庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
次年度、住んでいる地域の水害リスクを正しく伝えるため、新たに洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することにしました。２年目は今度は火災が異常に多かった年で、消防団からは火災のたびに出動してもらい、予防消防に例年にも増してご協力いただきました。令和２年度にはゼロカーボンシティ宣言を行っています。今年度に企業課に戻りまして、大きい仕事としては、ガス料金の改定を２回議会から承認していただきました。
次年度、住んでいる地域の水害リスクを正しく伝えるため、新たに洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することにしました。２年目は今度は火災が異常に多かった年で、消防団からは火災のたびに出動してもらい、予防消防に例年にも増してご協力いただきました。令和２年度にはゼロカーボンシティ宣言を行っています。今年度に企業課に戻りまして、大きい仕事としては、ガス料金の改定を２回議会から承認していただきました。
この制度は単年度限りのものでございましたが、この制度の見直しをしながら、空き家だけでなく、火災、水害、雪害、地震などの災害物件や空き地の工作物の解体、除却を支援する恒久的な制度として検討できるように、現在、担当の方に指示をしているところでございますので、詳細につきましては後程また担当の方から答弁をさせたいというように思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
水害のさらなる頻繁に激甚化が発生する現代におきまして、地域の防災減災に貢献する田んぼダムの取り組みが注目されているということ。国土の強靱化年次計画2021年でもきちんと推進、田んぼダム各水系の主流域治水プロジェクトに位置づけられているということ。
また、今年８月に置賜地区の豪雨災害があり、近年は水害被害も多く発生しています。庄内町では比較的災害が少ないと言われますが、令和２年７月豪雨災害に見舞われました。災害はいつ起こるか分かりません。
◎環境防災課長 水害につきましては水害出動ということでこれまでどおり報酬の対象となる。水難。行方不明者につきましては水難も含めるとすれば消防団員の出動に入るということであります。これまでどおり入るということであります。トラック等の賃借料につきましては検討はしていないのですが、必要な資材等については基本的に町で支給するということで、班の持ち出しがないようにということで考えております。
水害の広域避難場所は立川中学校体育館というところです。水害の広域避難場所は立川中学校、特に高齢者が多い地域なので、若い人が日中仕事で家にいないときに避難命令が出た場合は高齢者だけの避難となるため、高齢者が自力で避難できる場所に建設してほしいという声もありました。そこで、質問ですが、例えば地区の代表または協議会と町と意見交換会をすることで意見のズレがないようにするのはどうでしょうか。
ハザードマップですとか水害・地震、どちらにもこの辺は何も該当していないということではあったのですが、しっかり点検もされているということではありますが、万全を期してもらいたいということを考えますと、やはりあそこにそういう盛土があるということを、ホームページで公開されてはいるのですが、これを見るだけだと少し分かりにくいのかなと。
現在危機管理係で平成24年度、震災後ですが41台配備しておりまして、公民館にはもともと６台あって合計47台、他に小型の発電機13台で、合計60台の発電機がございますので、もし水害等であれば避難所が限定されますので、足りないとすれば使用していない施設から発電機を持ってきて対応できるということになりますので、当面はその対応でいきたいというように思っております。
四つ目としまして資料No.９、避難所安全・安心環境整備事業ということで、第一公民館の屋根改修と、各公民館の５ヵ所の水道という内容ですが、敢えてこの条文を見ますと、避難所安全・安心環境整備事業、避難場所の安全安心の環境と考えたとき、確かに今の内容の事業も安心安全には結びつきますが、私としては９月の異常気象による水害、７月８月を目前にしますと、災害による避難時の密を避けるという意味での空間の仕切りや避難場所
また、コロナ禍で指定避難所以外の親戚や安全な場所での垂直避難を呼びかけておりますが、災害が発生したときに混乱を避けるため、水害時の世帯ごとの避難先を事前に聞き取りをして一覧表にまとめる作業をお願いし、自主防災組織の役割を意識付けるように図っております。
いち早く災害情報を収集するため車両を購入するようですが、火災だけでなく、地震、水害、雪害等、多彩な災害があるので、無人航空機、ドローンを活用すれば、俯瞰して被害状況を一目瞭然で把握できます。今回の施政方針で、地域ブランド力の向上とＰＲの強化を図ると言っておりますので、観光地等の撮影もでき、観光ＰＲにも活用できるので、導入すべきと考えるが、市長の考えをお伺いします。
より実感を伴った学習となるよう、市で作成する社会科副読本では、水害を題材として取り上げ、自助、共助、公助の精神について意識を高める指導を行っております。 防災教育については、社会科に限らず、社会教育全体を通して災害への主体的に対応できる力を育成していくことが重要であると考えております。
それは地震、水害、火災などの災害と同様であると思われます。 そこで、質問の（１）ホームページ、ＳＮＳの現状として、本市のホームページはシンプルイズベストなつくりで、とてもよくできていると思います。今、非常に関心のある新型コロナウイルスに関連した情報も、入り口にポータルサイトとして掲げ、市民個々が必要とする情報を入手できる方式になっていると感じております。
改めて水害被害の恐怖を感じたところです。 朝暘第五小学校校舎改築に関する意見交換会を思い出しながら質問します。 基本構想について３つ質問します。 １つ目、冠水想定4.3メートル前後となることから、土盛りなどの考えもあったと記憶していますが、基本構想の説明にはありませんでした。１階、２階は冠水前提としているのか。
マイ・タイムラインとは、市民一人一人の行動計画であり、地震や台風、大雨、水害等、起こり得る災害に対して、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整備して取り組まれたものです。災害が発生した場合には、自ら避難行動のチェックリストとして、また、避難判断材料として活用することで、逃げ遅れないという効果が期待されます。
○川口充律委員 水田は水害時のダム機能にもなるため、できるだけ耕作放棄地をなくしてほしい。輸出用米や飼料用米の生産が増えていないため、生産を拡大してほしいがどうか。 ○農政課長 市では、輸出用米や加工用米の生産よりも備蓄米の生産に力を入れている。ＪＡ全農山形が米の概算金を引き下げたため、転作の割合が高くなることも懸念しており、注視したいと考えている。
幸いにも酒田では洪水被害がありませんでしたが、今回、庄内地方での堤防決壊や水害も同時に発生したと仮定した場合、県庁所在地、内陸からの物理的支援はできなかったと推定するものであります。
近年、こうした集中豪雨や台風による大規模な水害が本市を含め、多く発生するようになったということから、国は全国でのこうした事態を重く受け止め、本年８月28日に宅地建物取引業法施行規則の改正を実施しました。不動産の賃貸・売買の取引の際に、重要事項説明として、対象物件に対し、水害ハザードマップを利用して水害リスクの説明を義務づけるものです。
このような被害につきましては、平成25年、28年、平成30年の８月にも同様に大雨による災害が発生し、議員御案内のとおり災害を含めた地域の住民の方々の不安な心境を率直に受け止めまして、国・県との連携を強化しながら水害対策を実施しておるところでございます。
議員御指摘のとおり、近年多発しております集中豪雨により藤島地域を含めて多くの水害や土砂災害が発生しており、河川上流における森林開発が、本来の森林が持つ水源涵養機能や土砂流出防止機能など、これらの低下に影響することが懸念をされます。