庄内町議会 2021-12-13 12月13日－04号
秋田はメガ団地ですので農業法人でも私たちが行ったところも含めながら相当な面積、経営規模では70haとか50haとかざらにあるわけですが、年収の目標１億円ということを目標にしています。すでに２年目あたりから突破しているとこもいくつかあって、今回紹介されているところも年収の55％、70ha中5.5haしかないネギが年収の全体の半分、55％を占めていると。10ａ当たりの収入が100万円を超えると。
秋田はメガ団地ですので農業法人でも私たちが行ったところも含めながら相当な面積、経営規模では70haとか50haとかざらにあるわけですが、年収の目標１億円ということを目標にしています。すでに２年目あたりから突破しているとこもいくつかあって、今回紹介されているところも年収の55％、70ha中5.5haしかないネギが年収の全体の半分、55％を占めていると。10ａ当たりの収入が100万円を超えると。
本市農業は集落営農が進み、農業法人も61法人となっております。しかし、多くが設立から10年以上たち、メンバーの高齢化とともにリタイヤなどによる労働力不足が深刻化していると聞いておりますが、全体の経営状況も含めてどのような現状であると捉えているのか、まずはお伺いいたします。
また、農作業における接触機会の低減を図るために必要な機械などの導入を支援します国の経営継続補助金につきましては、ＪＡや農業法人協会などの協力により、本市では400件、補助金額で４億円程度が採択済みとなり、ドローンや選果機等の導入がされる予定でございます。 なお、現在300件程度が追加申請していると伺っております。
また、障害者が農業で働く農福連携につきましても、本市では農業法人等が養鶏場で餌やりや清掃、あるいは長ネギの定植や除草などで障害者を雇用している事例もあります。
また農業法人などと出向契約をすることで農業法人は冬の仕事ができ、そして除雪業者はオペレーターの確保ができるということで、お互いがウィン・ウィンの関係を構築している業者の方もいました。そのように除雪業者さん独自にオペレーター確保の工夫をしていました。
中小の法人企業はもとより、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など幅広くがその対象となっております。原則電子申請としており、申請期間は本年、令和２年５月１日から来年の１月15日までとなっております。これは先月28日現在の数字でありますけれども、全国で130万件以上の申請がなされて、その半数、約70万件に１兆円が支給されております。本市にあっても、売上げが激減した法人、個人企業が少なくないと思います。
次に、（２）としまして、集落営農組織と家族農業、法人化の現状についてお尋ねがございました。 本市におきます認定農業者法人、これは令和２年３月現在で61法人ございます。このうち農事組合法人が42、株式会社等の会社法人が19となっております。
まず、大規模経営が期待できます経営体としては農業法人が考えられます。本市には現状で110の農業法人がありますが、そのうち68法人が水稲中心の経営であります。露地野菜を中心に経営する法人は３法人にとどまっておりますが、３法人の中には枝豆を中心に作付面積が10ヘクタールを超える大規模な露地野菜を生産している法人もございます。
最初には農業法人で米の収穫の部分から入って、花ですとか野菜、そういったものにも関わっていただいたんですが、私はそれで思ったんですが、やはり協力隊の３年の期間で自分がどういう農業をやっていきたいのかということを、最初に考えて、それからではどうやって就農していこうかと取り組むには、３年という期間は短いなというふうに思って、昨年から協力隊として来ていただいた方には、募集の際から花ということで、特化して、花
本市において就農もしくは本市の農業法人に就職した新規就農者の５年間の新規就農者数を申し上げたいと思います。 平成27年度が13名、平成28年度２名、平成29年度８名、平成30年度９名、令和元年度が９名、合計が41名で、年平均で８名が新規に就農している状況となっております。 41名の内訳でございますが、親元就農が24名、法人就農が15名、新規参入が２名となっています。
さらに、担い手が限られている中で農地を守っていくためには、集落営農組織や農業法人による営農も有効になるものと考えております。温海地域では、ＪＡと地域の農業者による営農組織あつみ農地保全組合が立ち上げられ、耕作放棄地を再生利用することで耕作放棄地の解消と雇用の創出にもつながっており、こうした取組を広げてまいりたいと考えております。
非農家出身で農業法人等への就業により就農した新規参入者は11名で、こちらは前年より４名ふえているところでございます。また、そうした新規就農者20名のうち、半数の10名が農業法人などに就農する雇用就農となっておりまして、県全体と同じように雇用就農者のウエートが高くなっております。
しかし、県内の状況を見ますと農業法人等への雇用の就農が高い割合を示しているというようなことがありますので、その点を踏まえながら農業委員と推進委員が連携して、地域での話し合いの中で村山市のさまざまな支援内容を情報提供するなどして、新規就農者の確保について働きかけてまいりたいというふうに考えておるところです。 以上です。 ○議長 10番 結城議員。
農業法人についても、それぞれ地域、法人に合った経営基盤の強化を図っているようであります。 夢があり、希望が持てる農林水産業への取り組みは評価いたしますが、しかしながら、これから５年、10年先を見据えた場合に、中山間地域など条件の悪い地域では、高齢化や担い手不足、人材不足、人口減少によって農地を維持することが難しくなると思われます。
このため土地改良区による基盤整備を促進するとともに、今年度藤島地域の農業法人等で実証しております水田の畦畔除去による簡易な大区画化など、作業効率のよい圃場づくりを支援してまいります。こうしたハード面での支援に加えまして、地域での話し合いによって集約、集積を図っていくことも重要でございます。
というのは、今、いわゆる初期投資がないから過大投資をしてしまうといったようなことで、どんどん潰れていくような農業法人が結構あるというふうなことを私は聞いたことがあるわけです。それは、やはりその売り先とか、いわゆる投資した部分以上の売り上げを確保しなければいけないという中で、なかなかそれが上手くいかないといったようなことが多いわけです。
その理由としては、就農したものの、就農期間の要件を満たすことができず、本人の都合により就職した農業法人を退職したり、想定した農業所得が得られなかったことから農業経営を断念し、農業以外の新たな職に就職したことによるものとなっております。 次に、就農後の追跡調査についてでございますが、交付期間中は市の新規就農アドバイザーや、市、ＪＡの職員が就農者に直接出向いて就農の状況等を確認しております。
そのほか、市内の農業者が集まる会合、特に農業法人の会合でございますが、こういった会合でのサンロクに関する説明などを通して、農業者に対してサンロクの周知を行い、商品開発や販路開拓のサポートに取り組んでいるところでございます。
他方、農業従事者の減少による労働力の不足により、家族経営体から農業法人へ経営体が移り変わってきているという事実もございます。本市の農業を支えていくには、小規模な家族経営体に負う部分もまだまだ多いという認識には変わりありません。
次に、研修生を受け入れる実習圃場につきましては、これまでも研修生の受け入れ実績があり、鶴岡市新規就農者研修受入協議会に参画していらっしゃいます熟練農家や農業法人の方々とも連携し、水稲や土地利用型野菜、施設野菜のほか、有機栽培の実践研修ができる圃場を確保してまいりたいというふうに考えております。 次に、本市における今年度の新規就農者の状況についてもお尋ねがございましたので、お答えいたします。