鶴岡市議会 2011-06-10 06月10日－03号
ただ、世界的には木材需要が増加しているというようなこと、あるいは低炭素社会づくりの動きというようなことがありまして、木材利用の拡大に対する期待が高まってきていると、こういった状況を踏まえて今後10年間をめどに我が国の森林林業を早急に再生していくための指針ということでこのプランが作成され、平成21年12月に作成されております。
ただ、世界的には木材需要が増加しているというようなこと、あるいは低炭素社会づくりの動きというようなことがありまして、木材利用の拡大に対する期待が高まってきていると、こういった状況を踏まえて今後10年間をめどに我が国の森林林業を早急に再生していくための指針ということでこのプランが作成され、平成21年12月に作成されております。
議員さんおっしゃったように、林野庁では平成21年12月に国産材の自給率50％以上、低炭素社会の実現を目指すということで、森林林業再生プランを作成しております。路網の整備と林業機械を組み合わせた産業システムの導入を大きな目標の一つに掲げておりまして、路網整備の徹底による低コスト化、それから資源の有効利用、それから木材の安定供給によって国産材の安定供給体制の構築を図るとしております。
提出した理由は、高齢化社会が進む中、地球温暖化防止、低炭素社会構築のためにも公共交通機関の整備が必要である、総合運動公園の利用者が年間90万人あり、Ｊリーグ開催時の混雑解消のためにも必要と言っているようであります。 平成16・17年度にジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社に調査検討業務として委託しまして平成17年８月にその報告書が出されております。
次に、２番目ですが、水素社会に向けた、水素社会というのは低炭素社会とか、あるいは自然環境に向けた本市の対応についてお伺いいたします。 最初に、施設のエコ化に今後どう取り組んでいくのかお伺いいたしたいと思います。 市が所有する施設は数多くあるわけであります。新しいものから古いものまで多岐にわたっております。そういった施設のエネルギーと申しますか、電気や油を使っているものが大半だと思っております。
まず，近年の低炭素社会づくりに対する取り組みについては，さまざまな議論と今後の法整備も含めて行われていることについては，御周知のとおりかと思います。
近年は、全国的に低炭素社会の構築、循環型社会の構築、それから自然との共生が環境施策の三本柱となっていることを踏まえて検討を行い、この三本柱に加えて、公害のない環境を継承する取り組み及び環境教育を推進する取り組みを計画の基本的な目標としたところでございます。
これと並行して、市の環境施策のマスタープランとなる環境基本計画の策定に向け、環境保全、地球温暖化防止策の方向性を検討し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築が環境政策の大きな柱となった新鶴岡市環境基本計画の作成に取り組んでいるところであります。 そこで、環境保全、地球温暖化防止対策に重要な役割を果たす緑化事業への取り組み、推進の考えを伺うものであります。
◎山本信治市長 この駅に関しましては、前回、どなたかからも受けていると思うんですけれども、今現在、そういうような状況までいっていないという状況だと思いますけれども、やはり低炭素社会というのでしょうか、そういう部分での役割というのは十分あるのだろうと思います。
本市といたしましても、この豊富なクリーンエネルギー資源を利活用し、低炭素社会の実現とか地域の活性化を図り、持続可能な地域社会を形成していくことがこれから重要な政策課題と認識をいたしております。 そのため、本市では昨年度の国の補正予算、総務省の緑の分権改革事業に事業提案をいたしまして、採択を受けたところでございます。
地球の変化に危機感を感じた今、高炭素社会からエネルギーも食物も全てを循環させる低炭素社会へと転換しなければいけない時期がきているのではないでしょうか。私たち１人１人が生活を見直し、ごみの分別や環境への配慮、地産地消、省エネ対策など１つずつでもできることから改善していくことが重要と思います。市長にはこれまで以上に市民の安心安全のためあらゆる環境行政の施策を強く願うものでございます。
昨年１２月に政府は森林の有する多面的機能の持続的発揮、二つ目として林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、三つ目として木材エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献の三つの理念の基、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会への転換。林業の活性化と山村での雇用創出を目的として「森林・林業再生プラン」を策定しています。
重点施策ということでは、生命科学に関する最先端の研究を核とするクラスターの形成とか森林文化都市構想に基づき、広大な森林などの自然資源を生かし、子供たちの学習、教育の機会や環境づくりなどを進めること、森林の保全、利活用を進めること、地域の特性を生かした低炭素社会、資源循環型社会を形成するというものでございます。
さらに調査研究事業といたしましては、まず、特定政策課題調査研究事業といたしまして、中長期的で各分野を横断する政策課題について調査検討する政策検討会議を庁内に設置するとともに、地球温暖化などを背景に、低炭素社会の形成をテーマとした地域戦略的な調査に着手いたすほか、市民が主体となって城下町景観の向上と創造を研究調査する景観形成推進事業を進めます。
これ、プラチナというのは高齢者とエコロジー、低炭素社会が結びつくことで、エコでバリアフリーな快適なまちづくりをするということであります。 今市長おっしゃったとおり、青森県で今行われております。もし機会があれば、我々も視察に行ってみたいと思いますが、そこでお伺いします。
日本は、外国に比べて塀などで囲まれ閉鎖的で、私権も絡み難しい部分もありますが、今後は低炭素社会へ移行される環境が整い、市長も当初から考えておりましたとおり、町並みのそれぞれの個人庭園を加えた美化コンテストの取り組みはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 最後になりましたが、老人力を生かした地域づくりについてであります。
世界の環境デーとされる６月５日，「温暖化解決へ環境産業革命を・低炭素社会に先駆し国際貢献」とのテーマで，斉藤鉄夫環境大臣と，東京大学生産技術研究所，山本良一教授が対談をされました。山本教授は，科学者が温暖化の加速を裏づける証拠の１つとして，北極海氷の急激な減少を挙げています。
国では、地球温暖化防止を図る森林吸収源対策として、間伐の推進や路網の整備など低炭素社会に向けた種々の事業を創設しており、これらの有利な事業を活用して森林資源の有効な保全と積極的な利活用を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎総務部長（加藤淳一） 市民の行政ニーズにこたえるため、行政システムをどう構築してきたかとのお尋ねでございます。
２つ目の調査研究テーマということでは、これは本市に限ったことではございませんが、低炭素社会の実現に向け、対応方策の検討ということでございます。この関係では、東北公益文化大学におきまして、独立行政法人科学技術振興機構の社会技術研究開発事業の研究開発プロジェクトに採択をされております。
◎平向與志雄企画調整部長 地球温暖化の対策を受けまして、今、国でも低炭素社会づくりにいろいろな面で動きが激しいということでございます。基本的には、国のエネルギーの施策に合わせた形で市も取り組んでいくという方針にはやはり変わりはないと思いますし、できるだけ力を入れてまいりたいというふうに考えております。 そういった中で、新エネルギービジョンの改定のことがございました。
低炭素社会の形成に向けた環境適合車両を購入するほか，本庁舎の窓に遮熱フィルムを貼付することで冷暖房に係るエネルギー消費の抑制を図ります。 次に，市民生活の安全・安心の実現に関する事業であります。