庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
また、国の補助事業でもあります空き家の解体についても応援しているということになりますので、それについては考え方、所有者自らがしていただくという原則のもとに町としては指導なりをしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆９番（加藤將展議員） 大体状況は分かりましたが、政府は今月の３月３日に空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案というのを閣議決定しました。
また、国の補助事業でもあります空き家の解体についても応援しているということになりますので、それについては考え方、所有者自らがしていただくという原則のもとに町としては指導なりをしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆９番（加藤將展議員） 大体状況は分かりましたが、政府は今月の３月３日に空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案というのを閣議決定しました。
それは単純に生徒にするのではなく、生徒の活動なりを支援していくということなんですが、どんな事業を行っていくか当然予算要求とかありますので、それは協議をして上げてもらっているんですが、その中で学校側がそういうことで、イメージキャラクターでこういうものをつくって、町のイベントとか何とかに子どもたちを参加させて賑わいなり何なりを作りたいんだというような話であるならば、そういった補助事業の中で、今年の予算は
147ページ、３目橋りょう維持費では、12節余目新田大橋補修工事委託料8,250万円、14節橋梁補修工事２億7,720万円の計３億5,970万円は、道路メンテナンス補助事業を活用し、町道本小野方廻館廿六木線の余目新田大橋の長寿命化修繕事業として計上しております。
(8) 町の林業関連補助事業 令和4年度の主な林業予算は4,412万円であり、林道補修等の予算はあるが、下刈・除伐への支援はない。主な予算としては、林道立川線法面補修工事946万円、森林経営管理制度調査業務委託料852万円、間伐実施推進事業補助金674万円、航空レーザ測量事業負担金409万円、林道保全管理事業委託料（林道草刈り）151万円等である。
有利な補助事業ということと思われますが。 ○議長 質問中にありました「合併」は「統合」ということで読み替えさせていただきます。 ◎教育課長 国の補助金、それから使える起債もいろいろございますが、統合がなくてそのまま既存の学校を改築するという場合と、統合をして、それで補助金を使って起債を借りるという場合だと、やはり国の方でも統合の方に有利な補助率、それから償還に対する措置がございます。
引き上げられた分の補助事業の追加募集があったもので、今回計上したものですが、令和４年度については追加という形ではないものですから、このような表現になっております。 ◎企画情報課課長補佐（清野美保） それでは３点目の質問についてお答えいたします。庄内町結婚新生活支援事業費補助金の当初予算額の積算についてですが、こちらは対象者の年齢によって上限額が変わる内容でございます。
◎建設課長 集落要望もそうですが、通学路云々でなる場合もございますが、こと防雪柵については町の方では補助事業等での整備を予定しておりますので、現在も防雪柵の整備がなかなか進まない状況で、新しく防雪柵の補助要望等はできないかと思います。
県獣医師会で行っている補助事業ですが、電話で確認したところ、対象数が昨年60匹だったのが89匹まで増えました。今年申し込みがあったのは298件だそうです。昨年は206件でした。また、昨年までは対象がメス猫に限られていましたが、今年からはオス猫も対象になりました。補助額はメス猫が5,000円、オス猫が3,000円です。決して十分とは言えません。
こちらについては、両方とも交付金事業と補助事業ということになっております。４番が交付金事業、５番が補助事業ということでなっております。
また、令和3年度には、県単補助事業（魅力ある園芸やまがた産地育成支援事業）で、JA庄内たがわが事業主体としてリース方式による軟白ねぎのハウス整備8棟（鶴岡4人6棟・庄内町1人2棟）を整備している。
その一つは高齢者補聴器購入費補助事業であります。この事業は山形県内で初めての事業で評価をいたします。コロナ禍の影響で町民の皆さんが厳しい状況にあるとき、今だからこそチェンジを掲げた新町長は要望に応える町政の真価を発揮するチャンスでもあります。町民に寄り添い、健康や暮らし、営業を守る予算でなければなりません。 以下、反対の理由についていくつか述べたいと存じます。
この他、商工観光課が所管する補助事業においても町内事業者への発注を要件としているものもあり、受注機会の拡大により建設業務を通じ技能を向上していただきたいというように考えております。 以上１回目の答弁とさせていただきます。 ◆５番（長堀幸朗議員） それでは、引き続きお伺いいたします。
従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金703万7,000円は、議案第２号資料の「１歳入」で示しているように、国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額について追加するものです。
防雪柵について、本町では、国の補助事業や交付金事業等を活用し、財源を国費と有利な起債として整備を進めていく方針であります。現在は、町道廻館前田野目線の整備に取り組んでいるところでございます。今後の整備についてですが、現状では、集落要望で新規の整備が要望されているところも多くありますが、町道廻館前田野目線の整備が完了するまで、財政事情等もあり新規の路線での整備については難しいと捉えております。
これについても将来的には、まずはテレワークを見据えたということでございますが、今あったように、逆に今一旦少し収まっている状況もあって都心部も含めて、今まではテレワークあるいは自宅でリモートでの作業というのが結構多かったわけですが、逆に今出勤している、現実的に会社に行っている割合も増えているわけでございまして、現在、補助事業の申請者は３名ということであります。
最後に、17ページの扶助費についてでありますが、先程は説明がありましたが900世帯というようなことでありましたが、私はこれまで町単事業ではなく、県からの補助事業であるならば早計予算で当初予算に盛り込むべきではないかと再三申し上げてきましたが、なぜ当初予算に盛り込めないのか、この点についてもお伺いいたします。以上４点お伺いいたします。
項児童福祉費は、１目児童福祉総務費で、１節会計年度任用職員報酬７万円、３節時間外勤務手当31万4,000円のうち22万4,000円、10節事務消耗品２万4,000円、印刷製本費１万4,000円、11節郵便・運送料10万1,000円、12節子育て世帯生活支援特別給付金システム作成処理業務委託料196万9,000円、子育て世帯生活支援特別給付金1,595万円の合計1,835万2,000円は、国の10分の10の補助事業
予算第２条の繰越明許費の補正については、第２表のとおり新型コロナウイルスワクチン接種事業、雇用調整助成金申請代行補助事業及び強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助事業を追加するとともに、道路管理事業、道路新設改良事業及び小学校施設改修事業を増額するものであります。
この間、国の補助事業で施設を整備したことに伴う財産の処分制限期間が、令和２年12月までにすべて満了すること、また、現指定管理期間がこのたび満了を迎えることを見据え、町から施設の譲渡を受け活用しないか、指定管理者や自治会と住民説明会も開きながら話し合いを重ねてまいりました。