が小学校に入学後は医療費の支払いが必要となります。今、小学生の親の世代は、景気の低迷や雇用の形態の変化に伴い非正規労働の割合が多くなる中で、収入が低く抑えられ、その上定率減税の廃止などさまざまな負担増によって暮らしは本当に苦しくなっています。そういう中で、乳幼児の段階では医療費の負担がないということがどれだけ子供を育てている家庭の負担を軽くし、歓迎されているかははかり知れません。この医療費の無料化をさらに対象年齢を拡大して小学校６年生までとして、
子育て世代の負担を軽くし、応援することが必要だと考えます。この取り組みは、県内においては、既に甲府市をはじめ大月市、韮崎市、南部町、道志村などで実施されています。
富士吉田市でも隣接する町村に先駆けて実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 次に、中学校における30人学級の実施について伺います。 今、学力の低下が問題となり、首相の直属機関である
教育再生会議は第２次報告で、その対策として授業時数の10％増などを打ち出しました。しかし、授業時数を増やせば学力が向上するという
科学的根拠はありません。それは、学力世界一のフィンランドの授業時数が現在の我が国より短いことからも明らかです。 学力保障に一番有効な施策が少
人数学級だということも広く言われており、学力保障の面からも30人学級を進めるべきです。現在、山梨県では小学校２年生まで30人学級が実施されて、父兄はもとより、教師、
学校関係者から歓迎されていることはよく御承知だと思います。また、学校教育の対象となるのは、日々変化し、周りに起こる出来事を敏感に受けとめ、成長する感受性豊かな
子供たちです。そこには、より安いコストで同じ製品をつくり出すことが求められる効率優先の企業の論理とはまた違った原理が必要だと考えます。少
人数学級の実施は、中学３年生まで全ての学年で実施されることが望ましいのですが、それは財政の関係からもなかなか早急な実施は困難があると思います。現在、中学生の年齢の一人一人の子供の発達、成長を取り巻く環境は、量も多く、難しくなってきた学習内容について、それを理解する学力保障、社会状況の変化や家庭環境、いじめや不登校などの複雑多岐にわたり、さまざまな要素が絡み合っています。今ほど一人一人の子供に丁寧に深く目を注ぐことが求められるときはありません。毎朝登校してくる子供の表情や目の輝きから、変化する子供の内面を捉え、一人一人の子に適切に対応していくためには、やはり現在の１
学級当たりの人数は多過ぎるのではないでしょうか。市の努力で30人学級に取り組み、１
学級当たりの生徒の数を少なくして、先生たちが一人一人の子供の姿をしっかりつかめられるようにすることと、超人的な多忙から開放されることが必要だと考えます。現在、生まれ育った町に税金を納めるということも議論されていますが、
富士吉田市で育った
子供たちが中学校の３年間で大きく成長し、あの町で育ってよかったと思えるようにも今市としてできることは30人学級の実施だと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。 次に、
学童保育の対象学年の拡大と
入所待機児童をゼロにすることについて伺います。 当市の
学童保育は、1995年以来実施され、開設場所も市内の小学校数を上回る11カ所と充実してきました。市内の親からは、小学校に上がっても
学童保育があるから大丈夫と知られています。
学童保育所は、このように働く親にとっては、子供を安心して継続して預けられるところとなって市民の中に定着してきました。 しかしながら、最近市が行った市民へのアンケートによっても、放課後の子供の安全への要望、子供を安心して預けられる場所への要望は依然として高いものがあります。それは子供を取り巻く環境の変化として、全国で自らのストレスのはけ口として、弱い、無防備な子供をねらうという事件が多数起きているということとも無関係ではないと思います。現在、
学童保育所に子供を通わせている親の中にも、３年生で終わりにしてほしくない、できることなら４年生以上でも学童に行けるようにしてほしいという声もあります。この声に応えて
学童保育の対象学年を４年生以上まで引き上げるべきだと考えます。
子供たちの成長にとって、同年齢の集団の中で切磋琢磨することが大切なことと同時に、年齢の違う子供がいる縦割りの集団もまた必要ではないでしょうか。
学童保育は、少年野球などの
スポーツ関係の集団とともに、生活の場としてこの年齢の違う集団で
子供たちが育つ場としては数少ない貴重なものだと考えます。 また、現在入所を待機している児童がいると思いますが、子供の安全の確保などから
学童保育を必要とする児童は全て入所できるようにすることが子供の安全にとっても緊急に必要だと考えます。
学童保育所の増設あるいは定員の増加などを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解を求めます。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
秋山晃一議員の
子育て支援についての御質問にお答えいたします。 まず、乳幼児の
医療費無料化についてでありますが、現行の厳しい財政状況を考慮いたしますと難しい局面もありますが、安心して子供を育てる環境を整えることは私の重要な施策の一つでもあります。速やかな実施が肝要であると認識しております。 子育てしやすい
まちづくりを標榜する中で、財政状況や
先進市町村の取り組みをも精査、検討し、その具体化に向け努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、中学校における30人学級の実施についてでありますが、少
人数学級をつくり、
子供たちのよりよい学習環境を整えるには、授業で生徒たちが発表、発言する機会が増え、授業に集中できるようになり、かつ生徒一人一人に対してきめ細かな指導ができるものと考えております。 山梨県におきましては、小学校１、２年生を対象とする少
人数教育施策「かがやき30プラン」を平成16年度から実施し、本市におきましては９名の教員が増員されているところであります。また、
市費負担教員につきましても平成17年度に４名、18年度に６人を配置し、本年度は８人の増員を行い、この中で市内４つの中学校には４人の
市費負担教員を配置しているところであります。 今後とも少
人数学級の実現に向けて、関係機関である
南都留教育委員会連合会等を通じて、山梨県に対しさらなる教員の増員も要望してまいります。 次に、
学童保育の
対象上限年齢の引き上げについてでありますが、
対象上限年齢を引き上げることは、定員、施設、指導員等の増加となります。現在８つのクラブが定員を上回っている学童施設の状況から判断いたしますと、現施設における定員増は困難であり、また開設場所につきましても学校の近くに利用できる施設の確保が難しく、また指導員の確保にも苦慮している状況であります。したがいまして、現在の状況から
対象上限年齢の引き上げは難しいと考えておりますが、今後可能な状況となった場合におきましては
対象上限年齢の引き上げを検討してまいりたいと考えております。 次に、
入所待機児童についてでありますが、
学童保育を希望する場合は、毎年１月に申し込みの受け付けを行い、入所基準に基づき
学童保育を必要とする児童の入所を判定しております。これにより入所基準を満たした児童のほとんどが４月に入所することができますが、転入者や緊急の
入所希望者などは待機していただく場合も出てまいります。施設にあきの状態が生じた場合は、入所基準及び緊急度等を考慮し、入所を許可しております。したがいまして、施設の増設及び定員の増加につきましては、今の段階では困難でありますが、今後の動向により検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） ３番
秋山晃一君。 〔３番
秋山晃一君 登壇〕
◆３番（
秋山晃一君） 第２の質問に移ります。 第２番目に、
国民健康保険税について伺います。 平成18年６月の段階において、
富士吉田市の
国民健康保険への加入世帯は１万381世帯、それに対して保険料を滞納している世帯は1,839世帯で、加入世帯の17.7％となります。この状態は、
国保事業の運営にとってもなかなか深刻なものだと思います。どのようにして
滞納世帯が減り、
国保事業の運営が健全に行えるようになるか、関係者の必死の取り組みがなされていることと思いますし、その点では敬意を表するものです。 今、その取り組みの一つとして、
国保滞納世帯に対して本来の保険証を取り上げ、短期の保険証あるいは
資格証明書の発行をするという対応がなされていると思います。その数は、同じ平成18年６月で
短期保険証の発行1,582世帯、また
資格証明書の発行は前年６月にはゼロでしたが、257世帯となっています。こうした対応によって
滞納世帯は減ったのでしょうか。市長は、滞納解決の手だてとしてこのようなやり方が有効だとお考えでしょうか、答弁を求めます。 また、病院窓口で医療費の10割を一たん支払わなければならない
資格証明書の発行については、機械的ではなく、慎重にも慎重に、高齢者、定期的に医療を必要とする患者がいる、小さい子供がいるなどの世帯には発行しないなど、それぞれの家庭事情もよく考慮しながら進めるべきだと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか、併せて答弁を求めます。 国保税の税額に対して市民の中から、高過ぎて遅れ遅れになりながら何とか払っている。収入は上がらないのに国保税が高いという悲鳴にも近い声が上がっています。私は、この問題を解決するためにやるべきことの一つは、国保税を引き下げて、まじめに納めている市民が支払える額にすることだと思います。
富士吉田市の
国民健康保険税の税額は、例えば平成17年の１
世帯あたりの調定額は20万5,514円となっています。私は、この金額はほかの市と比べて高いと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか、答弁を求めます。 国保税がこんなにも高くなってしまった根本的な原因は、国保財政への国の負担割合をこの20年間で医療費の50％あったものを35％へ、金額にすれば１兆6,000億円も引き下げてしまった、ここに大きな原因があります。また、国保の制度は相互の助け合いの制度だからと、
国保事業の運営の健全を加入者への負担の増加に求めてきたことにもあると思います。
国民健康保険制度は、その出発のときより、生活に困難をもたらしている人にも医療保険が持てるようにと始まったものですので、公的な支援が少なくなれば国保の運営は困難を来します。国に対して負担割合を引き上げることを求めていくとともに、
富士吉田市としてもでき得ることを考えて保険税の引き下げを考えるべきです。今第一に考えられることは、基金の取り崩しによって
国民健康保険税を引き下げることです。
富士吉田市の国保会計の基金は、他の自治体と比較しても大変多く保有しています。現在は基金の保有額については政府の指導もないはずですので、自治体の独自の判断で引き下げることは可能だと考えます。市民の声に応えて基金の取り崩しによって
国民健康保険税を引き下げ、まじめに納めようとしている市民が払える額にしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
国民健康保険についての御質問にお答えいたします。 まず、
短期保険証と被
保険者資格証明書の運用に係る有効性と高齢者等への対応についてでありますが、
国民健康保険法に準拠して運用しているものであり、国保税の
滞納世帯に
国民健康保険の被保険者であることを再認識していただくことと、生活に困窮されている方への次なる
行政サービスにつなげる方策として有効に機能していると認識しております。しかしながら、本市におきましても景気低迷などによる社会情勢により国保税の収納率は若干の低下傾向にあるのが現状であります。 また、高齢者等の対応でありますが、世帯員全てが
老人保健法に該当する場合は被
保険者資格証明書の適用除外となっておりますが、該当世帯におきましても
納税相談を行いながら誠意を持って対応いたしております。 次に、国保税の税額についてでありますが、本市の国保税につきましては、平成17年度の１
世帯当たりの税額は他市に比べると高い状況ではありますが、国保税につきましては予測される医療費に対する目的税であり、本市におきましても医療費は年々
右肩上がりになっていることから、これらの
医療状況等を勘案した適切な額と認識しております。 次に、
財政調整基金取り崩しによる国保税の引き下げについてでありますが、
財政調整基金は保険事業の対応や偶然の要因に基づく
保険財政の変動など、主に予測不能な医療費に対応するものであります。また、平成13年の国からの通知では、
国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から、保険者の規模等に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てることとされております。本市におきましても、懸念される高額な疾病医療やインフルエンザなどの
流行性感冒に対応するため相応の積み立てを行っているものであります。したがいまして、基金取り崩しによる国保税の引き下げにつきましては、基金の設置目的が国保財政の継続的な安定のため、さらには不測の医療費に対応するためのものであるということから御理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君）
秋山晃一君。 〔３番
秋山晃一君 登壇〕
◆３番（
秋山晃一君）
国民健康保険法に準拠して運用しているというお答えをいただきました。そのとおり、法律に基づいて丁寧に対応していただいているのだと思います。 しかし、私が言いたいのは、結果的には多くの世帯が
資格証明書を発行されて医療から阻害されている。病院に行きにくくなっているということです。払える能力があるのに保険税を納めない人のことまでを言っているのではありません。まじめに納めようとする気はあるけれども、生活が困難でなかなか納められない市民に対してどう対応するのかということです。この法律のどこを活用してこの問題を解決していくのかという市長の姿勢が問われます。同じ
国民健康保険法には、災害その他特別の事情がある場合は
資格証明書としなくてもよいとなっています。さらに、
国民健康保険法施行令には、その特別の事情について、災害または盗難に遭ったとき、親族が病気にかかったり負傷したとき、事業を廃止または休止したとき、事業が著しい損失を受けたときという４点を具体的に上げています。さらに５点目としては、それに類する事情があったときとしています。これらは、いずれも地方自治体が判断できることになっています。この４点目までに該当する世帯というのはなかなかないので
資格証明書の発行ということになったのではないかと思いますが、５点目については全国の自治体の中には独自の基準をつくり、その中に保険料を納付することにより生計を維持することが極めて困難となることというような項目を規定して、これに当たる世帯には
資格証明書を発行していないところもあります。
富士吉田市でもこのような基準もつくり、
資格証明書の発行をできるだけ少なくして、市もこれだけ努力しているのだからという姿勢を示すことで市民に理解を求め、滞納について解決を図るべきだと考えます。決して
資格証明書の発行では解決の道は開かれません。いかがでしょうか、市長の見解を求めます。 次に、国保税の税額についてですが、高い国保税をこのままにしておいて、この
国保事業の
安定的運営が可能とお考えでしょうか。高い税額は、さらに収納率の低下を招きます。収納率の低下は、
財政調整交付金の減額ということにもつながり、国保会計の悪化ともなりかねません。 私が引き下げの財源と考えた基金については、国からの通知内容は答弁のとおりですが、どれだけの基金が安定的で十分な基金かを判断するのは自治体に委ねられています。以前のように過去３カ年の
平均保険給付費の５％以上というような数値目標もないのですから、自治体で判断できるわけです。さらに、
富士吉田市の基金は県内の他の自治体と比較してもまだ余裕があり、これを
国保税引き下げの財源とするという考え方はごく自然なことだと思います。 いずれにしましても
国保事業の安定のためにも高い国保税を引き下げることを検討することが必要だと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 秋山議員の２回目の御質問にお答えします。 まず、納税弱者への被
保険者資格証明書の対応についてでありますが、
国民健康保険法により、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き
滞納世帯に納付の催告を行い、その後秋山議員御発言の特別の事情の有無を確認すべく、弁明の機会の付与通知により
納税相談につなげているものであります。
資格証明書は、これらの
納税相談や納付指導の要請にも御理解が得られず、これに応じていただけない方に発行しているものであり、国保税を納付することにより生計を維持することが極めて困難になる世帯に対しましては、
納税相談等を行う中で短期被
保険者証を発行しております。 次に、国保税の税額と収納率の問題についてでありますが、各年度で見込まれる医療費や医療環境を勘案した適正な税額を算出することと
収納率向上の問題は、それぞれ課題として個別に取り組むべきものと考えております。収納率の向上を図ることといたしましては、短期被
保険者証や
資格証明書の運用に併せまして納付催告、
納税相談、臨戸訪問などの地道な不断の努力こそが
収納率向上につながる唯一無二の方法だと考えております。 また、基金取り崩しによる国保税の引き下げにつきましては、既に答弁申し上げたとおりであります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君）
秋山晃一君。 〔３番
秋山晃一君 登壇〕
◆３番（
秋山晃一君） 国保税の税額及び滞納者への保険証の扱いにつきましては、市長と私との間には考え方に大きな開きがあるようです。今後ともこの問題について取り上げていくつもりですということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） これをもって
秋山晃一君の質問を打ち切ります。
佐藤みどり君の質問を許可します。 10番
佐藤みどり君。 〔10番
佐藤みどり君 登壇〕
◆１０番（
佐藤みどり君） 堀内市長におかれましては、「変えよう 変えなきゃ
富士吉田」をスローガンに激戦を勝ち抜き、めでたく第15代
富士吉田市長に御就任、まことにおめでとうございます。多くの市民の期待に応え、本市が少しでもよい方向へと変わりますように願っております。 今回、私は
富士吉田市集中改革プランと行財政改革について、教育、子育て関係について、城山東農村公園についての３点について市長にお尋ねいたします。 まず第１標題として、
富士吉田市集中改革プランと行財政改革についてお尋ねします。 市長は、マニフェストで政策に対し、オープンでむだのない市政にしますと、行財政改革には何よりも力を注いでいるようにうかがえます。本市では、
富士吉田市集中改革プランを平成17年から平成21年の５年間の期間を定め、簡素で効率的、効果的な地方行政体制の整備を目的に具体的な取り組み目標を設定し、積極的に推進しています。事務事業等の見直し、民間委託等の推進として指定管理者制度の活用と、また職員数の適正管理、第三セクターの見直し等、多くの項目について、その目標に向けて遂行しています。ことしはちょうど折り返しの年になりますが、目標に対して進捗状況と中身の検討はいかがでしょうか。市長は、財政については今状況を点検、精査し、よりわかりやすい形で公表するとのことですが、初期設定の取り組み目標は変えずに進めるのでしょうか。場合によっては見直すのでしょうか。市長の進める改革と、現在進行している
富士吉田市集中改革プランとの整合性について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、市民サービスと収納率のアップについてですが、既に開始している自治体もありますが、市役所の土日窓口開設とコンビニエンスストアでの納付制度の導入ができると、より市民サービスが進み、収納率がアップすると思うのですが、この制度導入への市長の考え方をお聞かせください。 以上で第１標題１回目の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
佐藤みどり議員の
富士吉田市集中改革プランと行財政改革についての御質問にお答えいたします。 まず、
富士吉田市集中改革プランに基づくこれまでの具体的な施策といたしましては、事務事業の見直しについて、平成16年度から平成18年度の３カ年における経常事業を対象とし、各担当課における主観的評価及び事務改善委員会における客観的評価を実施してきたところであります。また、事務改善委員会において指摘された改善点につきましては、各課に通知し、改善策を提出させるとともに、市長、人事担当、財政担当に報告し、改善を促しております。また、平成18年度の組織改革機構では、事業部制を導入し、各事業部に管理本部を設置いたしました。事務事業評価につきまして、各管理本部と企画財政課が共同で実施いたしました。 平成19年度からは、各事業部を統括する管理本部が主体となり、全事業について評価を実施することにより、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 また、民間委託等の推進につきましては、指定管理者制度を導入する中で、平成17年度末で11の公共施設を指定し、平成18年度においては３施設において指定をいたしました。 また、今後につきましては、全ての公の施設を対象に施設管理のあり方について検証し、平成21年度までに検証結果と併せ、直営か指定管理者かの管理方法の公表を行ってまいりたいと考えております。 また、職員数の適正管理につきましては、平成17年度及び平成18年度における一般職23名、保母職３名の退職者に対し、平成18年度及び平成19年度に一般職８名、保母職７名の採用で11名の減員を図ったところでございます。削減率は1.51％であり、目標を達成しております。その他、給与の適正化、経費節減等につきましても平成19年度予算に対応させていただきました。 今後におきましても削減目標に向けて鋭意努力を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、私の進める改革と集中改革プランとの整合性と取り組み目標の見直しについてでありますが、
富士吉田市集中改革プランでは、簡素で効率的、効果的な地方行政体制の整備を目的に具体的な目標を設定し、積極的に推進することを基本的な取り組み方針といたしております。したがいまして、この具体的な目標の見直しに当たりましては、本市の現在の財政状況がどのような状態であるかを知ることがまず第一であると考えております。そこで、本市の過去５年間の財政状況を詳細に比較検討する中で今日の厳しい財政状況になった原因をまず検証、分析し、市の財政状況の洗い出しを行うとともに、その結果につきましては図式を交えた比較分析表を作成し、住民にわかりやすい形で公表したいと考えております。この分析結果を踏まえる中でこれまでの
富士吉田市集中改革プランの内容を精査し、さらに具体的かつ詳細な新しい
富士吉田市集中改革プランを作成してまいりたいと考えております。 また、その後においても新しい視点に立って適宜見直しを行い、社会経済情勢の変化などにより新たに生じた改善事項につきましては、その都度つけ加え、実施していきたいと考えております。 次に、市役所の土日窓口開設についてでありますが、市民の皆様の利便性向上の視点から、必要なときにすばやく公共サービスを受けられる環境を整えることは、当然のことながら市役所の機能として重要なことと認識しております。これまで本市では、住民票、印鑑証明書の自動交付機を平成９年３月に山梨県内でもいち早く設置し、多くの市民の皆様に利用していただいており、好評を得ているところでございます。土日窓口開設を含めた窓口の利便性を向上させる具体的な手法につきましては、市民ニーズの把握、分析、費用対効果などを勘案しながら多角的な対応を検討を行ってまいりたいと考えております。 また、住民への
行政サービスの一つとしてコンビニエンスストアでの納付制度につきましては、社会情勢、生活環境の変化に伴い納付方法の選択肢を増やし、今まで以上に納めやすい環境を整えるべく関係各課と調整を図る中で早期に対応すべきと検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君）
佐藤みどり君。 〔10番
佐藤みどり君 登壇〕
◆１０番（
佐藤みどり君） 第１標題２回目の質問を行います。
富士吉田市集中改革プランと行財政改革について市長より御答弁いただきましたが、事務事業等の見直しについては事務改善委員会等で評価し、改善点については改善策を担当課に提出させ、改善を促しているとのことで評価できます。 指定管理者制度の導入ですが、地方自治法の改正により、平成17年６月議会での条例整備により、既に公共の14施設に指定管理者制度を導入いたしました。専門的な分野に関するものもありますが、一般的な管理の施設も多くあります。２年と日も浅いのですが、内容を見ると、一部の施設を除いては法律改正に伴い制度を導入したのみに終わっているところが多いように思えてなりません。当初の目的としては、住民サービスの向上と経費の効率化を図ることとしておりますが、それらの内容は果たされているのでしょうか。また、効果についてのチェックはどのように行っていくのでしょうか。住民サービスの向上のためアンケート調査等の方法も取り入れ、より市民の利便性を向上させるよう改善すべきではないでしょうか。この点についてお答えをください。 また、21年度までに全ての公共施設を検証していくとのことですが、民間の委託先を育てていくことも必要であると思います。特に団塊の世代の多くが退職し、再就職を望んでいると思います。この方たちの再就職の支援ができるよう、今からでも受け皿となる団体の育成をしていくことが必要であると思います。これについてもお考えをお聞かせください。 また、本市の財政状況を点検、精査し、市民によりわかりやすく公表していくことは非常に大切なことであると思います。しかし、所信表明で述べられている９月末を一つのめどとし、財政状況を見た上で優先順位をつけ、それから全ての取り組みを始めるのでは、限られた期間の中でできることが限られてしまうのではないでしょうか。せめて９月議会には協議ができるよう進めることはできないのでしょうか。また、財政負担の少ないものは今から手を打っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、市役所の土日窓口開設についてでありますが、現在自動交付機が設置され、利用率も大分上がっているとお聞きしております。しかし、使用するにはカードが必要であり、このカードの申請をするのに窓口での手続をしなければなりません。また、住民票、印鑑証明書以外の証明書等の発行を必要とする人もいます。御答弁で具体的な手法として、市民ニーズの把握、分析等を勘案しながら多角的な対応を検討してまいりたいとのことですが、サラリーマンなど定時で仕事を行っている方のために、まずは週１回でも平日の時間延長を検討していただければ市民の利便性が図れると思いますが、いかがお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、コンビニエンスストアでの納付は、利便性と収納率のアップを図るため、できるところから早期実現を目指し、検討をお願いいたしたいと思います。 以上で第１標題２回目の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 佐藤議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、指定管理者制度についてでありますが、現在14の公共施設について指定管理者制度を導入しておりますが、各施設につきましては、毎年度終了後に指定管理者から提出される事業報告書に基づき、管理運営状況につきましてさまざまな視点からチェックを行っております。その結果、平成19年４月に管理を開始した２施設を除く12施設のうち２施設につきましては経費の削減等の効果が図られましたが、残りの施設につきましては経費の効率化の面では施設の性格上効果があらわれにくい面がありますので、引き続き管理監督、評価分析をする中で当該施設の指定管理者と協議を行い、適切な管理運営に努めてまいります。 また、住民サービス向上のため利用者等の声を十分に把握するよう努めるためには、佐藤議員御発言のアンケート調査等の方法も検討していかなければならないものと考えております。 また、他の公共施設の検証につきましては、平成21年度までに直営か指定管理者の導入か、いずれかの管理方法の検討を行ってまいりたいと先ほど答弁させていただきましたが、たとえ直営の管理方法で対応するにしても、業務につきましては全部委託または一部委託の方法も当然に検討していかなければならないものと考えております。御理解をお願いいたします。 また、本市の財政状況についてでありますが、全ての事業につきまして９月の末を一つのめどとし、取り組みを始めるわけではありません。当然に、本年度当初予算におきまして市民生活を維持するための予算は措置されておりますし、今６月定例会にも補正予算を計上させていただきました。また、緊急性のあるものにつきましても同様であります。本市の行財政運営をあずかるものといたしまして、政策的な予算措置につきましては財政状況の見極め後にいたしたいと申し上げているものであり、御理解をお願いいたします。 次に、平日の時間延長についてでありますが、これまで本市では平成４年８月より約２年間にわたり、現在の市民課、税務課におきまして平日の時間延長を行ってまいりましたが、利用状況が減少傾向となりましたことから廃止させていただいた経過があります。しかしながら、当時と現在とでは社会情勢や生活環境などが異なってきておりますので、市民が利用しやすい窓口業務の推進を図るため、関係各課におきまして鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君）
佐藤みどり君。 〔10番
佐藤みどり君 登壇〕
◆１０番（
佐藤みどり君） 次に、第２標題として、教育、子育て関係についてお尋ねします。 マニフェストで市長は、「子育てしたいまちNo.１にします！」と掲げております。これは若者が住んでみたくなるまちであり、活気に満ち、将来に希望が持てるまちです。具体的にどのような構想をお持ちでしょうか。 また、少子化対策が社会の最重要課題になっていることから機構改革が進められる中、
子育て支援にもっと力を注いでほしいとの思いで、
子育て支援課の設置について昨年６月議会で質問させていただきました。１年間の運営実態を見極める中で対処するとの御答弁をいただいておりますが、堀内市長は子育て相談の窓口一本化を図り、必要な情報や支援にすばやく的確にアプローチしますとうたっており、大いに期待をするところであります。相談窓口の一本化はぜひ実現させていただきたい課題でありますが、どのような形で進めていかれるのか、また
子育て支援課の設置についてもお考えをお聞かせください。 また、
子育て支援の第一歩として妊産婦への支援があります。一人の元気な赤ちゃんが誕生するまでにお母さんは妊産婦検診を14回程度受診することになります。１回当たりの受診費用も5,000円から6,000円となるため、妊産婦検診の回数を減らしているお母さんがいるのも現状です。国では、2007年度の予算に妊産婦検診への助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を700億円に倍増しました。そのため、市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されているものと思われます、若いお母さん方の経済的負担を少しでも軽減するため、また
子育て支援を大きく前進させるためにも、妊産婦無料検診の回数を妊婦には従来の２回から５回に増やし、また産婦には新たに１回分公費負担にしてはいかがでしょうか。子育てしたいまちNo.１を目指し、積極的な取り組みを期待するものですが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、地域みんなで育てる開かれた学校についてのお考えをお尋ねします。 放課後の児童の安全で健やかな居場所づくりを進めるため、文部科学省と厚生労働省の事業を一本化して創設する放課後子どもプランは、１年生から６年生までの全ての児童を対象に行い、地域や大人やお年寄り、高校生に積極的に学校にかかわりを持っていただき、地域みんなで育てる開かれた事業であると思います。本市は現在、放課後児童クラブ、
学童保育を全小学校に設置し、事業を行っているので、今後におきましては先進事例を研究し、放課後子どもプランについては検討してまいりたいと、2006年12月議会での質問に前市長のときにお答えをいただいておりますが、このプランこそ市長が掲げている地域に開いた事業ではないかと思います。放課後子どもプランについて、市長のお考えをお聞かせください。 また、地域全体で子育てを応援していくことが今大切な課題となっております。このことに対しての取り組みについてもお聞かせください。 以上で第２標題１回目の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 教育、子育て関係についての御質問にお答えいたします。 まず、子育てしたいまちNo.１についてでありますが、学校教育の面では、地域の大人たちが自分たちの経験や知識を活かし
子供たちの学習を支援する学習ボランティアを導入するなど、地域の大人やお年寄り、さらには高校生においても積極的に小・中学校にかかわりを持っていただき、地域みんなで
子供たちを育てる開かれた学校、地域みんなが見守る、安全で秩序のある学校づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 子育て相談の窓口一本化につきましては、現在子育てに関する相談業務は２課にまたがり実施しております。この件につきましては、庁舎が狭隘のため解決しなければならない問題点もありますが、私の公約どおり相談窓口の一本化に向け、速やかに整備を図らなければならないものと考えております。 また、
子育て支援課の設置につきましては、相談窓口を一本化する時点で検討してまいりたいと考えております。 次に、妊産婦無料検診についてでありますが、現状の少子化状況を勘案すると、安心して出産できる環境を整備する必要性を深く認識しており、市長就任以来妊婦検診の拡大の速やかな取り組みがなされるよう、事業主体となる市長会に強力に働きかけてまいりました。その結果、今年度７月から５回の無料検診実施が実現したところであり、この制度の拡大が少子化対策に寄与し、一人でも多くの子供が誕生することを切望するものであります。現在は、市長会と協議、連携を図る中で、円滑な事業実施に向け鋭意作業を進めております。また、今後は制度拡大の周知、広報を積極的に行い、事業推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、放課後子どもプランについてでありますが、このプランにおける放課後子ども教室推進事業につきましては、地域の皆様のお力を得る中で本事業推進に係る協議会の設立を予定しております。また、次に実施している放課後児童健全育成事業との連携につきましても、現場の声を取り入れながら、より発展性のあるものにするよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君）
佐藤みどり君。 〔10番
佐藤みどり君 登壇〕
◆１０番（
佐藤みどり君） 第２標題２回目の質問を行います。 子育てしたいまちNo.１をぜひ目指していっていただきたいと思います。 まず、子育てしたいまちNo.１について、地域みんなで
子供たちを育てる学校づくりについてお答えいただきました。これは今後取り組む放課後子どもプランの導入とのかかわりであると考えてよろしいでしょうか。協議会の設立と今後の事業推進予定について、もう少し具体的にお知らせください。
子育て支援には、学校教育面に併せ、保育の支援も重要な点であると思います。特に居場所づくりは、本市において大きな課題であると思います。雨の日も利用できる施設の提供や遊び場の整備が必要ではないかと思います。本年３月より上吉田コミュニティーセンターに児童室が設置されましたが、いつでも利用できる環境が整っているようには思えません。このような公共施設の利用についても利便性を考慮した運営を検討していただきたいと思いますが、居場所づくりについてのお考えを聞かせてください。 また、保育の多様化、一時保育や病後児保育等についても今後の課題であると思いますが、この点についてもお聞かせください。 以上で第２標題２回目の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 佐藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、子育てしたいまちNo.１と放課後子どもプランとのかかわりについてでありますが、放課後子どもプランは、子育てしたいまちNo.１のための施策の一つに位置づけられるものであると認識しております。 次に、協議会の設立と今後の事業推進についてでありますが、まずは子ども教室の学校ごとの需要度を知るため、参加の意向調査、何をしたいのかという目的調査を実施し、現状把握を行い、これをもとに教育委員会、
学校関係者、青少年育成関係者により本年度中に協議会を設立し、御協議をいただきながら、本市の各学校に見合った子ども教室の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、上吉田コミュニティーセンターの児童室の利用につきましては、地域の状況や利用者のニーズも多様化する中、その状況の変化に対応できるよう、勤務体制、雇用形態等について柔軟な運用が可能な体制をとり、より質の高いサービスの提供、管理運営経費の節減等効率的な施設運営を行い、地域に根差した施設運営を推進してまいりたいと考えております。 居場所づくりにつきましては、保護者や
子供たちの利便性を考慮する中で、市の施設はもとより、民間、県の施設の利用をも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 次に、保育の多様化についてでありますが、保護者の緊急的な事情により必要となる必要となる一時保育や病気やけがなどの集団保育が困難なときに、保育と看護を行う病後児保育が必要なことは十分認識しております。これらの保育を実施するためには、不定期な勤務に対応する人材や施設の確保など難しい課題がありますが、解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君）
佐藤みどり君。 〔10番
佐藤みどり君 登壇〕
◆１０番（
佐藤みどり君） 次に、第３標題として城山東農村公園について、市長にお尋ねします。 城山東農村公園は、一部を団体営城山東地区土地改良総合整備事業として市が主体で行い、残りの部分を田園居住空間整備事業として山梨県が主体で実施してきた土地改良事業でありますが、ことしの１月に事業が完了して、
富士吉田市にその公園などの財産が移管されたとお聞きしております。雄大な富士とのどかな田園風景を眺められる本市では貴重な場所となっており、小川に水車、あずまやにトイレと整備されています。以前は農業祭り等が行われ、人の行き来があり、お花畑がきれいで、写真マニアが多く訪れました。今では雑草が茂り、訪れる人もありません。管理はどこで、どのように行っているのでしょうか。 また、今後の利用計画についても市長のお考えをお聞かせください。 以上、第３標題１回目の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 農村公園についての御質問にお答えいたします。 城山東農村公園につきましては、佐藤議員御発言のとおり、土地改良事業の農村交流施設として山梨県が主体で整備を実施してきたもので、今年１月に山梨県から譲与を受けたものであります。 公園の管理につきましては、市有財産として本市が行うもので、農業関連施設であることから農林課が所管いたします。 御指摘の雑草の処理につきましては、城山東地区の農業者と生産組合が参加する集落協定事業の一つとして農村公園の除草等を今月16日に実施したところであります。今後とも定期的な管理を行ってまいります。 次に、今後の利用計画についてでありますが、農業振興地域内にある農村公園という環境を活かし、遊休農地を利用した各種農作物の植えつけ、収穫等の体験や、園内施設の水車を利用した製粉作業を通じてのそばやうどんづくり等の農業体験ができる基幹施設としての活用を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君）
佐藤みどり君。 〔10番
佐藤みどり君 登壇〕
◆１０番（
佐藤みどり君） 第３標題２回目の質問を行います。 ただいま農村公園について御答弁をいただきましたが、管理所管は農林課で、除草等の対策について地域の農業関係者と市において実施してきたところでありますが、今後においても地域の関係者の御協力は不可欠でありますので、しっかりとした管理運営を望むものであります。 まず、当該農村公園の利用計画ですが、遊休農地を利用し各種作物の植えつけ、収穫等の体験や、水車を利用し、そばやうどんづくりなどさまざまな農業体験ができる基幹施設として活用を図るとの御答弁をいただきました。この農村公園は、都市と農村の交流施設であり、
子供たちにとっていろいろな体験ができ、地域ぐるみで子供を育てることにもつなげていける大切なエリアになると思います。ぜひこの計画を活かし、土地改良事業の目的に沿った交流を早期実現することにより地域の活性化が図れるものと考えております。 また、運営については、食の安全推進の観点からも農業関係者や食生活改良推進委員や命の大国ネットワークの皆様などの御協力もいただき、進めていくことも大切ではないかと思いますので、この運営についてどのようなお考えかお聞かせください。 また、道の駅や博物館などと連動することにより観光客に訪れていただき、農村から眺める富士はとてもすばらしいものであることから、風景を眺めながら体験を楽しんでいただき、交流できる場として貴重なエリアとなると思います。リフレふじよしだとの連携についてのお考えもお聞かせください。 以上、第２標題２回目の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 佐藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 農村公園を利用した農業体験の取り組みにつきましては、今年度、地域内農園を利用した大豆の種まきから収穫、みそづくりまでの教室を、農家や農村女性アドバイザーの御協力を得て実施しているところであります。 また、これらの運営につきましては、農業関係者はもとより、佐藤議員御発言の食生活改善推進委員や命の大国ネットワークなど食育関係団体との連携も必要であると考えております。既に両団体には地域内農地や市民農園を利用していただいているところでありますが、さらに農業体験を通した事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、リフレふじよしだとの連携についてでありますが、城山東農村振興地域は道の駅や博物館などと隣接しており、すばらしい富士山の眺望とのどかな農村風景での散策が楽しめるエリアとして、観光資源となる要素に満ちた地域であると認識しております。この地域の有効活用を図るため、道の駅などリフレふじよしだに訪れる多くの観光客をこの地域に誘引することがこれからの課題であります。このため、農業者や農業団体と連携する中で、季節の草花や農作物の収穫など四季折々の情報を提供し、農村公園エリアへの誘客の方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君）
佐藤みどり君。 〔10番
佐藤みどり君 登壇〕
◆１０番（
佐藤みどり君） ３回目の質問を行います。 農村公園の利用計画並びに運営につきましてただいま御答弁いただきましたが、農業体験を通して農業振興、食育推進、地域の人々と観光客との交流、子供の体験教育等、多岐にわたっております。今後大いに期待の持てるエリアであると思います。 先日、神奈川県の開成町の農村公園で行われている「あじさい祭り」を視察してまいりました。町の一大イベントになっている「あじさい祭り」はことし20回目を迎え、６月９日から17日までの２週間にわたり、水田地帯に広がる約5,000株のアジサイが色とりどりに咲き誇る中、公園内ではお弁当や農作物、加工品の販売が行われ、土日には太鼓演奏や大道芸、コンサートなど、地元住民が積極的に参加してのイベントが開催されていました。開成町の住民はもとより、県内外より子供からお年寄りまで約15万人が訪れ、農村住民と都市住民との交流が図られているそうです。同町においては、町の重要文化財となっている「瀬戸屋敷」があり、これを利用して各種イベントも行われておりました。 本市の農村公園にも大変参考になるものがありました。このエリアで吉田のうどんの原料となる小麦の生産を行い、水車小屋で小麦をつき、地産地消とし地場産品にしていくなどの工夫もおもしろいかと思います。また、古くからの富士北麓の文化として水車小屋での製粉作業等を
子供たちに継承させることは、伝統的工芸の継承の観点からも行政として続けなければならない施設利用であると思います。 今後、すばらしい農村公園として有効活用していくためには、民間の御協力をいただく中、プロジェクトを組、十分協議をした上で計画を立て、都市と農村の交流、観光客の誘致を図れるように一つ一つ事業を進めていくことが最も大切なことであると思います。そこで、プロジェクト結成についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。 また、以前行われていた農業祭り等のイベントをこの農村公園で行うことにより活性化を図ることができると思いますが、このことについてもお考えをお聞かせください。 以上で第３標題３回目の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 佐藤議員の３回目の御質問にお答えいたします。 農村公園を有効活用するためのプロジェクト結成についてでありますが、農村公園という施設機能をさらに高めるため、農業者、花壇苗生産組合及び食育関係団体等が中心的役割を果たしながら協働し、公園内の花づくりや水車小屋の活用等の取り組みを推進してまいります。 次に、農業祭り等のイベント開催についてでありますが、市内外に広く本市農業をＰＲするため、また雨天等の対策も含め、平成16年度から富士山アリーナに会場を移して開催しており、本年度につきましてもリフレふじよしだの秋祭りに併せて開催することが既に決定しているところであります。したがいまして、農村公園での開催につきましては、次年度以降に農業者や関係団体と協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君）
佐藤みどり君。 〔10番
佐藤みどり君 登壇〕
◆１０番（
佐藤みどり君） 今回、３点にわたり市長に質問させていただきましたが、御答弁のとおり執行され、進展されますことを期待し、私の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） これをもって
佐藤みどり君の質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 ５分間休憩し、２時16分より再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時11分 休憩 午後２時17分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝俣進君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 渡辺嘉男君の質問を許可します。 19番渡辺嘉男君。 〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕
◆１９番（渡辺嘉男君） ６月の定例会に当たり一般質問の機会を得ましたので、順次質問をさせていただきます。 市長におかれましては初めての議会でもあり、また私といたしましても６期目の任期を始動するに当たり、議員として堀内市長の市政への取り組みをしっかりと検証させていただきたいと思います。 第１点目として、統一選挙で市長選立候補者として公約されている基本姿勢を含めた市政の重要な施策について、第２点目として、市長選の争点ともなった図書館建設を含む
市民文化エリア整備事業の見直しの２点について一般質問をさせていただきます。 それでは、第１標題の基本姿勢を含めた市政の重要施策について質問いたしますが、広範囲にわたりますので一括して質問をいたします。 なお、大変失礼な言い方ですが、公約の一つ一つを吟味してみますと、人受けのいい言葉の羅列で、実現性があるのか疑問であります。市長は本当に実現できると思っているのか、その点を市民の皆様にしっかりと説明責任を果たしていただくため、具体的で明確な答弁をお願いします。 １つ目として、コミュニティーの再生を促す地域内分権の実現に向けての具体的な施策について。 市民ひとしく、この
富士吉田をよくしようという思いでいるのは確かであると思います。しかし、それが市長の言う「
富士吉田を変えよう、変えていかなければならない」という強い意志のあらわれであると言われますが、果たして変えることが善なのか、変えないことが悪なのか、また快活な市風をつくるためにコミュニティーの再生を促す地域内分権の実現に取り組むと言っておりますが、今日に至るまでの
富士吉田を否定していいのか、富士山の豊かでもあり厳しい自然と闘いながら今日の
富士吉田を築き上げた多くの市民、為政者を思うとき、甚だ疑問に感じております。そもそも、コミュニティーの再生を促す地域内分権の実現に取り組むとはどのようなことでしょうか。 さらに、市民はオーナーであり、要求実現型行政から市民中心主義に徹すると言われておりますが、これは萱沼前市長が言われた「みんなが市長ふじよしだ」と何ら変わることのないフレーズではないかとも感じておりますし、ある種リーダーシップの欠如と無責任行政に陥るのではないかと心配もしております。具体的にはどのような意味で使われ、どう違うのか答弁願います。 なお、「個別的な見返りにつながる行政は絶対しない」と改めて市民に約束されていますが、具体的に説明を願います。 ２つ目として、行財政改革について伺います。 市の全ての財政について総点検し、第三者である複数の財政専門家に評価してもらい、また重要政策の財源は既存財源を点検精査し、予算の組み替えで対応すると言われております。また、この６月定例会に政策予算を上程しないことは、しっかり財政を見極めたいということと、この思いは一定の理解はいたしますが、即市民サービスに反映する必要性のある事業もあるはずであります。財政の健全化に向けてお願いするところですが、どのような形で総点検され、評価する第三者の専門家とはどのような方々なのか、答弁を願います。 ３つ目として、入札制度の見直しについても制度の透明性と公平、公正を図れること、大変重要なことだと思いますが、具体的にはどのような入札制度に見直すなのか、併せて行財政にかかわる部分として、市民が市役所を訪れた際に案内役となり調整役となる総合案内デスクの考え方は、すぐにでき、よいアイデアでありますが、既に設置されているのでしょうか、答弁を願います。 ４つ目として、学校教育について伺います。
富士吉田市の未来を担う
子供たちの教育は、ある意味においては最重要課題であると認識しております。また、この大きな社会問題の中で、国においてもさまざまな取り組みが試みられようとしていることも承知しております。市長のおっしゃるとおり、地域力の欠如が大きな要因であると思いますし、我々が子供の頃は地域に温かく見守られていた感覚を持っていました。ぜひとも市長には地域ぐるみの見守り体制の構築を図っていただきたいと思います。 そこでお聞きしたいことは、市長は、
教育再生会議のメンバーとかかわりを持つことで専門的助言をいただけるとことでこの問題が解決できるかのように言われておりますが、メンバーとはだれがかかわり、どのようなかかわり方をするのでしょうか。また、メンバーの助言は助言として、市長本人の教育に対する考え方も重要ではないかと思いますので、その点も併せて答弁願います。 ５つ目として、慶応義塾大学の誘致について伺います。 市長は、慶応義塾大学の誘致、特に研究部門の用地に絡めて、市民の健康、企業進出、さらに雇用の創出、図書館問題の大部分の公約の実現が図られると大変な力入れと期待を込めております。実現すればすばらしいことですが、この話についてはまだ議会に対して何の説明もありません。市長にとって最重要施策であると思いますし、私ども議会としても協力を惜しまないところでありますが、現時点でどこまで話が進んでいるのでしょうか、また今後の事業展開をどう考えているのでしょうか。当然、市が負担するものがあると思いますが、併せて具体的に答弁を願います。 以上で第１標題の１回目の質問といたします。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺嘉男議員の基本姿勢を含めた市政の重要施策についての御質問にお答えいたします。 まず、コミュニティーの再生を促す地域内分権の実現についてでありますが、地域コミュニティーは、市民の皆様の日常生活の触れ合いや共同活動などを通して醸成されるお互いの連帯感や信頼関係などが、人と人とを結びつける役割を果たすことにより発生した地域社会であります。こうした人と人とのつながりは、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく上では欠くことのできない要素ではありますが、我が国が高度経済成長をなし遂げる過程において急激に進展した都市化などと併せ、価値観が多様化する中で、地域における連帯感が希薄化し、地域が本来有していた相互扶助の機能が低下してきたことも事実であります。またさらに、近年の少子・超高齢社会の到来に伴い、高齢者や子育て家族に対する支援、防災、防犯対策など、これらの課題解決に当たり、地域の皆様の連携や相互扶助に直結するさまざまな課題が発生しております。また一方では、地方分権の進展に伴い、自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり、地域の課題は住民自らが解決する地域分権型社会の実現が求められており、住民生活に直結する身近な問題につきましては、住民が互いに協力し、助け合いながら、自らの手で解決していくことが求められております。 したがいまして、行政といたしましては、こうした近隣コミュニティーの再生、地域内分権に結びつく活動へのより適切な支援に努め、地域と行政が協力関係を築いていく必要があると考えております。 次に、要求実現型行政から市民中心主義に徹することについてでありますが、地方公共団体は地域住民のために存在するものであり、先ほど申し上げましたように自己決定、自己責任の原則のもと、その存在意義に基づき、大きな使命といたしまして住民福祉の増進を図っており、その取り組みの成果は最終的には住民生活に帰結してきます。こうした意味におきまして、市政運営の基本を市全体の利益の向上、より多くの市民の皆様の福祉向上に置かなければならないと考えております。このような市民全体の利益を中心に置いた市政運営を意味しております。したがいまして、御質問の前萱沼市長の掲げたスローガンの意味するところ、市民中心主義の違いについてでありますが、前市長がどのようなお考えに基づき、どのような意味を持ってスローガンとされたのか本意を認識しておりませんので、両者の差異につきましてはこれまでの答弁から御判断を願いたいと思います。御利理解をお願いいたします。 また、個人的な見返りにつながるような行政は絶対にしないとした点でありますが、この点につきましては私の市政運営の基本を置くところといたしまして、何よりもまず市全体の公益、より多くの市民の皆様の福祉の向上を念頭に上げ、行財政運営を図ることを表明したものであります。こうした基本姿勢を堅持し続けることにより、これからの市政運営に対し不公平な配分や、あるいは後年効果がなかったと評価されるような投資は厳に慎み、市政推進に当たることを市民の皆様にお約束申し上げたものであります。 次に、行財政改革についてでありますが、総点検につきましては、本市の各５年間の財政状況を詳細に比較、検討し、今日の厳しい財政状況になった原因を究明、分析し、その結果を踏まえ事業の取捨選択等をする中で、これまでの「
富士吉田市集中改革プラン」の内容を精査し、さらに具体的かつ詳細な新しい「
富士吉田市集中改革プラン」を作成してまいりたいと考えております。分析の内容につきましては、経常収支分析と経費分析から成り、財政指標の中で最も代表的なものである経常収支比率の内訳を各市平均、類似団体平均と比較、分析することを基本とし、さらにそれだけではフォローできない経費につきましては、他の指標を活用して比較、分析をしてまいります。 経常収支比率の分析に当たりましては、経常収支比率の合計、経常収支比率のうち人件費分、物件費分、扶助費分、繰出金分、維持補修分、補助費分、公債費分の８指標に分け、それぞれにつきまして本市と各都市や類似団体の数値を比較、分析してまいります。 経費分析につきましては、人件費及びそれに準ずる費目、公債費及び準公債費、普通建設事業費の分析を行ってまいります。人件費及び公債費につきましては、経常収支比率の中で大きな割合を占め、財政硬直化の主因であるとともに、性質別分類では他の経費に含まれる関連経費も含め、より詳細な分析を行うためであります。一方、普通建設事業につきましては、臨時的経費に分類されるため経常収支比率にはあらわれませんが、支出全体に占める割合が大きく、支出分析の上で有用と考えております。また、性質別歳出費目につきましても、分析の効率性及び歳出削減への寄与の観点から、比較的構成比の大きい費目を対象に分析をしてまいります。 その分析結果をもとに、事務事業の廃止、縮減、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、増収対策、地方公営企業等の経営健全化等の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、評価する第三者の専門家につきましては、外部監査制度など導入を含め、検討し、その分析に精通した人材の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、入札制度につきましては、一般競争入札導入拡大を前提として、現行の入札方法の見直しを図るため庁内検討組織を立ち上げ、契約の透明性の確保、競争性の向上、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底などを主眼とする入札制度の検討を推進してまいります。 次に、総合案内デスクの設置についてでありますが、市役所を訪れる市民の皆様に不便を来すことのないよう、また不信感、不快感を与えることのないよう心がけることは当然のことであります。私も職員にその旨を周知し、徹底したところであります。 総合案内デスクにつきましては、現状の総合案内業務をより充実するとともに、職員の接遇につきましても民間での研修を実施し、ホテルのフロントと同様な窓口業務の対応を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。 次に、学校教育についてでありますが、子供の教育は、勉学を中心として学校において取り組んでいるところでありますが、最も基本となるのは家庭教育であることは論をまたないところであり、加えて地域の皆様の御支援も大きな力を発揮されるものであります。そして、学校、家庭、地域が一体となって心豊かな
子供たちをはぐくんでいかなければならないと考えております。 また、
教育再生会議とのかかわりにつきましては、今後この会議の提言を受けた施策の展開が図られることが見込まれておりますので、このような施策をいち早く取り入れるべく国の情報を的確に捉え、速やかな対応を図るための環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、慶応義塾大学の誘致についてでありますが、前市政からの懸案でもある慶応義塾大学の誘致につきましては、本市の新しい時代における
まちづくりと長期的発展を目指す上で慶応義塾大学からの知的支援は必要不可欠と考えております。慶応義塾大学との連携、交流を図っていく手がかりといたしまして、まず連携、協力することを約する基本協定を締結したいと考えております。 協定に当たっては、市単独ではなく、山梨県、忍野村、山中湖村及び恩賜林組合と連携する中で、広域的視野に立ってその実現を図ってまいる所存であります。 協定締結後の進め方につきましては、関係機関の代表者による推進委員会を立ち上げ、協議してまいる所存でありますので、負担等についても協議の中で検討されることとなります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 渡辺嘉男君。 〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕
◆１９番（渡辺嘉男君） ２回目の質問をいたします。 大変申しわけありませんが、私の質問に答えていただいておりません。私は、難しい質問をしたつもりはないし、単純に市長の公約としているところの真意を具体的にお答えいただくため質問したつもりでありますが、御発言のような教科書的な答えをいただくとは思いませんでした。市長が市民に説明責任を果たすと約束したから質問したもので、大変残念でなりません。しかし、せっかく質問の機会をいただきましたので、繰り返しになることもありますが、誠実にお答えを願いたいと思います。今さらコミュニティーの意味するところをお聞きしたわけでもありませんし、地方分権が自己責任、自己決定も十分承知しております。 市長の答弁を聞いていると、これまで行政が分権社会の到来とともに協働という名のもとで市民の皆さんに訴えてきたことと同じように聞こえるのは、私一人ではないと思います。なぜそれが地域内分権なのか。そもそも地域内とは、自治会単位のことでしょうか。どの程度の範囲と考えているのか。また、地域内分権型社会の実現が求められていると言われておりますが、市長の言われることがそうだとして、分権型社会は聞いたことはありますが、私の勉強不足で、地域内分権型社会の実現が求められているということは聞いたことがありません。これは全国的な流れになっているのでしょうか、教えてください。 次に、市民中心主義ですが、市政運営の基本は全体の利益の向上より多くの市民の皆様の福祉向上に置くことは、地方自治の根幹であり、今さら市民中心主義を声高に訴える必要もない自明の理であると私は思います。また、前市長のスローガンの本意も認識してない人が何から変わろうとしているのか、理解に苦しみます。 次に、行財政改革ですが、点検内容を事細かく説明をいただき、ありがとうございます。しかし、これだと評価はいつになるのでしょうか。９月末をめどとしているとのことですが、評価なしでの見切り発車になるわけですか。また、評価も複数の専門家とまで言われておりますから、これから外部監査制度の導入の検討ではおかしいのではないかと思いますが、せめて公認会計士、大学教授等、その道の専門家何人かお願いしたぐらいの答えが返ってくると思っておりました。これでは19年度内に政策予算は提案できないと思いますが、いかがですか。 次に、学校教育ですが、次代の
富士吉田を担う
子供たちをはぐくむ最重要課題への取り組みは、市長の確固たる教育に対する信念が必要ではないかと質問させていただきました。もし、この答弁が市長の教育に対する考え方であったとしたら、市長が公約した「近所がほっとかない学校プラン」などの教育施策への私の期待を裏切り、まさに教科書的答弁というほかありません。市長の本意をもう一度お聞かせください。 また、私は
教育再生会議メンバーとのかかわりを質問したのであって、再生会議とのかかわりを質問したわけではありません。もう一度お答えください。 さらに、私は再生会議の提言については、国においても、また識者においても異論があるように感じていますが、このような施策をいち早く取り入れるべく速やかな対応を図るため環境整備をするとのことですが、どのような提言をどのように環境整備をするのですか、お聞かせください。 次に、慶応義塾大学ですが、私も知的支援を受けることは長期的発展を目指す上で必要であると思いますし、大変結構なことだと思っております。しかし、慶応大学の研究部門の誘致が
富士吉田市の存亡を決するがごとく公約しておられ、また所信でもはっきりと研究部門を言われておりましたが、いつから「提携、交流を図っていく手がかり」とまでトーンが下がったのでしょうか。研究部門はどうなりますか、お伺いいたします。 また、先ほども申したとおり、議会へも説明がない中で、県から恩賜林組合、忍野、山中湖村まで連携し、協定締結後は関係機関の代表者による推進委員会を立ち上げ、協議していきたいと言われ、負担等もその中で検討すると言われるに至っては、県議会議員であった市長のお答えとも思えません。市議会をどのようなものとお考えでしょうか。 ２回目の質問とさせていただきます。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、コミュニティーの再生を促す地域内分権の実現についてでありますが、本市政一般質問につきましては市民の皆様におかれましても関心を持たれ、ＣＡＴＶ等の媒体を通して視聴されますので、より多くの皆様に御理解をお願いするため、先ほどの答弁におきまして地域コミュニティーの意味するところと現在の状況、また今なぜ地域コミュニティーが必要なのかにつきまして御説明を申し上げ、さらにコミュニティーの再生を促す地域内分権の実現を図るための適切な支援並びに地域と行政との協力関係の構築の必要性などについて答弁申し上げたところであります。 御質問の中で、「これまで行政が分権社会の到来とともに協働という名のもとで市民の皆様に訴えてきたことと同じように聞こえる」と御指摘をされておりますが、
富士吉田市は見方を変えますと、市役所と市民の皆様によって構成されております。したがいまして、本市の市政運営は市役所のみではなく、市民の皆様と協働の関係を築き、ともに行っていかなければなりません。このことは、自治という営みにつきまとう古くからの課題であり、今に始まったことではないと認識しております。ただ、高度経済成長以降の社会経済状況の激変に伴う、地域が本来有していた相互扶助機能が低下してきたことと、急激に進展してきた少子・高齢社会や学校教育の振興を図る上での家庭、学校、地域の連携の問題など地域社会の変化に対応していくため、コミュニティーの再生を図る必要があり、そのために地域内分権の実現を図ることの大切さを申し上げたところであります。 地域内分権のイメージを申し上げますと、例えば花いっぱい運動などの
まちづくり計画をある地域自らが策定し、その計画に基づき美化運動を推進するなど、地域住民が主体となり、地域の課題を住民自らが解決していくことなどが考えられます。行政には、こうした地域活動を支援して、地域コミュニティーの再生を図るとともに、お互いの協力関係を築き上げるみとの大切さがあることを申し上げたところであります。 なお、御質問の地域内の範囲でありますが、向こう三軒両隣を最小に自治会程度の範囲が想定されますが、本市におきましては、既に古くから自治的な組織として機能しております自治会レベルが望ましいと考えております。また、地域内コミュニティー再生の必要性は本市だけの課題ではなく、我が国全体の課題であると考えております。したがいまして、地域内分権の課題につきましても全国的な課題になってくるものと考えております。 次に、市民中心主義についてでありますが、あえて私の考えていることは、渡辺議員御指摘のとおり、確かに自明の理として当たり前のことでありますが、そのことをあえて先の選挙におきまして私が市民の皆様に訴えなければならなかったことと、そのことについて少なくとも半数以上の御支持が寄せられた背景については御理解をお願いいたします。 また、前市長のスローガンの本意も認識していない人が何から変わろうとしたのかという御指摘でありますが、今ある
富士吉田市は、我々の先輩がその時々の社会と時代の変転を見極め、時代潮流にふさわしい形に自らを変えてきた結果であり、またある面では変えなかった結果の積み重ねであると考えております。私が「変えよう」としたのは、こうした改革の意思を引き継ぎ、今の時代にふさわしい
富士吉田をつくり上げていこうとしたものであり、前市長のスローガンから変わろうとしたものではありませんので、御理解を願います。 次に、行政改革についてでありますが、本市の財政状況を詳細に比較検討し、今日の厳しい財政状況になった原因を追求、分析し、その結果を評価する中で、本年９月末を一つのめどとして、本市がなすべき事業、真に必要な事業について議論を徹底してまいります。 また、評価する第三者の専門家につきましては、外部監査制度の導入を検討する上での精通した人材、例えば渡辺議員御発言の弁護士、公認会計士、税理士及び実務精通者などに評価をお願いしたいと考えております。 なお、平成19年度内に政策予算は提案できないのではないかとの御質問でありますが、これまで申し述べてまいりましたように、政策予算につきましては本市の財政状況をつぶさに把握して、その結果、判断に基づいて対応を進めてまいります。既に本年度予算におきましても市民生活を維持するための予算は措置されているものと考えておりますので、優先すべきはまず本市の財政状況を精査することであり、その結果に基づいた予算的な対応であります。その見極めなしに私の政策を断行することにより、可能性といたしまして本市の持続的な発展を阻害することも十分考えられますので、本市の行財政運営をあずかるものといたしまして、政策的な予算については財政状況の見極め後にいたしたいと申し上げているのであり、これが私の主要な政策の一つであるとお考えいただきたいと思います。 確かに政策の遂行には予算が必要な場合もありますが、このような政策もあり得ることについて御理解を願います。 次に、私の学校教育に対する本意についてでありますが、今の子供の教育にとって、家庭、学校、地域が一体となってかかわり、指導していくことの重要性は、先ほど答弁申し上げたとおり、私も痛感しているところであり、今後の地域教育の重要課題の一つに位置づけております。学校に通う
子供たちを地域みんなで育て、開かれた、みんなで守る、安全で秩序のある学校づくりが必要であると考えております。
教育再生会議とのかかわりにつきましては、今後において多彩なメンバーとかかわりを持つことにより、より専門的な助言を享受できると考えているところであります。また、既に公表されている第２次報告に基づく「親の学びと子育てを応援する社会づくり」や、地域ぐるみの教育再生に向けた拠点づくりや、社会総がかりでの教育再生のためのネットワークづくりなどの提言について、教育委員会や教育現場において、この地域の特性に合った内容について適否を十分精査し、期を逸することなく速やかに対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、慶応義塾大学の誘致についてでありますが、全国的に多くの自治体から誘致を求められている慶応大学から知的支援を受けるためには、まず連携を確立することが基本になるものと考えております。私が進めようとしている研究部門の誘致につきましては、基本協定締結後における推進委員会の中で強く要請したいと考えております。また、２村等との協議につきましては、各会派の代表等への説明後実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 渡辺嘉男君。 〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕
◆１９番（渡辺嘉男君） ３回目の質問をいたします。 地域内分権ですが、共同体のよさは、まさに地域の助け合いにあったことは、市長に言われなくとも、市民ひとしく理解していると思います。地域内分権などという行政用語の最たる言葉を持ち出して変わったように目新しさを引き出そうとしても、結局は以前どっかで聞いたような言葉の羅列でしかありません。 それから、
富士吉田の見方を変えると、どうして市役所と市民によって構成されることになるんでしょうか。同じように難しいことを言うならば、人と人との関係が家族、地域、学校、会社、そして都市や国家に至る多様な集団を形成しています。
富士吉田市は社会的動物である人間で構成されているのであり、社会生活を営む人間の知恵として行政をつかさどる市役所をつくったもんだと思います。 １回目、２回目とも具体的な答弁をいただいておりませんが、標題最後の質問をいたします。 財政状況を見極めることを主要な政策と理解した上で、外部監査制度の導入の検討をいつまでに終わり、いつ私が例として上げた第三者の専門家を専任し、いつまでに評価の結果、結論を出していただくのか。まさか20年度の予算編成に間に合わないことはないと思いますが、答弁願います。 次に、私は再三
教育再生会議メンバーとのかかわりを質問しているのに、どうして会議とのかかわりの答弁にすりかえるのか。所信でも多彩なメンバーを持つと言っているので、それに対しての質問として、メンバーとはだれがかかわり、どのようなかかわり方をするのか質問しました。「多彩なメンバーとかかわりを持つことで」と言っていますから、多彩なメンバーの中のだれとだれがかかわり、どのようなかかわり方を持つことを想定して所信してきたのか、答弁を願います。 次に、あえて慶応義塾大学の研究部門の誘致について言わせていただきます。 研究部門の誘致が所信の健康医療行政と産業振興の施策の推進に欠かせないように言われているので質問をさせていただきました。研究部門の誘致の前に連携が必要と言うならば、なぜ知的支援を受けるために連携、交流を図ること、その交流を広域的に行うこと、さらに行政の継続性を踏まえてと所信で言わなかったのでしょうか。私は、慶応大学の研究部門の誘致が、市長と同じように
富士吉田市の未来の展望を明るくするものと思っています。
富士吉田市だけでは自信がないので、山梨県、恩賜林、２村を含めたということですか。また、連携の確立ができたら、本当に研究部門が
富士吉田市に誘致されるのですか、御答弁を願います。 以上で標題１の３回目の質問といたします。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺議員の３回目の質問にお答えいたします。 まず、行財政改革についてでありますが、外部監査制度の導入の検討につきましては、諸条件を満たす中で、なるべく早い時期に導入してまいりたいと考えております。 また、評価する第三者の専門家につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、本年９月末を一つのめどとして考えております。 次に、
教育再生会議のメンバーとのかかわりについてでありますが、時代の変化とともに教育を取り巻く環境は大きく変化してきております。新しい時代の教育に、家庭、学校、地域が一体となってかかわり、見詰めていかなければならないことの必要性は、今後の地域教育、学校教育にとって大変重要な課題であると考えております。
教育再生会議のメンバーとかかわりを持つことにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、個人的なかかわり合いではなく、地方と国が教育行政についてより密接にかかわりを持つことにより、時代の変化に即した、地方のみでは困難である部分について、より専門的な助言の享受がいち早くできるものと考えているところであります。 今後とも
教育再生会議において示される報告を注視するとともに、教育委員会、教育現場におきまして、活用策について十分検討してまいりたいと考えております。 次に、慶応義塾大学の誘致についてでありますが、慶応義塾大学は自然環境に恵まれた
富士吉田市及びその周辺地域に魅力を感じ、この地域と連携しようとしているものであり、私といたしましてもこの地域が広域的に一体となって取り組むことにより、その効果はより一層高まるものと考えております。 私が進めようとしている研究部門の誘致につきましては、まず連携、協力することを約する基本協定の締結から始まるものであり、基本協定締結後に立ち上げる推進委員会での協議を通じ、具体的な実現を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 渡辺嘉男君。 〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕
◆１９番（渡辺嘉男君） それでは、第２標題の
市民文化エリア整備事業の質問をいたします。 図書館を含む
市民文化エリア整備事業は、御存じのとおり事業費が迷走する中で予算を承認し、仮請負契約が結ばれましたが、議会としては結果として請負契約については否決しました。よって、最終的に工事着工に至らなかった経緯があります。しかし、議会としては図書館整備は市民要望が高いことから、事業そのものには賛成をしてきました。また、整備に市民会館の老朽化、アスベスト問題、さらには文化関係者が待ち望んでいる大ホールのリニューアル等も含まれておりますので、早急な対応が必要であると感じております。 市長が公約した見直しについて、整備事業について抜本的に検討見直し、市民の皆さんに役立つ図書館、市民会館にしますと断言しています。そして、建設場所を旧市立病院跡地も含めて検討すると言われているように、市長にはお考えがあると思います。９月まで待たないと結論が出ないということでは、これ以上の停滞は許されませんので、市の財政状況は別として、規模はどのくらいか、建設場所はどこか、建設費はどのくらいか、現段階での市長の考えているところをお聞かせください。 １回目の質問といたします。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
市民文化エリア整備事業についての御質問にお答えいたします。 私は、今回の市長選に当たり、公約の一つとして、これまで事業の推進を図ってきた図書館整備を中心とした
市民文化エリア整備事業計画の見直しを掲げてまいりました。
市民文化エリアの整備につきましては、現在の図書館、市民会館の施設は老朽化が進み、利用者に対する利便性や安全性の確保などを含めたサービスの提供、また富士五湖文化センターのアスベスト対策、不適格建造物に対応するためにも整備する必要があり、快適で機能的、安全でだれもが利用でき、文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点となる施設として欠かせない事業であると私は考えております。この整備事業を進めるに当たって全般的な市政運営やこれまでの整備計画の内容を含む事業費等を検証し、利用者の利便性、また本市の財政状況、今後の財政の見通し、健全な財政規模や図書館の利用状況、情報技術の導入、利活用などを総合的に検討し、事業に取り組みたいと考えております。そのため、図書館の運営や規模、建設場所の選定や市民会館、富士五湖文化センターの課題に対応した建設事業費などにつきまして、あらゆる角度から検討し、早急に決断したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 渡辺嘉男君。 〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕
◆１９番（渡辺嘉男君） ２回目の質問をいたします。 大変申しわけありませんが、もう一度私の質問を読み返してください。 私は、市長が財政を見極めることに一定の理解を示している中で、それでも公約として見直しを掲げるからには、その時点での図書館等の整備に対する考え方があっての公約ではないかと思って質問いたしました。確かに、公約を実現するに当たって、財政状況等の制約を受けるなどで公約どおりに行い得ないこともありますし、これはいたし方ないことであると思います。繰り返しになりますが、少なくしも選挙の争点となった事業でありますから、対案あっての公約であるとの考えから質問をいたしました。対案としてあったのかも含め、規模、建設場所、建設費について再度答弁を願います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺議員の２回目の御質問にお答えいたします。 図書館整備の対案があったのかという御質問でありますが、当然、規模、建設場所、建設費などにつきまして、本市の身の丈の合った図書館を整備することを考えておりました。私の図書館等整備の考え方は、財政状況を見極めた上で施設整備の優先順位を抜本的に見直すことであり、その基本的な考え方は選挙公約時とは少しの違いもありません。 図書館等の建設に当たっては、建設コストを抑えるとともに、ソフト面で知恵と工夫を凝らした整備プランを策定し、建物より中身を重視した市民の皆様に役立つ図書館を整備していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 渡辺嘉男君。 〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕
◆１９番（渡辺嘉男君） ３回目の質問をいたします。 財政状況はこれから見極めることはわかっておりますが、ソフト面で知恵と工夫を凝らし、中身を重視した市民の皆様に役立つ、身の丈に合った図書館と答弁されているのですから、答弁漏れのないように、規模、建設場所、建設費について答弁願います。 なお、現在も多くの公立図書館と連携していますが、公約の慶応大学の図書館との連携が市長の言うソフト面での知恵と工夫、中身の重視であるという理解でよろしいでしょうか 以上、３回目の質問といたします。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺議員の３回目の御質問にお答えいたします。 まず、図書館整備の規模、建設場所、事業費についての御質問でありますが、図書館整備につきましては、ソフト面での充実を基本とした建設規模の決定、利用者の利便性を考慮した建設場所の選定、これに見合う事業費の算出など早い時期に整備プランを策定し、事業の推進を図っていく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、慶応義塾大学の図書館との連携についてでありますが、将来的な構想の中で連携を図ることもソフト面の充実の一つであり、その他図書館の運営や、幼児教育から生涯教育といった観点からソフト事業を展開し、利用サービスにつなげることもソフト面での充実であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 渡辺嘉男君。 〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕
◆１９番（渡辺嘉男君） 私は、今回、市長の基本姿勢を含めた市政の重要施策並びに
市民文化エリア整備事業について質問をしてまいりましたが、理想を掲げた堀内新市長におかれましては、市民の期待は大きいものがあります。今後の市勢発展への奮闘を期待して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（勝俣進君） これをもって渡辺嘉男君の質問を打ち切ります。 松野貞雄君の質問を許可します。 20番松野貞雄君。 〔20番 松野貞雄君 登壇〕
◆２０番（松野貞雄君） 市長の公約と政治姿勢について、平成19年６月の定例議会に当たり、市長に対して一般質問をいたします。 まず、先般の地方選挙におきまして、私は派閥をなくし、派閥による政治をなくすという立場に立って多くの市民の皆さんの御支援を賜り、
富士吉田市議会第15期の議員に当選させていただきました。心から感謝申し上げる次第であります。 同時に、第15代
富士吉田市長に当選されました堀内新市長に心よりお祝いを申し上げ、御活躍を御期待申し上げる次第であります。 新市長は、県会議員を１期なされ、県の人事委員会委員長を２期務められ、清潔さとまじめな人間性が多くの市民に評価され、また派閥をなくし、しがらみのない市政推進を公約に市民に訴えて、その行動が多くの市民の共感を得たものと考えております。しかしながら、堀内市長は当選されましたが、半数に近い市民の理解を得ることができず、感情的にも選挙の後遺症として不満と不安をお持ちになる市民も少なくないと思っております。今後、いかにして市民の感情改善に努められて信頼を得るための努力をされるのか、答弁を願います。 次に、前市長は、派閥解消と２大派閥の抗争をなくし、派閥に偏らない公正、公平の
まちづくりを進めると約束されましたが、前市長は就任早々、６月に職員の大幅な人事異動を行いました。４月に異動があり、２カ月もたたない中、職員の再三の異動には、市民初め職員の大変な批判の声を聞いたところであります。選挙の功労的な安易な人事異動は、職員のやる気をなくし、市民サービスの低下にもなり、大きなマイナススタートを切られたところであります。堀内市長は、選挙中も就任後も選挙人事は行わないと約束され、まずもって実行されたことについて、多くの市民の大変高い評価をされているところであります。 今後、市長が公約を進めていかれるには、議会と市民の協力なくして実現はできませんが、事前の議会への説明と協議、そして情報を公開し、広く意見を取り上げていくべきと思いますが、答弁を願います。 次に、堀内市長は選挙戦を通して幾つかの公約と基本姿勢を発表されております。第１に派閥の利権による政争に終止符、第２に
市民文化エリアの抜本的見直しの図書館建設、第３に地域が支える学校づくり、第４に総合医療体制の充実などがあり、また主要政策として慶応大学との連携、行政改革ではオープンでむだのない市政、教育では子育てしたいまちNo.１にする、医療福祉では市民が安心して暮らせる町にする、産業振興では地域独自の新たな産業を創出する等々、幾つかの公約と政策を市長は公表されておりますが、公約の４点と主要政策の５点を併せて、市民にわかりやすく、具体的にどのように進めていかれるのかを答弁をお願いいたします。 次に、今回の６月定例会に補正予算として825万円、東庁舎建て替えの基本設計が提出されておりますが、この庁舎の予算額は約７億円と言われております。継続事業であるのか、市長の政策予算であるのかを答弁願います。 継続事業であっても、緊急性や財政事情から期間の延長ができないのか、必要な事業と不必要な事業を明確に区分して優先順位を決める評価制度を導入して、併せて工事費の単価、コストを引き下げ、単独事業の財源をどこから捻出するか、またその対応策ができておられるのかどうかを質問いたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 松野貞雄議員の私の公約と政治姿勢についての御質問にお答えいたします。 まず、市長選挙執行後の市民感情の改善と信頼を得る努力についてでありますが、価値観、行政需要の多様化などの進展に伴い、市民の皆様にはいろいろなお考えをお持ちの方が多数おられるものと考えております。このことは、今回の選挙におきましても当然反映されているものと考えておりますが、これからの市政運営を図る上での課題の一つといたしまして、私に御支持をいただくことができなかった皆様への対応は、重要な位置を占めているものと考えております。そのため大切なことは、市政運営の基本として本会議初日に私の所信として申し述べたところでありますが、全ての市民の皆様に分け隔てなく、何よりもまず市全体の公益を優先し、より多くの市民の皆様の福祉の向上を念頭に置き、市政運営に全力で取り組む決意を貫き通すとともに、こうした考えを現実的な行動として市民の皆様にお示ししていくことが大切であると考えております。またさらに、市民の皆様との真摯な議論のやりとりなどを通じてお互いの理解を深め合うことが大切であると考えております。お互いの議論が本市の将来を思い、また市民福祉の向上を願うものであれば、胸襟を開いた率直な議論を重ねることで、そこには必ずや連帯感のようなものが芽生えてくるものと確信しており、そのための努力を続けてまいる所存でございます。 次に、公約の実現を図る上での議会並びに市民の皆様との連携についての御質問でありますが、市政運営を図る上で議会並びに市民の皆様と連携を図り、それぞれの役割、機能のもと、総力を挙げ諸施策の推進に取り組むことは、地方分権の進展など現下の社会状況におきましては大切なことであると考えております、そのためには、事前の情報の提供、説明などを前提として政策論議を活発に行うことにより、一層緊密な連携が可能になるものと考えております。また、こうした議論を幅広く展開することにより、本市にとって必要な事業を見極めることが可能になると考えておりますので、事前の情報提供、説明責任を果たすこと等に努めてまいります。 次に、私が掲げております公約と基本姿勢について御説明をさせていただきます。 まず、公約としての派閥の利権による政争に終止符についてでありますが、本市施行以来、過去選挙戦を振り返りますと、政治派閥が激突するケースが多く、その結果、派閥政治による弊害が少なからずあったことは否定できない事実であります。今回、私は派閥解消を公約に上げ、多くの方々の御支援をいただき、市長に就任させていただきました。この多くの市民の負託に応えていかなければならない責務は大変重いものと感じております。したがいまして、市政運営に当たっては、公平、公正をモットーに、しがらみのない運営を行うことが派閥解消につながるものと確信しております。 次に、
市民文化エリアの抜本的見直しの図書館建設についてでありますが、私は現在の図書館、市民会館や富士五湖文化センターの施設につきましては、老朽化が進む中で建て替えなどを含めた整備をする必要があり、快適で機能的、安全で、だれもが利用でき、文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点となる施設として欠かせない事業であると考えております。この
市民文化エリアの整備につきましては、これまでの整備計画によると、投入する事業費は市の健全な財政運営に大きな影響を及ぼすものであり、また後年度の市政運営に大きく負担がかかるものと考えております。そのため、図書館の運営や規模、建設場所の選定や市民会館、富士五湖文化センターの課題に対応した建設事業費などにつきましては、あらゆる角度から検討し、早急に決断したいと考えております。 次に、地域が支える学校づくりと子育てしたいまちNo.１についてでありますが、
子供たちの心身ともに穏やかな成長を遂げるためには、家庭をはじめ、地域、学校が相互に協力し合い、はぐくんでいくことにより、その成果がより一層確実なものになるものと受けとめております。したがいまして、これを実現するため、地域の大人たちが自分たちの経験や知識を活かし、
子供たちの学習を支援する学習ボランティアを学校教育に導入するなど、地域の大人やお年寄り、さらには高校生においても積極的に小・中学校にかかわりを持っていただき、地域みんなで
子供たちを育てる開かれた学校、地域みんなで見守る安全で秩序のある学校づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総合医療体制の充実と市民が安心して暮らせる町についてでありますが、医療環境を取り巻く環境は、診療報酬の改定、医師や看護婦の不足に代表されるよう、非常に厳しい状況にあります。また、公立病院が抱える問題も一朝一夕には処理しかねる状況も露呈しております。このような環境下でありますが、市立病院の改革を推進し、近隣の公立病院や開業医との機能分担の確立を図り、日々変容する医療環境に対応していく所存であります。また、国や県とも連携協議を図る中で、地域医療の充実に努めていきたいと考えております。 さらに、緊急の課題であります小児初期救急医療施設につきましては、山梨県に強力に働きかけを行い、この地域への一日も早い実現に向け、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 また、市民が安心して暮らせる町につきましては、市民一人一人が障害の有無や年齢等にかかわらず、だれもがその人らしい生活を送れるよう、市民の皆様の御意見を伺い、また関係団体との連携を密にとり、公平な福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、慶応義塾大学との連携についてでありますが、前市政からの懸案でもある慶応義塾大学の誘致につきましては、本市の新しい時代における
まちづくりと長期的発展を目指す上で、慶応義塾大学からの知的支援は必要不可欠と考えております。慶応大学との連携、交流を図っていく手がかりとしまして、まず連携協力することを約する基本協定を締結したいと考えております。 協定に当たっては、市単独ではなく、山梨県、忍野村、山中湖村及び恩賜林組合と連携する中で、広域的視野に立ってその実現を図ってまいる所存であります。 協定締結後の進め方につきましては、関係機関の代表者による推進委員会を立ち上げ、協議してまいる所存であります。 次に、オープンでむだのない市政についてでありますが、行財政改革の推進に当たりまして、情報公開が前提となり、改革の実効性が高められる面があります。財政の面におきましては、まず市民の皆様の当然の権利として、財政状況を市民の皆様によりわかりやすい表現で公表することにより、本市の財政状況がどのような状態であるか御認識をいただき、本市がなすべき事業、真に必要な事業について議論を徹底することが大切になります。 また、こうした限りある財源の分配につきましては、事業に優先順位をつけることと、その中で何を優先して、何ができないのか、説明責任をしっかり果たすことで市民の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいります。 また、入札の面におきましても、入札関連情報を市のホームページで公表するなどして入札の透明性を高めるなど、情報の公開を前提とした取り組みを推進することにより、公平、公正、透明な行財政運営を図ってまいります。 次に、地域独自の新たな産業を創出する政策についてでありますが、産業の振興と企業、事業所などの経済活動の活性化が市民生活向上の一つの基本であり、市政進展の原動力でもあることから、私は産業の振興を最重要施策の一つに位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、本市におきましては貴重な自然財産である富士山と水を有しておりますので、この資源を大切かつ有機的に活用することで新たな産業の創出を検討してまいります。特に慶応義塾大学の研究部門が本市に進出することにより、富士北麓の地域力と同大学の想像力を融合させ、
富士吉田市独自の方向性を導き出すことにより新たな産業の創出及び国内外の環境条件と専門知識を求める企業の本市への進出に結びつけていきたいと考えております。 また、企業誘致につきましては、清らかな水と空気を求め活用する産業といたしまして既にこの地域に進出している水の生産企業や精密機械関連業者等もありますが、引き続きこの地域の環境保全に貢献できる企業の誘致を積極的に進めてまいります。 次に、東側庁舎建て替えについての御質問でありますが、市庁舎は今さら私が申し上げるまでもなく、市民の福祉向上を具現化していく上で、また防災対策、災害対策の拠点施設として欠かすことのできない施設であります。これまで市民の皆様方の生命、財産をあずかる市庁舎をはじめとする市の施設、有事の際に住民の避難場所として機能を果たしていく市の施設につきましては、その役割を担保するため、建築基準法や耐震補強促進法に基づき順次耐震診断を得た後、必要ある建物については耐震補強工事や建て替え工事を行ってきております。 そこで、東側庁舎の建て替え事業が継続事業であるか、また私の政策予算であるかという御質問でありますが、東側庁舎につきましては平成10年に耐震診断を行い、倒壊または崩壊する危険性が非常に高いとする判定結果に基づき、教育委員会等が入居している東別館とともに、これまで継続事業として建て替え計画を模索してきたところであります。 次に、緊急性や財政事情に伴う期間の延長についてでありますが、先ほどお答えした耐震診断の判定結果のとおり、この建物は耐震構造面におきまして、他の施設と比べ脆弱であり、さらに防災対策の拠点としての防災センターをも併せて整理する予定でありますので、緊急性の高い事業として早期に整備してまいりたいと考えております。 また、庁舎の建て替えにつきましては、議会の御理解を得る中で、平成18年度に庁舎整備基金を創設させていただいており、東側庁舎の建て替え完了を予定しております平成22年度までには当該基金残高が５億円となりますので、この基金に一般財源等を充当する中で、安全性、利便性の高い東側庁舎の建て替え工事にいどんでまいりたいと考えております。 次に、必要、不必要な事業を区分し、優先順位を決める評価制度を導入し、工事費の単価コストを引き下げ、単独事業の財源をどこから捻出するのかについてでありますが、必要、不要な事業を区別し、必要であると認められる事業については優先順位をきちんと決めて実施していくことに対しましては、私も全く同感であります。優先順位等や評価制度につきましては、今後評価の方法や費用対効果、財政状況を勘案しながら導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますが、東側庁舎の建て替えにつきましては、緊急性、優先順位とも非常に高い事業であると判断しておりますので、御理解のほどお願いいたします。 また、工事費のコスト削減につきましては、今後効率性、経済性に十分に配慮した庁舎の仕様とするため、設計業者等と十分協議しながら基本設計を積み上げ、できる限り工事費のコストダウンを図ってまいりたいと考えております。 庁舎建て替えの財源につきましては、先ほどお答えしたとおり、当初の計画に基づき庁舎整備基金を積み立てることにより確保してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 松野貞雄君。 〔20番 松野貞雄君 登壇〕
◆２０番（松野貞雄君） 市長の公約と政治について、２回目をいたします。 私は、１回目の質問で、市長の基本姿勢と公約について11項目の質問をしてまいりましたが、市民の選挙後の感情と不満については、市長は市政運営を図る上での重要な課題の一つと位置づけをされ、市全体の公益を優先させ、市民の皆さんに分け隔てなく市民福祉の向上を念頭に市政運営に取り組む決意を貫き通すことや、市民の皆さんとの真摯な議論のやりとりなどを通してお互いの理解を深め合うことが大切であるとの考え方のもとに、胸襟を開いて率直な意見を得ることによって連帯感が生まれてくるものと確信しており、そのための努力を続けてまいると答弁をされましたが、全く私も同感であります。そして、全市民の協力と市民中心主義に徹底し、公平、公正な市政運営、開かれた市政、市民本位の市政への推進を図り、暮らしたい町、住んで誇りに思う町を念頭に市政運営を進めていくべきと思います。 そこで、まず文化エリアの整備についてでありますが、抜本的な見直しの図書館建設については、市民会館、文化センターの老朽化が進む中で建て替えなど整備の必要があり、文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点施設として欠かせない事業であることから、図書館の規模や建設場所等の選定、そして市民会館や富士五湖文化センターの課題に対応した事業など、あらゆる角度から検討し、早急に決断をしていくと答弁されました。前市長時代において建設費35億7,000万円を計上されましたが、賛否両論の審議の中で業者の指名入札を行い、平成19年２月の臨時議会において反対多数で契約締結についての議案が否決されたことは、議会人として重要な決断でありました。また、建設予算においては２転、３転いたし、市民や議会に大きな不安と不信感を与えたところであり、否決されても当然の策であったと思っております。 そこで、私はこのような失態を繰り返さないためにも、執行者と議会と、そして民間の有識者などを含めた検討委員会等を早急に立ち上げて検討すべきと考えますが、市長の答弁を願います。 また、この事業は
まちづくり交付金事業として国土交通省の補助金を受けて予算化したものであり、その補助金も約９億円が補助対象となっております。しかし、事業費の見直しによる予算の削減を行うことによって当然補助金も減額されることと思われますが、それと同時に
まちづくり交付金事業の最終年度は平成22年と理解しておりますが、補助金の減額部分の財源の確保と22年までの事業完了が不可欠であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、総合医療体制の充実の中で、ことに小児初期救急医療の施設については緊急の課題であると言われましたが、山梨県に強力に働きかけ、この地域の一日も早い実現に向けて努力していくと答弁されましたが、この問題に対しては、国会議員の長崎先生が公約に掲げ、北麓の医療基幹病院として必要な施設だとして大変な努力をされていると聞き及んでおりますので、市長は国会の先生や本市選出の県会議員の先生方にもこの小児救急医療の実現のために御尽力をいただけるよう積極的に要請されていくべきと思いますが、市長の答弁を願います。 次に、入札問題に対して、市長は一般競争入札を公約いたしておりますが、私も基本的には賛成であります。今、地方自治体におきましては入札問題が大きな議論にもなっているところであります。市長は、行政執行の最高責任者として常に厳正、公平、公正な態度で対処することが大切であり、いやしくも住民から批判を受け、信頼を失うことはあってはならないと思います。 最近、入札に対して官製談合や業者間の談合等が問題になっております。平成10年から中央建設業審議会は、事後公表を認めることを建議して、改革は談合等を排し、透明性を確保しようとするものであり、入札後公表することで従来の落札価格の比較ができ、第三者によるチェック可能となり、談合がしにくい環境がつくり出せたものであり、その長所を上げることができ、さらに事後公表で予定価格の基礎となる発注者の積算価格が妥当であったかどうかを検証でき、これが結果的に工事の低減につながることと思います。一般競争入札に加えて公募型指名競争入札を実施し、最低制限価格制度の見直しをはじめ、これまでのダンピング受注による不良工事を防止し、予定価格より一定割合の低い最低制限価格を設け、これを下回る業者は落札できなかったところであります。今後は、設定した基準価格を下回った入札でも調査の結果、適正に工事ができる見込みがあるもの対しては落札をできるようにすべきと思いますが、市長の答弁をお願いします。 また、地域の業者育成のためにも、我が市に見合うような競争入札と体力のある企業が常に落札をするようなことがない手だてを考えて、
富士吉田市に本社がある業者、ランクづけの企業等を考慮しながら偏らない入札を進めるべきと思いますが、市長の答弁を願います。 次に、慶応大学との連携についてでありますが、私は慶応義塾大学の誘致は賛成であります。基本協定の締結については、市単独でなく、広域的視野に立って、山梨県、忍野村、山中湖村及び恩賜林組合との連携する中で実現を図ると答弁されていますが、私は山梨県の協力は必要不可欠だと思いますが、これからの事業が進展していく中で、総論賛成ではあるが、各論になると、その都度両村及び恩組との協議を重ねる段階で理解を得なければならないような事態が起きることもあり得ると思います。今までの経過からして、明治大学の土地ありきの考え方が先行しており、広域的な進め方については、私が危惧しているところであります。関係機関の代表者による推進委員会を立ち上げて進めることは私も賛成でありますが、市民に心配を与えないような誘致と対策を検討すべきと思いますが、市長の答弁を願います。 最後に、東側庁舎建て替えの答弁についてでありますが、平成10年に耐震診断判定の結果、倒壊または崩壊する危険性が非常に高く、判定結果に基づき即行動を起こし、建て替えの具体策をとるべきであったと思いますが、時の執行者は何のために先送りされたのか理解に苦しむところであります。また、庁舎整備基金も今日まで何のために積んでこられなかったか、その理由について答弁を願います。 平成18年度当初予算におきまして庁舎建て替え調査費として100万円が計上されておりますが、その調査結果についても議会に何の説明もなく、堀内新市長のもとで825万円の基本設計費が提出され、22年度までに７億円という建設予算を充て、建て替えるということでありますが、多くの市民はこの私の一般質問を聞いて、このような建て替え議論についての説明内容では驚いておられることと思います。東側庁舎建て替え事業は前年度からの継続事業であり、緊急性や倒壊または崩壊という危険性があり、優先順位からしても進めていかなければならないということで一定の理解はいたしておりますが、平成22年度の建て替え完了の時期と併せて、本館の庁舎も耐用年数が築50年を迎える時期になります。私の聞くところによると、多額な財源が必要とされておりますが、庁舎整備基金をはじめとしていかに資金手当をされていかれるのかをお伺いいたします。 また、優先順位を決め、評価制度を導入して工事の単価、コストを下げ、単独事業の財源をどこから捻出するか等々、費用対効果など導入に向けての前向きな答弁をいただきましたが、市民の血税を大切に市政推進する市長として、実現に向けての再度強力な答弁をお願いいたします。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 松野議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、
市民文化エリアの整備事業を進めるに当たり、検討委員会等を早急に立ち上げ、検討すべきであるとの御提案でありますが、私は早い時期に図書館を含む
市民文化エリアの整備についての方向性を決断するため、関連する担当部署により検討を行い、早急に整備プランを策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、
まちづくり交付金事業につきましては、
市民文化エリア、特に市民会館の建て替えを中心として整備することで国土交通省の
まちづくり交付金として事業採択を受けたものであります。交付金の算定額は、制度上の関係から、事業の見直しによる事業内容や事業費により交付される金額も変わり、それに伴い市が負担すべき事業費も増減するものであります。いずれにいたしましても、この交付金事業は平成22年度が完了年度となっておりますので、早い時期に方向性を決断してまいりたいと考えております。 次に、小児初期救急医療施設についてでありますが、この事業を推進するためには富士北麓・東部の市町村が一致協力することとともに、施設運営面における医師会との連携が不可欠となります。したがいまして、まずは関係市町村や医師会とも忌憚のない意見を交換する中で意思統一を図り、地域が一丸となって取り組む体制づくりが必要になるものと考えております。 現在、私は厳しい医療環境のもとで圏域内の住民の健康増進、適正な医療提供体制の確保などを目的に設立された富士東部保健推進委員会の会長を務めておりますが、委員会の設立の端緒ともなったこの地域への小児初期救急医療施設の整備は重要な課題となっております。このため、市長という立場に加え、会長職といたしましても責務の重さを十分認識しておりますので、組織の強化を図る中で県当局へ強力な働きかけを行うなど最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 松野議員の御発言を踏まえ、地域一丸となり整備に向けた取り組みを図るため、富士北麓・東部地域選出の国会議員や県会議員に協力要請を行うことも視野に入れ、早期整備を目指し対応してまいります。 次に、入札問題についてでありますが、私は公共工事には本市の社会資本の整備充実を図るという大きな使命があるとともに、公共工事に関連する建設業等が本市の地域経済を支える主力産業の一つとして機能していることから、地域振興を図る上でも大きな役割を担っているものと考えます。一方、発注する市側にとりましては、入札の競争性を高め、公正な競争を確保し、かつ入札の過程など一連の流れの透明性を確保するとともに、適正な施工を確保していかなければならないものと認識しております。入札制度の見直しにつきましては、こうした観点を主眼としながら、一般競争入札対象工事の拡大を図るための検討に併せ、公共工事が地域に及ぼす影響などをも考慮した検討、見直しを進めてまいりたいと考えております。 御質問の公募型指名競争入札の導入と低入札価格調査制度の実施についてでありますが、よいものをより安くとする考え方から、入札参加者の努力によるより低い価格での落札と公共工事の品質確保の両立という観点に立って、制度導入の精査、研究を進めてまいりたいと考えております。 また、地域業者育成の点についてでありますが、先ほど申し上げましたように、建設業等は本市の地域経済を支える産業として機能しておりますので、制度見直しに当たりましては、地域業者育成の視点から業界全体の活性化を図ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、慶応義塾大学の誘致についてでありますが、協定に参画予定の各機関においては、慶応義塾大学の知的支援を受ける中でこの地域の長期的発展を目指していくことを共通の認識としておりますので、強い連携のもとに誘致を進めることができるものと考えております。 次に、東側庁舎建て替えについての御質問についてお答えします。 まず、庁舎整備基金の積み立てについてでありますが、耐震補強工事等の実施につきましては、本市の財政状況や市民の福祉向上に資するさまざまな行政施策、耐震診断の判定結果、対象とする施設の役割などを総合的に勘案し、決定してきたものであります。その結果、耐震補強工事等を必要とする建物、建築物の中でも特に小・中学校校舎につきましては、次代の本市を担う
子供たちが学習する施設として、また有事の際に近隣住民が避難する施設として大変重要な役割を担っておりますので、これまで耐震補強工事等は小・中学校校舎を優先して実施してきております。こうした考え方を念頭に置きながら、東側庁舎の整備につきましても耐震補強工事等の必要性のあることから、これまで実施年度等について協議を行ってまいりましたが、議員各位の御協力をいただく中で、平成18年度に庁舎整備基金を創設、積み立てを開始したことから建て替えに向けた環境が整いましたので、今議会に基本設計費を上程させていただいたものであります。御理解のほどをお願いいたします。 次に、本館の庁舎建て替えに関する資金の手当てについてでありますが、本庁舎につきましては耐震補強工事を施しているとはいえ、松野議員の御発言のとおり、昭和33年に建設した部分と昭和61年に増築した部分とが混在する建物でありますので、将来的な建て替えを見据えた対応を図っていく必要があると考えております。したがいまして、本庁舎建て替えの財源につきましても、まずは庁舎整備基金を中心とした資金計画となりますので、今後においても本市の財政状況等を勘案しながら計画的に積み立てを継続し、将来に備えてまいりたいと考えております。 次に、優先順位を決め、評価制度を導入する等に関する御質問についてでありますが、本市の財政状況を詳細に把握、検討し、今日の厳しい財政状況に至った原因を追求、分析し、その結果を踏まえる中で費用対効果などにも着目した評価制度を導入してまいります。 いずれにいたしましても、市全体の利益の向上、より多くの市民の皆様の福祉の向上は私の市政運営の基本でありますので、その実現に向け適切な方策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 松野貞雄君。 〔20番 松野貞雄君 登壇〕
◆２０番（松野貞雄君） 私は、市長の公約と政治姿勢について幾つかの質問をしてまいりましたが、我が市には避けて通れぬ多くの課題が山積しております。堀内新市長においては、大変厳しい財政状況のもとに就任せられたところでありますが、近年の地方自治体を取り巻く地方分権の流れにふさわしい行財政改革を推し進めていく必要があると思います。この難関を乗り越え、本市に新風を起こし、市民の期待に応えていかれることを切に御期待申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（勝俣進君） これをもって松野貞雄君の質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 ５分間休憩し、４時より再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時55分 休憩 午後４時02分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（勝俣進君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 宮下正男の質問を許可します。 ８番宮下正男君。 〔８番 宮下正男君 登壇〕
◆８番（宮下正男君） 平成19年６月定例会において一般質問をさせていただきます。 今回、私は市長の基本的な政治姿勢について、所信説明の中より、特に派閥、財政、情報公開、そして学校教育を中心に質問してまいりたいと思います。標題は、市長の政治姿勢についての１標題となります。 まず、所信説明の中より次の４項目について、もう少し具体的な内容で市長のお考えをお聞かせください。 １点目として、要求実現型行政から脱し、市民中心主義を徹底するとしている点についてであります。この点について６月の広報で、個別的な見返りにつながるような行政は絶対にしませんと説明されておりますが、今回はもう少し具体的な説明を加えていただきたいと思います。 ２点目として、快活な市風をつくるためにコミュニティーの再生を促す地域内分権の実現に取り組むとしている点について。 ３点目として、
教育再生会議の多彩なメンバーとかかわりを持ち、地域の特性に沿った学校づくりとしている点について。 さらに４点目として、財政問題についての考え方の中で、財政状況を知ることは納税者の当然の権利、あるいは何を優先して何ができないのか説明責任を果たすとしておりますが、これらは市長の選挙中のマニフェストの中でも明確に打ち出している情報公開を徹底するの一言に尽きると思いますが、具体的にどのような方法で情報公開を徹底していかれるのか、お聞かせください。 以上、４項目について市長のより具体的なお考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 宮下正男議員の私の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。 まず、要求実現型行政から脱し、市民中心主義の徹底に関して、広報紙で個別的な見返りにつながるような行政は絶対にしないとしたことについてでありますが、この点につきましては私の市政運営の基本を置くところといたしまして、何よりもまず市全体の公益、より多くの市民の皆様の福祉の向上を念頭に掲げ、行財政運営を図ることを表明したものであります。こうした基本姿勢を堅持し続けることにより、これからの市政運営に際し、不公平な配分や、あるいは後年、効果がなかったと評価されるような投資は厳に慎み、市政推進に当たることを市民の皆様にお約束申し上げたものであります。 次に、２点目のコミュニティーの再生を促す地域内分権の実現についてでありますが、地域コミュニティーは、市民の皆様の日常生活の触れ合いや共同生活の活動などを通して醸成されるお互いの連帯間や信頼関係などが人と人とを結びつける役割を果たすことにより発生した地域社会であります。こうした人と人とのつながりは、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく上では欠くことのできない要素でありますが、我が国が高度経済成長をなし遂げる過程において急激に進展した都市化などと併せ価値観が多様化する中で、地域における連帯感が希薄化し、地域が本来有していた相互扶助の機能が低下したきたことも事実であります。またさらに、近年の少子・超高齢化社会の到来に伴い、高齢者や子育て家族に対する支援、防災、防犯対策など、これらの課題解決に当たり、地域の皆様の連携や相互扶助に直結するさまざまな課題が発生しております。また一方では、地方分権の進展に伴い、自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり、地域の課題は住民自らが解決する地域分権型社会の実現が求められてきており、住民生活に直結する身近な問題につきましては、住民が互いに協力し、助け合いながら、自らの手で解決していくことが求められております。したがいまして、行政といたしましては、こうした近隣コミュニティーの再生、地域内分権に結びつく活動へのより適切な支援に努め、地域と行政が協力関係を築いていく必要があると考えております。 次に、３点目の
教育再生会議とのかかわりと地域の特性に沿った学校づくりについてでありますが、
教育再生会議とのかかわりにつきましては、今後この会議の提言を受けた施策の展開が図られることが見込まれておりますので、このような施策をいち早く取り入れるべく国の情報を的確に捉え、速やかな対応を図るための環境を整えてまいりたいと考えております。 また、地域の特性に沿った学校づくりにつきましては、学校と地域との関連を緊密にすることにより円滑な学校運営のための連携が図られ、その成果として地域ごとの特性が発揮できるものと考えております。したがいまして、学校や
子供たちに身近な地域社会の人々が
子供たちとともに学校活動や地域行事、ボランティア活動などに参加する機会を増やすような学校づくりを進めるよう教育委員会に要請してまいりたいと考えております。 次に、４点目の情報公開の徹底についてでありますが、私は、情報公開制度は開かれた公正な市政の実現を目的とする制度であることから、市の保有する情報はできる限り開示されなければならないと認識しております。したがいまして、市の保有する情報は全て市民の共有の財産であるとの基本的理念に立ち、まずは市民からの請求を待って開示するだけではなく、本市の財政状況、政策調整会議の検討結果や政策形成過程情報等の公表、提供を広報紙やホームページを通じて行うなど、早期に市自らが積極的に市民の求める情報をよりわかりやすく提供する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。さらには、この制度を十分に活用する中で、市民にとってこれまで以上に市政が身近に感じられ、公平性、透明性を実感できる市政運営を目指して努力を重ねてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 宮下正男君。 〔８番 宮下正男君 登壇〕
◆８番（宮下正男君） ２回目の質問をさせていただきます。 ただいま御答弁いただきました４項目にわたる説明で、市長の基本的な政治姿勢が少し見えてきたような気がいたします。これらの説明を踏まえながら、１回目の質問でも申し上げましたように、派閥、財政、学校教育、そして情報公開について一括して質問してまいりたいと思います。 まず、派閥問題についてでありますが、市長も所信説明の冒頭で約１ページを費やし、派閥という言葉を避けながらも派閥解消に対する意気込みをしっかりと表明されております。また、今回の市長選挙におきましても、立候補表明時より徹底的に派閥を解消し、しがらみのない市政をと訴えてこられました。さらには、公開討論会における基本
理念等、長期展望の中でも２大派閥の弊害が
富士吉田市の発展をいかに阻害しているかをも訴えておられます。 ここで一つ興味深いデータを紹介させていただきます。そのデータとは、中央と地方の関係再編が重要な国家課題となりつつある今、受け皿となる地方都市の実態把握は緊急の課題であるとして、山形大学地域社会研究会が平成９年１月から２月にかけて実施した
富士吉田市民の意識調査であります。約10年前の市民意識ではありますが、
富士吉田市の派閥政治は今後もなくならないかどうかに対して、そう思う50.1％、まあそう思う30.9％となっており、この２つで81％の人が派閥は今後も続くと考えていることになります。また、恩賜林組合は
富士吉田市の派閥政治を助長しているかどうかに対し、そう思うが29.3％、まあそう思う30.3％となっており、６割の人が派閥を助長していると考えております。もう一点、
富士吉田市の市政は一部の人に偏りなく運営されているかどうかに対し、そう思う20.8％、余りそう思わない32.2％、そう思わない39.2％となっており、
富士吉田市の市政が一部の人の利益に偏らず運営されていると考えてる人は、わずか２割しかいないことがわかります。10年前とはいえ、これらの市民意識を見る限りでは、派閥解消がされていると感じてもらえる市政を行うことがいかに大変なことであるか、市長にも改めて御認識いただけることと思います。それだけに、徹底した派閥解消を訴える新市長に対する市民の期待が大きいと思います。 公平、公正な市政を推進していく上で市民が注目しているのが、公共事業の割り振りや役職の配分、さらには職員採用等であります。
富士吉田市の場合、昔から選挙による勝ち組に大きく偏った利益の誘導がなされ、それがさらに一部の人たちへの個別的な見返りへとつながっていくことが懸念されてきたのではないでしょうか。全国どこの自治体にも一部の人たちへの利益誘導が問題になっており、我が市においてはそうした利益誘導に対し２大派閥の弊害が大きく拍車をかけてきたことも事実であり、市長の言われる町中に閉塞感を漂わせてきた一番の原因であると思います。 それでは、こうした利益誘導を絶ち、派閥解消を徹底していくのには、まず何をしていかなければならないのか。私は、ずばり、それは市職員に対する公職者等からの口ききを文書化し、情報公開請求に応じて公開していくことであると思います。私が知る限りでは、2002年２月に佐賀市が最も早く文書化することを決め、その後2004年３月までには熊本市など10市、鳥取県など６県が文書化していこうかどうか検討となっております。それから３年が経過しておりますので、さらに多くの地方自治体で口ききに対する対応がなされていると思います。堀内市長も徹底した派閥解消を言われておりますので、まずこの口ききの文書化を実施し、情報公開の請求に対して公開していくべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、財政問題についてお聞きいたします。 この財政問題に対しましては、所信説明の中では、財政状況を丹念に点検、精査し、よりわかりやすい形で公表するとされております。また、５月22日付の新聞によりますと、市財政の検証作業を最優先し、その財政状況については９月中に公表、そして９月以降に事業の優先順位をつけた上で予算化できるものは計上していきたいともされております。いずれにいたしましても十分に時間をかけ、点検、精査をしていただき、市長の公約に掲げた政策の予算化を進めていただきたいと思います。 このように市長は、自らの政策予算を棚上げにしてまでも財政検証を最優先させているわけでありますから、その検証結果の公表には大いに期待をいたしたいと思います。 私は、昨年９月の定例会において萱沼市政に対し、財務諸表の早急な公表を求める一般質問をさせていただきました。その結果、12月の広報にて普通会計ベースでの財務諸表が公表されました。しかしながら、国が要請しております連結方式による財務４表につきましては、３年以内をめどに、整備でき次第公表すると答弁をいただいております。堀内市長は、政策予算を棚上げしての財政検証でありますので、当然全ての会計を連結しての検証であり、公表も国が要請している財務４表を市民がわかりやすい形にしての公表になるものと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、学校教育問題についてお聞きいたします。 今月１日にまとめられた
教育再生会議の第２次報告に対しての評価がなかなか厳しい状況であることは、新聞報道などからも伝わっております。自民党の国会議員有志でつくるマネジメントの観点からの教育再生研究会は２次報告について、総花的で、選択と集中の視点が欠けている、ゆとり教育の全否定が出発点になっているが、きちんと評価、総括した上で改革に取り組むべきだと談話を出しており、また同じく自民党の若手議員は、稚拙な取りまとめ作業で後退を繰り返す迷走ぶりは再生会議の低い学習能力を印象づけることになったとまで言われております。具体的には、多彩な有識者委員17人が審議を重ね、たどり着いた民間の総意だが、首相のスローガンである教育新時代をそのまま報告書に明記した官製報告になってしまったとか、優先課題とした項目も事務方が用意したものを有識者が追認したとも報道されております。市長は答弁の中で、今後
教育再生会議の提言を受けた施策の展開を図られることが見込まれておりますので、このような施策をいち早く取り入れるべく環境を整えていきたいと言っておられますが、厳しい評価の多い
教育再生会議の提言に対しては、より地方の教育委員会が主体性を持ち、提言内容を精査する中で地域の特性に沿った学校づくりをすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、情報公開の徹底についてお聞きいたします。 先ほどの情報公開に関する市長の答弁は、全体的に大変前向きで積極的な御答弁と理解させていただきました。市の情報は市民との共有の財産、請求を待って開示するだけでなく、自らが積極的に市民の求める情報をわかりやすく提供するとの考え方は、市長のマニフェストである公平、公正、透明な行政を目指すためには一番基本としなければならない方針であると思います。 市長は、所信説明の中でも、この情報公開の徹底を推進する中で重要な考え方として「市民の知る権利」あるいは「説明責任」という表現が出てきております。私は、１期目の一般質問の中で武川市長に対し、我が市の情報公開条例の中に市民の知る権利や説明責任、あるいは請求権者に「何人も」を明文化するよう質問させていただきました。そのとき武川市長は、本格的な情報公開時代を迎え、各自治体が新たな対応を求められる中、知る権利や説明責任などについては最近具体的に言及する自治体も多くなっており、本市でも検討すべき事項であると認識いたしております。今後におきましては、国の運用や先進自治体の動向等を見守る中で研究、検討を進めてまいりたいと答弁されております。あれから６年、地方分権が進み、さらには堀内市長が言われるように、今は地域内分権の時代でもあります。国から地方自治体におりてくる情報、そして地方自治体から地域住民に開示していかなければならない情報、これら一連の情報がスムーズにわかりやすく開示できる仕組みづくりが、閉塞感漂う
富士吉田市の発展のためには大変重要なことであります。そのためには地方自治体の法律である条例の整備をしっかりやるべきであり、先に述べました情報公開条例の整備は早急にすべきであると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 我が市の情報公開条例にはもう一点大きな不備があります。それは、情報公開の実施機関に議会が入っていないということであります。これは私ども議会側の問題であり、勝俣議長も政務調査費等の問題を含め、市民の納得いく対応をするためにも情報公開条例の整備は必要との考えを打ち出しております。執行者と議会が一体になり、早急に条例整備を進めていただきたいと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 宮下議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、公職にある者からの口ききの文書化と公開についてでありますが、私は口ききといいますのは、相談、苦情、あるいは提言等を通して行われる口添え、あっせん、要望等の行為というふうに認識しておりますが、行政への不当な介入を防ぐため、全国の自治体におきましては口ききを文書で記録し、情報公開文書の対象とする先進的な自治体が出始めてきております。現在、本市におきましては、要望などがあった場合には、個々の事案ごとに正当性や妥当性を判断した上で、あくまでも参考意見として事務処理を行っているところであります。したがいまして、今後先進都市での効果などを十分に見極めた上で、文書化の取り扱いなども含めて、本市としての統一的な事務処理手順の作成などについて調査研究してまいります。 次に、財政問題についてでありますが、財政の検証方法につきましては、本市の過去５年間の財政状況を詳細に比較検討し、今日の厳しい財政状況になった原因を追求、分析、その結果を踏まえ事業の取捨選択等をする中で、これまでの
富士吉田市集中改革プランの内容を精査し、さらに具体的かつ詳細な新しい
富士吉田市集中改革プランを作成してまいりたいと考えております。 分析の内容につきましては、経常収支分析と経費分析から成り、財政指標の中で最も代表的なものであり、経常収支比率の内訳を各市平均、類似団体平均と比較、分析することを基本とし、さらにそれだけではフォローできない経費につきましては、他の指標を活用して比較、分析をしてまいります。 経常収支比率の分析に当たっては、経常収支比率の合計、経常収支比率のうち人件費分、物件費分、扶助費分、繰出金分、維持補修分、補助費分、公債費分の８指標に分け、それぞれにつきまして本市と各都市や類似団体の数値を比較、分析をしてまいります。 経費分析につきましては、人件費及びそれに準ずる費目、公債費及び準公債費、普通建設事業費の分析を行ってまいります。人件費及び公債費については、経常収支比率の中で大きな役割を占め、財政硬直化の主因であるとともに、性質別分類では他の経費に含まれる関連経費も含め、より詳細な分析を行うためであります。一方、普通建設事業につきましては、臨時的経費に分類されるため経常収支比率にはあらわれませんが、歳出全体に占める割合が大きく、歳出分析の上で有用と考えております。また、性質別歳出費目につきましても、分析の効率性及び歳出削減への寄与の観点から、比較的構成比の大きい費目を対象に分析をしてまいります。 その分析結果をもとに、事務事業の廃止、縮減、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、増収対策、地方公営企業等の経営健全化等の推進を図ってまいろうと考えております。 こうした作業と並行いたしまして、当然連結バランスシートの公表のため事務を進めていかなければならないと考えておりますが、当面はこれまで申し上げてまいりました取り組み方法を中心といたしまして作業を深く掘り下げ、綿密に進めてまいりたいと考えております。 また、国が要請しております連結方式による財務４表の公表につきましては、一つのめどといたしまして国の指標に基づく平成21年度を目標として公表してまいりますが、それ以前におきましても公表でき得る段階になり次第、機会を捉え、公表してまいります。 次に、学校教育問題についてでありますが、私たちの住む
富士吉田市をはじめ、日本の将来を担っていく
子供たちの学力の向上と健全な育成を図ることは、私どもに課された重要な責務であります。小・中学生の学力の低下、いじめ、勉学に集中できない
子供たちなど、教育の再生は全国的に大きな課題となっております。
教育再生会議の提言につきましては、宮下議員御発言のように厳しい評価がなされているところでありますが、私としては国の施策に速やかに対応していくことができるよう提言内容を的確に把握し、必要度等を選択する中で、国の施策と相まって学校とそれぞれの地域とが緊密な連携が図れるよう教育委員会に要請してまいりたいと考えております。 次に、情報公開の徹底についてでありますが、宮下議員におかれましては、私の情報公開に関する姿勢に対して前向きで積極的であるとの御評価をいただき、まずもって深く感謝申し上げます。 さて、私は所信説明の中で、本市の財政状況がどのような状態であるかを知ることは納税の義務を果たしている市民の皆様にとって当然の権利であります。また、その中で何を優先して何ができないのか、説明責任をしっかり果たすことで市民の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいりますと申し上げました。私が申し上げました「当然の権利」という表現は、憲法上あるいは情報公開条例上保障されてしかるべき自由に情報を受ける権利、あるいは情報開示請求権のことを申し述べたものであります。 宮下議員御質問の「知る権利」という表現につきましては、この２つの権利を総称したものとして受けとめておりますが、学説を見ますと、憲法で保障しているのは表現の自由に根拠を置く自由に情報を受け取れる権利のみで、開示請求権的なものは含まれていないとされる見解もあり、国における情報公開法の制定をめぐっても、知る権利の中に情報開示請求権が含まれるかどうか統一見解が打ち出されず、結局情報公開法の中でも「知る権利」という言葉が用いられなかったという経緯もあります。したがいまして、情報開示請求権は、条例で制定して初めて市民等の権利として認められることになり、本市の条例で申し上げますと、「公文書の開示を請求する市民の権利を明らかにする」と具体的に規定することにより市民等の権利として認められることになるものと認識しておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、説明責任の明記についてでありますが、この表現を条例で制定していくべき意見や運用していく上での整合性などにつきまして研究させていただき、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、請求権者に「何人も」の明記についてでありますが、宮下議員御承知のとおり、私どもが行うさまざまな
行政サービスは、納税という形で市の財源を負担する納税者たる市民が当然の権利として受けるものであります。したがいまして、本市の情報公開制度においても開示請求権者を市民、市の区域内に事務所または事業所を有する個人、法人、市の区域内に事務所または事業所に勤務する者、市の区域内に在する学校に在学する者、その他といたしまして実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者としており、納税者たる市民を中心に本市にかかわりを持つ方々を開示請求権者とした制度となっておりますので、御理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 宮下正男君。 〔８番 宮下正男君 登壇〕
◆８番（宮下正男君） ３回目の質問をさせていただきます。 まず、派閥問題の中の口ききの文書化と公開についてでありますが、私も口ききという行為が全て悪い行為であり、行政への不当な介入になっているとは思いません。そこには相談とか提言といった内容も含み、公職にある者が職務として行わなければならない行為が多分にあることも事実であります。しかし、そうした耳ざわりのよい行為の裏で必要以上の介入行為がなされ、結果として不公平な行政運営につながっていると思われても仕方ない現実が存在することも確かであります。 先ほども申しましたが、役職の配分や公共事業の割り振りにおいて派閥による利益の誘導が行われていると感じている市民が７割近くにも及んでいるという現実を、私たち公職にある者はしっかり認識しなければならないと思います。 最近では、「口きき」という言葉が余りにも悪い印象があるせいか、「働きかけ」と表現するところも出てきておりますので、私も極力「働きかけ」と言い方を変えていきたいと思いますが、要は中身がどうであるかということであります。 横浜市では、入札妨害で幹部職員が逮捕された事件を受け、口きき実態調査を行ったところ、回答した職員のうち41.8％に当たる2,082人が外部からの口ききを受け、そのうち855人がそれを不合理なものと感じていたことが明らかにされております。この結果を受け横浜市は、再発防止策として外部からの要望記録と公表に関する仕組みづくりを上げております。 私は、口ききは要望や陳情と紙一重で、口ききの中には建設的な要望や陳情もあると思いますが、公開されない前提で行われる口ききには問題の方が多くなるのではないかと思います。ですから、情報公開される仕組みをつくることが行政への不当な介入を防ぐ上で効果的であると考えますが、市長のお考えをもう一度お聞かせください。 私も２期８年、市議会議員という公職の立場の中で地元自治会からの陳情や市民からの要望等、公的なものから私的なものに対して、いわゆる口ききをやってまいりました。その中で特に地元自治会からの陳情に対しては、議員の口ききがなくてももっとスムーズに処理されてもいいのではないかと感じることが時々あります。こういうときにこそ市長の言われる地域内分権という考え方を取り入れ、自治会長へもっと明確な権限を与え、地元に議員がいなくちゃだめだと思わなくてもよい地域コミュニティーづくりが必要ではないでしょうか。市内33自治会中、議員のいる自治会はわずか３分の１の11自治会のみであります。市長選挙に立候補された渡辺前県議のマニフェストの中でしたか、100人会議というのがありました。33自治会を中心とした100人による会議を立ち上げ、地域と行政の協力関係をつくっていくというものでした。堀内市長の言われる地域内分権という考え方とともに100人会議という考え方も、地方分権が今後ますます進む中で大変重要な考え方であると思いますので、ぜひ地域内分権の具体的な施策を打ち出し、実行に移していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 私の質問内容がよくなかったのか、財政の分析内容について大変長々と御説明いただきました。私が心配しているのは、市長の政策予算を９月以降にしてまでも財政分析するわけでありますから、全ての会計の連結による財務諸表の作成がなされなければ、しっかりとした予算づけができないのではないかと考えたからであります。特に文化エリアに対しての方針は揺るぎないものにしなければならないはずです。財政厳しい中にあっても庁舎の一部建て替えは早々に打ち出されております。耐震性の問題があるとするならば、市民会館の耐震性に対しても同じではないでしょうか。 今月15日、地方自治体財政健全化法が成立いたしました。御存じのこととは思いますが、同法は自治体財政を評価する指標の一つに連結実質赤字比率を加え、指標が基準を超えると財政健全化団体や財政再生団体になるというものであります。評価が始まる2008年度決算に併せ、同年度予算編成から収支改善に向けた対応が必要になるとも言われております。こうした状況を踏まえたときに、連結方式による財務４表の公表は平成21年度を目標にと考えるのはいささか遅過ぎるのではないでしょうか。財政分析の会計範囲と公表の時期について、もう一度市長のお考えをお聞かせください。 また、併せて公表方法と内容につきましても市長のお考えをお聞かせください。 昨年12月に公表されたバランスシートは、バランスシートそのもののみで、説明は用語の解説でありました。今回は決してそのような内容ではないと思いますが、より具体的に市長のお考えをお聞かせください。 もう一点、財政問題についてお聞きいたします。 行政から財政状況の公表があっても、市民がそれを完全に理解するのは大変難しいことであります。そこで、行政側から市民向けに財政運営を学ぶ機会を提供したらよいと思いますが、併せて市長のお考えをお聞かせください。 地域と行政が協力関係を築き、近隣コミュニティーの再生を目指すためには、まず自分の住む町の財政状況をしっかり知り、市民自身もチェック機能が持てるようにならなければならないと思います。大月市では、既に市民による市の財政分析がなされ、市民の側からの公表がなされた旨の報道もされております。 次に、学校教育問題についてでありますが、今教育基本法改正から教育関連３法、そして中央教育審議会答申、
教育再生会議第２次報告と目まぐるしく変化する教育環境の中にあって、大切なことは地方行政がしっかり主体性を持って地域の特性に沿った特色ある学校づくりをすることではないでしょうか。特に大きな議論になっているのが、教育委員会のあり方についてであります。その中では、住民代表である教育委員が自らを活性化しない限り教育委員会の現状は改善されない。あるいは、教育委員を任命する市長や認証する議会、さらには市長や議員を選ぶ有権者も当事者意識を持つことが必要であるとまで言われております。それぞれが、それぞれの立場で何をしなければならないか常に考えていきたいものです。具体的には、多忙過ぎると言われる先生方の雑務を減らし、子供と向き合う時間を少しでもつくれるよう、それぞれの立場で検討すべきであると思います。 岩手県教委は、市町村の教育委員会に、会議や研修会、学校への調査依頼を厳選するよう求めたと報じられております。また、東京都下の中学校では行政文書を10分の１に減らすよう求めたとも報じられております。いずれにいたしましても、学校現場の実態を市長や教育委員会の皆さんにはまず知っていただきたいと思います。幸いに、最近市長は、父兄参観日ならぬ市長参観日をスタートさせました。また、過日開催されました吉田中学校の21地域会議へも教育委員会の方々ともども出席していただきました。今後、学校現場の実態把握に対してどのように考えておられるのか、吉田中学校、下吉田第二小学校への訪問の感想と併せてお答えいただきたいと思います。 次に、情報公開の徹底についてでありますが、国におきまして、法制定時の知る権利に対し統一見解が打ち出されなかったということに関しましては武川市長時代の一般質問の中でも議論させていただいたところでありますが、知る権利とは、開示請求権とか情報受取権とは違う考えであると私は思います。知る権利とは、そのものずばり、請求権者が知りたいと思う情報を知る権利であり、当然そこには個人情報に対し保護されるべきことを踏まえての権利でなければならないことは言うまでもありません。こうした観点から、１回目の答弁にありました市民の求める情報をわかりやすく提供するとした答弁が知る権利の保障であり、そこまで市長が考えておられるのなら、条例に知る権利を明文化すべきであると私は考えます。現在の我が市の条例における公文書の開示を請求する市民の権利を明らかにするとした規定は、本来の知る権利の意味とは違うのではないでしょうか。 ことし４月12日付の新聞で、甲府市が自治基本条例の素案をまとめた旨の報道がされました。甲府市は、その中で市民の知る権利を明文化し、市が保有する全ての情報についてその権利を保障するとしております。隣の都留市でも自治基本条例の制定を考えているようであります。また、政府の地方分権改革推進委員会は、第２期改革に対する基本的な考え方を先の５月30日にまとめました。その中で、地方議会の機能を拡充させるために、自治体の議会が定める条例で、国の法令の修正を可能にするいわゆる上書き権の実現も盛り込み、立法面での分権を目指すとしております。時代は既にここまで来ているのです。説明責任の明記と併せ、知る権利に対しても前向きに検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 宮下議員の３回目の御質問にお答えいたします。 まず、公職にある者からの口ききの文書化と公開についてでありますが、先ほどの御質問にお答えしたとおり、今後先進都市での効果などを十分に見極めた上で、文書化の取り扱いなども含め、本市としての統一的な事務処理手順の作成などについて調査研究してまいります。 次に、地域内分権についてでありますが、私の地域内分権に対する考え方につきましては１回目に御答弁申し上げたとおりでありますが、地域内分権の原点にあるのが人と人とのつながりであります。そのつながりが核となり、お互いに相互扶助の精神性が結びつき、線となります。さらに、この線が地域的な規模に拡大して面となり、自分たちの住む地域の問題をお互いが協力し合い、助け合いながら住民自らの手で解決していく、この地域の力が地域内分権を支えるものと考えております。 必要なことは、今の時代にふさわしい地域の力を結集するための道筋を地域の新たな行動様式として定着させていくことであろうと考えております。そのためには、各地域を画一的にくくるのではなく、そのような手法ではなく、それぞれの伝統、文化、慣習等を尊重した地域ごとの内発的な自主性に任せるべきであると考えております。こうした各地域の自主性を尊重し、地域の問題意識に基づいて取り組む諸々の活動を行政が支援していくことが大切になると考えております。 宮下議員御発言の100人会議につきましては、行政と地域とが役割を分担する中で行政が各地域の公的な要望をお聞きし、それにお応えしていくことと認識しております。したがいまして、地域内分権とは若干意味合いを異にするものではないかと考えておりますが、行政が自己の役割を果たすため地域の声に直接耳を傾けることは非常に大切なことであると考えておりますので、そのための仕組みづくりと、その仕組みに基づいた取り組みにつきましても鋭意進めてまいる所存であります。 次に、財政問題についてでありますが、財政分析の方法に関する基本的な考え方といたしましては、現在の本市の財政状況が年次的な積み重ねを経て今日のある財政状況が現実的なものとなり、さまざまな状況を呈しているものと考えております。こうした基本的な考えに基づく財政状況の分析に当たりましては、本年度の財政状況だけを断片的に捉えても、分析の効果という面におきまして一面的なものになりやすいと考えております。そこに時系列的な流れの視点を加えることにより年次的な変化や傾向の把握が可能となり、今日の社会的状況と併せ、より多面的な分析が可能になり得るものと考えておりますので、本市の過去５年間の財政状況を詳細に比較検討していこうとするものであります。したがいまして、財政分析の手法といたしましては、連結方式による財務４表の作成による分析ではなく、１回目に御答弁申し上げた手法により分析をしてまいります。 御質問の財政分析の会計の範囲につきましては、普通会計を中心といたしまして、普通会計から他会計への繰り出しと、その繰出金の使途などについて分析を進めてまいります。 また、本分析結果の公表の時期につきましては、本年９月末を一つのめどとしております。 その公表の方法につきましては、市の広報紙、ホームページなどを予定しており、その内容につきましては市民の皆様によりわかりやすい方法を講じてまいります。 御質問の中で、連結方式による財務４表の公表が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の実質赤字比率の公表との関係で遅過ぎるのではないかとの御指摘をされております。確かに両者ともに連結という考え方が根底にありますが、それぞれ別の目的、別の意義を有しておりますので、基本的には国の方針に基づいた対応を図ってまいりたいと考えております。 また、市民の皆様に向けた市財政に関する講座についてでありますが、今後財政に限らず行政に関する情報につきましては積極的な提供に努めてまいりますが、その取り組みの過程における市民の皆様の反響やお考えなどを踏まえながら検討、判断をしてまいりたいと考えております。 次に、学校現場の実態把握と市長参観日の感想についてでありますが、
子供たちの健全な育成を図り、教育行政を推進するに当たっては、教育現場の状況の把握は欠かせないものであり、教育委員会職員などとともに自分の目で現場の様子を確かめ、教育現場に携わる先生方の声を聞く機会を持つべく市長参観日を始めたところであります。そのスタートといたしまして下吉田第二小学校を訪問させていただいたところでありますが、授業の方法や学校の雰囲気など、全てにおいて私の通っていた時代とは変わったなあというのが率直な感想であります。また、吉田中学校の地域会議では、学校、ＰＴＡ、地域の方々が一体となった取り組みに感銘を受けたところであります。 今後、順次学校を訪問させていただく中で、またでき得る限り学校行事などにも参加させていただき、より良好な教育環境を整備するとともに、開かれた学校づくりを進めるため、学校現場の現状把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、情報公開の徹底についてでありますが、宮下議員御質問の知る権利につきましては、２回目の御質問に対する答弁で申し上げましたように、表現の自由に根拠を置く、自由に情報を受け取る権利として憲法上保障されるべき権利であります。しかしながら、現在の最高裁判所の判例におきましては、行政情報の開示請求権という意味での知る権利は、いまだ認めてないのが現状であります。そこで本市といたしましては、地方自治の理念を踏まえてより充実した情報公開制度の確立を目指すため、情報公開条例を制定し、法体系に沿った形の中で、知る権利よりもさらに具体的な表現を用い、市民に対する開示請求権を明文化したものであります。したがいまして、この条例の施行により宮下議員御発言の知る権利が担保され、市民の市政に対する理解と信頼を深め、公正で透明な市政運営に資するための制度が確立されておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 今後におきましても、言葉ではなく、その内容において情報公開制度のさらなる充実を目指し、より一層公正で透明な市政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、宮下議員の御支援、御協力をお願いいたします。 次に、説明責任の明記についてでありますが、２回目の御質問にお答えしましたとおり、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 宮下正男君。 〔８番 宮下正男君 登壇〕
◆８番（宮下正男君） ４回目の質問をさせていただきます。
富士吉田市民がこれからの市政４年間を堀内新市長に託す選択をしたのは、山形大学の調査にもありますように、８割以上の市民が派閥は今後もなくならないと思いつつも、市長の掲げた徹底した派閥解消に大きな期待を寄せた結果でもあります。 私も２期８年、市民の選んだ市長に対し、反対のための反対はせず、是は是、非は非で対応する議員が
富士吉田には必要であるを基本的な考え方として議会活動をやってきました。３期目の４年間もこの考えを失わず、議員として責任を果たしてまいりたいと思います。 派閥意識は薄らいできているとはいえ、まだまだその弊害が残る我が市の行政であります。これから市長が打ち出される政策実現のためには、常にこの派閥の弊害をどう解消するかが問われるはずであります。そうした問題を乗り越えるには、たとえ孤立無援になろうが初心貫徹の精神は失わないとする市長自身の強い意志が必要かと思います。徹底した派閥解消に向けての市長の決意のほどを最後にいま一度お伺いし、４回目の質問といたします。
○議長（勝俣進君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 宮下議員の４回目の質問にお答えいたします。 派閥解消に向けての私の決意についてでありますが、私は市政運営に当たりましては、徹底的に派閥を解消し、しがらみのない運営を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣進君） 宮下正男君。 〔８番 宮下正男君 登壇〕
◆８番（宮下正男君） 新しい市長さんはどうと、よく市民から質問されます。私はそのとき、頑固な面もあり、なかなか意思が強いようだよと答えております。どうか
富士吉田市のトップリーダーとして頑張っていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（勝俣進君） これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日６月22日から６月28日までの７日間を休会といたし、６月29日午後２時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝俣進君） 御異議なしと認めます。よって、明日６月22日から６月28日までの７日間を休会とし、６月29日午後２時より本会議を再開することに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時57分 散会...