庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
町民目線に立ち、職員と力を合わせて親切丁寧、ガラス張りの町政に心がけ、町民が役場に出向いたときには素早く町民に声をかけ、住民サービスを徹底した行政運営を行うことであり、さらに町民が物価高騰に悩み苦しんでいます。共産党の庄内町相談所には、４月の年金まで少しお金を貸してくださるところはないですかと、生活困窮者の数人から相談が寄せられています。
町民目線に立ち、職員と力を合わせて親切丁寧、ガラス張りの町政に心がけ、町民が役場に出向いたときには素早く町民に声をかけ、住民サービスを徹底した行政運営を行うことであり、さらに町民が物価高騰に悩み苦しんでいます。共産党の庄内町相談所には、４月の年金まで少しお金を貸してくださるところはないですかと、生活困窮者の数人から相談が寄せられています。
現状は特定空家に指定できないので、それに伴う所有者への勧告や改善措置命令、あるいは行政代執行などが行えない実態となっているわけです。危険空き家は早急に処分しないと近隣の住民が非常に困るわけですから、行政としてもしっかり対応できるように優遇な手続面、先程課長がおっしゃられましたが、そういうものを整備すべきであると考えますが、いかがですか。
◎子育て応援課長 こども家庭庁の創設に係る町の行政の仕組みにつきましては、まだ国の方から具体的な指針等の詳細については届いていない状況なのですが、一応当初３月には様々な部分の運営指針であったりとか、詳細が届くというところになっております。
また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、行政手続きがオンラインで完結できるサービス基盤を構築するとともに、様々な用途に対応できる車両を購入し、機動性のある小さな行政窓口として地域に出向き、マイナンバーカードの申請や各種証明書等の交付、オンライン相談など、デジタル化に不安を感じている方々に寄り添う行政サービスの実現を目指します。
設立当初は、行政サイドからの「好き勝手なことをやっている」という声にもめげず、やる気のある若者、森林所有者、過疎に悩む自治体の三者にメリットをもたらす「自伐型林業」の実践・普及に努力し、今では林野庁から表彰されるまでに認められている。 (2) 自然・立地条件に合った施業展開 佐川町での自伐型林業の対象樹種はヒノキである。
第２条は、審議会の所掌事務は、次のとおりとする、といたしまして、これに続く各号を、第１号は、法その他の法令によりその権限に属された事項を調査審議すること、第２号は、町長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議すること、第３号は、都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること、とそれぞれ改正いたしまして、第４号として、前３号に掲げるもののほか、町長が都市計画上必要と認める事項に関すること、
そして町の行政サービスの利便性は確保されているのか。 以上、３点について町長のご所見を伺います。 ◎町長 それでは、加藤將展議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は３点でございました。 １点目新型コロナウイルス感染症が全国トップの要因と取り組みについてということでございます。
◎環境防災課長 Ｊアラートにつきましては、町の防災行政無線で流れますが、町が文言を考えているわけではなくて、内閣官房から消防庁を通じて全国一律に同じ内容が流れますというか、指定した地域に同じ内容のものが流れるというようなことになっています。
９目電子計算費で、視聴覚用品購入費67万8,000円は、資料の計画No.14行政デジタルコンテンツ活用事業で、立川総合支所で使用する大型ディスプレイなどの購入経費として補正するものです。11目防犯費では、施設等修繕料26万4,000円は防犯灯修繕の今後の見込みにより追加するものです。
庄内町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１３ 議案第７３号 庄内町種苗センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第７４号 庄内町ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第７５号 文化創造館大ホール舞台照明設備改修工事請負契約の締結について 日程第１６ 発議第７号 議員派遣について 日程第１７ 行政報告
もっと、何と言うのですか、当事者意識といいますか、我々もそうなんですが、行政の方もそういう重要な拠点であるという意識を持って、これからこのような情報を前広に入手できるような緊密な関係をぜひ構築していただければと思うのですが、その点についていかがですか。 ◎町長 実は、先日も県の総務部長がいらっしゃいました。
二つ目としまして自治会（行政区）の再編についてであります。 町の行政区別人口・世帯数から見る上朝丸の世帯数・人口は最も多く、今進められている住宅整備が加わると今以上となり、地域防災や福祉的観点から考えても一定の世帯数での自治会規模を検討してはどうか。行政区の設置規程は、例規集に見当たらなかった。将来を考え行政区の適正規模を検討してはどうか。 以上、1回目の質問といたします。
酒田地区広域行政組合建設負担金の増額が主な要因となっております。 14・15ページをご覧ください。 10款教育費は16億9,144万7,000円で、前年度より3,072万2,000円減額となりました。図書館整備事業や余目中学校トイレ改修事業が増額した一方で、小中学校情報機器整備事業や小中学校情報通信環境施設整備事業の皆減が主な要因となっております。
次に、行政報告についてであります。教育委員会教育長より行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことといたします。 次に、報告についてであります。報告は１件であります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により、「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を行うことといたします。 次に、発議についてであります。 発議は２件であります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、令和４年９月21日をもって任期が満了する本町教育委員会委員、齊藤雅子を引き続き教育委員会委員に任命するため、提案するものです。 住所 庄内町余目字三人谷地156番地 氏名 齊藤雅子 生年月日 昭和44年1月24日 よろしくお願いいたします。 ○議長 おはかりします。
私はこれはないので、別に深掘りしてどうこうということは考えないのですけれども、根底にあるのは法治行政、一定の根拠に基づいていわゆる法的な裏づけがなければ、行政は一歩とも進まないわけです。 その根拠が非常に曖昧にしているのではないかという、それが気にかかっていますので、そういう意味もあって質問するのですが、大体掲示場というのは、これは公告式条例による掲示場です。
今年度中に庄内管内、特に酒田広域ということで、酒田市・遊佐町とともに一部行政組合ということでやっておりますので、まずは管内の動向も踏まえながら、一定の方向性が示せるように検討をさせていただければと思います。 ３点目の移住体験住宅についてでございます。
1 調査事件 起業・創業支援にかかる行政のあり方についての検証（平成29年12月定例会で報告） 2 調査目的 若者の起業・創業支援として、資金調達、補助金の申請等の手続き上の高いハードル等について平成29年12月定例会で「起業・創業支援にかかる行政のあり方」として提言しているが、その後の町の対応と経緯等について検証することとした。 3 調査経過 記載のとおりでございます。
日程第９、議案第33号「庄内町と山形県との間の行政不服審査法第81条第１項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第33号「庄内町と山形県との間の行政不服審査法第81条第１項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について」であります。
事業者の方々にはこの状況をまず実地調査をされて、ヒアリングされて、健康被害の状況も含めて確認すべきだと思いますが、なぜ行っていないのか私は事実確認すべきではないかと思いますが、行政として事業者の考え方についてどのように聞いていますでしょうか。