庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、第８波の感染拡大防止にどのように取り組んでいくのか。 ２点目は物価高・円安の影響と対策についてであります。新型コロナウイルス感染やウクライナ戦争、円安などによる物価上昇が顕著となっており、経済や住民生活において深刻な問題となっております。本町における物価高・円安による具体的な影響の程度はどうか。また、本町では商工業、農業分野、住民生活において今後どのように対処していこうとしているのか。
また、第８波の感染拡大防止にどのように取り組んでいくのか。 ２点目は物価高・円安の影響と対策についてであります。新型コロナウイルス感染やウクライナ戦争、円安などによる物価上昇が顕著となっており、経済や住民生活において深刻な問題となっております。本町における物価高・円安による具体的な影響の程度はどうか。また、本町では商工業、農業分野、住民生活において今後どのように対処していこうとしているのか。
先程の総務課長のお話では学校の新型コロナウイルス感染症に対する対策ということで、今回追加の52万5,000円という話でありましたが、追加というのは書いてあるのと書いていない補助金があるわけですが、国の今回の内容を調べてみますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨時休校やマスク、修学旅行のキャンセルの支援事業等々、安心して学べる体制整備について使える補助金ということで書いてありました。
臨時交付金の効果ということでございますが、感染拡大防止の初動対策、施設改修やデジタル化という事業もあり、すぐにその効果を検証することが難しい部分もあります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、立川中学校は行き先を東京方面から県内へ、余目中学校は５月の予定だったものを９月へと延期しました。変更にあたっては保護者代表と相談し、文書やオンライン会議で説明した上で決定したと聞いております。 普段と異なる生活環境の中で、見聞を広めたり、集団生活を通して望ましい人間関係を形成したりするなど、修学旅行は多くの意義のある教育活動です。
この給付金につきましては、議員ご承知のとおりではございますが、令和４年１月から２月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、業況等が悪化した町内の中小企業者の経営の安定及び継続を図るために、一月の事業収入の額が支援給付金の交付要綱で定める期間の売り上げの額と比較して20％以上減少している場合に10万円を支援させていただくという内容の支援金となっております。
そしておかげさまで、まずは新型コロナウイルスの感染拡大は防止されているのではないかなと思っております。この期間の職員の皆さんの奮闘、活躍に感謝を申し上げたいと思います。これからも町民の生命と財産を守るために、一層の活躍、健闘を期待申し上げたいと思います。 また、ただいまは副議長の挨拶にもありましたけれども、平成30年６月の町議選で山形県下初の定数割れになりました。
３点目コロナ禍による中小企業への影響について、（１）として、コロナ禍３年目となりコロナ破綻防止の新たな施策、また取りこぼしのない支援ということでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって３年目でございます。
令和２年度に予定しておりました講演会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、延期させていただいております。そのような中でもできることを検討いたしまして、昨年度、11月に、町長からもお話があったNHK山形放送局へ要望活動を行っております。
近年の新型コロナの感染拡大に係る経済対策をはじめ、その他業務においても、金融機関も交えて情報交換や協議などを行いながら執行しており、人材交流を行った場合と同様の効果があるとしている。 (3) 金融機関 前回の意見については割愛をさせていただきます。 ［検証の結果］ 創業希望者から要請があれば政府系も含む各金融機関の窓口を紹介し、金融機関とも事業計画等を共有している。
また、新型コロナウイルス感染拡大に関しては第６波もあり、継続的に本町経済に大きな影響が出たことを考慮した様々な政策に予算を割いていることにも評価するものであります。 子育て支援に関しては、第一子から祝い金を支給する庄内町誕生祝い金の新設はすべての新生児が対象となっております。
新型コロナウイルス、特にオミクロン株の感染拡大で本町でも３回目のワクチン接種が進む中、経済の停滞はますます深刻化しております。このような状況に関し５点お聞きします。 １点目は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている業種の現況はどうか。２点目はこれら業種に対する新型コロナウイルス関連の協力金や支援金の支給状況はどうか。
また、感染拡大が世界的に広がっている新型コロナウイルス感染症は、徐々にインフルエンザウイルスに近づいているとの見方もありながらも、オミクロン株の感染拡大はなかなか収まらず、３回目のワクチン接種や11歳以下の小児へのワクチン接種が急がれる中、３密対策、不織布マスク、換気、手洗いの励行などの予防策が必要な生活が続いています。
２項負担金１目民生費負担金で、保育所保育料221万1,000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保育所等が臨時休園となった場合の保育料について、「山形県まん延防止等重点措置適用期間」等における臨時休園や登園自粛等を要請した場合の保育料の調整分として減額するものであります。
◎立川総合支所長 まず新型コロナウイルスの感染拡大が重なってしまったということが理由の一つであります。それからもう一つが、いわゆる保健所の許可のこともありました。これはやり方で保健所の許可がいる・いらないがありますが、体験としてお金を頂戴して行う場合は保健所の許可が必要であるといったことで、設備面のこととか場所を特定してということで営業許可を取らなければいけない。
１点目のアフターコロナの経済対策についてでございますが、現在のところ、県内における新型コロナウイルスの感染拡大については、まずは収束傾向にあるようでございますが、新しいオミクロン株でありますとか、日本以外の国を見渡すとかなり感染が広がっている状況にもございます。
昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大によって思うような事業展開ができなかったことから、料理教室をオンラインで配信するなどして取り組みを図っている。 このように、県では、様々なＰＲ方法を実施して効果的に「食の都庄内」をＰＲしていた。本町においても、今後食の里づくりに取り組むようになった場合には、効果的なＰＲ方法として参考になるものであった。
「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案」 新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって都市部における人口集中のリスクが顕在化し、地方移住へと関心が高まってきております。
現在、新型コロナウイルス感染拡大防止特別集中期間であり、また、全国的な感染状況も踏まえ、開催を見送ることといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。
全国知事会・全国市長会・全国町村会では「少人数学級編制を可能とする教員の確保」を求め、国においては、中央教育審議会の場で、コロナ感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図ることを盛り込んだ答申を行いました。