庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
報道されている奈義町の独自支援の具体例に補足するために担当課にお聞きしたところ、医療費は高校生まで無料、保育料第１子は国基準の半分ほど軽減、第２子以降も減免があり、小中学校の給食費の補助、教材費の無償化で、毎月の集金はなくなったとのこと。家賃では町が準備した住宅の一戸建て3LDKの若者の住宅に住まいの方には月５万円の家賃補助の経済的支援がされております。
報道されている奈義町の独自支援の具体例に補足するために担当課にお聞きしたところ、医療費は高校生まで無料、保育料第１子は国基準の半分ほど軽減、第２子以降も減免があり、小中学校の給食費の補助、教材費の無償化で、毎月の集金はなくなったとのこと。家賃では町が準備した住宅の一戸建て3LDKの若者の住宅に住まいの方には月５万円の家賃補助の経済的支援がされております。
◆１４番（小野一晴議員） その２本立ての中で１万円ずつ支援をいただいて、仮に３万円、PCR検査にかかるとすれば、残額の１万円を町が、それぞれの自治体が独自支援するのか、そのいくらかを本人から負担をしていただくか、こういう形で行っているようでございます。実は情報として、西川町と白鷹町、これも山形新聞の方に報道されていたものですから、私も確認をさせていただきました。
事業所に対する市の経済対策支援については、令和２年３月31日の専決から、４月臨時会、５月７日の専決、６月定例会、７月臨時会、９月定例会、11月臨時会において、企業等の状況や国や県などの支援の状況を鑑み、本市の独自支援を実施してきたところでございます。
本市は高齢化率も高く、医療依存度の高い高齢者が在宅で介護を行うために、困難な理由も考慮しつつも、手挙げがないから計画に盛り込まないのではなく、必要性を重視し、本市の独自支援も視野に本市の方向性を示す意味でも、第８期介護保険事業計画に盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。 ４つ目に、県内13市で最も高い介護保険料の見直しと介護の質について質問いたします。
また、令和３年度の当初予算として、飼料用米などで転作を拡大する農家に都道府県が独自支援を講じた場合は、国からも同額を上乗せ助成するという支援策も検討されております。こうした支援策が実現すれば、令和３年産の主食用米からの転換につきましては、市の単独事業に加え国・県の重層的な支援によって、より転換が円滑に進められるものと考えられます。
この結果を踏まえ、新型コロナウイルス対策としての経済対策では、本市では国や県が支援措置を講じるまでのつなぎとして、手続を簡素化して、影響が出ている業種に対してスピーディーな支援を行うことを重要視してきましたが、これまで支援を受けた事業者の声から判断をさせていただきますと、まずは酒田市として独自支援策を講じましたが、迅速な支援という意味では効果をもたらすことができたのではないかなと、このように考えております
国・県の支援策、また市の独自支援策と様々な対応をやってきましたが、市民の不安は抑えられているのか、また情報は浸透しているのか、また政策の妥当性、方向性がどうなのかというのを、私は今検証しなければいけないのかなと。先ほどの答弁では、終息後、検証の中でアンケートなども考えていくのかどうか分かりませんが、終息してからというと、大分長い闘いになるかと予想されております。
酒田市独自支援策には限界があります。国、県へ自治体として現場を踏まえた要望をしていかなければならないと思います。国、県への支援要望の現状について伺います。 また、国、県による融資制度、新型コロナウイルス感染症特別貸付や、危機対応融資、地域経済変動対策資金などの運転資金の貸付けや給付、助成金など、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金など、活用状況について、分かる範囲で教えてください。
本案は、国の補正予算成立を受けて、本市でも特別定額給付金事業費及び子育て世帯への臨時特別給付金事業費を計上し、速やかな支給に向けた準備をする必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困窮する市民への本市独自支援策として、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費など10事業費を増額または新たに計上することについて専決処分したものであり、専決を妥当と認め承認すべきものと決定いたしました
そのほか、市民向けに低所得者支援として水道基本料金６か月減免や、独り親世帯等へ児童１人当たり１万円を給付する児童扶養手当の臨時給付など、市の独自支援策を展開しているところでございます。
国においては、さらなる経済支援対策を盛り込んだ第２次補正予算も検討されている状況であり、他の市町村においても様々な独自支援策を打ち出しているようであります。 特に、国からの臨時交付金につきましては、一定程度増額になることが予想される中で、この臨時交付金の使途についてどのようにお考えなのか、また、さらに酒田市としての新たな支援策について全体的な方針を伺いたいと思います。
◆２番（工藤範子議員） 全国の自治体の独自支援の動きが広がっておりますので、やはり先進事例を見て、きちんとしていざというときに対応ができるような体制で臨んで行かなければならないと思いますので、ぜひこれから検討していただきたいと思いますがいかがですか。 ◎税務町民課長 国保会計の中でそういった事例が私の方で今把握してないので、そういった部分があれば参考にさせていただきたいと思います。以上です。
報第17号については、国の補正予算成立を受けて、本市でも特別定額給付金事業費及び子育て世帯への臨時特別給付金事業費を計上し、速やかな支給に向けた準備をする必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困窮する市民への本市独自支援策として、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費など10事業費を増額または新たに計上することについて、市議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第
市の独自支援につきましては、国や県の補助事業を活用できない場合や国、県の補助事業では不十分な場合であり、それを補完する必要がある場合に制度化するのが基本的な考えであるというふうに認識しております。色彩選別機の導入は、産地の形成や農業経営の発展に資するものであれば、国の補助事業であります産地生産基盤パワーアップ事業などの対象となっておりますので、まずは国の事業を活用していただくことが基本となります。
そして、県では１頭4,000円それにプラスして、町も独自支援として１頭4,000円。これ三つ合わせると１頭獲ると１万5,000円の交付金が出るようでございます。ただし、この交付金というのは個人に対して出るのではなくて、鳥獣被害対策推進協議会、ほぼ中身は猟友会とイコールのようでございますが、こちらの組織に交付されているようでございます。
そういったものも含めて、国、県の方策で足りない部分をきっちり市で独自支援をしていく必要もあると思いますので、各課連携しながら地域が持続的に発展するように御支援いただきますよう御提言申し上げまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。 阿 部 寛 議員質問 ○議長（本間新兵衛議員） 21番阿部 寛議員。
本市としても加齢性難聴の独自支援、補聴器購入の補助ができないか伺いたいと思います。また、あわせて、このことについては全国レベルの社会問題であります。根幹は国の支援制度が必要だと考えますが、このことについても市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（白幡俊） 難聴者の支援についてお答えいたします。
こうした新規就農者に届く市独自支援があるのか、今後に向け、さらに進める必要があると考えますが、見解を伺います。 最後に、大荒に建設予定の市一般廃棄物最終処分場整備について伺います。候補地選定プロセスに問題があったとしたこの整備計画については、皆川市長と地域住民との直接対話が解決の道を開き、そして合意が図られ、工事にかかわる入札を経て、建設整備に関する予算が今議会に上程されています。
本市においては平成21年から平成23年度まで、３期連続の豪雪対策本部を設置しまして、農林分野でもその対応に当たってきたわけですけれども、３期の被害額と国県の支援、また市の独自支援額も含めて、内容について伺います。
最後に、バイオ研究に対する市の独自支援やサイエンスパーク整備などへの過大な投資は、遺伝子組み換えやゲノム編集など、バイオ研究の高度化とそれに伴うリスクが大きく、もはや一地方自治体が掌握できる領域を超え、国がやるべきことであり、予算を見直すべきです。