天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
やはり日本の場合は、戦後、アメリカの小麦を輸入するということで、結局パン食、我々の時代もパン食で過ごしましたけれども、やはり米消費ということで方針が変わってきてから、それから、要するに米消費拡大ということで、農協のほうでも43年ほど前から弁当支給したというんですね。当時の組合長がそう決断して支給したらしいんです。
やはり日本の場合は、戦後、アメリカの小麦を輸入するということで、結局パン食、我々の時代もパン食で過ごしましたけれども、やはり米消費ということで方針が変わってきてから、それから、要するに米消費拡大ということで、農協のほうでも43年ほど前から弁当支給したというんですね。当時の組合長がそう決断して支給したらしいんです。
米消費の減退は人口減少と生活様式の変化などとコロナ禍による減少でどこまで落ち込むか予想できない状態が続くと思います。 主食用米が余れば転作が増える、米価を維持するには克服しなければならない宿命であります。国の適正生産量693万トンを受けて、米の主産県では2021年産の生産量の目安を例年より大きく前倒しして提示する動きが出始めています。 主食用米からの転換で主軸となるのが飼料用米のようです。
本市農業におきましても、野菜や花卉など園芸作物の産出額は増加傾向にあるようですが、米消費の減少、米価の低迷という厳しい情勢の中、稲作を基幹にしながらも、高収益作物等を取り入れた複合経営を一層促進する必要があるものの、農業従事者の大半は日々の労働の中において、さまざまな悩みを抱えながらも、相談相手や目指す将来像を語る相手や場所さえも見つけることができずにいる方々が多いように見受けられます。
そこで、酒田市と山形県、農業団体、生産者、消費者等で構成をする酒田市米消費拡大推進協議会が中心となりまして、米どころ酒田を積極的にＰＲすることによりまして、酒田産米の消費拡大事業に現在も取り組んでいるところでございます。
我が国の人口は、平成22年の１億2,806万人をピークに減少局面に入っており、年間の米消費量は昭和38年の118.3キログラムをピークに減少を続け、平成27年には54.6キログラムと50年間で半分以下に減少してきています。このように人口動態や１人当たりの米消費量の減少を背景に、年間の米消費量は約12万から14万トン減少となっており、この傾向は今後も続くと見通されています。
山形県で実施するやまがた攻めの米づくり日本一運動の取り組みを推進したり、本市の酒田市米消費拡大推進協議会でも雪若丸をＰＲし、消費拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ４番目に、つや姫の生産者の方にということでしたが、つや姫は庄内発祥の、まさに山形県を代表するブランド米であります。
そんな中で国では米に対しては影響がないと言っておりますが、人口減少や高齢化の進展で主食用の米消費は年々減少してきております。年間８万トンずつ減少が現実的には12万トンから14万トンの減少であったような報道もあります。自由化の動きもあり、厳しい状況が続いております。国では米の需給安定に向けて、2019年産米から政府備蓄米の買い入れ方法を見直す決定をいたしました。
また、事業統合について申し上げますと、ものづくり・販路拡大支援事業という事業と創業支援事業、さらには空き店舗改装助成事業などを一本化をいたしまして、産業振興まちづくり推進事業へと統合をしておりますし、米消費拡大推進協議会負担事業、あるいは食育・地産地消推進事業などは、さかた農産物消費拡大事業という大きな事業のくくりに統合をした経緯もございます。
減反は、日本の米消費量が減る中、米が余らないよう生産者がつくる米の量を毎年政府が決めるものでありました。この減反について、政府は2018年に廃止するほか、主食用米をつくる生産者への補助金10アール当たり7,500円も取りやめる。なぜ減反が廃止されるのか。主食用の需要が年間約８万トンずつ減り続ける中、米づくりが成長産業化するために生産体制を見直す必要があったからではないでしょうか。
百姓をやっていれば収入はマイナスであるとか、今までは農協におんぶにだっこ、またまた自分たちで売る力ゼロだと、これは半世紀近くにわたって続いた米の生産調整、最近は米価の下落を防ぐ制度に変質した減反制度廃止後のとあるところの農家の反応でありますが、日本の米消費が減り続け、国主導で生産調整をすれば、必然的な減産であります。
ライフスタイルの変化や米消費者の減少等により、全国ベースで毎年８万ｔ程度需要量が減少すると見込まれているわけですが、需給バランスの引き締めを図ることとして、主食用米の作付から飼料用米や大豆等の戦略作物等への転換を一層進めたことと、米の直接支払交付金制度により需給バランスが保たれてきたと考えられます。
初めに、（１）直近の国が策定する米の需給見通しについて、米の需要予測と直近の需給状況についての御質問ですが、国は、農林水産業・地域の活力創造プランを策定した平成25年当時の米の需要見通しについては、需要量を786万ｔと推計し、ライフスタイルの変化や米消費の減少等を踏まえ、全国ベースで毎年８万ｔ程度、需要量が減少する傾向にあると見込まれたところでございます。
次に、米消費量の減少がもたらす稲作への影響についてでございますけれども、全国で年間約８万トンの米の消費量の減少がトレンドとして示されております。このままでは確実に米の市場規模は縮小していきます。平成30年からの米政策の見直しによりまして、生産数量目標の配分は廃止されますけども、需給調整は引き続き必要と考えておりまして、本市での生産面積も減少せざるを得ないと考えております。
これまで政府が米消費量の減量等を考慮した需要見通しを示し、都道府県に生産数量を配分するシステムが運用されてきましたが、今後はどのように需要に応じた生産を行うのか、その環境づくりが課題であると認識をしております。そこで、この配分方式がなくなる2018年度以降における本市における対応についてお伺いいたします。 米政策の根本的な問題の一つは、米の供給過剰にあると思います。
現在、国内の米消費は幾らかと申し上げますと、約８万トンほど、毎年減り続けているわけであります。それに減った分を輸入するわけでありますから、これは過剰になるのは間違いなしということでもありますし、言えば米価の下落は避けられないという状況にあるわけであります。
変更された事業は、米消費拡大ふるさと米贈答プレミアム事業でございます。 次に、歳入の主な内容につきましてご説明をいたしますので、戻っていただきまして、10ページをお開き願います。 国庫補助金では、総務費国庫補助金で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金9,811万9,000円を補正するとともに、18款繰入金は、財源調整として、財政調整基金繰入金818万2,000円を追加するものでございます。
生徒と地域住民を対象に地域と農業を新しい視点から見直すきっかけとなる講演会を開催したり、地域おこしと米消費拡大につなげるため米粉を使った商品の市販化に向け、生徒が地域団体や技術者などから支援・指導を受けながら研究に取り組んだりしております。
また、食育を通した米消費拡大として、学校給食においてつや姫給食の回数をふやすとともに、酒田産米粉を100％使用した米粉パン給食を市内の全小中学校に拡大いたします。 経営基盤の安定強化の対策については、本市独自の農地集積センターを核とした利用集積を促進するとともに、本市農業の一翼を担う女性農業者の育成を図るため、若手女性農業者の交流・学習の機会を創出いたします。
米消費拡大の具体的な取り組みについてというふうな御質問がございました。やはり消費者の皆さんからおいしい庄内米、酒田米を知っていただくための取り組みということで、具体的にはやはり売る先を絞ったＰＲということで、首都圏などの各種ＰＲイベントを展開したい。
具体的に申し上げますと、平成26年産米概算金の大幅な下落という状況に対しましては、山形県や金融機関とともに実施する金利負担による支援、本市内への宿泊客や都市圏へ向けた米消費拡大ＰＲ事業などの経費を計上しているところでございます。