庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◎企業課長 はっきりとは分かりませんが、町内取引の金額とかを鑑みて、町内業者で個人の支出命令等を見まして、免税業者であろうなという部分につきましては把握しているというところでございます。いるというように思います。 ◆３番（小野一晴議員） 分かりました。
◎企業課長 はっきりとは分かりませんが、町内取引の金額とかを鑑みて、町内業者で個人の支出命令等を見まして、免税業者であろうなという部分につきましては把握しているというところでございます。いるというように思います。 ◆３番（小野一晴議員） 分かりました。
また、それに併せまして、町内業者への発注もやはり考えていかなければならない。町内の企業の振興という部分での町内業者への発注についても、やはり優遇していくような対策をしていかなければならないという二つの内容を併せながらこの指名競争入札が主なものというように実施させていただいているところであります。
この工事がいざ入札にかかるときに地元業者、町内業者、こちらで施工可能なのか。町内業者で指名競争入札できることになるのかどうか、その辺の見通しについて伺いたい。
イ 建設業における町内業者の要件 町内業者の定義に新たな要件を加えることで、現在の町内業者が要件を満たさなくなり町内業者が減る可能性があるとして、一定数の町民雇用と特別徴収による町民税納税の要件を加えていない。
多くの町内業者が国または県の制度資金の活用、追加の借り入れ等々というようなこともあるようでございますので、まずはしっかりと商工会や金融機関と情報交換しながら、国、県の施策、連動・連携などを注視し、町としてもしっかりとした対応を図っていければというように思っております。 ２点目でございます。クラウドワークスとの提携事業についてということでございます。
最初の入札ですが、これについては一般競争入札ではなくて町内業者によります指名競争入札という形で実施したところでございます。先般の全員協議会でお示ししたのは管内の建築業者によります条件付きの一般競争入札で管内の会社同士でのＪＶを組んでの参加でもいいですよという形の考え方もしているという形で、先般全員協議会でお話ししたところでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員） 大変失礼いたしました。
なかなか先程の企業誘致も含めて今その中で具体的に新しい働き方改革ということについて踏み出している町内業者はなかなか少ないのではないかというようには思いますが、ポストコロナも含めてまずはお話をさせていただきたいと思います。 国の働き方改革関連法、昨年４月から中小企業にも実施されております。
◎環境防災課長 このやまがた消防団応援事業につきましては、消防団カードはやっておりますが、実際どのくらい運用しているかというのは分からない部分がありますので、当然県内でも使えますし、町内の登録事業者については当然町内業者を応援するという意味でも今回幹部会の方でデータを送りしております。ギャラリー温泉町湯でも使えますので、そういうＰＲ活動をして徹底していきたいと思っております。以上です。
それから、２点目の雪下ろし作業の安全を確保するための設備の補助制度というお話でございますが、一般家庭におきましては作業用命綱を固定するための金具を取り付ける工事を町内業者に依頼した場合は、持家住宅建設祝い金事業が該当することとなります。
２款１項総務管理費は、３目財政管理費で、24節積立金のうち教育施設整備基金積立金20万円は、町内業者より教育振興のためにいただいた寄附の積立分として補正、ふるさと応援寄附金基金積立金500万円は、対象事業の予定がないことから皆減、その他については、基金利子及び配当金の額の確定見込みにより、それぞれ追加。
ただ、これまでも町内業者の中でいい仕事をしていただくという前提に立って、まずは公平に競争をしていただいているものというふうに私は受けとめてございますし、その６社の部分で自由な競争というふうなことで、現実的には支障が出ているというふうにも感じてございませんし、町内業者の部分で私としてはガス、水道の工事をまずは受注していただきたいと考えているところでございます。
町内業者の下請け契約金額の合計が２分の１未満の場合は工事費の５％と。それから二つ目は交付対象工事費のうち建築設備及び融雪設備の設置工事において工事費に占める設備機器の金額が70％以上のときにつきましては、設置工事費分が５％ということになります。
それから、小学校費のエアコンですが、これは個々に小中学校、幼稚園は別々というようなことでありましたが、やはり個々にやれば金額も小さくなりますし、これは今後補正予算が可決すれば工事発注なるわけですが、やはり町内業者にやっていただければ、町内の業者は大変喜ぶのではないかなと思うんですが、この点の考え方についてお伺いいたします。
老朽危険空家解体支援事業補助金の交付要綱では、上限40万円、ただし、町内業者が施工した場合は50万円と定められておりますが、この利用状況はどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。また、中心市街地内の特に危険と思われる空き家等については、特措法による最終判断がございますが、いわゆる強制代執行でございますが、そこに進む以前に、町独自の対応も考えておく必要はないか。
（１）として、庄内町商工会からの要望や本町議会の総務文教厚生常任委員会の調査報告に沿って、庄内町建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規程の一部を改正し、格付けとか等級をこれまでの３段階から４段階にしたことについて、町内業者の反応はどうかということでございます。
今年度の除雪につきましては、通勤道路、通学・通園バス路線、集落間の主要道路を中心といたしまして、集落内道路など、延長約260ｋｍを直営除雪と町内業者への委託によりまして、50台の除雪機械で対応しております。除雪延長のうち、歩道の除雪延長につきましては、余目地域が約11ｋｍ、立川地域が約３ｋｍ、合計で約14ｋｍとなっております。
なお、県で実施している簡易Ⅱ型を採用したうえで、地域性の精通度に元請金額、下請金額における町内業者の活用割合を点数化し加算すべきである。 また、総合評価技術資料の履行を確保し公正性を期すために、評価基準に沿って申告された資料の内容に、請負者の責に帰すべき事由により不履行が認められた場合、工事成績評価点の減点及び契約金額の減額のペナルティー措置を盛り込むべきである。
この若者定住促進事業助成金は、町外からの移住・定住促進助成としては、基本的に100万円、町内業者利用の場合は150万円を、この事業を利用し移住した者に差し上げるというものでございます。それから、町内での定住促進助成金としては30万円でございます。
イ 建設業における町内業者の要件 次の形式的用件及び実質的用件双方を満たすものを町内業者とする。 (ア) 形式的用件 庄内町に本社か支店、営業所などの拠点を置き、常勤職員が勤務する事務所を有し建設業拠点としての届出を済ませているもの。かつ、庄内町に対して租税の支払いが行われているもの。
次に、イとして、町内業者の就職情報サイトを使った求人活動への支援についてであります。 就職先を探している方が就職先を探す場合、どこから情報を得るでしょうか。以前であればハローワークや求人情報誌などで就職先を探すというのが一般的でありましたが、最近は、インターネットの普及によって就職情報サイトを使って就職先を探す方が増えているようであります。