庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
204ページからは特別職及び一般職の給与費明細書を、210ページからは債務負担行為に関する調書を、214ページには地方債現在高の見込みに関する調書を記載しておりますので、後程ご覧いただきたいと思います。 次に、「歳入」について説明いたしますので、事項別明細書の７ページをお開きください。
たとえば、家庭菜園は国内で定着しており農業への理解につながっていることからも、自伐林家等への支援は今後の林業振興や地方への移住・定住の可能性を秘めている切り口であると思う。
22款町債１項３目土木債で、山形県建設事業負担金債470万円は、事業費の増額によりその財源として追加、山谷町営住宅整備事業債7,980万円は、山谷町営住宅Ｂ棟大規模改修工事及び監理業務委託に係る財源として補正、７目災害復旧債で、公共土木施設災害復旧債320万円は、令和４年６月の豪雨により被災した公共土木施設の復旧事業費の財源として追加するものです。 ４ページに戻っていただきたいと思います。
町税や寄附金、使用料など、自主財源の割合は27.9％、一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は72.1％となっています。 次に、図３をご覧ください。歳出の款別決算額を円グラフで表しております。前年度との増減の要因につきましては、後程説明させていただきます。
補正予算の主な内容については、歳入におきまして令和３年度決算額の確定に伴う繰越金の追加、交付額決定による普通交付税の追加及び臨時財政対策債を減額するもの。それに伴い、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金を皆減するものであります。 歳出につきましては、除雪作業委託料の追加と、財源調整として、財政調整基金積立金を補正します。
翌年度繰越額の財源内訳では、未収入特定財源のうち国・県支出金が７事業で２億7,798万円、地方債が４事業で７億560万円となっております。一般財源は８事業で合計4,741万5,350円となります。なお、この一般財源については、令和３年度歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源として処理されることとなります。 以上でございます。 ○議長 これより質疑を行います。 ございませんか。
国においては感染症対応地方創生臨時給付金事業として交付金を拠出されていますが、町民の暮らしは基幹産業である農家収入の減少で厳しい生活が強いられています。また、商工業者や他産業の方々は落ち込みが激しく、死活問題と嘆きの声が上がっています。このような中で町民要望の多くが予算化はされていません。
また、町債につきましては、立川総合支所改修整備事業債や文化創造館改修事業債が皆増したものの、臨時財政対策債、図書館整備事業債などの減額により、前年比２億5,690万円の12億4,310万円となりました。引き続き第３次庄内町行財政改革推進計画に基づいて「限られた予算の中で最大の効果」が発揮できる予算執行に心がけ、自立したまちづくりに努力していきます。
22款１項町債では１目総務債で、立川総合支所改修整備事業債３億1,520万円は、同事業に係る財源として補正、４目農林水産業債で、県営かんがい排水事業負担金債1,160万円及び県営農地整備事業負担金債2,270万円は、同事業にかかる当初分の減額と補正予算分の追加に係る負担金の財源についてその差額分を減額するものであります。
次に、総務文教厚生常任委員会から発委第３号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案」が、地方自治法第109条第６項及び第７項並びに庄内町議会会議規則第14条第３項の規定により提出されておりますので、それぞれ日程に追加することといたします。
次に、コロナ禍で見えてきた地方の優位性を発信することについてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって都市部における人口集中のリスクが顕在化し、地方移住へと関心が高まってきております。