庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
今までは要望を役場の方とか、電話等でいただいた際には同じような説明を自治会長そのものに、個人にですがしておったところですが、議員のおっしゃるとおり、広く伝えていく必要があるかと改めて感じたところでございます。機会を捉えて周知するような形を模索していきたいと、検討して実施していきたいと思いますので、これから検討させていただきます。
今までは要望を役場の方とか、電話等でいただいた際には同じような説明を自治会長そのものに、個人にですがしておったところですが、議員のおっしゃるとおり、広く伝えていく必要があるかと改めて感じたところでございます。機会を捉えて周知するような形を模索していきたいと、検討して実施していきたいと思いますので、これから検討させていただきます。
ただいま市長答弁がありました通学路の安全確保等、狭隘な道路の幅出しについても、これまでも、今回もいろいろと工夫を凝らしながらやってきたというような内容の回答かとは思いましたが、多くの市民からの対応していただきたいという声や電話等がやはり多かったような気がします。現場にも赴きましたが、現場に赴いて、いや、除雪なっていないのよと言って、それを見た私の車がもう動けなくなった状況もあったんですね。
１つは、「ネットいじめが増加傾向にあり、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」が唯一増えているとのことです。特に小中学校で年々増加傾向にあるということでした。 もう一つは、マスクをしていない子をコロナと呼んだり、鬼ごっこの鬼をコロナと呼んだりするなどのコロナいじめが報告されていたということです。 そこで、本市ではそのような事例があったのかどうかを伺います。
これに対して執行部からは、公立の場合は、保育料と同様、市からの督促状や電話等により滞納解消に努めるが、私立の場合は各施設での対応になるという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第59号天童市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
そうすると、学校に入れなくても電話等で管理職との連絡を取りつつ、管理職の判断をきちっとした上で、メールを配信することができる。こういったようなことがほかの学校でもできるのかどうかというようなことがあると思います。 御指摘のとおり、子供の命を守るということが最優先、それは変わらないことだと思います。
○済生館管理課長 ８月31日から電話等にて問合せを受け、順番に２日、３日に割り振りを行ったが、相談があった方の都合がつかないなどの理由も勘案しながら、日程調整を行ったところである。 ○折原政信委員 今後、危機管理の中で、様々なシミュレーションを行いながら対応を取ってほしい。
◎佐藤雅総務部長 その避難に関する市民の方の問合せということで、ちょっと詳細をお聞きしないとなかなかお答えしにくいんですが、避難勧告の前に避難所の開設について、すぐ準備をさせて、その間もいろいろなお問合せの電話等いただく中にあって、中には避難所の準備もまだ整ってない場合には、まだちょっと避難の準備が整っていないとお答えしたケースもあったかもしれません。
事業所にはメールや電話等で実態を確認している。 ○鈴木進委員 必要としているが、様々な事情で導入できない事業所があれば抜かりなく対応してほしい。 ○武田聡委員 高齢者施設等における非常用自家発電設備については、災害発生時に不備なく稼働できることが重要と考えるが、事業所での点検・確認体制をどう考えているのか。
そのほかは電話等での確認でいいよと言っていただいたところなんだというふうなお話でした。
この中で、一般の病院、診療所等に対する支援といたしましては、実施主体は都道府県ではありますが、それぞれの役割や機能に応じた医療を地域に提供するため、電話等、情報通信機器を用いた診療体制の確保など、感染拡大防止対策に要する費用についても補助することとしています。
直接お会いしての面談や、場合によっては電話等での相談、連絡などを行わせていただいております。 内容的には、新型コロナウイルスの具体的な感染予防対策への情報の交換ですとか、あと患者さんの受診状況、また発熱症状のある患者さんへの具体的な対応されている状況、また先生方の医療物資の充足状況ですとか、そういったものを場面場面で連絡を取り合わせていただいております。
市町村での電話等による相談支援のほか、国による連休期間中の相談窓口として、４月29日から５月６日までの期間において、新型コロナウイルスに関する妊産婦等臨時相談ダイヤルを開設した。さらに外出自粛中のお知らせが発出されたことから山形市においてもホームページやＬＩＮＥなどのＳＮＳにより周知を行ったところである。
次に、地震災害における安否確認の実施基準、これどうなっているのかお尋ねしたいのと、またこの安否確認の実施方法、例えば安否確認においては訪問型とか、いわゆる提出型、報告型というのがあるわけでございますが、訪問型というのは要支援者たちのところを訪ねて安否を確認する、あるいは提出型というのは旗だとか目印、それを家の前に出しておくと、あるいは報告型というのは中心者の方に電話等、あるいは行って報告するというような
○こども未来課長 子育て支援センターへの来館はできなくなるが、電話等での相談体制は継続していく予定である。 ○委員 今後、閉鎖する市や県の施設がふえる可能性があるが、部ごとばらばらではなく、市民にわかりやすく情報発信するようにしてほしい。 ○こども未来部長 市民へのお知らせについてはわかりやすくしていきたいと考えている。
出産後は家庭訪問や電話等でお母さんと赤ちゃんの健康状態、そして、発育、育児状況などを把握をするように努め、保護者の相談に応えながら不安軽減につながるよう支援するよう努めているところです。 その中には、早産や低出生体重等の理由のために医療機関への入院が長期にわたる場合もあるため、入院中から保護者と連絡を取り合いながら、保護者の心理的な相談対応も含めて支援を行っております。
この他に福祉避難所の協定もございますが、基本的にそちらの方につきましては、電話等で確認を入れてそれからお願いするということになります。以上です。
これに基づきまして、本市といたしまして、日本たばこ産業株式会社に対しまして、喫煙所廃止について事前に通知を申し上げて、その後につきましても何度か文書、電話等で照会をしておりますけれども、これまで、この件に関しまして、日本たばこ産業株式会社からの協議の打診はない状況にあります。 私からは以上でございます。 ◆７番（冨樫覚議員） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
次に、各地域防災拠点との情報伝達、情報収集についての現状と今後の対応についてでございますが、今回の現状といたしましては、震災直後、各地区における避難場所や避難の状況等について、各コミュニティセンターに設置してございます携帯型デジタル無線機器、それから電話等により情報伝達と情報収集を行っております。
その後、携帯型無線機器や電話等によりまして、避難所開設について沿岸部コミセンや公民館に連絡をしております。 災害対策本部の対応といたしましては、23時15分には災害対策本部の１回目の会合開催をいたしまして、その後、24時、翌々深夜の１時、また２時30分、それから翌朝、６月19日の朝６時15分に５回目を開催しております。
今年の４月から５月にかけての４件中２件が野焼きということでありますが、平成29年度の消防白書によりますと、出火原因の多いもので、放火が一番多いのですが、それ以外で、たばこ、コンロ、焚き火、電灯電話等の配線、ストーブ、火入れ、電気器具、配線器具の順番となっておりまして、そのうちコンロ、焚き火、ストーブは火の消し忘れ等が原因ということが考えられますので、５月５日の火事になってから、最終手段的に防災行政無線