庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
では、そこのところの５ページにある繰り越された残額は次年度における財源とするという解釈なんですが、先程言われたように査定する段階でこのくらい、ましてやコロナ禍で様々なことが中止になったりすれば、やりたくてもやれなかった事業とかいろいろあったりすれば、この残額というのが生じる可能性は大いにあるわけで、次年度の財源とするという、財源とするということは、来年度の委託料から引かれるということでなく、そちらの
では、そこのところの５ページにある繰り越された残額は次年度における財源とするという解釈なんですが、先程言われたように査定する段階でこのくらい、ましてやコロナ禍で様々なことが中止になったりすれば、やりたくてもやれなかった事業とかいろいろあったりすれば、この残額というのが生じる可能性は大いにあるわけで、次年度の財源とするという、財源とするということは、来年度の委託料から引かれるということでなく、そちらの
また、本町に予定されている交付予定額１億9,138万5,000円の残額については、今後の感染症状況等を的確に把握しながら、必要なときに必要な対策をタイミングを逃すことなく対応してまいります。 最新のウイルス研究によれば、ウイルスは人間が誕生する遥か以前、今から30億年前には地球上に出現したと考えられています。つまり、この時点から細胞レベルでの共生が始まったと言われています。
７年後の借金残額のお話をされる場合にこの臨時財政対策債の起債残高を加味して同じベースの話をしなければ比較できないんです。なぜかと言うと、今後は新型コロナウイルス問題で現状の疲弊している経済を何とかしようというときに、この臨時財政対策債の起債、これは借金なんですが、これまで以上に多額に発生する可能性もあるんです。
２項１目総務費国庫補助金で、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金573万6,000円は、別紙資料１ページ目、先頭部分の方をご覧いただきますとそちらの方に説明がありますが、令和２年度の国の第３次補正予算に係る追加配分の交付限度額と示されました２億445万6,000円に、国庫補助事業の補助裏分として８月に追加交付となりました303万2,000円と、これまでの補正予算として計上してきた交付金の残額270
◆１４番（小野一晴議員） その２本立ての中で１万円ずつ支援をいただいて、仮に３万円、PCR検査にかかるとすれば、残額の１万円を町が、それぞれの自治体が独自支援するのか、そのいくらかを本人から負担をしていただくか、こういう形で行っているようでございます。実は情報として、西川町と白鷹町、これも山形新聞の方に報道されていたものですから、私も確認をさせていただきました。
今現在、３月１日現在、予算残額といたしましては、１億928万3,000円というふうな状況になってございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員） ありがとうございました。 前回も同じような回答だったような気がします。今後いろいろな対応を考えながら対処していきたいというような回答で、今回も変わらない回答だったなと思っております。
２節特別交付金は、前年度までは保険事業分として特別調整交付金の名目で交付されていましたが、国民健康保険保険者努力支援交付金として交付されることになったことから新たに追加し、当初保険事業分を特別調整交付金として400万円を計上しておりましたが、これを皆減し、新たに先程説明しました３款新型コロナウイルスの影響による減免分の残額が特別調整交付金として131万9,000円交付されることから、差し引き268万
当年度未処分利益剰余金のうち次年度以降の資本的収支不足額の補てんに備えるために8,000万円を建設改良積立金に積み立て、残額2,175万3,890円については、翌年度の損益調整のために繰越利益剰余金とする考え方としたものです。 10ページをご覧ください。貸借対照表です。 資産の部、１固定資産、減価償却後の資産合計42億8,641万6,914円。
以上、本市の歳入歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後の財政運営に当たっては合併特例期間の終了に伴う地方交付税の段階的縮減は令和３年度まで続くことや、合併特例債については活用期限が令和７年度まで再延長されているものの、発行可能残額が僅かとなっていること、さらには新型コロナウイルス感染症による税収への影響が懸念されるといった課題があります。
これによりまして、差引き残額は９億1,425万9,774円となりまして、前年度に比べ約6,600万円の増額となっております。 一般会計、各特別会計とも黒字を計上しております。 続きまして、各会計について申し上げます。 ３、４ページをお願いいたします。 議第64号 村山市一般会計歳入歳出決算になります。 歳入の主なものについて申し上げます。
39ページは、６項１目文化振興総務費で、18節「清河八郎」大河ドラマ誘致協議会補助金39万5,000円は、令和元年度予算の残額について新年度改めて支出するため補正、一般社団法人荘内酒井歴史文化振興会負担金２万円は、同振興会の年会費として補正するものでございます。 41ページは、14款１項１目予備費で、現在の執行状況等を勘案し、370万4,000円を追加するものでございます。
また、令和元年度以降、令和７年度までに活用可能な合併特例債の残額は約55億9,000万円でありますが、これらを今後７年間で均等に活用していくと仮定した場合の元金と利子を合わせた償還額の推移につきまして、これも５年刻みで申し上げさせていただきますと、令和２年度が29億7,000万円、令和５年度が31億4,000万円、ここがピークとなる見込みでありますが、以後、令和10年度が17億6,000万円、令和15
休止に伴います譲与税の執行残額につきましては、将来的なリモートセンシングの実施に必要な支出等に備え、基金として積み立てる予定としており、次の３月議会において補正予算案や債務負担行為の解消、基金を設置するための条例の制定の提案を予定しております。 以上でございます。 ◆16番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。ただいまの答弁を受けまして、４点ほど再質問させていただきます。
なお、残額につきましては、令和元年度庄内町下水道事業会計に引き継いでおります。339ページにはその旨を記載しておりますので、ご覧願います。 歳入について申し上げますので、336ページをご覧願います。 ２款使用料及び手数料は5,889万3,000円の収入済額で、収入未済額は730万8,000円となっております。
以上、本市の歳入歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後の財政運営に当たっては、合併特例期間の終了に伴う地方交付税の段階的縮減は令和３年度まで続くことや、合併特例債については、活用期限が令和７年度まで再延長されているものの、発行可能残額がわずかとなっていること、さらには人口減少傾向が続く中、税収の大幅な伸びも期待できないことなどが見込まれます。
９節費用弁償２万5,000円は一般職非常勤職員の各園への移動費用について残額を減額。11節施設等修繕料58万6,000円は余目第三幼稚園の消防設備点検結果により、感知器や非常用照明灯の交換経費として追加するものでございます。
各会計を合わせまして、歳入総額214億6,745万3,392円、歳出総額206億1,871万6,863円、差し引き残額８億4,873万6,529円でございます。地方自治法の定めるところにより、監査委員の意見書を添えて提案をいたします。 議第59号は、平成30年度水道事業会計の決算につきまして認定を求めるものでございます。
34ページ、６項１目文化振興総務費で、19節「清河八郎」大河ドラマ誘致協議会補助金63万6,000円は、ふるさと応援寄附金基金を活用した平成30年度補助金250万円の残額分について、今年度改めて支出するものでございます。 13款１項１目公営企業支出金で、19節ガス事業会計補助金20万円は、職員の異動により減額するものでございます。
ですから、この部分については、今ある額の中で使っているということなので、こちらの方の残額も使用しておりますので、補正そのものには、ここの部分が表れてきておりません。
２月20日時点での除雪対策事業費は、予算額４億4,050万円に対しまして執行予定額は３億7,350万円ということで、残額6,700万円となっております。 私からは以上でございます。