庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
前回の定例会で、マイナンバーカードには、カード番号のほか、顔写真や氏名、住所、性別、生年月日、有効期限の個人情報が記載されており、本町のマイナンバー申し込みに際し、不正利用の可能性について注意喚起すべきではないかと一般質問をしています。その後どのように対処しているのか。
前回の定例会で、マイナンバーカードには、カード番号のほか、顔写真や氏名、住所、性別、生年月日、有効期限の個人情報が記載されており、本町のマイナンバー申し込みに際し、不正利用の可能性について注意喚起すべきではないかと一般質問をしています。その後どのように対処しているのか。
このマイナンバーカードには氏名とか住所、それから生年月日、性別、顔写真、カード個人番号、有効期限、そういうものも書いてあるんです。これだけでも重要な個人情報だと思いますよ。この個人情報が大量に流出し、不正アクセスもなされたということです。
現過疎地域自立促進特別措置法は、平成24年の法改正により、法の有効期限が平成32年度末とされております。
そうすると、大体、もう５年間の有効期限が切れた方も中にはいらっしゃると思うんですけれども、そこで返納という、それこそ返上される方というのは、まだいらっしゃいませんか。そういう事例はありませんか。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。 差し上げたタクシー券について、返上される方がいらっしゃるかというご質問かと存じますけれども、そういった例はございません。
本市の過疎対策の指針となる過疎地域自立促進計画につきましては、平成24年の現行過疎法の改正に伴い、有効期限が平成32年度末まで延長されたことを受けまして、本市におきましても、平成28年度から32年度までの５カ年の計画を策定しております。
◆３番（阿部ひとみ議員） この制度は、不幸にも事故に遭われて、それから、有効期限といいますか、発生日から１年の間に申請をしてもらうということになっている制度でありますけれども、いきなり来年廃止しますよということにはならないんだろうなと思いますけれども、やはりある程度、だんだんとフェードアウトしていくような、そういう月日も必要ではないのかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
本計画は、離島振興法第４条及び国が定める離島振興基本方針に基づき、酒田市が島民の意見を踏まえ作成した計画案を山形県が定めており、計画の期間を離島振興法の有効期限と同じ平成25年度から平成34年度までの10年間とし、必要に応じて見直しを行うとしています。
マイナンバーカードは身分証明に使用できるほかに、イータックスの電子申請や印鑑証明や住民票などのサービスが受けられ、有効期限は、20歳以下は５年、20歳以上は10年とされ手数料は無料であります。 さて、この１月より交付手続が開始されたわけでありますが、本市でのマイナンバーカードを交付された市民は5,300人ほどと伺っております。
過疎計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が５年間延長されたということを受けまして、本市におきましても、ことしの２月に平成32年度までを計画期間とする新しい計画を策定したところでございます。
当院では、現在の認定が29年１月に有効期限を迎えることから、28年度に再度機能評価の認定を受ける予定であり、対外的な評価を受けながら、病院の医療の質の向上と医療機能の充実、収支の改善に今後とも努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆19番（尾形昌彦議員） まず人口減少対策課の提言についてでございます。
平成23年３月の東日本大震災の発生により、５年間延長とする過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され、現行法の有効期限は平成33年３月末までとなっています。 次の２点についてお伺いします。 アとして、現行計画、これは平成22年から27年度までのものでございますが、進行状況といいますか、進捗状況について１点目としてお伺いいたしますし、今後のスケジュールについてお伺いします。
今現在、300名ほどの皆さんがマイナンバーカードをいただいているということでございますので、たぶん、マイナンバーカードをいただくときに住基カードを引き換えという形になっているんだと思うんですが、その辺の経緯と、これからまだマイナンバーカードを申請していない方が、住基カードは確かあれも有効期限があったと思いますので、その間における取り扱い等をどのようにすればいいのか、我々もよく聞かれるものですから、まずその
また、マイナンバーカードを新たに取得した場合には、有効期限内であっても住民基本台帳カードは失効する、こういう制度になっております。 次に、災害時を想定したマイナンバーカードの利用についてであります。
また、交付体制でありますが、住基カードの有効期限が10年であり、更新の手続が始まっております。本所での対応となっていますが、各庁舎での対応はできないものかお伺いするところであります。 住民票コード、年金番号、健康保険等、さまざまな行政サービスにはそれぞれの番号が付されております。横断的な利活用がされないのが現状であります。政府はマイナンバー法案をこの３月１日に閣議決定しました。
議員御発言のとおり、現行過疎法の有効期限は平成28年３月31日から平成33年の３月31日までさらに５年間の延長をされたことを受けまして、現過疎計画を前期計画と位置づけ、引き続ききめ細やかな過疎対策に努めてまいりますとともに、その実績の検証を進め、その成果や課題を踏まえ、後期５年計画に反映させてまいりたいと考えているとこでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、今後の支援のあり方についての御質問でございますけれども、今回の企業誘致関連の２つの条例の改正は、適用の有効期限を５年間延長するほか、工場等設置助成条例に限っては、誘致企業の立地形態や業態に合わせる形で適用資産の対象を拡充をいたしております。
現在平成22年度に策定をいたしました鶴岡市過疎地域自立促進計画に基づきまして、総合的な過疎対策を進めているところでございますが、今般東日本大震災の発生後における過疎関係市町村の実情に鑑み、現行過疎法の有効期限を平成28年３月31日から平成33年の３月31日まで、さらに５年間延長されることが決定をしております。
具体的にはこの大型事業をどのように考えていくかというふうなことになるわけでありますが、これはこれまではご案内のとおり合併特例債の有効期限という中で、大型事業については有利な起債を使った形で、総合計画の実現を徹底して図ろうということで向かってきたわけであります。
決断をなされたということだと理解しておりますけれども，予定地から決定地に至るまで，あれだけ周辺からの反対もないところでですね，やっとようやく決定されたのかなということで，ちょっと遅過ぎるかなというような感じも否めないところがありますけれども，先ほど市長がおっしゃった清掃工場に関して同時発注をしたいというような点については変わりがないようですけれども，本当にですね，入札とかですね，見積もりの段階で有効期限
例年では１０人以下だそうですけれども，補欠合格者に対して，２０１１年３月までの有効期限をまず１年延長する。補欠の期限をですね。そして内定辞退による繰り上げがなかった補欠合格者に対し，臨時職員の希望を確認し，６カ月の任用期間を更新して最長１年間，現場に配属する。正職員への試験は年度の後半に予定し，合格すれば２０１２年４月採用となる。