庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
トルコ南部の大地震被害は東日本大震災を上回り５万人を超える犠牲者が出ております。改めて、自然災害の恐ろしさと危機管理の在り方を考えさせられました。全世界からの支援と一日も早い復興を願うばかりでございます。 また、昨年より続くロシアのウクライナ侵攻の終わりは見えず、戦闘は激化するとともに、食糧やエネルギー不足、物価高騰は世界中で深刻な問題になっています。
トルコ南部の大地震被害は東日本大震災を上回り５万人を超える犠牲者が出ております。改めて、自然災害の恐ろしさと危機管理の在り方を考えさせられました。全世界からの支援と一日も早い復興を願うばかりでございます。 また、昨年より続くロシアのウクライナ侵攻の終わりは見えず、戦闘は激化するとともに、食糧やエネルギー不足、物価高騰は世界中で深刻な問題になっています。
そして、また2011年３月11日、東日本大震災が、犠牲者は２万5,949人でした。ほとんどの犠牲者の方は、津波が町まで押し寄せて来るとは思ってなくて、逃げ遅れたと聞いております。弾道ミサイルも想定外のことでいつ来るか分かりませんから、国任せではなく、市町村の対応も重要だと思います。弾道ミサイルが発射された場合、国家安全保障により国が日本全土を守ります。
以上の趣旨から、沖縄戦犠牲者遺骨の残る沖縄本島南部からの土砂採取計画を見直し、戦没者の遺骨の尊厳を守ることを国に求めるものです。 請願項目 1、悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が含まれた土砂を埋め立て等に使用しないこと 2、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が責任をもって戦没者の遺骨を収集し遺族の元に返すことを責務とすること 以上、地方自治法第124条の規定により請願します。
ただし、今のこれからの求償とかそういった状況も踏まえながら、今一番やはり考えなければいけないのは、そういったパワハラなどで犠牲者が出るということが非常にやはり我々としては重く受けとめなければいけないだろうと考えております。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」には、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。 よって、国においては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
車中泊が問題化した2004年の新潟中越地震では、犠牲者68人のうち、関連死52人を占めました。日中移動する車中泊は把握が難しく、自治体からの物資が届かない被災者が多くいました。具体的な避難所外の被災者の把握方法を定めていなかったからであります。
例えば、平成30年の西日本豪雨災害における岡山県倉敷市では、事前に公表されておりましたハザードマップの浸水想定が実際の被害状況と一致していたにもかかわらず、住民の避難行動にはつながらず多くの犠牲者が出ております。このことは、ハザードマップや避難場所看板はあくまでも住民の避難行動のための道具であり、実際に住民の避難行動につながらなければ意味がないということを示しております。
平成23年３月11日の東日本大震災から９年が経過することから、被災地の一日も早い復興を念願するとともに犠牲者の方々に対し哀悼の意を表するため、１分間の黙祷をささげたいと思います。 御起立をお願いいたします。黙祷。 （黙 祷） ○議長（本間新兵衛議員） 黙祷を終わります。御着席願います。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。
今回の災害で最も多くの犠牲者を出したのが、福島県から宮城県にかけて広がる阿武隈川流域でありました。 そこで、台風19号からの教訓についてお伺いいたします。今回の洪水は、激しい雨でなくても洪水に見舞われ、今までと全く違うものでありました。この度の阿武隈川の流域型洪水をどのように受けとめているか、お伺いいたします。
また、具体的な事例としましては、このたびの台風19号におきまして、隣の宮城県の大郷町におきましては、河川決壊にもかかわらず犠牲者がゼロでありまして、その中で消防団の位置づけとしまして、避難の呼びかけを行ったり、行政との連携で確実に安否情報をしっかりと進めていたといった、そういった報告がなされました。
車中泊が問題化した、2004年の新潟県中越地震では、犠牲者68人のうち関連死が52人を占めました。震度７を２度観測した熊本地震では、建物の倒壊を恐れるなどして、数十万人といわれる避難所外被災者が発生をいたしました。日中移動する車中泊は、把握が難しく、自治体からの物資が届かない被災者が多くいました。
今回、こういうふうに新聞に出ちゃったんで、こういうふうなことになったら大変ですよと、犠牲者が出たら大変ですよということも含めて周知しながら、全市的な点検、自治会単位にするのかどうなのかは別にして、自治会単位にすると、何でも行政は自治会に丸投げするという話が来そうですけれども、どういうやり方があるのかは、市職員がみんな回るのか、あるいは今言ったように自治会単位でやるのかは別にして、やっぱり緊急点検して
それは35人もの命を奪った京都のアニメーションスタジオの放火殺人事件でありますけれども、実はこの火災での犠牲者というのは、あのホテルニュージャパンの火災、あれが33人、それを上回る火災でありまして、この火災はガソリンをまいての放火でありますので防ぎようがないのかもしれませんが、この火災をテレビでメディアなどでごらんになられて、また消防機関からの情報などもあるのではと思うわけでありますけれども、この火災
残念ながら犠牲者が出たわけでありますが、そういったことのないように、気をつけるように放送しているということでございます。 また、４月26日常万の火災発生を受けまして、当日の夜から車両班へ広報巡回点検を１週間程度継続してするように要請もしているということでございます。
それが、いざといったときの状況の中で、このことによって災害が大きくなる、あるいは犠牲者が出るといったようなことは決して許されることではないということで考えておりますので、このことについては、議員からも、この放送内容を町のホームページ等で同時配信する考え方はないかというふうなこともありますが、現実に今行っていることもありますので、このこと、それから、今後考えていくべき、言ってみれば、この防災無線がなかなか
満蒙開拓団は1931年から1945年まで約27万人の入植者があり、中国東北地方に敗戦前の13年間満州国が存在し、日中双方で多くの犠牲者を出し、うち行方不明が約８万人とも言われ、中国に取り残された残留孤児、残留婦人を生んだことなど、多くの方が御承知のことと思います。
要約して申し上げますと、2014年からの５年間、交通事故犠牲者218人のうち歩行者が71人で、日没後の夜間にはねられて命を落としたのが51名、その全ての方が夜光反射材を身につけていなかったということであります。
このような児童虐待は絶対に許されるものではなく、犠牲者が生まれないよう日本社会全体で取り組んでいかなければなりません。児童虐待防止法の改正による関連法の見直しや制度の改正が進むことを期待しますが、今、このときにも救わねばならない児童がいるのではないかと心配をします。子どもを守るための本市の取り組みについてお聞きしたいと思います。
東京大学大学院特任教授の片田先生からは、東日本大震災での釜石の例を挙げていただき、想定を超える規模の災害に対応できず、これは行政ですけども、また住民もハード施設整備が進むにつれて自分の身に被害が及ぶことを想定していなかったと、そのために災害想定に該当しない区域で犠牲者が多かったということが明らかになり、行政も住民も想定にとらわれ過ぎているというような御指摘もいただいたところでございます。
７月の西日本豪雨では、避難勧告が出ても避難しない人が多く、犠牲者が多く出たと聞いております。特に真備町では、ハザードマップもきちんとつくって、作成しておったと。そして、そのとおりの災害になったそうでありますが、訓練をしたときは、700人程度が参加して避難しているのに、実際に災害が起きたとき、避難したのは28人だけだったと聞きました。