庄内町議会 2021-12-09 12月09日－02号
土砂災害警戒区域は入っておりませんので、計画されている部分は適しているかと思います。あと地震についても今体育館は耐震性がありませんので、これは新しくなれば耐震性が図られるということで適しているというように思います。
土砂災害警戒区域は入っておりませんので、計画されている部分は適しているかと思います。あと地震についても今体育館は耐震性がありませんので、これは新しくなれば耐震性が図られるということで適しているというように思います。
スマートフォンがあれば登録制メール、庄内町LINE、町のホームページから確認することはできるわけですが、どうしても高齢者世帯でスマートフォンを持たない世帯等には非常に有効な方法だというように思っておりますので、今後戸別受信機の低廉化の動きもあるようですので、それを見据えて町としては、優先順位としては土砂災害警戒区域、そして洪水による家屋倒壊等氾濫想定区域の世帯でかつスマートフォンを持たない世帯を優先的
また、今回、要配慮者に対する内容になりますが、次に、水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域と土砂災害警戒区域における要配慮者利用施設に対して、避難確保計画作成と避難訓練の実施が義務づけられ、現在３月31日までになるんですけれども、計画書の作成を進めていると思います。 実際、この計画について、今後どのように生かしていくのかという部分につきましてお聞きしたいと思います。
市民健康センターは、令和２年３月に山形県が指定した津波災害警戒区域内に立地しており、県のシミュレーションでは、市民健康センター周辺の地表面からの基準水位（到達が予想される津波の高さ）は0.6メートルから1.1メートルとされており、万が一津波が発生した場合、最大で建物の１階部分が浸水するものと推測をしております。
気象変動を予測した予防対策といたしましては、ここ数年連続で発生しております豪雨被害や昨年の山形県沖地震などを経験し、市民の災害に対する意識も年々高まっている中、本市におきましても、気象庁の気象予測のほかにも、独自での洪水予測システムの導入や山形県の土砂災害警戒システム等を活用し、事前の情報収集を行い、早期の情報伝達に努めております。
国交省のホームページにも作成手順等が掲載されておりまして、それらの周知を本市の浸水区域、あるいは土砂災害警戒区域に該当する地区について特に有効でありますので、これらの活用について検討し、出前講座等で広く広報、周知を図っていきたいと考えてございます。 あと、防災訓練、避難所開設訓練というようなことでございます。
○長寿支援課長 浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある施設については、避難に当たり必要な対応が事前に想定されるため、事業所には避難災害対策計画の作成や避難訓練の実施を求めている。また、事業所での対応が困難となった場合には、市への連絡を求めている。実際に災害が起きた場合に、迅速に対応するためには、日頃からの連携やシミュレーションが大事であるため、より実効性のある避難の在り方を共有していきたい。
宅地取引の際には、当該建物が「造成宅地防災区域内か否か」「土砂災害警戒区域内か否か」「津波災害警戒区域内か否か」という説明事項は既にあり、今回の改正はそれに加えて、水防法の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップによって、水害リスクを説明するというものです。
それから、鶴岡市の対策といたしましては、本日６時30分の段階で災害警戒本部を設置しております。 被害の状況でございますが、道路冠水が７地点となってございます。こちらにつきましては、下清水アンダーが現在も通行止めという状況でございます。
また、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定がされる区域につきましては、地区の代表の方に直接電話での注意喚起を行ったところでございます。 そのほか、通行止めの情報とか逐一入ってきますけれども、なるべく早く載せるような心がけはしております。ホームページとフェイスブックではございますけれども。
本市においても河川の氾濫や土砂災害の危険性が高まったことから、寺津地区などの浸水想定区域や舞鶴山周辺などの土砂災害警戒区域を対象に避難情報を発令し、市内９か所の指定避難所を開設して、749名の方が避難しております。 各避難所においては、新型コロナウイルス感染症対策として、３密の回避や避難所の衛生管理、避難者の健康管理、体調不良者への適切な対応を基本として運営を行いました。
７月28日の大雨の対応としては前日の深夜から雨が降り続き、午前中に庄内町に大雨警報が発表され、昼過ぎになってさらに雨が強まり、土砂災害警戒情報や洪水警報が相次いで発表されたことから、庄内町災害対策連絡会議を開催し、今後の対応を協議しました。その後、避難情報の発令が必要との判断から災害対策本部を設置し、京田川の水位上昇に伴い、千本杉、生三、落合集落に避難勧告を発令。
また、６月26日から８月１日にかけて、津波浸水想定区域となっている９地区で津波災害警戒区域指定に関する地域説明会を行っており、その場で地域住民から多くの意見をいただいております。 また、酒田市自主防災協議会からは、全ての自主防災協議会から意見・要望を取りまとめていただいたところであります。
さらに、防災のそのほかのメソッドというか、そういうところも取り入れ楽しみながらということございますけれども、例えば一例を挙げますと、土砂災害警戒区域に津山小学校さんは位置しているわけでありますけれども、県の砂防災害対策課の方から土砂災害の出前授業を行っていただきながら、土砂流、地滑り、崖崩れの特徴と対策について学んだり、あるいは過去には県から起震車、地震の体験できるものをお借りして、実際に地震の様子
そのため、災害危険区域、いわゆる浸水想定区域、土砂災害警戒区域などの表示とともに、避難場所、避難経路、警報の伝達方法といった避難に関わる情報が記載されてあります。
しかし、土砂災害の場合は災害がいつ起きるか予測しにくいため、一時避難場所でも土砂災害警戒区域以外の安全と想定される場所を指定しております。広域避難所については一定期間に避難生活を行う施設となりますので、ハザードマップにおいて安全な場所を指定しております。 イの部分です。
県のホームページによると、土砂災害警戒区域等の指定を受けている地域は、本市の東部の河川や沢沿いに見受けられます。 10月15日号の市報と一緒に洪水ハザードマップが配布されました。浸水の想定される区域と土砂災害による危険箇所が一目でわかるようになっており、大変素晴らしいマップができたと思っております。
平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の地域防災計画で定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。これは、施設の管理者が作成、実施することになっていますが、現在の作成状況と今後のスケジュールについて伺います。 ２点目として、今回の地震により被害に遭われた空き家について伺います。
午後11時25分、土砂災害警戒情報が発表となり、午後11時半に市内全域の土砂災害警戒区域の住民に対し避難勧告発令をしました。あわせて自主避難所を避難所として継続し、あわせて楯岡中学校、西郷小学校、富並小学校、やまばとに避難所を開設いたしました。
そのため、地震後の６月下旬から８月上旬に浜中地区や港南地区など計９カ所で開催をした津波災害警戒区域の地域説明会の際に、健常者は徒歩で避難すること、津波避難ビルの避難が可能な時間帯などについて改めて説明をして、理解を求めたところでございます。