天童市議会 2019-12-11 12月11日－03号
◆１６番（松田光也議員） その911人というのは、その中で参加しているというふうなことなんですけれども、さっき言ったように、私話したのは、やはり１万1,000人以上いるわけですね、高齢者ドライバーが。だから、911人がポイントをしていますけれども、それ対象じゃなくて、911人の割合にすると、そんな70何％もならないはず。
◆１６番（松田光也議員） その911人というのは、その中で参加しているというふうなことなんですけれども、さっき言ったように、私話したのは、やはり１万1,000人以上いるわけですね、高齢者ドライバーが。だから、911人がポイントをしていますけれども、それ対象じゃなくて、911人の割合にすると、そんな70何％もならないはず。
◆16番（黒井浩之議員） 免許の返納、高齢者ドライバーが事故が起きるたびに世間でも話題になりますし、本市ではどうなっているのだというような状況になりますけれども、都会と違いまして地方では車というのは生活を支える足ということもありますし、さまざまなリスクもあるということもあります。返納を促すにしましても移動に困らないしっかりとした支援策が大事だと思います。
次に、関連することではありますが、高齢者ドライバーの免許返納に対しての公共交通の対応についてお伺いいたします。 東池袋、大津市、また、山形市でも、高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違い、安全確認を怠る事故が多発し、大きな社会問題となっております。
最初に、高齢者ドライバーの現状でございますけれども、平成29年中に酒田市で発生した交通事故件数は440件、うち高齢ドライバーによる事故は116件で、総件数に占める高齢ドライバーの事故件数の割合は平成27年度23.5％、平成28年度24.2％、平成29年26.4％と年々高くなってきている状況でございます。
高齢者ドライバーが多くなる中で大変心配しております。 それから、有事の場合、まさか災害とはならないとは思いますが、そういう災害のある場合、緊急車両のことを考えますと、非常に林道が狭いのが大変気になっております。
現在、全国的に高齢者ドライバーによる逆走、アクセルやブレーキの踏み間違えによる事故が増加しており、その危険性が問題視されております。このような社会問題を踏まえ、道路交通法が改正し、現在は免許証の更新時に専用の講習や検査が行われるようになりました。さらに、運転自体をやめる、運転免許証自主返納が安全対策として進められております。
高齢者ドライバーの交通事故が社会問題になり、免許証の自主返納を促す一大運動が起きています。さらにことし３月の道路交通法改正で認知症と診断された人から免許証を強制的に取り上げる措置が始まり、さまざまな問題が起きています。 根本的な問題は、免許証を返納しても安心して暮らすことができる社会資本、公共交通が全く不十分であるということにあります。
近年、マスコミ報道などでも、高齢者ドライバーの事故、あるいはそれにかかわる交通事故が増えているというふうなことについては、私も認識をしておりますので、本町としては相当先を読んでそういった手だてをしたというふうには思っておりますが、免許証の返納だけで済むことではございません。
しかしながら、心身機能の低下は個人差があり、高齢者ドライバーだからといって事故が多くあるということではなく、私も含めて交通事故には緊張感を持って注意すべきと思っております。 酒田市管内の高齢運転者がかかわる交通事故発生状況では、ここ３年間では交通事故総件数の約24％を占め、約４分の１は高齢ドライバーの事故とのデータがあります。
環境づくりについて１ 全国的にみても高齢化率の高い自治体のひとつといえる本市だが、中長期的な計画のもと、現行制度の見直し、環境整備が不可欠と考えるがどうか (1) 現在の高齢化率について (2) 「若者」の定住促進に対する、「高齢者」の定住環境の対処について (3) クアハウス碁点を含めた健康増進、福祉事業の民間委託の可能性について (4) 高齢化社会に順応した交通手段の確保について (5) 高齢者ドライバー
初めに、運転免許証自主返納者が交通機関を利用した際の運賃補助などによる支援策についてでございますが、近年高齢者ドライバーの交通事故の割合が年々増加をしている一方で、地方に住む高齢者にとっては運転免許証を返納することで移動に不便が生じたり、身分を証明するものがなくなることから、自主返納がなかなか進んでいないというところが現状のようでございます。
全国的に、高齢者ドライバーによる交通事故が増加しております。特に地方都市においては、公共交通機関が不足しており、車が生活の足となっている状況であります。それゆえ、なかなか運転免許証を返納するに至らず、やむを得ず車を運転し続けることになります。 高齢者が交通弱者になっても、充実した交通手段が持てれば、免許証の返納も進むはずであり、高齢者の危険な運転を未然に防ぐことにつながります。
また、今、高齢化で増加した高齢者ドライバーによる交通事故の増加が問題となっております。その対応策として、高齢者ドライバーの方々に運転免許証を自主返納していただく取り組みが効果を発揮しているようであり、本市でも新年度より新たに着手します。 さらには、超高齢集落支援事業や、外出支援サービス事業などにも取り組み、地域の福祉向上に努めます。
２、高齢者ドライバーによる交通事故が増加する中、2008年４月より警察庁は高齢者を対象とした運転免許証の自主返納を促進するための支援制度をスタートさせました。車がないと不便、運転免許証は身分証明書になる等で、なかなか進んでいないのが現状であります。しかし、本人はもとより、家族の心配は多大なものがあり、免許を返納しやすい環境を整えることも重要かと考えます。そこで提案いたします。
生活交通対策を考えるとき、高齢者ドライバーへの対応も重要な視点であります。交通手段の確保は個人の自助努力はもちろんのこと、近隣住民の協力、地域内の助け合いで行うことも必要です。しかし、そうした共助に頼るだけで持続可能とは思われません。
次に、高齢者ドライバーについてお伺いします。65歳以上で運転免許証を持っている人は約927万人、ドライバーの10人に１人が高齢者という時代を迎えています。それに伴い、高齢者ドライバーによる交通事故も急増し、2005年には９万8,550件で、10年前と比べると2.4倍となった。2005年警察白書によると、法令違反、運転操作不適、一時不停止、優先通行妨害が多い。肉体的な衰えからくる事故が目立つ。
関連して問題となるのが近年増加している高齢者ドライバーの運転中の事故でありまして、若干古い資料になりますが、日本損害保険協会の統計によりますと、1997年から2002年の５年間の交通事故の推移ですが、これは被害者数や被害物数で統計しておりますが、25歳未満が起こす事故は25％ほど減っておりますが、70歳以上が引き起こす事故は２倍を超える伸びとなっているということでございます。
それから、２点目の高齢者の運転免許についてでございますけれども、私どもの方でわかる限りでは、10月末現在で高齢者ドライバーの起こされた事故が86件ということで、全体の12％と伺ってはおります。
高齢者ドライバーが2割、女性と高齢者で約6割の原因者になっているということでございます。それから事故原因は前方動静不注視38.9％、それから安全不確認が15.1％、いわゆるよそ見、あるいはぼんやり運転というものが半数を占めているという状況になっております。