山形市議会 1995-12-20 平成 7年決算委員会（12月20日）
果実は1％と仮定した場合約2,300万円となり，山形地方森林組合には約150万円が交付され，山形市にいる41名の林業従事者の福利厚生費等に活用されている，との答弁がありました。 これに対して，委員から，低金利への対策として，基金の増額ばかりを考えず，果実である運営費の不足分への助成を行い，基金への増資分は別の公共事業に配当することを検討してはどうか。
果実は1％と仮定した場合約2,300万円となり，山形地方森林組合には約150万円が交付され，山形市にいる41名の林業従事者の福利厚生費等に活用されている，との答弁がありました。 これに対して，委員から，低金利への対策として，基金の増額ばかりを考えず，果実である運営費の不足分への助成を行い，基金への増資分は別の公共事業に配当することを検討してはどうか。
第17款市債は，水道施設整備事業，道路橋りょう整備事業ほか各適債事業の許可見込み額についてそれぞれ補正措置を講じたものであります。 第18款寄附金は，商工費及び社会福祉費寄附金の計上であります。 以上，このたびの歳入補正予算は，4億738万1千円を追加し，総額793億4,904万6千円にしようとするものであります。 次に，歳出について申し上げます。
第1款第1項の市民税におきまして，3億1,217万2,851円，第1款第2項の固定資産税におきまして，9,815万1,370円，4ページ及び5ページでございますが，第3款第1項の利子割交付金1億7,557万9千円，第7款第1項の地方交付税におきまして，2億4,403万5千円でございまして，次に，8ページから11ページでございますが，第17款第1項の市債におきまして，8億2,140万円などが主なものでございます
目に見える施策をね，農家がよしこれならやれる，そういう地方自治体，地方自治権，そういう権利の下に確立をするというような，そこをぜひほしいと思います。 大型店の問題については，条例については今のところ考えていないというような。
地方公共団体においても，国の予算が6月下旬になってようやく成立するという異常事態はあったものの，景気の浮揚を第一とする国の基本方針を念頭におきながら，地方単独事業をこれまで以上に積極的に展開したのでありますが，その影響により，公債依存の体質がますます強まることとなり，財政環境は一段と厳しいものとなったのであります。
監査委員から，地方自治法第235条の2第3項の規定により，９月及び10月執行の例月出納検査結果が議長あて報告されております。 また，既に配布いたしております文書のとおり，８月及び９月に実施した定例監査結果が，地方自治法第199条第９項の規定により報告されております。 以上で報告を終わります。
次に，議案書3ページ，事項別明細書20，21ページの補正予算第3条地方債の補正でありますが，歳入において申し上げましたとおり各通債事業について，本年度の許可見込に基づく起債の限度額の変更であり，所要の予算措置をお願いするものであります。 以上でございますが，よろしくご審議のうえご決議下さいますようお願い申し上げます。 ○阿部喜之助委員長 日野産業部長。
第17款市債は，河川改修事業，消防施設整備事業のほか各適債事業の許可見込額について補正措置を講じたものであり，また，平成7年度住民税等減税補てん債は，減税額が内定したことによる減額補正であります。 以上，このたびの歳入補正予算は，32億2,881万7千円を追加し，総額780億6,033万6千円にしようとするものであります。 次に歳出について申し上げます。
１０年間の推移が示す東北地方のグラフは，１０年前の他の地区との比較では，東北地方は悪い数値を示していたところですが，他の地区が悪化したため，現在は他と同様の数値，やはり２０％未満と，こういう結果になっています。
監査委員から，地方自治法第２３５条の２第３項の規定により，７月及び８月執行の例月出納検査結果が議長あて報告されております。 また，既に配布いたしております文書のとおり，５月から７月に実施した定例監査結果が，地方自治法第１９９条第９項の規定により報告されております。
また，国が負担金で県が補助金というのはどうしてか，との質疑があり，当局から，社会福祉施設を整備する場合の国と地方公共団体の負担割合は，国の国庫負担金交付要綱で定められている。これまでは，社会福祉法人が建設し，市はそれに補助金として支出していたが，今回の菅沢の特老は，市が直接建設する直営方式であり，要綱によれば，当初から負担金として計上すべきものであり，今回の財源入れ替えになった。
第15款繰越金は，前年度繰越金の見込計上であり，第17款市債は，地域総合整備資金貸付事業及び総合福祉センター建設事業のほか各通債事業の許可見込額について，それぞれ補正措置を講じたものであります。 以上，このたびの歳入補正予算は，23億3,007万7千円を追加し，総額748億3,151万9千円にしようとするものであります。
東北地方の南の山形，福島，宮城という3県で広域な問題を協議していく場を持っているそうでありますが，どうしても日本の社会は中央集権的な傾向が強く，山形でも，東京とか，仙台の動向は大変情報が早いです。
監査委員から，地方自治法第235条の2第3項の規定により，4月及び5月執行の例月出納検査結果が議長あて報告されております。 また，既に配布いたしております文書のとおり，4月に実施した定例監査結果が，地方自治法第199条第9項の規定により報告されております。
地方公共団体は，「地方自治の充実」を期して地方における事務権限の抜本的強化，財政自主権の確立などを内容とする「地方分権」の推進を強く要望してきた。
委員から平成7年度の地方財政計画はどうなっているか，との質問と合わせ，市債が前年度比164.8％となっており，減税補てん債も22億円発行しているが，国で補てんしてくれるのかとの質疑があり，当局から，平成7年度の国の予算は，40年ぶりにマイナスとなったが地方財政計画では総額で約82兆5,100億円，前年度当初比4.3％の伸びとなっているが，自治省からの通達では，税収が伸びないことによる地方財源の不足見込額
第4条，地方債の補正については当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に議第7号平成6年度山形市駐車場事業会計補正予算について主な質疑を申し上げます。
次は，補正予算第4条，地方債の補正でありますが，歳入において申し上げましたとおり，各適債事業について，本年度の許可見込に基づく起債の追加及び限度額の変更であり，所要の予算措置をお願いするものであります。 次に，特別会計について申し上げます。 議案書15ページ，事項別明細書56ページからでございます。
そして戦後，アメリカの手によって新憲法が制定され，地方自治制度が確立し，形の上では地方が主体となって民主主義を進める事になりました。地方分権制度として住民の直接選挙によって首長が選ばれ，地方議会の充実によって住民の声が反映されるよう制度的にも整備され，地方自治が大きく発展する事が期待されました。