庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
併せて、県営事業として今年度から「県営農村地域防災減災事業（用排水施設等整備事業）」として「最上川下流左岸（京田川）地区」というところで整備を実施しております。
併せて、県営事業として今年度から「県営農村地域防災減災事業（用排水施設等整備事業）」として「最上川下流左岸（京田川）地区」というところで整備を実施しております。
それから、室外機の件ですが、室内機についてはこの特別教室でありますが、文部科学省の方では避難場所に指定されている小中学校の体育館へエアコン設置について、総務省の担当局では緊急防災・減災事業債の制度活用と周知していますし、文部科学省でも体育館への設置をと努めていますのでぜひ検討してはと思いますので、担当課は今後についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
◎本間優子教育次長 避難所であれば危機管理での国土強靱化の事業でトイレの整備することも可能ではないかというお尋ねでございましたが、避難所トイレの整備については、総務省、消防庁が所管する緊急防災・減災事業債を充当しての対応が可能となりますけれども、残念ながら学校施設の避難所については対象外ということになるために、これまでどおり有利な財源を使っての整備をしていくというふうなことになっております。
山形県の事業については、令和５年度の完了を目指して農業地域防災・減災事業により、長沼集落から京田川までの約1.4キロの排水路の整備となっております。 本市の事業としましては、集落内を流れる幹線水路と道路側溝など約1.2キロで大断面の水路に交換するとともに、排水口をこれまで藤島川に排水しておりましたけれども、より低い場所を流れる京田川に付け替えるということで、流下能力の改善を図る計画としております。
そういったものを市街地に流れ込む前に分散をするとか、様々な手法を今、農村地域防災減災事業、令和元年度から取り組んでおる状況でございます。 そういったものも含め、また、河川の中流部におきましては、今現在も雨水幹線の整備を進めております。そうした中で、それをいち早く整備を完成していくということが重要なのかなというふうに感じております。
そこで、平成27年当時に示された当時の防災センター構想はどのように進んでいるのか、竣工時期の見通しはいつ頃の想定とお考えなのか、また、その想定時点でも緊急防災・減災事業債のような有利な財源は活用できるものか、御所見を伺って、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 田中斉議員から一般質問をいただきました。
なお、この補正予算のうち、国の補正予算に係るものが6,376万1,000円で、経営体育成支援事業2,776万1,000円、県営経営体育成基盤整備事業2,900万円、農村地域防災減災事業700万円となっております。 国の補正予算関連以外では、各種扶助費１億3,599万8,000円、加茂水族館整備振興基金への積立金１億4,750万円、除雪対策事業１億9,400万円などとなっております。
今後の活用方針でありますが、従来のようにハード事業の大半に合併特例債を充てていくことは難しいことから、過疎債、辺地債、緊急防災・減災事業債など、合併特例債以外の交付税措置が手厚い制度の活用を図ってまいります。
エアコン設置の財源には緊急防災・減災事業債が活用できますので、引き続き体育館への配備も検討すべきと考えますが、今後の方針について所見を伺います。 食料備蓄の考え方について伺います。本市においては、災害発生時に業者から必要な食料や物資を提供していただく災害協定を締結しており、備蓄は持たないとの方針には一定の理解をするものです。そのような中で、今般国産の乳児用液体ミルクの販売が解禁になりました。
農業生産基盤の維持、整備では、多面的機能支払活動支援事業を通じて地域での維持管理活動を支援するほか、水田畑地化基盤強化対策事業や県営経営体育成基盤整備事業、農村地域防災減災事業などを引き続き促進してまいります。 林業につきましては、「新たな森林管理システム」の構築を進め、森林境界の明確化等を図るため、レーザー測量や航空写真を活用した取組を実施してまいります。
その際の答弁としては、まず教室を優先する、コミセンの集会室については今後の財政状況を見ながら考えるという内容でありましたが、改めて国の１次補正が成立したというもとで、補正予算の特例交付金や、７割が交付税算入される緊急防災減災事業債を活用して設置するという考えはないか伺っておきます。 次に、防犯灯管理事業について伺います。
そこで、緊急防災・減災事業債を活用した戸別受信機等の整備ができないか、考えを伺います。 この起債自体は事業への充当率100％で、地方交付税算入率が70％と市の負担が30％だということで、合併の特例債よりも有利な起債になっております。
具体的に申し上げますと、過疎債、辺地債、緊急防災減災事業債などの交付税措置が手厚い有利な起債を最大限活用するということは当然でありますけれども、特例債ほどの有利さはないものの、交付税措置のある他の起債を使える事業については極力その活用を図ってまいります。
◎田中愛久総務部長 四ツ興野に予定されております新消防庁舎につきましては、緊急防災・減災事業債を予定しております。これは充当率100％で、交付税措置が70％という形を予定しております。
このため山形県の耐震指針に基づきまして、平成31年度、32年度の２カ年度で国の緊急防災・減災事業債を活用いたしまして、総事業費約13億円を見込んでの耐震補強工事を行う予定といたしております。この改修工事によりまして、熊本地震のような繰り返しの地震動でも倒壊しない耐震性能を持った建物とするものでございます。
今回、冠水しました長沼地域の農地の今後の排水対策につきましては、県事業として京田川地区農村地域防災減災事業、用排水施設等整備事業が進められております。
合併特例事業債を使い切った後の投資的事業の財源につきましては、補助金ですとか、あるいは過疎対策事業債、さらには辺地対策事業債、そして緊急防災・減災事業債、これも実は平成32年度で終了予定の起債制度でありますが、その延長も期待をしながらということになりますが、こういった有利な起債の活用を検討することが当然のことだろうと思っておりますが、その前提といたしまして事業そのものの必要性ですとか緊急性を十分考慮
農業生産基盤の維持及び整備では、多面的機能支払活動支援事業を通じて地域での維持管理活動を支援するほか、水田畑地化基盤強化対策事業、県営基幹水利ストックマネジメント事業、県営経営体育成基盤整備事業、農村地域防災減災事業などを引き続き促進してまいります。
このような状況を踏まえ、政府は、人づくり革命・生産性革命の実現に向けた経費や防災・減災事業費などを盛り込んだ平成２９年度第１次補正予算を編成しました。 また、平成３０年度予算についても、経済再生と財政健全化の両立を目指し、人づくり革命・生産性革命、地方創生、社会保障の充実及び事前防災・減災対策の推進を行うなど、一般会計予算総額は９７兆７，１２８億円となり、前年度比０．３％の増となっています。