庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
◆７番（奥山康宏議員） 農道等田んぼに係る町道につきましては、稲作農家におかれましてはカメムシ被害等そういった心配もございますので、できるだけそういったところも今後対応していただければと思っているところでございます。 先程スーパー農道につきましては、今後工事予定ということでございますので、まず理解いたしまして、今回の私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
◆７番（奥山康宏議員） 農道等田んぼに係る町道につきましては、稲作農家におかれましてはカメムシ被害等そういった心配もございますので、できるだけそういったところも今後対応していただければと思っているところでございます。 先程スーパー農道につきましては、今後工事予定ということでございますので、まず理解いたしまして、今回の私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
令和２年度はわが町の基幹産業である稲作農家としてはあまり影響なかった。ただ令和３年度、そしてこれから何年かは稲作中心の農家に対する経済的な影響が大きい、そういう産業になると思っていますので他の産業とともにしっかりと見ていただきたいということでございます。ご理解をいただけたものと思っております。
稲作農家の高齢化や人手不足、米価の低迷などにより、土づくりに対する意欲は、今後さらに薄れていくものと危惧するところであります。 高温、日照不足等の気象変動だけでなく、将来的にも持続可能な稲作経営の実現と生産者の所得確保のためにも、食味向上と土づくりは欠かせないものと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （３）といたしまして、酒田港を利用した米の輸出動向についてお伺いいたします。
米どころ酒田の水田を見渡せば例年と変わらぬ風景が広がるものの、稲作農家からは様々な不安を抱えながらも目の前の農作業に集中して取り組むことしかできないとの切実な声も寄せられております。
今、現在の稲作農家の現状は、耕作の受け手不足が非常に深刻でありまして、また、農事組合法人内でも耕作をやめる人が多く出ており、１戸当たりの農家の耕作面積は年々増加しており、飽和状態もしくは受け入れが不可能な状態であると言えるのではないでしょうか。 それで、今後耕作面積を拡大するに当たり、労力の軽減効率化が最重要課題であると、そのための自動給水装置の導入は非常に有効であったと申しておりました。
こうした中で、稲作農家の収益性の向上を図っていくためには、現在保有されております農業機械や施設設備などの資源や能力を最大限発揮して生産コストを低減していくことが重要でございます。そのために、主食用米である加工用米や備蓄米、輸出米などの作付をふやし、機械や施設に見合った最適な作付規模に誘導していくことが大切であると考えております。
ただ、これも、県の園芸大国山形地産育成支援や産地パワーアップや小規模稲作農家支援など、補助事業と協調しと。では、今出てきた支援策のすべての要綱を見ると、認定農業者、面積要件、大変ハードルが高い内容になっております。
今、県では、中山間地域をはじめとした規模拡大が困難な地域にあっても、中小稲作農家が、地域の担い手として継続して活躍できる環境を整えるため、所得向上に向けた意欲的な取り組みを、オーダーメイド型で支援するとしていますが、対象は中小稲作農家に限られております。 新規就農など担い手支援のほかにも、高齢者や兼業農家にも農業を継続してもらえるための、家族農業支援が重要であると考えるものであります。
町全体の作柄を伺うと、おおよそ一般栽培米については２割から３割、つや姫等の特別栽培米については３割から４割の減収であり、栽培体系を見直す必要がある、特に、特別栽培米については県下共通ではなく地域性を考慮したものにしないと、庄内の稲作農家はますます厳しくなるのではないかということでした。
市としては、こうした事態に対応して農協関係者と連携し、融資を受ける際の実質の農家利息をゼロにする支援を行うこととしていますが、それ以外にも稲作農家の生産意欲をつなぐ独自の支援、また数年前の米価暴落の際には県で翌年の種もみ購入にかかわる助成を行いましたが、こうした支援を要請するべきと考えますが、見解を伺います。 ３つ目に、農業の担い手育成、確保に関して伺います。
例えば農業分野においては、市の業務ではありませんが、既に現場において実証段階を迎えており、ドローンでの生育診断に基づく無人ヘリコプターによる施肥の実証実験ですとか、水田の土壌診断技術、生育情報と圃場管理情報の組み合わせによる大規模稲作農家の支援技術の実証実験、それから防除作業については、実際に活用例が出てきております。
全国的にも主食としての米の消費の伸び悩みが続いていることや、農家人口減少対策としましても、酒米作付振興から稲作農家への何かしらの追い風が吹くのではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたします。 （３）としまして、観光についてお伺いいたします。
食用米が減少する中、稲作農家の活性化の一つとして業務米のように販売先が安定すれば安心して米づくりができます。このように提携先と計画的な米生産であれば過剰生産は起こらないわけでありますが、過度な作付や高反収の追求は業務用米といえども過剰生産につながります。このように米過剰生産はいつ発生するか予断を許さない状況にあると思っています。
平成30年からの米政策改革についてでありますが、国内有数の米産地である本市としては、稲作農家の経営の安定が最重要課題でありますので、全国的な需給動向を注視するとともに、需給が引き締まり、米価の回復基調が継続するよう、山形県農業再生協議会と連携し、需給調整に取り組んでまいります。さらには、鶴岡産米の需要量確保と、水田をフル活用した園芸品目との複合化を進め、農業経営の安定化を図ってまいります。
農業は本市の基幹産業として位置づけられていまして、多くの施策を行っていただき、予算を執行していただいていることも理解しておりますが、実際のところ、稲作農家につきましては、毎年不安を抱えながら農作業に従事している生産者もおります。
これは水田に野菜を作付した場合、10アール当たり１万5,000円を交付し、稲作農家に複合経営を促すと、これはブロッコリーの産地化に取り組んでいる状況であります。次に、秋田県の鹿角地域の農業生産再生協議会でありますけれども、これはそばを50アール以上集積し、実需者と出荷販売契約を結んだ場合、10アール当たり１万6,800円を交付する。こういったさまざまな取り組みが進められております。
そのために県の小規模稲作農家支援事業など、積極的に周知するとか、行政も主体となった工夫が必要と考えますがいかがでしょうか。 耕作放棄地の有効利用については、農水省がことし７月に調査したものによると全国の耕地面積は前年より２万７，０００ヘクタール減少し、その要因のうち、最も多いのは荒廃農地の１万９，３００ヘクタールで、実に７割以上となります。
国による生産数量目標の廃止は、米価にも関係することでもあり、概算金の引き上げに期待する稲作農家は特に注目する政策であります。廃止を受けて都道府県では生産数量目標にかわる指数を示す方針としていることから、米の主産地である本市では県が組織する需要に応じた米生産に関するワーキンググループにメンバーとして参画し、論議しているとのことでありますので、その経過を踏まえた市のお考えをお尋ねいたします。
本事業は、２年前から実施されている所得1.3倍以上、かつ400万円以上等を目標とするトップランナー育成支援事業と、本年度新設されました所得1.3倍以上かつ800万円以上を目指すスーパートップランナー育成支援事業、さらに経営規模１ヘクタール未満の専業農家向けの小規模稲作農家支援事業の３つで構成されておりまして、各所得層の経営体に向けた事業となっております。
この請願は、米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、平成25年までは農業者戸別所得補償制度がとられ、稲作農家の再生産を支えてきましたが、26年からは経営所得安定対策に変わり、10アール当たり１万5,000円の交付金が7,500円に半減となり、30年産米から廃止されようとしているもとで、国民の食料と地域経済、環境と国土を守るために、生産費を償う農業者戸別所得補償制度の復活を求め、国に意見書の提出を求めるものです