庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
127ページ、２項２目林業振興費では、森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料435万6,000円は、モデル地区を選定し意向調査を行うものです。また、森林資源解析業務委託料1,721万5,000円は、前年度実施した航空レーザ測量の成果をもとに森林経営管理制度の進捗を図るため森林資源の解析を行います。
127ページ、２項２目林業振興費では、森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料435万6,000円は、モデル地区を選定し意向調査を行うものです。また、森林資源解析業務委託料1,721万5,000円は、前年度実施した航空レーザ測量の成果をもとに森林経営管理制度の進捗を図るため森林資源の解析を行います。
(2) 林業の動向 ア 林業従事者と林業所得 令和4年版「農林・林業白書」によると、令和2年の全国の林家（保有山林面積が1ha以上の世帯）の数は約69万戸となっており、平成17年の約92万戸に比べ約23万戸減少している。また「林業経営体」数は約3.4万経営体で、平成17年の約20万経営体から大幅に減少している。
１、林業振興についてです。 一つ目がやまがた緑環境税について、やまがた緑環境税は、荒廃が進む森林の整備や県民参加による森づくり活動に取り組むなどを目的としているが、本町での実績はどうか。
◎商工観光課課長補佐 先程の896者ですが、こちらの方には農業・林業の経営体が14者ほど含まれています。ただし、これは個人農家が含まれていない数ですので、これも入れた形で積算をさせていただいていました。それから、収入の方ですが、農業収入を除くという形での積算になりますので、参考までに申し上げます。
林業は、森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。また、県や森林組合等と協議会を設置し、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区を選考します。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。
あるいはこの過疎地域の例えば林業とか水産業は全く０円です。 この前風車の一般質問をさせていただきました。寄附金の活用です。1,200万円が20年間寄附金として町に入ってくるわけですが、その理由についてお聞きしましたらとりあえず林道の整備だとお話がありました。その林道の整備、それは要するに町が行うことになっているのでしっかりと行っていただかないといけないのです。
◎環境防災課長 大きく言えば庄内町の地域なのでという話にはなるわけですが、基本的にこれは林業の部分が一番資する取り組みの整備の中心ということになりますので、林業の部分については余目地域にはありませんので立川地域というようなことで進めてきたということでございます。 ◆１５番（石川保議員） 始めるのはこれからですので、11月の予定が12月になると聞いています。
それから、売電収入の１％にあたるその400万円ずつ３社1,200万円、町に寄附するということですが、なぜ１％としたのか、あるいは農林漁業の分野、先程林業の林道の整備とかというお話もされましたが、具体的にどのような取り組みが考えられているのかどうか、あるいは還元される地域というのはどの辺りを指すのか、その辺について、これも簡潔に、簡潔にできるでしょう、答弁願います。
［重点１］「産業活力日本一のまちづくり構想」 産業としての農業、林業、商業、工業、観光の各分野は、昨年度はコロナ禍によって、大きな打撃を受けた分野があります。今年度はウィズコロナ・ポストコロナとして、リアルタイムに今を生きる支援と、将来に向けた投資とをしっかりと繋ぎ合わせた経済対策、景気対策を打ち出してまいりたいと思います。
２項１目林業総務費で、庄内町木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金５万円は、今後の利用見込みにより追加するものでございます。
《人件費》 １ 議第78号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第５款労働費 第１項労働福祉費 第６款農林水産業費 第１項農業費（第１目〜第３目）、第２項林業費 第７款商工費 第１項商工費（第１目） 第10款教育費 第１項教育総務費、第２項小学校費（第１目）、第３項中学校費（第１目）、第４項高等学校費（第１目）、第６項社会教育費、第７項保健体育費（第１目・第３目
しかし、長く続く林業の低迷や山村の過疎化、高齢化、森林所有者の世代交代などにより、所有者自身が手入れを行うことが難しくなり、手入れが不足し、森林の持つ機能が発揮されていないことが危惧されております。
〇歳出 第６款農林水産業費 第２項林業費 森林整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○阿曽隆委員 市産財利用拡大促進事業について、住宅着工件数のうち、県産材や市産材の使用割合はどうか。 ○森林整備課長 市内では、今年度に入り、400棟〜500棟の建築確認を行っているが、大手ハウスメーカーと地元工務店の割合は半々となっている。
ちょっとちっちゃめの中学校区ということではありますけれども、豊浦地区を思い浮かべますと、農業や林業や水産業もありますし、スキー場も海水浴場も人手不足で、先ほど１問目で質問しました自然体験事業なんかも結構、孟宗掘り体験なども取り組んでいますし、もちろんそれを含む観光業や宿泊業や除雪や土木、あとは保育施設や高齢者福祉施設なんかもありまして、季節ごとに年間を通じた派遣先、労力の需要という部分では十分にあるというふうに
そのほか、農業用ハウスの破損や農業機械、畜産設備の水没による被害が約4,000万円、揚水機場などの土地改良区施設や農地の被害が約11億4,500万円、林道などの林業施設の被害が約3,400万円と推計をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長 10番 結城 正議員。
これらの被害が今後の農作物の生産や林業施業に支障を来さないよう土地改良区や森林組合、県などの関係機関と連携し、早急な復旧を図ってまいります。 農作物への被害につきましては、特に枝豆や大豆について、品質や収量等への影響が心配されるところであり、出荷量は例年を下回るものと見込まれております。
11款１項農林水産業施設災害復旧費は、１目農業用施設災害復旧費で、農地・農業用施設災害復旧工事600万円及び２目林業施設災害復旧費で、林道施設災害復旧工事260万円は、令和２年７月28日の豪雨災害にかかる復旧経費として補正するものでございます。 12款１項公債費の、１目元金54万4,000円及び２目利子1,347万円は、借入額や利率の変更により、それぞれ追加、減額するものでございます。
議第75号の一般会計補正予算は、農業施設及び林業施設の災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業、公立学校施設災害復旧事業、小学校及び中学校のＩＣＴ環境整備事業などに15億1,506万8,000円を追加し、総額を180億2,916万9,000円とするものでございます。 これに対する歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、市債、地方交付税をもって充てております。
林業については、森林環境譲与税を活用して、森林管理の適正化を図るためのモデル実証試験を行いました。また、令和元年６月１日にやまがた森の感謝祭2019が眺海の森で開催され、1,000人を超える皆様から御参加いただき、県民みんなで支える森づくりを推進いたしました。 水産業については、「いかのまち酒田」として、引き続き県外船の誘致を含め、イカ釣り船への支援を行いました。
阿曽 隆、田中英子、 川口充律、渡辺 元、須貝太郎 欠席委員 なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、教育部長、関係課長等 委員長席 仁藤 俊 審査事項 １ 議第67号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 議第67号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第６款農林水産業費 第２項林業費