226件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2020-06-12 06月12日-03号

まず、コミュニティセンターへのエアコン要望につきましては、今年の6月時点で鶴岡地域で7施設11室、藤島羽黒朝日地域で各1施設1室ずつ、合計10施設で14室へのエアコン設置要望がございました。 そのうち、5室につきましては、今年度設置予定でございます。 学校施設への設置要望につきましては、各地域から書面による要望は伺っていないところでございます。

鶴岡市議会 2020-03-25 03月25日-07号

本市では、鶴岡地域の堅苔沢、羽黒地域中川代川代山、桜ヶ丘櫛引地域宝谷、慌代、朝日地域の田麦俣、下田沢、大網の計9地域において、辺地に係る総合整備計画が策定されておりますが、このうち中川代川代山、桜ヶ丘の3辺地については、今年度で計画期間が満了することから、引き続き辺地対策事業債を活用し、公共施設等整備を行うため、令和2年度から令和6年度までの5か年の計画を策定し、大網辺地については現計画

鶴岡市議会 2020-03-06 03月06日-03号

しかしながら、庄内南部地域基幹病院であります荘内病院病床削減は、鶴岡地域医療に及ぼす影響も大きいことから、この地域におきます医療体制、例えば今年1月に市内病院が有床診療所となり病床減少したこと、また今月をもって市内の開業医の方が診療所を閉所する予定であることなど、地域状況をよく把握しながら慎重に検討し、見極める必要があると考えております。  

鶴岡市議会 2020-03-03 03月03日-01号

続いて、地域まちづくり未来基金についてでございますが、初めに各地域で進められております主な事業の内容でございますけれども、鶴岡地域では今年度より広域コミュニティ組織が取り組む地域活性化事業を公募し、支援をしておりまして、取組が進められております。藤島地域につきましては有機農業推進藤島歴史公園Hisu花魅力アップ活用促進などが取り組まれております。

鶴岡市議会 2019-12-06 12月06日-03号

今年度は、鶴岡地域ミニトマト櫛引地域キュウリの2品目において、販売額現状からそれぞれ5,000万円以上アップさせる大規模園芸団地化計画を作成したところでございます。ミニトマトについては、JA鶴岡と連携し、今年度から3年間で20アール規模ハウス団地を10カ所、キュウリについてはJA庄内たがわと連携し、令和2年度に90アールのハウス団地を新たに整備する予定でございます。

鶴岡市議会 2019-09-03 09月03日-01号

インフラや公共施設等復旧につきましては、市道218か所、農地農業用施設24か所、林道24件81か所、温海中学校をはじめとする小中学校のほか、温海地域鶴岡地域西部を中心被害を受けた各種公共施設等復旧に向け、順次、復旧工事を進めておりますが、工法の検討が必要なものもあり、全て完了するまでには一定の期間を要するものと見込んでおります。  

庄内町議会 2019-06-11 06月11日-01号

会長  三浦恒祺      電話  0235-23-5713 請願者  山形鶴岡市双葉町13-45  原水爆禁止鶴岡田川地区協議会      代表  柳原 敦      電話  0235-25-1816 請願者  山形鶴岡市泉町8-57  原水爆禁止田川地区会議会長      議長  荒井 滋      電話  0235-22-1776 請願者  山形鶴岡市宝田1-3-23  共立社鶴岡生協鶴岡地域理事会

鶴岡市議会 2019-06-07 06月07日-03号

御質問の選手の移動に関しましては、本市ではドイツ連邦共和国ボッチャ選手団が合宿していることを想定しておりますことは御紹介のとおりでございますが、現在本市には福祉バスとして、鶴岡地域に2台、藤島温海地域に各1台ずつ、合わせて4台が配置されており、その藤島地域に配置しております福祉バスにつきましては、リフトつきで車椅子に対応したものとなっておるところでございます。

鶴岡市議会 2019-03-01 03月01日-02号

現在広域コミュニティ組織への交付金委託料につきましては、コミュニティセンター等を拠点として地域活性化を図るためのコミュニティ組織運営地域づくり交付金のほか、コミュニティセンター等施設を管理するための指定管理委託料鶴岡地域には各種申請書の受け付け、交付事務広報配布等を行うための行政連絡業務委託料がございます。

鶴岡市議会 2019-02-27 02月27日-01号

次に、今回鶴岡地域における事業が提示をされました。各コミュニティ組織からの公募ということで、予算は3,000万円ということでございました。地域には21のコミュニティ組織がありますので、全ての申請があれば100万円台からの各予算ということになります。1年間の猶予期間を経て、旧町村地域と同等の制度を期待していた市民にとっては肩透かしの状況かと考えられます。