鶴岡市議会 2013-02-27 02月27日－01号
国民健康保険財政は慢性的な財源不足になってきていると認識しておりますが、それは国民健康保険の加入世帯が自営業者主体から年金生活者へ移り変わり、所得水準が低い割に高齢者が多いことにより、医療水準が低いため、保険税負担が重くなっており、それがゆえに保険税の収納率も65％程度と低下し、国保財政の悪化を招いているものと考えられます。
国民健康保険財政は慢性的な財源不足になってきていると認識しておりますが、それは国民健康保険の加入世帯が自営業者主体から年金生活者へ移り変わり、所得水準が低い割に高齢者が多いことにより、医療水準が低いため、保険税負担が重くなっており、それがゆえに保険税の収納率も65％程度と低下し、国保財政の悪化を招いているものと考えられます。
また、国保加入世帯の所得形態の推移につきましては、時代の移り変わりとともに、主なる構成世帯が自営業者から年金生活者へ変わる中で、被用者保険に比べ所得水準が低い割に年齢構成が高く、医療費水準も高いために、保険税負担が重くなっており、それが保険税の収納率の低下、滞納額の増大につながり、ひいては国保財政の悪化をもたらしているという現状認識は、市の見解も同様であります。
こういう高齢者の構成が多いということは、治療を受ける回数も多い、当然医療費も多くかかるということ、それから、これは県のいろいろな広域化に向けた考え方にも載っておりますが、国保加入者の所得水準が低いということ、税収が伸び悩んでいることなどで、財政基盤が極めて弱いという中での国保財政運営でありますから、これは全国的な問題ということで、県の単位の広域化を当面はやろうという方針も出しております。
これを入れ込むと、全体としてマイナスが立つのではなくて1.2％の伸びということになったわけでありまして、これは市民の皆さんの所得水準が上がってきたとか、納税義務者がふえてきたからとかというのではなくて、こういう税法上の制度改正によるものだということで御理解をいただきたいと思います。
ただ、このような厳しい財政事情は本市特有のものではなく、県内の他市町村を初め全国の市町村に共通した状況であり、国においては市町村国保が抱える構造的な課題として年齢構成が高く、医療費水準が高いのに所得水準が低いため、保険税負担が重いという制度上の問題をとらえており、社会保障と税の一体改革を初めとして一連の制度改革によりその改善に取り組むこととしております。
特に、若年層は何よりも将来の見えない所得水準に失望し、他産業や首都圏への流出となっています。担い手確保のための支援策や体制づくりが必要と考えますが、市長の考えを伺います。 次に、農業振興について質問します。 東日本大震災・原発事故が人間の食へのこだわりをこれほどまで深く考えさせる機会になったことは、深刻な事態だとも思っています。
根本的なところでは、国が示しておりますように、市町村国保は協会健保などの他の医療保険制度と比べ年齢構成が高く、医療費水準が高い傾向にありながら、所得水準が低いといった市町村国保の抱える構造的な課題にあるものととらえております。
この間景気は低迷し、多くの保護者の所得水準が低下、失業や両親とも非正規雇用の家庭も増加してきました。国の国民負担増の政治も相まって、保護者を取り巻く状況は悪化の一途をたどってきました。こうした中での利用料の上昇は、深刻な問題であります。 一方、学童保育を支えている指導員の方々の賃金、労働条件は不十分なもので、創成期から支えてきた勤続20年の方で、月給20万円にも届かないという水準にあります。
また，加工やグリーンツーリズムなどに取り組んでいる農業者も出てきているため，その分野も伸ばしていきたいと考えており，さまざまな施策を組み合わせながら，地域の農業所得水準を少しでも上げられるよう進めていきたい，との答弁がありました。
また，加工やグリーンツーリズムなどに取り組んでいる農業者も出てきているため，その分野も伸ばしていきたいと考えており，さまざまな施策を組み合わせながら，地域の農業所得水準を少しでも上げられるよう進めていきたい。 ○委員 命をはぐくむ農業がいかに大事か，国民も行政も認識し直さなければならないと思うがどうか。
これは，これまでの農政に一定の修正をもたらす面があるものの，戸別所得補償の所得水準は極めて不十分と言わざるを得ず，転作作物や果樹などへの手厚い支援も日本農業の発展には欠かせません。 このような中，モデル事業の実施に伴い，買いたたきへの懸念や，ＥＰＡ・ＦＴＡによる米輸入自由化のもとでの米価下落に対する不安も広がっております。
国保税、先ほどの答弁のように国保加入者の生活実態、所得水準は136万円、そしてその負担割合は、国保税の負担割合は10.9％、他の保険の6.9、4.6％から比べて非常に重い負担割合になっているということが当局の数値でも明らかにされました。 合併後一番住民が大変だと思っているのは、この国保税なんです。この国保税を引き下げる。今経済不況で、例えばどのスーパーも商店も大変です。
これが平成21年度からは先ほど来からありますように、水田利活用自給力向上事業というふうな形で移行いたしまして、大豆やソバなどの転作作物へ全国統一の単価で主食用米並みの所得水準で移行するというふうなことで、今後移行するものと思っております。
それから、後期高齢者の問題でありますけれども、これ長寿医療制度におきましては、低所得者の均等割額について国保制度と同様の取り扱いによりまして、所得水準に合わせて７割、５割、２割の軽減措置が設けられておりますけれども、円滑な制度移行と運営を図るために追加軽減策として７割軽減を一律8.5割軽減とするとともに、一定の所得以下の方の所得割額については５割軽減とする国保制度にはない新たな軽減策が導入されたところでございます
当然、親の働く場所と最低賃金を上げていくなど、働く親の所得水準を上げることにありますが、まずは行政が貧困状態にあることの実態を医療、福祉、教育など関係機関が一元的に把握し、共有するシステムをつくり対応することが大切と言われております。 酒田市として、このような状態に置かれている子供の状況を把握されているのか、またどのような対応をされているのかお聞かせ願いたいと思います。
しかしながら、所得水準の面では、やはり非正規労働者は、正職員よりも不利な状況にありますし、平成19年度の就業構造基本調査の山形県の数値によりますと、正社員では所得が300万円以上の方の割合が52.5％であるのに、労働者派遣事業所の派遣社員は3.7％にとどまっている。正社員との間に非常に大きな差が生じておるようであります。
また、保護者の所得水準による教育水準格差も生じています。 きめ細かい教育の実現のためには十分な教職員の確保が必要であり、また、それを裏づける十分な予算も必要です。 よって、義務教育費国庫負担制度の抜本的見直しを求め、教育予算の拡充を求める意見書を提出するものです。 皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
次に、生活保護の保護基準についてのお尋ねでありますが、一般低所得世帯の諸水準に照らし、保護世帯がそれが一定の割合となるように均衡を図る水準均衡方式がとられていることは、御承知のとおりでありまして、平成16年にまとめられた生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告によりますと、全国消費実態調査結果を分析したところ、母子保護世帯の保護基準が平均的な所得水準の一般母子世帯との比較では、ちょうど母子加算分だけ
その軽減策につきましては、１つには、所得の低い人は世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額がそれぞれ７割・５割・２割軽減されます。２つ目は、健康保険組合や共済組合などの被扶養者であって被保険者については平成20年４月１日から２年間及び75歳になって資格を収得した日のある月から２年間、保険料の均等割額が５割軽減される措置となります。
厚生労働省調査によります全国の保険料平均額は７万2,000円でありまして、これを下回るものとなっておりますが、この要因は山形県の１人当たり老人医療費水準が全国平均の約85％と低いこと、また所得水準も全国平均の約６割と低く、軽減対象者が多いと、そうしたことで財政力に応じて交付される国の調整交付金が多いことなどによるものと承知しております。