庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
続きまして83ページ、３款民生費で、１項１目社会福祉総務費では、12節障がい者計画等作成業務委託料330万円は、第４期障がい者計画、第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画の作成に係る経費として計上しております。
続きまして83ページ、３款民生費で、１項１目社会福祉総務費では、12節障がい者計画等作成業務委託料330万円は、第４期障がい者計画、第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画の作成に係る経費として計上しております。
◎総務課長 専門職の配置というよりは、やはり施設の管理の方法、老朽化している施設が多くなっているということでは、公共施設の総合管理計画等もあるわけですが、施設の管理の方法をどうしていくか。
庄内町の消防ポンプ自動車の購入、配備計画等につきましてでございますが、議員からもございましたとおり、現在、消防庁の方からも地域の実情に応じまして、必ずしもポンプ自動車ではなくて、小型の軽積載車等への切り替え、こちらの方も国の方から進めるようにということで指示が来ております。
［検証の結果］ 創業希望者から要請があれば政府系も含む各金融機関の窓口を紹介し、金融機関とも事業計画等を共有している。また、先に金融機関へ相談があった場合には、町や商工会へ紹介する流れができており、情報共有について機能している。 (4) 創業セミナー・塾 前回の意見については割愛をさせていただきます。
また、学校教育法施行規則に規定されている個別の教育支援計画等を活用した情報の引継ぎもお願いしているところ。さらに、例えば、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における研修においても、「切れ目ない支援」や情報共有の重要性等の特別支援教育における重要な概念を習得してもらえる研修テーマ、内容となっている。
だからそのために総務文教厚生常任委員会においては法律及びこの基づくところの基本的計画等を掘り下げしまして、その中から国の責務としての明確なところ、それが国に対してこの基本計画では防衛省に関する部分が関係行政機関と連携・協力とか、そういうものがきちんと、そこにおいて外務省あるいは防衛省、厚生労働省はこうしてこういうことを行いましょうということが入っている部分で、あとでその計画をお目通しください。
◎総務課長 ただいま議員からお話があったように、大規模事業についてはいろいろ計画等があって進んでいるもの、進んでいないものそれぞれあるわけなんですが、その計画を作るにあたってはそれぞれの事業において計画を作っていくという手順があると思いますが、その中で予算的なものがまずは設定されていくもの、規模並びに場所等も含めてとなるわけですが、それぞれまずは状況が違いますので、それぞれの個別の計画の中で予算が作
上程中の計画につきましては、県が６月に策定した「過疎地域持続的発展方針」を受け、「第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第２次庄内町総合計画後期基本計画」等との調整を図るとともに、施策や事業内容等につきまして検討を重ね作成したものでございます。 この計画につきましては７月27日までパブリックコメントを実施いたしておりますが、意見の提出はございませんでした。
◎環境防災課長 総合計画にあるのが小型ポンプ、ポンプ自動車、格納庫、ホース乾燥塔、消火栓、それと防火水槽ということで、その中に、計画的に進める部分で防火水槽がありますが、実は具体的な計画等は今作成していないという状況でございます。現在は地元消防団から施設要望を毎年聞き取りしており、また集落の要望がある場合もありますので、現地を確認しながら更新等を行っている状況でございます。
そのため令和元年度に開催した庄内町立中学校の未来を考える懇談会や令和２年度に開催した庄内町学校施設適正規模・適正配置検討委員会での児童生徒の保護者や就学前の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得ながら、今後の施設整備の核となる基本方針を定めるための審議会であり、その後の基本計画等を含む具体的な取り組みの第一歩となる審議会の立ち上げのための条例設定であります。
これ以前の相続未登記農地を貸し出すには相続の権利を有する方の過半の同意が必要でしたが、この改正以降共有者の過半の同意を得られない農地を利用集積計画等により農地中間管理機構へ貸し付け、さらに貸付期間も５年から20年以内に設定することができるようになりました。併せて相続未登記農地で遊休農地のおそれのあるものや、遊休農地でないものも農地中間管理機構へ貸し付けることができるようになりました。
それと総合的に鑑みて、他の市の施設の長寿命化計画等もございますので、総合的に、将来的に何がいいのかを判断し、引き続き検討してまいりたいと思うところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。 △野口さつき議員質問 ○山崎諭議長 次に、３番野口さつき議員。 〔３番 野口さつき議員 質問席〕 ◆３番（野口さつき議員） 公明党、野口さつきです。
農業団地の整備は、畑地の遊休農地の解消や集積・集約化等の様々なメリットはありますが一方で、地域内での合意形成や整備計画、利益を生み出し継続する営農計画等の課題が多いと聞いております。 スーパー農道沿線では、道路東側において遊休農地が増加しており、市遊休農地解消対策事業を活用して、ソバを栽培している事例があります。
◎大沼康浩地域創生部長 性別記載については、先ほど答弁で申し上げました申請書等作成のガイドラインのほかに、アンケートなどを取る際の様式を決めます条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドライン、こちらのほうでも性別記載について同様の考え方で庁内で周知をしております。
続きまして、スポーツ推進計画等における取組についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、日常的にスポーツに親しんでいる障害者の方は全体としては少ない状況にあると認識しておりますことから、本市では、平成29年度に調査いたしました障害福祉計画策定に係るアンケートの中で、回答いただいた障害者の約４割が日中を家で過ごしており、社会参加の機会が少ない状況にあったものでございます。
第１回鶴岡市介護保険事業計画等策定懇話会では、介護保険をよりよく適正に使うために、介護保険事業の適正な運営を施策に掲げています。 現場の介護従事者からは、高齢者はよい状態のときも悪い状態のときもあり、よい状態に必要な支援を考えるだけではなく、悪い状態で必要となる最大の支援を考えるべきと捉えているようです。
14時00分〜14時29分 場 所 第３委員会室 出席委員 高橋公夫、浅野弥史、松井 愛、鈴木 進、佐藤亜希子、 武田 聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員 なし 当局出席者 福祉推進部長、長寿支援課長、介護保険課長、指導監査課長 委員長席 高橋公夫 報告事項 １ 報告事項 （１）山形市高齢者保健福祉計画（第８期介護保険事業計画 等
事業費の４分の１が事業所負担となるため、借入れや事業の計画等を精査し、令和２年度は３事業所が対象となっている。 ○浅野弥史委員 これまでは県が県内全部に関する補助として行ってきたが、中核市になり事務が市に移譲されてきたことにより、県の予算としては山形市分が減ったのか。 ○障がい福祉課長 山形市が中核市に移行し業務が移譲されたことで、県の予算がどうなったのかについては、確認していない。
○こども未来課長 現在のところ、新たな計画等は考えていないが、今後、様々な機会を捉えて話をしていきたい。 ○浅野弥史委員 新型コロナウイルス感染症の影響について、今年度は国からの補助等が出ているが、来年度からの消毒液やマスク等の運営費の増加について心配だが、どう考えているのか。
本市では、平成30年４月に、この条例・計画等の策定時における市民参加を推進するためのガイドラインを職員向けに策定しておりまして、その中の一つの手段としてアンケート調査を位置づけております。このガイドラインでは、アンケート調査について、調査、協力について広報する、それから調査結果を公表することを明記しております。