酒田市議会 2019-12-18 12月18日－03号
市といたしまして、市民後見人の養成につきましては必要性は認識しているところですが、養成研修の実施のほかにも名簿登録後に後見活動を行うためのさらなる研修会の開催などが必要となることから、まずはそれらを支援するための中核機関となります成年後見支援センターの設置検討を進めていきたいと考えております。
市といたしまして、市民後見人の養成につきましては必要性は認識しているところですが、養成研修の実施のほかにも名簿登録後に後見活動を行うためのさらなる研修会の開催などが必要となることから、まずはそれらを支援するための中核機関となります成年後見支援センターの設置検討を進めていきたいと考えております。
しかしながら、実際に市民後見人候補者が家庭裁判所から選任される件数は少ない状況にあり、後見活動を行うためには、養成のみならず、養成後の支援体制ですとか、後見活動の質を高めるための継続的な研修などが不可欠となっております。それらを担う中核機関の存在が重要と考えております。
県内での後見活動の状況は、平成21年３月、東京で開催された市民後見人養成講座を受講したメンバーで立ち上げられた、山形市や米沢市のＮＰＯ法人と、山形市や酒田市の社会福祉協議会が行っております。 このうち、山形市のＮＰＯ法人や社会福祉協議会では、制度の普及啓発活動のほか、家庭裁判所から法人として後見人の審判を受けて、高齢者の日常的な金銭管理をするなど、後見制度の窓口として活動を行っております。
そんな中、全国的に注目されているのが御質問の市民後見人であるわけでありますけれども、この市民後見人とはボランティアで後見活動にかかわる人たちのことでありまして、一般的には養成講座を受講して、後見人バンクなどに登録をいたします。その後、家庭裁判所から選任されて初めて市民後見人としてそれを受任するということができるようになっております。