庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
ただ、清川振興協議会の４月ですとかの評議員会と言うのですか、最高の意思決定の機関、その場で集落支援員をまず置きましょうというようなことでの確認がされたということで聞いております。それで今一生懸命人を探している。
ただ、清川振興協議会の４月ですとかの評議員会と言うのですか、最高の意思決定の機関、その場で集落支援員をまず置きましょうというようなことでの確認がされたということで聞いております。それで今一生懸命人を探している。
◎企画情報課長 ただいま町長が報告されたような内容なんですが、３月に本部の不動産部も来まして、町内のどこにするかという部分では現在の病院の道路向かいにしたいという庄内余目病院そのものの思いはありますが、本部本体としての意思決定はなされておりませんでしたが、３月にそこを第一候補地として進めましょうという本部の意思決定が出ましたというような話を受けました。
この基本理念に対して、現状の課題としては、複雑なルールや手続、それから意思決定プロセスの適正な管理、行政コストの削減、デジタル時代に即した新たな産業の創出、生産性の向上、通信環境格差の解消などが課題としてはあるのだろうと思っております。 ただ、私的には、様々な手続をデジタルによってやろうとするときに、やはり手続の説明が非常に分かりにくいと。
また、公文書ですとか、意思決定プロセスの適切な管理、少子高齢化による地域コミュニティの維持や、例えば生産年齢の人口減少等による産業の生産性の低下ですとか、市内における通信環境格差、こういったものが挙げられるかと思います。その他、当然、職員の意識ですとか、人材の確保ですとか、財源ですとか、いろいろなこういったものを進める上で課題というのは考えられるのかなと思ってございます。
この対話というのは、非常に手間がかかる部分でもあるわけですけれども、引き続き市民の皆様、事業者の皆様、関係者の皆様の声を承りながら、意思決定はスピーディーに行うようにいたしまして、市政を前に進めてまいりたいというふうに考えております。
そのため事業費を精査した上で３月議会で予算を上程し御可決をいただきたいと存じますし、それぞれの組織におきましても、組織としての最終的な意思決定が行われる予定です。そうした手続が円滑に進むよう今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
企業活動の意思決定のスピードが速くなっている中、なかなか紹介できる用地が少ないという、こういった本市の課題、これも非常に重くのしかかっているかなと、そんな思いを持っております。
不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要となっていること、これについては今年７月17日に改正され、８月28日に施行されておりますが、宅地建物取引業法施行規則の一部が改正され、水防法に基づく水害ハザードマップに取引対象の宅地または建物の位置が含まれているか否かについて、重要事項説明の対象項目として追加をしたところでございます。
また、地域によるオーナーシップ、地域による意思決定、地域への利益還元を規定したコミュニティパワーの３原則というのがありますが、この事業がコミュニティパワー原則から見れば、それに完全に反する植民地型開発行為であること。以上などの点から、私はこの事業に断固反対し、風車を一本たりとも建設を許さない、絶対に阻止しなければならないと考えるものです。 そこで質問します。
その実情につきまして、全く営業実態がないということはあまりないと思いますけれども、今後の営業継続の意欲を失っている、あるいは本市に意思決定機能を有しない事業所が含まれているなど、制度申請に至る可能性のない事業所が現時点でどのぐらい含まれているかなど、これを機に、実態についてある程度我々としても把握しておく必要があるのかもしれません。
議会は意思決定機関であり、議決がなければ、建設はできないものである。このような報道には疑問を感じている。また、室長の呼称についても、学校給食用炊飯施設建設推進室長となっており、準備室長という呼称であればまだ理解できるが、議会で決定されていないにも関わらず、このような職名をつけること自体、議会を軽んじていると考える。これらのことについてどのように考えるか。
救急医療については、伺ったところでは、担当課で検討しても意思決定が難しく、当該市町村の首長、医師会などの指導性の発揮がなければ政策決定が困難というお話もお聞きしているところです。改めて、本市での私的二次救急医療特別交付金制度の検討をお願いしたいと思います。 ３つ目、介護施設の体制内容についてお伺いしたいと思います。 重篤化しやすい高齢者が危険な状況に置かれています。
会議録をはじめとした文書につきましては、経過も含めた意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証することができるよう作成しなければならないことがさきの３月議会定例会を経て制定された公文書管理条例において定められているところであります。
経営とは事業目的を達成するため計画的に意思決定し、それを実行することです。私は行政もまさしく経営そのものだというふうに思います。 志布市長にお伺いいたします。人件費を削減するには少数精鋭主義に徹することだと思います。それには民間企業のバイタリティーに学ぶべきだと思います。そうすれば退職者の補充採用は最小限に抑えることができ、人件費は下降線をたどります。 以上で登壇での質問を終わります。
これは女性が働くための環境整備を示すものであり、女性の活躍支援についてのターゲット5.1、5.4、5.5、8.5、8.8などが掲げられ、女性が幹部社員として企業の意思決定に参画することや、政治上でリーダーシップをより発揮できるような取組のほか、女性が差別されることなく安心して働くことのできる職場環境の整備や働きがいを持って仕事に取り組むための支援、そして育児や家事と仕事を両立できるような配慮をしようと
このたびの条例案の背景は、新文化会館建設に関する第三者調査・検証専門委員からの答申で、決裁文書では意思決定の結論を示すのみで結論に至る意思決定の過程を説明できる資料はほとんど存在していなかったということで、こうしたことから昨年の３月定例会において、１つは公文書の適切な管理に向けた監視機能を発揮できる仕組みを検討、２つは市民への説明の在り方、３つは建設工事の契約変更の在り方とともに、今後市長及び執行機関
また、政策的な主張とは、市長等がみずからの主義主張に基づき、政治によって実現しようとする原理原則及び具体的な方策を指すとしておりますけれども、具体的には行政としての戦略会議あるいは意思決定、決裁などで意思決定したものは除くとされております。 こういったことを踏まえて、本市においては条例制定の考えはあるのか、お聞きをいたします。
このような状況に至り、平成28年11月以前に大枠を定めたソライの運営面での官民連携のあり方について、行政と民間の意思疎通が不十分であったことは否定できず、当時の意思決定過程に問題があったと考えております。そうした点を踏まえ、問題点や反省点をできる限り皆様に明らかにしつつ、しかるべき対応を検討していく必要があると考えております。
公法人の自治体の意思決定者は議会であるということであります。市長は執行者であり、決定者はあくまでも議会ということであります。 ３つ目は、集約者であります。民意の集約は、議会報告会など、いかにして民意を聞き出し、いかにして聞き取り、民意を集約していくかということであります。 ４つ目は、提案者ということであります。議会は、民意にかわって、さまざまな提案をいたします。
その提言の中で行政文書として保存されている決裁文書では、意思決定の結論を示すのみで結論に至る意思決定の過程を説明できる資料は行政文書としてはほとんど保存されていなかったなどと指摘があり、公文書管理法の趣旨を踏まえた適正な文書の作成と管理を行うべきであるとされておりました。