酒田市議会 2020-06-18 06月18日－06号
とりわけ派遣社員につきましては、景気の影響を受けやすいと言われておりまして、厚生労働省では業界団体に安易に契約を打ち切らないようなそういう要請を行っているところでもございます。 本市では、事業所の業績悪化などを防いで、今後も従業員の雇用を守るために、事業所を応援する補助金の組み込まれた補正予算の議案を今定例会、本日、この後提出する予定でございます。
とりわけ派遣社員につきましては、景気の影響を受けやすいと言われておりまして、厚生労働省では業界団体に安易に契約を打ち切らないようなそういう要請を行っているところでもございます。 本市では、事業所の業績悪化などを防いで、今後も従業員の雇用を守るために、事業所を応援する補助金の組み込まれた補正予算の議案を今定例会、本日、この後提出する予定でございます。
それから、派遣社員、臨時雇用の方も含めますと、常時2,300から400ぐらいの方があそこで働いているとなっています。大浜地区が最盛期のころは、約3,000人の労働者がいたと諸先輩から伺っていますので、まさにそれを補う形で製造業があそこに立地をしているんだなと思います。
ＲＰＡにかかるコストについて言えば、一般的に派遣社員のフルタイム労働の３分の１と言われていて、日本のＲＰＡ協会のホームページによればＲＰＡの導入によって40ないし75％のコスト削減が可能になると、かなり幅がありますが、このように書かれてあり、このＲＰＡの特徴が24時間働き続け、作業効率の上がる事例などが紹介されておりました。
また、先ほど質問の中でも言ったんですけれども、派遣社員になっていて、住居付きの派遣社員というのも、天童市の場合、大きい会社がありますので、大分いらっしゃるようです。そういった方々が、もう雇い止めという形で、あとはいいですよというふうに切られた場合に、アパートを出てくださいというふうに言われると。そういったことがありますが、そういった相談というのは、市のほうには来ているでしょうか。
今の社会情勢は雇用形態が複雑で、臨時職員、パート職員、派遣社員などとして働いている保護者は、子どもが急にぐあいが悪くなったときに、急に休むことにより雇用に対する不安を常に抱きながらも、子どものためにはどんなことがあっても休んで迎えに行くのが当たり前の社会でした。 しかし、核家族世帯の増加や共働き世帯の増加などの理由によって、急に会社を休むことができない立場の人も多くいることが予想されます。
本市の雇用者数を見ましても、平成27年国勢調査によると、正規の職員、従業員数は３万4,663人、派遣社員1,277人、パート、アルバイト１万3,511人となっております。先ほどもありましたが、雇用者全体の約３割が派遣やパート、アルバイトという状況です。さらに、男女別で見ますと、男性は17.8％であることに対し、女性は42.6％と、半数近くが不安定雇用となっております。
その結果、正規職員の採用を控え、派遣社員やパート社員による就労が増大しております。本町においても、合併当時は約300人の職員がおりましたが、現在は250人前後になっております。 そのことは、合併効果と行政改革を進めてきた当然の推移と考えておりますが、反面、嘱託職員や臨時、パート職員の就労も増加しました。
平成24年就業構造基本調査によりますと、35歳未満の派遣社員やパート、アルバイトの非正規雇用の割合は、全国では35.3％、本県では30.8％となっております。また、平成22年国勢調査によりますと、本市の雇用者全体のうち、非正規雇用者の割合は30.3％となっております。 非正規雇用の場合、職業能力の開発の機会が十分でないため評価されにくく、正規雇用に転換することが難しい状況にあります。
また、保育士の派遣社員導入に関しても、市長のお考えがあればお伺いいたします。 市内保育所の民営化や統廃合の問題は、一朝一夕にできるものではありません。河北町で今回行われた認定こども園の開設や統廃合は平成19年から５年半の年月をかけて準備を進めていったものであります。そう考えれば、今かじを切って動き出さなければ、到底この計画どおりに事は運ばないと考えられます。
障がい者雇用状況は、庄内町では平成25年６月１日現在、2.77％で８人を雇用しており、法定雇用率2.2％を上回っているが、民間企業では平成26年１月の景気・雇用動向調査時の障がい者雇用人数の調査によると、従業員50人以上の企業で障がい者を雇用している企業は９社、内訳は正社員が７人、パート社員３人、契約社員１人、派遣社員１人となっており、まだ法定雇用率2.0％を下回っている企業が多い。
平成25年度予算編成の背景には、第２次安倍内閣のもと経済再生と称して大企業だけが潤う施策が中心に行われ、年金は減額され、派遣社員などの非正規労働者がふえ、正職員の雇用が少なく、市民の所得が目減りしている中で、アベノミクスによる２％の物価の上昇や、さらには消費税の増税が目の前に迫っております。
無愛想な市役所の市の職員よりも、愛想のいい派遣社員でも窓口のほうがはるかに市民サービスの効果、恩恵は大きいものと考えております。 全ての窓口とは申し上げませんけれども、まだまだ民間委託が可能、そして可能性のある職域は現実に存在するというようなことをどうぞじっくりと見据えていただいて、今後の行財政改革の方向性のかじ取りをぜひしっかりと担っていただきたいと、こんなぐあいに考えるものであります。
地方経済の困窮の原因としては、年金が目減りし、派遣社員などの非正規労働者がふえ、正職員の雇用が少なく、市民の所得がふえず、結果として消費が落ち込んだからです。
しかし近年では雇用規制緩和の影響もあり、雇用体系が契約社員あるいは派遣社員などといった条件での求人の比率が高くなっております。私の調査した状況をおおむねの数字で申しますと、ハローワークの酒田管内での総求人数は330社で約650人程度でございます。これを少し分類してみますと、この330社のうち123社で約160人程度の正社員は募集をしております。実に正社員の募集比率は全体の約24％でございます。
また、ことしに入っても厳しい雇用情勢が続いていることから、派遣社員の解雇などにより社員寮等の退去を余儀なくされた労働者には雇用促進住宅を最大限に活用すべくハローワークを通じて入居のあっせんを行っている状況であります。 今後の雇用促進住宅の明け渡しについては、雇用能力開発機構が改めて入居者に対して説明会を開催し、スケジュールや手続等を説明するとのことであります。 ○小澤精議長 山口桂子議員。
派遣社員という名のもとに、労働者を使い捨てにするという考え方自体が問題であり、早急に変えていかなくてはならない問題であります。さらに、就労していても生活が成り立たない、家族を養うこともできないワーキングプアの問題も深刻です。 山形県では、夫婦ともに就労しなければ家庭を維持できないということが共働き率の高さにあらわれていると思います。
山形市民に限って，会社からリストラされた市民・派遣社員で，期限切れで職場を失った人に限って募集し，市単独予算で採用する雇用確保の一翼を担ってはと思いますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
その結果，昨年８月からことし３月までの期間に減員となった従業員数は，正規社員６８人，非正規社員６４０人の計７０８人で，非正規社員のうち，派遣社員は４２２人であった。また，受注・売り上げが減少した企業は約６割。今後，雇用調整を考えていない企業は約４割，派遣または請負契約を解除する企業は３割であった。
その結果，昨年８月から今年３月までの期間に減員となった従業員数は，正規社員68人，非正規社員640人の計708人で，非正規社員のうち，派遣社員は422人であった。また，受注・売り上げが減少した企業は約６割。今後，雇用調整を考えていない企業は約４割，派遣または請負契約を解除する企業は３割であった。
それから、いろいろ派遣社員の問題、違反しているんでないかどうなのかと、これはかなり市の行政としての範囲がありますから、実態としてなかなか厳しいという状況です。