庄内町議会 2021-06-15 06月15日－04号
令和３年６月15日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・文部科学大臣・財務大臣・総務大臣 あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 ◆５番（長堀幸朗議員） 真ん中の辺りの「少人数学級を推進してきた山形県は「さんさんプラン」」の下２行のところ、「効果が確認されています。
令和３年６月15日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・文部科学大臣・財務大臣・総務大臣 あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 ◆５番（長堀幸朗議員） 真ん中の辺りの「少人数学級を推進してきた山形県は「さんさんプラン」」の下２行のところ、「効果が確認されています。
意見書提出先 内閣総理大臣 菅 義偉様、財務大臣 麻生太郎様、文部科学大臣 萩生田光一様 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 以上でございます。 ○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。 ◆６番（齋藤秀紀議員） この請願書の説明にもありますように山形県は少人数学級を推進してきた、さんさんプラン33人と書いてありますが、山形県は少人数学級を行ってきたと。
それは、かねてからの懸案でありました山居倉庫の国指定史跡への登録について、国の文化審議会が文部科学大臣に答申したというものでありました。正式には官報に告示されて決定ということだそうですが、今までの当局はじめ所管部署の皆様の御苦労が報われたことに敬意を表します。
宛先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○小松原俊議長 ただいま議題となっております議会第３号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小松原俊議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
８月末には、萩生田文部科学大臣が差別や偏見防止のメッセージを出しています。 内容区分として、児童・生徒等や学生の皆さんへ、教職員をはじめ学校関係者の皆さんへ、保護者や地域の皆さんへの３種類のメッセージを出していますが、このメッセージについて、市教育委員会としてはどのように指導や啓蒙をしているのかお聞きしたい。また、成果はあったのかお聞きしたい。 答弁により再質問します。
６月議会でも、少人数学級について質問しましたが、その後、７月初めに全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者が連名で、少人数学級を含む緊急提言を出し、少人数編成を可能とする教員の確保などを文部科学大臣に要請しました。 この中で、普通教室の平均面積は64平米であり、児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっているとしています。
昨年９月に文部科学大臣が示しました2020年度からスクールロイヤーを全国に配置する方針、これがもし実現しますと、各教育事務所単位にスクールロイヤーが配置されると。
出退勤時刻の記録は勤務管理の基本中の基本で、校長や服務監督権者である教育委員会の責務であると文部科学大臣も述べています。 そこで、現在、本市小中学校教員の客観的な勤務時間の管理は何でどのように行われているのかを伺います。 （３）保護者・地域住民への周知。
また、文部科学大臣告示（指針）の中に、在校等時間にＩＣＴやタイムカード等の客観的な勤務時間管理の下、分単位で記録するという文言があるようです。鶴岡市の学校ではどのように対応する考えなのかお聞きいたします。
という質問に対して、当時の文部科学大臣は次のように答弁をしています。 「今回の事務職員の職務規定の見直しにより、学校事務について事務職員が一定の責任を持って処理することになり、学校全体の事務の効率化や校務運営の改善が期待されるところです。
令和元年12月17日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・文部科学大臣・農林水産大臣 あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◎環境防災課長 担当課の部分で少しお話したいと思いますが、国の食品ロス削減推進会議の構成メンバーが農林水産大臣、環境大臣が法律で明記されておりまして、他に総理大臣が指定する大臣ということで文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣で事務局は消費者庁ということになっておりまして、一口に食品ロス削減と言っても広範囲に分野がわたっているということでありまして、このことから庄内町の担当課ですが町の食品ロス削減推進計画
この事件を受けて、５月30日に文部科学大臣が学校や通学路の安全を要請しており、改めて安全点検・防犯対策の見直しが必要であると受けとめています。 そこで、中項目の１番目として、学校施設・設備における防犯対策の現状について伺います。 学校における防犯対策は、安全教育、地域安全との連携などのソフト面と学校施設・設備の安全対策といったハード面の両方で進められていると伺っております。
もう一点つけ加えたいんですが、その成果の一点の証拠として、平成29年度、子どもの読書活動優秀実践校、文部科学大臣表彰を県で５校、五つの団体ですね。毎年なんですけれども、平成29年度五つの団体が山形県で表彰されましたけれども、一つは天童市立山口小学校の読書活動です。二つ目は、当時の電波学園電波工業高等学校。三つ目は、天童市立図書館。五つのうち三つが本市の読書活動についてでした。
中央教育審議会は、文部科学大臣からの諮問を受け、ことし１月、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという答申を出しました。
さらに、２月７日の参議院予算委員会で文部科学大臣が、「教員の働き方改革を強い信念を持って進める」と答弁しています。 １月29日付で大臣メッセージも出しています。
体罰は学校教育法第11条に規定されており、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定義されています。
平成31年２月19日に、柴山文部科学大臣が、スマホを学校に持ち込むことを原則禁止とする方針を見直すことを表明したことを受けて、今、議員おっしゃられたような方向で動いているところがございます。 しかしながら、本市としての考え方は、一点目は、緊急時の連絡といった非常時の連絡手段として、どの程度のニーズや方法があるのか。
加えて、先ほど御紹介いただきましたが、平成30年１月に日本弁護士連合会がスクールロイヤーの整備を求める意見書を文部科学大臣に提出いたしまして、学校で発生するさまざまな問題について子供の最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行うスクールロイヤーを活用する制度を構築するよう国に求めているものでございます。
この発言を受けて、同日、林文部科学大臣も「文科省として、自治体に積極的な対応を促す通知を発出する」、「学校施設環境改善交付金の総額を確保して、国庫補助が行き渡るようにしたい」旨の発言をされているので、鶴岡市でも早急に計画等をつくってもらいたいと思っている旨の答弁がありました。