庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
変更につきましては、事業の取り組み内容の変更が３項目という内容であります。 変更の内容をご説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 別表第１、第２項「福祉」、第３号『鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用』については、各町にも子育て支援センターが整備されたことから、市施設の広域利用から市町施設の相互利用に変更するという必要があるため、第３号を『子育て支援センターの相互利用』に改めます。
変更につきましては、事業の取り組み内容の変更が３項目という内容であります。 変更の内容をご説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 別表第１、第２項「福祉」、第３号『鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用』については、各町にも子育て支援センターが整備されたことから、市施設の広域利用から市町施設の相互利用に変更するという必要があるため、第３号を『子育て支援センターの相互利用』に改めます。
私はこの庄内町で誰一人取り残さず安心して暮らし続けるための考えとして大きく分けて三つの項目についてお聞きします。 最初に、１項目目であります地域に関わる次世代リーダーの育成についてお聞きします。 町民が積極的に地域づくりに参画するためには、次世代のリーダーを育成し、地域で活躍する場を作る必要があると考えます。町の生涯学習や社会教育の今後の計画はどうかお伺いします。
令和５年度の施政方針、予算編成にあたり、町長が一昨年の選挙時に公約としている次の項目について、どう具体化したのかお伺いしたい。 １点目は給食費の無償化はどうか。第１子からの出産祝い金はどうか。それから３点目でございますが、160億円の町債残高の減少。それから４点目はトップセールスによる企業誘致。５点目として特産品開発や地域資源の活用によるまちのブランド力を高めること、以上５点でございます。
就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。 昭和61年度に建設された余目中学校の校舎及び東体育館の長寿命化を図るため、基本設計業務を委託し、建物の現況調査や分析を行い改修計画を策定します。
組合の新たな取り組みとして、自伐林家へ支援といった項目があった。質疑のなかで、自伐型林業は小さな林業で、どちらかといえば大規模、効率化を目指す組合の方向性と相いれないのではないかとの問いに対して「そうともいえるが、路網等協働できるものもあり、共に今後の林業振興の可能性を探ってみたい」との回答だった。
令和４年度一般会計補正予算を含む補正予算６件、それから各種の条例の改正、また一般質問では12人の議員が25項目にわたって質問し、町民生活に直結する課題や町の重要施策について議論が交わされました。議員各位におかれましては、熱心に審議・決定していただき、議事が滞りなく進行し、予定どおりの日程で閉会することができました。円滑な議会運営への協力に対し、感謝を申し上げます。
するにあたって、地域の課題は何なのか、あるいは地域の逆に良いところはどこなんだろう、残していった方がいいものは何なんだろうということを率直に把握するために、それぞれの地域運営組織、地区でアンケートを行ったということで、その結果の内容のことについてどう思われているかということだとすれば、第一学区を代表してお話をさせていただければ、先程幸福度というような話がありましたが、満足度・重要度ということで35項目
健診時にいただくこの水色の封筒の中には受ける項目、がん検診などについての金額など、自己負担額などは書いてはあります。でもどの資料を見ても、歯科検診について書いてある用紙は１枚も入っていないように感じました。今回私が封筒を開けたところには先日、11月22日、生活習慣病とお口の健康の関係ということで、このチラシは入っていました。
◎農林課課長補佐 最後にご質問ありました土地改良区の関係ですが、要請があったのかというお話でしたが、こちらについては要請があったわけではなくて、国の方で出した新型コロナウイルスの感染症対応地方創生の臨時交付金の項目の中で重点交付金ということで、農業水利事業に係る電気代について支援できますよということで、県及び市・町あたりでもお話が出てきて支援しますよと。
本条例では、先程申し上げました措置のための項目の２番目、「育児参加の休暇の対象期間の拡大」について、国家公務員に適用される人事院規則の一部改正等に準じ、本町職員についても同様の措置を講ずる規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
１項目目は集落内町道の側溝整備についてであります。 集落内の町道の整備事業に伴い、それに付随する側溝整備が完了してから50年前後経過していると思われます。これまで大規模な補修改善を行ってこなかったため、経年劣化による破損が見られるようになってきました。一気に改修するには事業費も嵩むことから、劣化の進んでいる箇所から順次整備を実施するべきではないか、町の考えを伺います。
繰り越しするということになれば、それはその項目ごと、施設管理運営費であれば施設管理運営費として繰り越して財源になっていくあるいは協議をしていくということになるんだと思いますが、仕組みからすれば、そういうことは可能で、節減したものを必ず町が吸い上げるというようなことではないというような考え方でございます。 ◆５番（上野幸美議員） 今課長が言われたように、このガイドラインを私も見せていただきました。
（２）経営指標に関する事項については、令和３年度決算から新たに追加した項目です。経常収支比率、料金回収率、有形固定資産原価償却率、管路経年化率について、過去５年間分を表で示しており、各経営指標についての説明は記載のとおりであります。 13ページ（３）議会議決事項から（６）料金その他給水条件の設定・変更に関する事項までにつきましては記載のとおりです。 14ページをご覧ください。
私どもは、平成31年３月に庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会を立ち上げ、そしてその中で８項目にわたる意見提言をいただきました。それを受けて具現化するための検討委員会では、立候補しやすい環境づくりに取り組んできましたが、挑戦される方が多く出てきたということは、この委員会も無駄ではなかったと思っております。改めて皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
２番の響ホールについてでございますが、本事業は、令和元年度に行った「文化創造館老朽化対策調査」の結果を踏まえて、今後10年間で実施すべき改修の「建築」「電気設備」「機械設備」「その他」の四つの項目のうち、「電気設備」の中の「舞台照明設備」改修に着手するものです。築23年が経過し、経年劣化した機器は、耐用年数を超過しており、修繕では設備の維持が難しくなっております。
この辺は担当課も難しいところでありましょうし、町長も一つの重点項目という形で掲げて、統一した健康ライフ応援事業を行っていきたいんだと。
イ 空きハウス調査 空きハウスの調査は令和4年1月に水稲作付申請書に項目を設けて悉皆調査したが、提供できる農業者は数人であった。 JAからの聞き取りなどによると、一見使用していないように見えるハウスでも、資材置き場や水稲育苗など何かしら使用していることが多く、貸しても良いという人は少ないのが現状である。 次の報告書になります。
第14条、第16条では、情報公開・個人情報保護審査会の設置及び所掌事務から法の規定によりその権限に属する、あるいは属させられた事項を処理する項目を削ります。その他、文言の整理をするものであります。 議案書にお戻りください。 附則です。第１項、施行期日についてですが、本条例は、令和４年４月１日から施行するものでございます。
まずは最初に質問項目、四つございましたが、すべて関連するということで順番ということではなくて、トータル的な形での質問の仕方になるかもしれませんので、その辺先に申し上げておきたいと思います。 この冬は冒頭申し上げたとおり余目地域でも１ｍ近い積雪、場所によっては風の影響などでそれ以上積もっているというようなところもたくさんございます。
１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、「要支援認定１・２」の方や、日常生活のチェック項目、こちらは「基本チェックリスト」と言いますが、そちらの方で「事業対象者」となった方など、改善が見込める軽度の方が「要介護」状態にならないよう、自立した生活の維持・向上のために利用できる、町で基準を定めた介護予防サービス事業費です。