庄内町議会 2020-12-08 12月08日－01号
また、福祉行政においては、西村山地域における寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の１市4町で自立支援協議会を広域で設置し、障がい者への支援体制に関する課題についての情報共有、関係機関の連携強化、地域の実情に応じた体制整備について協議をしている。
また、福祉行政においては、西村山地域における寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の１市4町で自立支援協議会を広域で設置し、障がい者への支援体制に関する課題についての情報共有、関係機関の連携強化、地域の実情に応じた体制整備について協議をしている。
障がい者地域自立支援協議会の就労部会、こちらでも引き続き参加を呼びかけ、事業所からの申し出があった場合は、協議会に諮り、参加できるように対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆１番（市原栄子議員） それでは、２問目をさせていただきます。 まず、災害に対してのものであります。 今回、防災という面と減災というものがあります。
ぜひ今後自立支援協議会、こども部会というところで放課後等デイサービスについても協議をされているということですんで、その辺でひとつこのことについても話題を出して、もし事業所ごとに何かあれば状態を聞くというようなことをされたほうがいいのかなと思いますんで、御提言申し上げます。
障害者地域自立支援協議会などでも協議されてきたわけでありますけども、共通課題についてはこれまでも施策の調整は現在でもやられてきたかと思います。提案では、推進室が設置されての期待、これには調整によって事務事業の迅速化、効率化、円滑化など対応が進むと挙げられております。
次に、委員から、障がい者の雇用促進は重要だと思うが、どのようなことを行っているのか、との質疑があり、当局から、就労移行支援や就労継続支援などのサービスを提供するほか、障がい者自立支援協議会において、障がい者雇用の働きかけや意見交換を行っている、との答弁がありました。
○障がい福祉課長 民間事業者に雇用してもらえるような技術を身につけるため、就労移行支援や就労継続支援などのサービスを提供するほか、障がい者自立支援協議会において、障がい者雇用の働きかけや意見交換を行っている。 ○委員 事業所等に対して、直接、障がい者雇用の働きかけは行っていないのか。 ○障がい福祉課長 雇用率の達成については、ハローワークが指導している。
○市長（佐藤孝弘） 山形市では、これまで拠点等の整備を進めるための検討を、当事者や、関係機関で構成する山形市障がい者自立支援協議会の専門部会において行ってまいりましたが、拠点等の整備に必要な緊急時の受け入れ対応、また、専門的人材の養成確保が課題となっております。
就労継続支援事業の経営に関して、３月の議会において、鶴岡市障害者地域自立支援協議会の仕事部会で意見交換や情報共有を通じて現状を把握を行いとの答弁がありましたが、状況についての把握はされていますでしょうか。
市による独自の条例の制定につきましては、酒田市障がい者地域自立支援協議会という組織がございますが、こういう協議会組織、さらには障がい者団体などの意見も伺いながら、市独自に条例を定める意義ですとか、あるいはその施策の方向性、そういったものをしっかりと見定めながら、早期の制定に向けて検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
また、条例制定の進め方に関しましては、さまざまな立場の方々の御意見を集約し、また障害のある当事者からも直接声を聞くなど、対話の機会を設けるための新たな仕組みの検討とともに、障害者福祉の課題等について議論しています障害者施策推進協議会や障害者地域自立支援協議会の機能等の活用も含め、策定過程における議論の内容等の透明性にも配慮しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
障がい者の方への支援体制、そういったものを協議する場としまして、天童市障がい者自立支援協議会というものが市のほうで設置しております。 先ほど、市長答弁ございましたが、現在第５期の天童市障がい福祉計画をつくっておりますが、今後はその協議会のほうに専門部会を設けたいと。そうした中で専門的な協議を行っていきたいと考えております。
そして、障害者に関係する機関や団体等で構成されております鶴岡市障害者地域自立支援協議会の中に設けました仕事部会におきまして、事業所同士の情報共有や商工団体などを通じての就労マッチングなど、障害者の工賃向上のための就労支援に取り組んでおりまして、この取り組みをさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
荘内銀行側のスペースになりますけれども、こちらを中心に、先ほど申し上げました、例えば酒田市に設置しております障がい者自立支援協議会、こちらには手をつなぐ育成会、御紹介ありました、そういった方々の代表の方も入っている協議会でございますし、あるいは障がい者支援法人、こういったところと今後協議を進めまして、障がい者の就労の場、あるいは雇用の場として活用できるように検討を急ぎたいと思っております。
単価の引き上げは利用者負担の増にもつながるため、どういうサービスが適切なのか、自立支援協議会で検討している。 ○委員 利用したい人からすれば、市が単価を上げないことで事業者がサービスをできなくなることは問題である。しっかりと検討してほしい。 ○障がい福祉課長 よい方法を検討していきたい。
また、障害者相談支援センターでは、障害者地域自立支援協議会の事務局も行っており、発達障害部会においてネットワーク支援のための情報共有や研修会の開催などを行っております。
○障がい福祉課長 条例骨子案について協議をいただいている市障がい者自立支援協議会には、商工会議所からも入ってもらっている。条例に位置づけた協議会は、例えば協議内容によっては詳しい方に臨時的に出席を依頼するなど、いろいろな方の意見を反映させることができるように取り組んでいきたいと考えている。
それから、町としての相談窓口につきましては、保健福祉課福祉係におきまして、町で設置しております地域自立支援協議会を活用しながら体制整備を検討していくこととしております。また啓発活動としましては、新年度になりますが、職員及び事業者を対象としました研修会も予定しているところでございます。それから、町民の皆さまに対しては広報を通して活用を啓発していくという予定でいるところでございます。
本市には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づいた酒田市障がい者地域自立支援協議会が平成22年に設置されておりますが、このたびの障害者差別解消法においても、差別に関する相談や紛争の防止や解決を進めるために障害者差別解消支援地域協議会を組織できることになっておりますが、この協議会の設置についてのお考えをお伺いをいたします。
このようなことから、今後国や県の動向などを注視するとともに、関係事業所に対する意向の聞き取りですとか、障害者地域自立支援協議会を通じた情報提供などにつきまして、必要に応じては庁内関係部署とも連携をとりながら、農福連携を進めるための環境整備をまずは図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
活用拡充について ③地域支援事業としてのボランティア等の指導者養成のいかんについて ④認知症サポーターを介護予防サポーターとして活用することについて ⑤地域包括におけるケア会議活用について ２ 障がい者施策について (1) 共生社会をめざしての市民、行政一体となるべき意識の醸成について伺いたい ①来年度施行の差別解消法の児童から大人までの広報、啓発等について ②相談支援事業所及び北村山地域自立支援協議会