天童市議会 2021-02-26 02月26日－01号
市長就任以来一貫して掲げてきた子育て支援、観光・ものづくり、スポーツ・文化・健康づくりの三つの日本一への挑戦に向け、様々な施策に取り組む予定でしたが、感染拡大防止の中、新しい生活様式の下での対応を余儀なくされ、特に観光やスポーツ・文化の面では大きな打撃を受けました。
市長就任以来一貫して掲げてきた子育て支援、観光・ものづくり、スポーツ・文化・健康づくりの三つの日本一への挑戦に向け、様々な施策に取り組む予定でしたが、感染拡大防止の中、新しい生活様式の下での対応を余儀なくされ、特に観光やスポーツ・文化の面では大きな打撃を受けました。
さらに、市長就任以来掲げておりました子育て支援、観光・ものづくり、スポーツ・文化・健康づくりの三つの日本一への挑戦にも、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
高校生医療費無償化への拡大について ２ インフルエンザ予防接種費用助成の年齢拡大について ３ 子育て世代包括支援センター「ぽっぴーるーむ」の現状と課題について ４ 産前、産後支援の拡大を望む９ 健康、福祉行政について１ 高齢者福祉の充実について ２ 重層的支援体制整備事業への取組みについて ３ 特定検診の無関心者に対する対応策を ４ 乳がん検診時にセルフチェックするためのグローブ（手袋）配付を10 市長就任二期
市長就任から間もなく３年を迎えますが、皆川市長は市長選公約で50の政策と５つの重点政策を掲げました。その一つである地元の資源、技術、資金をフル活用する循環型経済を確立する産業政策への転換として、市発注事務・事業について、分割発注の徹底などで地元企業、商店街等の受注機会を拡大するとしております。
「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を目指すとした総合計画の下、人口減少の抑制、１人当たりの市民所得の向上、酒田市に住み続けたいと思う市民を増やすの３つの目標達成に向け、令和元年度も様々な事業に取り組んできており、丸山市長においては市長就任以来、着実な前進の下、事業成果を上げているものと思われます。
市長就任後、３回目の予算編成となりますが、これまで新文化会館や最終処分場、ごみ焼却施設等の課題への対応を迫られつつ、現在はこれら引き継いだ大規模投資事業の実施による起債発行額の増加、また合併特例期間終了による普通交付税の漸減など厳しい制約の中での予算編成となっております。地方創生への取組を強化しつつも一般財源が膨らまないようにする、大変難しい市政運営のかじ取りを託されていると認識しております。
丸山市長におかれましては、市長就任以来「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市酒田」をつくるという一貫した信念の下、様々な行政課題に取り組んできたことについては評価するところであります。 一方、人口減少に歯止めがかからず少子高齢化や人手不足も深刻な問題であり、本市を取り巻く社会環境は大変厳しい状況にあります。
平成27年の市長就任以来、「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市酒田」をつくるという一貫した信念の下、子育て支援、教育環境の改善、企業立地の促進、農林水産業や中小企業支援などの産業振興、文化芸術によるまちづくり、酒田港や庄内空港の航路拡充など、様々な行政課題に取り組んでまいりました。
令和元年度を振り返りますと、市長就任以来一貫して掲げてきた子育て支援、観光・ものづくり、スポーツ・文化・健康づくりの三つの日本一への挑戦に向けた様々な施策に鋭意取り組み、市政の着実な発展を図ってまいりました。 増大する保育需要に対応するため、七つの認可保育所、小規模保育事業所等の整備を支援してまいりました。
まず、市長公約につきましては、市長就任の際に、実現すべき事項として市民の皆様にお示ししたものであり、基本的に市の重要施策として推進すべきものと考えております。したがいまして、その重要施策の進捗状況を市として把握することは当然に必要なことと考えております。これは、ほかの多くの自治体でもホームページ上で公約の進捗状況などが公表されております。
（12番 小野由夫議員 登壇） ◆12番（小野由夫議員） 残された時間余りないので、簡潔に質問させていただきますけれども、まずは皆川市長就任２年間を経過して、その総括を問うということで質問させていただきたいと思います。これは一般質問には余りそぐわないんですけども、総括で本当は市長の考えじっくり聞きたかったんですけども、市長説明に関連性がないということで、一般質問にしました。
政治姿勢にかかわる問題かと思いますので、丸山市長就任以来３年連続の実質単年度収支赤字の状況や、積立基金の29億円減少の事実に対する認識を改めてお伺いします。 続いて、今後の対応について。 （２）として、令和元年度改訂版中期財政計画についてお尋ねいたします。
平成30年度市長施政方針の中で、産業おこし、人づくり、安全・安心、そして市民協働の４つの柱を掲げ、市長就任当初からの賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市の実現を目指し、延べ1,300人を超える市民の皆様とともに新たに策定された新総合計画に基づき、賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田の実現に向け、人口減少の抑制、市民所得の向上、酒田市に住み続けたいと思う市民をふやす、この３つの
その後、山本市長が市長就任された平成20年ころから、大幅に交通事故発生件数、死者数ともに減少傾向にあります。 また、平成11年６月に、天童市交通安全条例を制定し、市民の安全確保を図ってきたこともあり、車社会の現代においても一定の効果があると考えられますが、非常に厳しい状況にあります。
29年10月には市長の改選がございましたが、新市長就任前の10月19日に新市長に対して市政の当面の日程や重要事項の説明が行われております。その説明資料の中には売電事業に関する記載がされていたものの、そのことについて明示的な説明はなされず、新市長及び同席しました総務部長の認識にはなかったものであります。
その市債残高の件なんですが、市長就任当時は、約195億円程度でした。それが、28年度には約240億円、そして30年度では、29、30は減ったんですね、225億円というふうになっています。 単純に、この公共投資が全て市債の借金になったとは申しませんが、これが似たような数字であったということは、私は否めないと思います。
これは市長就任以来の住宅政策と子育て支援とが楯岡については処方箋として合っていたのではないかというふうに言えると思います。 ただ、減少が止まらない地域が楯岡以外の地域です。特に大高根、冨本、戸沢、大久保と人口減少が大きい地域の集合である河西地域の人口減少対策について重要だと思います。この対策を市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長 志布市長。
協定の見直しは、現市長就任後に行われています。この件、もし協定見直しが行うことができなければ、30年３月には協定期間が終了し、平成27年時点の計画での工事着工予定だった30年４月から民間委託が必要だったことになります。現市長就任後、協定期間終了予定だった30年３月、同月に協定の見直しが行われていましたので、30年９月議会では深く掘り下げては質問はしませんでした。
平成30年度を振り返りますと、市長就任以来一貫して掲げてきた子育て支援、観光・ものづくり、スポーツ・文化・健康づくりの三つの日本一への挑戦に向けたさまざまな施策を展開するとともに、市制施行60周年を記念した各種の事業に取り組み、例年以上に華やかな１年でありました。