庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
153ページ、５項１目住宅管理費では、住宅の取得や持家の居住環境向上を支援し、人口減少の抑制、本町への移住・定住のけん引、地域経済を活性化するため、18節庄内町分譲宅地開発支援事業補助金1,750万円、庄内町定住応援住まいづくり補助金3,784万円を計上しております。 155ページになります。
153ページ、５項１目住宅管理費では、住宅の取得や持家の居住環境向上を支援し、人口減少の抑制、本町への移住・定住のけん引、地域経済を活性化するため、18節庄内町分譲宅地開発支援事業補助金1,750万円、庄内町定住応援住まいづくり補助金3,784万円を計上しております。 155ページになります。
２款１項３目財政管理費で、各基金利子等積立金の計194万6,000円は、各基金預金利子の収入見込みによりそれぞれ追加。また、ふるさと応援寄附金基金積立金280万円は、特定事業への応援として実施していた月山鱒（ガッサーモン）プロジェクトへの寄附の目標金額達成により、令和５年度事業として実施するため積立金として補正するものです。
ただ、いろいろな場所等に関しても含めて教育委員会の現在進行している大規模事業費、また今後予定される大規模事業費、そして現在ある施設の今後予想される維持管理費等を精査し、町当局と庄内町の今後の財政状況なども十分考慮し、そして協議して武道館改築を慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（小野一晴議員） 佐藤教育長の思いは伝わってまいりました。
２款総務費１項１目一般管理費で、21節補償、補てん及び賠償金の、賠償金41万6,000円は、令和元年５月５日に発生した消防軽積載車の交通事故の示談により、損害額の賠償金として不足額を追加するものです。
２款１項総務管理費は、１目一般管理費で、２節給料、３節職員手当等及び４節共済費の計423万4,000円は、職員１名の年度途中での退職に伴う人件費減額分として補正するものです。３目財政管理費で、財政調整基金積立金1,200万円は、財源調整分として補正をいたします。６目企画費で、広告料192万5,000円は、ふるさと応援寄附金の寄附額の増加のため、楽天サイトの広告費用として追加。
２款１項総務管理費は３目財政管理費で、財政調整基金積立金1,695万3,000円は、財源調整のため皆減するものです。 ８款２項道路橋りょう費は、１目道路維持費で、車両用燃料80万円、車両修繕料200万円及び除雪作業委託料7,000万円の計7,280万円は、除排雪関連経費として追加するものです。 次に歳入について説明いたしますので、戻っていただいて８・９ページをお開き願います。
あれば便利で、今後の維持管理費を考えると反対である。今必要なのは清川地区の方々の避難場所であります。 ところで、町には町有財産の建物が数多くあり、水漏れや水道管が破損し、休校になるなど問題が山積みしています。庄内町公共施設等総合管理計画に沿って調査をし、町民に迷惑をかけないことが第一優先課題であります。 次に、商工費であります。
175ページ、２項１目小学校の学校管理費では、１節会計年度任用職員報酬に、特別に支援を要する児童に対応するため、特別支援学級講師10名分の配置を含む予算を計上しています。 181ページ、３項１目中学校の学校管理費では、１節会計年度任用職員報酬に、立川中学校・余目中学校の両校を対象とした合同部活動をモデルケースとして試行するため、部活動指導員１名の増員を含む予算を計上しています。
２款１項３目財政管理費で、財政調整基金積立金1,695万3,000円は、財源調整により追加、財政調整基金利子等積立金108万8,000円は、定期預金や債券に係る利息等の見込みにより追加するものです。また減債基金積立金7,905万8,000円は、普通交付税の再算定により措置されました「臨時財政対策債償還基金費」分を補正するものでございます。
都市計画税は都市計画の事業認可を受けた事業の整備費用に充てる目的でこれに充当しておりまして、当然のことながら維持管理費に充当することはできません。修繕も含め維持管理費用には充当されておりませんので、都市計画税の負担を理由として不公平であるとは考えておりません。
それから、３点目のまちづくりセンターの移行に伴いまして指定管理委託料と従来の各公民館にかかっておりました維持管理費の関係についてでございます。先程の町長からの答弁では１施設について指定管理を行うことにより110万円から150万円の減額になるのではないかと、そういった話でございました。この数字については今まで勤務しておった係長が異動するわけですので、係長の給与も含めた減額になるのかどうなのか。
２款１項３目財政管理費で、財政調整基金積立金1,916万7,000円は、財源調整のため減額するものであります。５目財産管理費で、電気使用料183万2,000円は、原油価格高騰に伴う燃料費調整額の高騰により、本庁舎分の電気料を追加するものであります。また、登記事務委託料37万1,000円は、狩川保育園と狩川幼稚園の民間への建物無償譲渡に伴う表題登記の委託料として追加するものです。
その質疑の中で本当に、ドーム型の設計だったのでこのドーム型の設計で当初の予算内で本当に収まるのか、維持管理費がかかるのではないか、何より同僚議員も言っていましたが、あまり見ない設計を地元業者が施工できるのか、こういったことが大変いろいろな疑問として出てまいりました。ただ、担当課の方から問題ないという回答をいただきましたので、そこは信用させていただきました。
２款１項総務管理費は３目財政管理費で、財政調整基金積立金１億8,215万4,000円は、財源調整のため補正するものであります。また、６目企画費では、広告料150万7,000円は、ふるさと応援寄附金事業で今後の広告料として追加するものであります。
２款総務費は、１項総務管理費の１目一般管理費で、１節会計年度任用職員報酬132万4,000円、３節の期末手当77万8,000円の減額のうち29万5,000円を追加するもの。
２款１項総務管理費は、１目一般管理費で、クラウド利用料220万円の減額、及び９目電子計算費で、クラウド利用料273万9,000円の追加はNo.11で、当初予算で計上していたAI-OCR等に係る予算を電子計算費に組み替えし、LINE利用料金を臨時交付金対象にするとともに、新型コロナワクチン接種用のアカウントの追加と既存予算を合わせた455万4,000円を交付金対象事業とするものでございます。
山形市は、山形県学校給食会と山形県学校給食パン炊飯協会からの要望を受け、新たに村山地区10市町に供給可能な共同炊飯施設を独自に建設するから、参加したければ、建設費と維持管理費を支払うこと、参加しなくても構わないが、参加しないなら、令和４年４月から米飯は自分で手配することという申し入れをしてまいりました。随分と一方的な話だと感じます。
155ページの５項１目住宅管理費で、18節庄内町分譲宅地開発支援事業補助金2,300万円は、定住化及び人ロ減少への対策を図るため、宅地造成し分譲する民間事業者に補助金を交付するもので、３件21区画と見込み、計上しております。
２款１項総務管理費は、３目財政管理費で、24節積立金のうち教育施設整備基金積立金20万円は、町内業者より教育振興のためにいただいた寄附の積立分として補正、ふるさと応援寄附金基金積立金500万円は、対象事業の予定がないことから皆減、その他については、基金利子及び配当金の額の確定見込みにより、それぞれ追加。